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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月17日 

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0216m040001/
2036年の医師不足2.4万人 厚労省試算 「偏在解消」達成できず 
2019年02月16日 06時30分 毎日新聞

2036年の2次医療圏の医師不足数合計

 厚生労働省が将来の地域の医師数を新たに試算した結果、医師の偏在を解消する目標年としている2036年でも全国335地域のうち約220地域で約2万4000人の医師不足が見込まれることが、関係者への取材で判明した。厚労省は試算に基づき青森、千葉、静岡、山口など15県を「医師少数区域」と定め、地元で一定期間働くことを義務付ける大学医学部の「地域枠」を重点的に配分するなど対策を加速させる。

 4月に施行される改正医療法は、ほぼ都道府県単位の「3次医療圏」と、県内をブロックに分けた「2次医療圏」ごとに、医師不足の地域を定めるとしている。その指標として、人口10万人当たりの医師数を基に、年齢・性別による受診率、昼夜の人口差、医師の労働時間などを考慮して、実際に働く医師数と必要な医師数を算出した。

 36年の試算では、2次医療圏で見ると奈良県を除く46都道府県で医師不足の地域があり、不足分を積み上げると約2万4000人に上る。3次医療圏全体で見ても、新潟、埼玉、福島など12道県で計約5320人が不足する。

 厚労省の有識者検討会が昨年4月にまとめた医師需給推計では、医師の残業時間の上限を過労死認定の目安の月80時間(休日労働を含む)とすると、28年ごろにその時点で必要な医師数34万9000人を満たすとしていた。今回の試算は、全体数を増やすだけではなく偏在の解消が急務であることを示す。【酒井雅浩】
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https://www.m3.com/news/iryoishin/659871
シリーズ 地域医療構想
地域医療構想、医師確保計画、働き方改革は「一体的に」
厚労省、47都道府県担当者向けの医療政策研修会
 
レポート 2019年2月15日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は2月15日、2018年度の第3回医療政策研修会と第2回地域医療構想アドバイザー会議を、47の都道府県担当者、医師会、医療関係団体を集めて都内で開催した。

 厚労省医政局地域医療計画課長の鈴木健彦氏は、現在進めている地域医療構想、この4月から始まる医師確保計画、医師の働き方改革という3つの施策は密接に連動しており、一体のものとして取り組む必要性があると説明した。2020年度からは、臨床研修病院の指定などの事務は厚労省から都道府県に移管され、地域医療における都道府県が担う役割は、今まで以上に高まる。鈴木課長は、各種施策の実施に当たって、都道府県が医師会や大学と広く連携していく必要性も指摘した。

 鈴木課長は、地域医療構想については、公的・公的医療機関等の役割の明確化する必要性を強調した。公的・公的医療機関等については、「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」を策定、地域医療構想調整会議に諮り、関係者の間で合意形成することが求められる。2018年12月末までに、合意形成に至ったのは50%強にとどまることから、2019年3月までに全てのプランについて合意形成に至るよう、鈴木課長は協議の徹底を求めた。

 その際の注意点として、「具体的な対応方針の協議に当たっては、現状追認の機械的な合意にならないように」と釘を刺した。「公立・公的医療機関等でないと担えない分野に重点化をおいたプランが練られているかどうか、といった点も確認し、協議をすることが必要」(鈴木課長)。

 厚労省の地域医療構想ワーキンググループで現在、2019年度以降、合意形成に至った具体的な対応方針の検証方法について議論していることも説明(『「公の重点化」が必要な構想区域、4つのパターン例示』を参照)。「手術などの詳細な診療実績に着目して、公民の競合状況を確認することにより、本当に民間医療機関では担えない機能の重点化が図られているかどうかについて、検証することを想定している。検証の結果、例えば、重点化、将来の需要に向けた対応がなかなか確認しにくいものについては、協議の再検討を要請することも念頭に、必要な対策を講じていく予定だ」。鈴木課長はこう語り、地域医療の診療実績を可視化して、医療機関での実績が比較できるような資料も充実させていく方針であるとし、調整会議での協議の充実を求めた。

 医師偏在対策については、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会で現在、取りまとめに向けた議論を進めている(『「医師少数区域」は「下位33.3%」、111の2次医療圏』を参照)。鈴木課長は、「今年度末までに、医師偏在指標も含む医師確保計画、外来医療計画、および外来医療に関する協議の場の方針を示すこととしている」と述べ、次回2月18日の会議に、地域ごとの医師偏在指標、それに基づく「医師少数区域」「医師多数区域」の結果を示す予定であるとした。

 医師の働き方改革についての議論の場は、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」(『医師の健康確保措置、実施しなければ「暫定特例解除」も』を参照)。鈴木課長は、2024年4月から、医師にも時間外労働の上限規制が適用されることから、同検討会で3月までに結論を取りまとめる予定であると説明。また医師以外の医療関係者については、この4月から時時間外労働の上限規制が適用されることから、働き方改革を進めるよう求めた。「医師が仕事と家庭を両立し、健康に働き続けることができるよう、関係団体とも協力しながら着実に改革を進めていきたい」(鈴木課長)。

 臨床研修事務については、2020年度から、都道府県が地域医療対策協議会の意見を聞いた上で、臨床研修病院の指定、定員設定等を行う仕組みが導入される。「地域の実情を把握している都道府県が事務を行うことにより、県内の医師不足と言われる地域における臨床研修医の増加など、きめ細やかな対応が可能になると考えている。今後、都道府県向けの事務説明会の開催のほか、事務処理マニュアルについても提供する予定」(鈴木課長)。



https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41275310U9A210C1EE8000/
医師不足解消へ重点地域 派遣要請しやすく
実効性には疑問の声も
 
2019/2/15付日本経済新聞 朝刊

厚生労働省は全国で医師少数地域を選定し、重点的な医師不足対策に乗り出す。近隣の複数の市町村でつくる全国335の二次医療圏のうち、医師の過不足状況を順位付けし、3分の1にあたる約110の地域を少数区域と認定。都道府県が多数区域から少数区域に医師の派遣を求めることなどがしやすくなる。2036年までに医師の偏在解消をめざすが、実効性を疑問視する声もある。

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東京都内の医師数は、16年末時点で約4万4千人。日本医師会総合政策研究機構によると、千代田区や中央区など区中央部医療圏で人口10万人あたりの医師数が1174人で全国有数の多さだ。一方、同じ都内でも青梅市や奥多摩町など西多摩医療圏は163人で、区中央部と7倍の差がある。

18年に改正した医療法・医師法では、医師偏在の度合いを示す指標をつくり、対策を進めることを規定。厚労省はこれに基づき、人口あたりの医師数をベースに、住民の男女比や年齢、近隣の医療圏への行きやすさなども考慮した値を算出する。医療圏ごとに指標の値で順位をつけ、下位3分の1を少数区域とし、上位3分の1を多数区域とする。厚労省によると、少数区域で働く医師数は全体の7%にとどまる見通し。地域住民が必要な医療を受けにくい恐れが生じているという。

少数区域や多数区域に該当する医療圏は都道府県が指定する。各都道府県が19年度中に原則3年ごとの医師確保計画を作成。医療圏ごとに目標の医師数を設定し、対策もつくる。20年度からこれに基づく偏在対策に着手する。

想定される短期的な対策は、多数区域から少数区域への医師の派遣だ。少数区域で勤務経験が一定期間ある医師を認定する制度を設け、この認定を地域医療を担う病院の管理者になる際の要件とする。

都道府県間で医師数を調整しやすくするため、少数区域での勤務を希望する医師の情報を集めたデータベースを作成する。医師が足りない都道府県が、医師が多数の都道府県に医師の派遣を求めやすくなる。一方、厚労省は多数区域でさらに医師が増えないような医師確保計画をつくるよう都道府県に求める方針だ。

長期的な対策では、大学医学部の「地域枠」などの活用が柱となる。地域枠は地元で一定期間働く代わりに奨学金の返済を免除する制度で、卒業後にへき地など医師少数区域での医療を担ってもらう。19年度から都道府県知事が大学の医学部に設置や拡充を要請できる権限を持つようになる。厚労省は、この制度が軌道に乗って卒業者が本格的に医療に従事する36年までに医師偏在の解消が進むよう働きかける。

もっとも、厚労省や都道府県が具体的な偏在対策を進めても、原則として民間の医療機関での医師の採用を制限することは難しい。計画通りに偏在を是正できるか実効性を疑問視する声もある。



https://www.47news.jp/3264607.html
医師不足対策の支援拡充、総務省
過疎地医療維持に向け
 
2019年2月12日 午後5時44分 共同通信

 総務省は2019年度、過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充する。医師の派遣費用や、先端技術を活用した遠隔医療の経費が対象。医師不足を理由とした産科・小児科の閉鎖などを防ぎ、地域医療の維持につなげたい考えだ。

 医師数は全国的には増えているが、各都道府県内では、都市部に集中し、過疎地では不足が生じている。政府は昨年、医師法などを改正し、医師不足対策に関する都道府県の役割を強化。総務省の支援は、この動きを後押しする狙いがある。

 支援対象とするのは、過疎地の公立病院に、都市部にある拠点病院の医師を派遣するケース。
(共同通信)



https://biz-journal.jp/2019/02/post_26614.html
連載 武神健之「優良健康文化をつくるために」
働き方改“悪”の危険性…厚労省、医師等の一部職種に「月160時間」残業を容認か
 
文=武神健之/医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事
2019.02.11 Business Journal

 紆余曲折の末、本年4月から、働く人の残業時間(時間外労働時間)に上限が設けられます。いよいよ安倍政権による働き方改革が始まります。

 働き方改革により、働く人の時間外労働時間は原則月45時間、年360時間となります。特別な場合でも単月100時間未満、年720時間とすることが法律で定められました(中小企業においては、いきなりの実施は困難が予想されるとのことで、2020年4月から適用となります)。

 しかし、ワークライフバランスを推進するはずの働き方改革のなか、一部の職種においては、年間1920時間、月の平均に換算すると160時間までの時間外労働を容認する方向で、厚生労働省が調整しているとのニュースが発表されました。

 わかりやすくするために計算してみると、単月の時間外労働時間160時間とは、週休2日の場合1カ月に労働する平日が21日となるので、毎日約7時間30分の残業となります。9時から業務開始の場合、就業8時間+昼休み1時間+残業7.5時間で、午前1時30分まで働くことになります。1カ月間休みなく働く場合は、月に30日間働くとして毎日約5時間20分の残業で、午後11時20分までとなります。

 この一般的労働者よりも長時間残業が容認された職業は、「医師不足の地域や診療科に勤める医師たち」です。理由は、患者や地域医療への影響を考慮したためとのことで、厚生労働省は本年3月末までに規制の内容をまとめることにしています。

 そもそも厚生労働省は、時間外労働時間は月に45時間を超えると健康に影響が出始め、80時間以上では健康障害のリスクが増加するとして、平成18年から長時間労働者に積極的に医師面談(過重労働面談)の受診を勧奨しています。

医療過疎地の医師不足は悪化の懸念

 月160時間までの時間外労働が許容されるのであれば、残念ながらここから推測される時間外労働と健康に関することは2つです。

1. 時間外労働時間が80-100時間を超えると健康障害リスクが高まるが、一部職種においては、健康障害があって構わない。

2. そもそも時間外労働時間と健康障害リスクには、いっているほど相関はなく、月160時間までの時間外労働も健康被害はない。

 私も一人の医師として、このような働き方改革には疑問を感じずにはいられません。また、医療過疎地における医師不足事情は、このような労働環境を理由に、さらに悪化することを懸念します。

 同じ働き方改革のなかで、終業時間から始業時間までに11時間は空けて最低限の休息時間を確保するためのインターバル制度も提案されています。が、医師不足の地域や診療科に勤める医師たちに関しては、インターバル時間は7.5時間しかなく、仕事の前後に1時間ずつの食事・通勤・身支度やシャワー時間を設けると、睡眠可能な時間は毎日5.5時間となり、世界一短い日本人の平均睡眠時間6.5時間をさらに更新することになってしまいます。
 私は産業医として通算1万人以上の働く人と面談をしてきました。その経験から申しあげると、時間外労働が40時間でも健康障害を起こす人もいますし、120時間でも元気な人もいます。

 誤解を恐れずに言えば、時間外労働が多ければ「疲労」がたまります。それが健康障害につながるか否かは、個々人の体力や気力、許容度、やりがい、やらされ感、自己成長の実感や上司同僚からの承認等、残業時間以外に複数の要素があることを感じています。

 さらに、同じ働き方改革のなかで、有給休暇を最低でも年5日間は取らせることも法律で定められました。時間外労働の上限をどこまで伸ばせるかだけよりも、それと同時に、時間以外の要素のことを議論したり、有給休暇をどれだけ増やすか、強制的にするか、いっそのこと3カ月連続勤務し1カ月間連続休暇などの勤務形態を検討したほうが、まだ少しは有給休暇に希望をのせて、忙しいなかでも僻地医療に勤しむ医師たちも「夢」をみることができるのではないかと考えずにはいられません。
(文=武神健之/医師、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事)

●武神健之(たけがみ・けんじ)
医学博士、産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事。20以上のグローバル企業等で年間1000件、通算1万件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を行い、働く人のココロとカラダの健康管理をサポートしている。著書に『職場のストレスが消える コミュニケーションの教科書―上司のための「みる・きく・はなす」技術 』(きずな出版)、『不安やストレスに悩まされない人が身につけている7つの習慣 』(産学社)、共著に『産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり』(中外医学社)などがある。



https://www.cbnews.jp/news/entry/20190215120650
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医師の働き方改革、「不足」「偏在」対策と一体で推進を
全自病・小熊会長
2019年02月15日 12:30 CB News

 全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は14日の記者会見で、国が進める医師の働き方改革について、医師の不足や偏在の対策と併せて進めるべきとの考えを示した。また、労働時間の短縮に向けた取り組み状況などを聞く会員病院向けの調査を改めて実施する方針も明らかにした。【松村秀士】

 小熊会長は、特定の医療機関での勤務医の時間外労働の上限を年1900―2000時間まで認める厚生労働省の特例案に触れ、「医師の健康は非常に重要だが、地域医療(の確保)も大変な問題だ」と指摘。その上で、医師の働き方改革について、「医師の不足、偏在と三者一体となって進めてほしい」と述べた。

 小熊会長はまた、会員病院を対象にした医師の時間外労働短縮に関する調査で、厚労省の検討会がまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の項目内容を、自院でどれくらい実施できているかなどを聞く予定だと説明。「現実的に難しい項目や改善に向けて立ちふさがっている項目があると思うが、それらについて個々の病院がどういうふうに努力しているかを調査し、次に生かしたい」と強調した。

 全自病では、今月中に会員病院へ調査票を配布し、5月に予定している「ブロック会議」で結果を公表する予定だ。全自病が医師の働き方に関する調査を行うのは、今回で3回目となる。

 厚労省の検討会は、医療機関での「緊急的な取組」として、▽医師の労働時間管理の適正化に向けた取組▽36協定の自己点検▽既存の産業保健の仕組みの活用▽タスク・シフティング(業務の移管)の推進▽女性医師等に対する支援▽医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組―の6項目を挙げている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/659613
「医師増は現実的でない、医療提供体制の改革を」
日医・医療政策シンポジウム2019「医師の地域偏在」
 
レポート 2019年2月14日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は2月13日、医療政策シンポジウム2019「医師の地域偏在」を開催、『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)の著者で、ジャーナリストの河合雅司氏は、日本が直面している課題は人口減少であり、「支え手不足の中で、今足りないところに医師を充足させるのではなく、地域社会や町づくりを進める中で、医療提供体制そのものを変えることが必要だろう」と発想の転換が求められると強調した。

 シンポジウムには、河合氏を含め、3人の演者が講演、その後、パネルディスカッションが行われた。世界医師会事務総長のオトマー・クロイバー氏は、人口減少は日本が進んでいるものの、他の国もそれに続いており、河合氏と同様に、医療提供体制を含めた社会の在り方を変えていく必要性を指摘した。聖路加国際大学学長の福井次矢氏は、臓器・疾患別専門医と総合診療医の組み合わせが望ましい医療提供体制であるとし、総合診療医養成の重要性を強調した。


 日医会長の横倉義武氏は、冒頭のあいさつで、2018年7月の医療法・医師法改正は、「医師偏在解消に向けた第一歩。これからの運用が非常に重要」と指摘し、国から都道府県等に対する説明と的確な情報提供が今後、重要になるとした。「医師の地域偏在を考える場合、何らかの仕組みをもって、医師の配置を考えていかなければならない」とも述べ、例えば眼科、耳鼻咽喉科などの専門科の医師を確保できない場合などを想定して、総合的に診る医師や、「Doctor to Doctor」のオンライン診療の在り方なども考えていかなければいけないと指摘。さらに患者や地域住民の医療に対する理解も深める必要があるとした。

 最後のあいさつで、日医副会長の中川俊男氏は、「未来を考えると人口減少や高齢化など心配なことが多いが、医師は国民にどう寄り添っていくのか、国民には医療のかかり方を考えていただきたい。未来に向けて資源の量に医療を合わせるだけではなく、驚異的に進む技術革新の力も借り、創意工夫して明るい未来を切り拓くことが必要」と締めくくった。

 プライマリ・ケアの担い手、看護師ではなく医師

 最初に登壇したクロイバー氏は、プライマリ・ケア領域において医師が果たす役割という視点から講演。OECDやコクラン・レビュー等で、「看護師が担うべき役割は拡大、看護師によるプライマリ・ケアは、医師によるものよりも、同等かそれ以上の患者満足をもたらす」との論文があることを紹介。ただし、看護師が提供するプライマリ・ケアは個別の行為にすぎないとし、医師が総合的に提供するプライマリ・ケアの重要性を強調。国民皆保険(Universal Health Coverage)の実現、必要な時には医師に診てもらうことができる体制のためにも、人的資源に対して適切な投資をしていく必要性を指摘した。

 続いて登壇した河合氏は、「これからは当面、少子化が進んでいく。人口減少を大前提に日本社会を考えていかなければいけない。これは避けられない未来」と指摘。人口減少は、(1)全体の人口は減るものの、2042年頃までは65歳以上の高齢者人口は増える、(2)その後は高齢者人口自体も減少する――という2段階で進むと説明。こうした状況にあって、「医療従事者を増やしていくことは理想なのかもしれないが、現実的ではない。他のセクターも不足している」と指摘。「地域自体を凝縮していく方が現実的な解決策ではないか。医療についても、今足りないところに医師を充足させるのではなく。医療提供体制そのものを変えることが必要だろう」と発想の転換が求められるとした。

 福井氏は、自身が構成員を務める厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」の議論の内容などを紹介。施策自体は評価するものの、「都道府県内での医師派遣調整」をはじめ、都道府県が主体となる施策が多く、実効性に不安があるとした。さらに医師の地域偏在解消には、幅広い診療能力を持つ総合診療医が有効であること、診療科偏在には専門研修の“入り口”でコントロールする必要性などを強調した。特に総合診療医については、医学教育において大学がジェネラリスト養成にネガティブな雰囲気があり、この点を変えることが求められるとした。

 医師が地方に行くためには?

 パネルディスカッションで議論になった一つが、医師偏在の具体的な解消策。クロイバー氏は、地方での仕事を魅力のあるものにするとともに、都市部で生活し、地方には週2、3日行くことが可能な体制などを構築することも有効だとした。

 河合氏は、町づくりと一体的に医療提供体制を考える必要性を指摘。四国の例を挙げ、商店街の中に住宅をつくり、そこに医療機関も開業するなど、「普通の暮らしの延長線上に医療があるという町づくり」が求められるとした。

 福井氏は、経済的なインセンティブもやらざるを得ないとしたが、「最も重要なのは、地域で働くことに魅力を感じるマインドセットを植え付けること」と強調した。

 横倉氏は、「地方で働く医師をどうバックアップしていくかが重要であるとし、「Doctor to Doctor」のオンライン診療を例に挙げた。さらに第一線を退いた世代が、地域医療に取り組む環境を作ることも必要だとした。



urumukechinpolove.tumblr.com
無診察で処方箋発行 地域医療、脆弱さ露呈 上小阿仁村 
2019年2月14日 秋田魁新聞

 秋田県上小阿仁村唯一の医療機関・国保診療所の内科常勤医が、不在で患者を診察していないにもかかわらず、処方箋を発行していた問題。無診察での処方箋発行は医師法に抵触する行為で、診療所を運営する村は「法に対する認識が甘かった」とする。常勤医はインフルエンザに感染し診察できなかったが、代わりの医師が診察する支援体制は整っておらず、地域医療の脆弱さも改めて浮き彫りとなった。

 村によると、内科常勤医の柳一雄所長(80)は5日午前8時ごろ、診療所内の検査でインフルエンザに感染していることが分かり、隣接する住宅へ戻った。村は4日間の休診を決め、午前10時半に村内全戸に設置されているIP端末機で知らせた。

 しかし、継続的に服用する持病の薬がなくなったという高齢者が、休診を知らせる前から診療所を訪れていた。「薬だけもらえればいい」と言う患者の体調を看護師が聞き取り、血圧測定などを行った上で柳所長に電話連絡し、処方箋を発行したという。



https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/133152
日光に医療連携法人 栃木県内初、4月設立へ 病床融通、包括ケアも 
2/13 9:46 下野新聞

 日光市と同市内の医療機関が連携し、安定した医療体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」について同市は12日、市内の11団体が3月末までに一般社団法人を設立し、福田富一(ふくだとみかず)知事に地域医療連携推進法人の認定申請を行うことを明らかにした。4月1日の設立を目指す。全国では7県で例があり、本県では初めての設立になる。

 同市議会議員全員協議会で明らかにした。昨年1月以降、日光市内の7医療法人(8病院)は県が行う「日光地域の医療連携に関する勉強会」に参加してきた。今月の勉強会で、さらに3診療所が最終的な参加の意思を示した。

 同市を加えた11団体が3月末までに一般社団法人を設立し、その法人が知事に認定を申請する。市は設立後も市内の医療機関に参加を呼び掛ける。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000008-mai-soci
南相馬小高病院に危機 市長と対立、唯一の常勤医が退職届 
2/15(金) 9:18配信 毎日新聞 福島

 福島県南相馬市立小高病院が4月以降、診療できなくなる恐れが出てきた。唯一の常勤医、藤井宏二医師(64)が6日、今年度いっぱいでの退職を届け出たことで、このままでは法律上、診療が認められないためだ。藤井医師はIT機器を使った在宅医療に力を入れており、同病院の入院機能再開を目指す門馬和夫市長との意見対立が退職する理由だ。ともに地域医療の充実を目指す思いは変わらないものの、打開策は見えていない。【高橋隆輔】

 同病院は99床の入院用ベッドがあったが、東京電力福島第1原発事故後、小高区に避難指示が出されて閉鎖された。2014年、避難指示解除に備えて外来診療を再開。16年4月に藤井医師が着任し、同年7月に避難指示が解除された。

 ただ、本来の病院棟は震災の揺れで損傷し、現在はリハビリ施設を改修して診療している。小高区は人口減少が進み、病院の収支も悪化した。市は17年12月、入院機能のない診療所とする議案を市議会に提案した。

 しかし、当時市議だった門馬氏は、翌月の市長選に入院機能再開を公約して立候補を表明しており、門馬氏を支持する市議たちが議案に反対し、小差で否決された。門馬市長は初当選後、入院機能再開を目指し、18年8月に市立病院改革プラン策定委員会を設置して検討を重ねてきた。

 門馬市長が小高病院の入院機能再開を目指す理由は二つある。一つは、住民の帰還を促すため。もう一つは、原発事故で受けられる支援の違いから生じた市内の3地区(小高区、原町区、鹿島区)の間の住民のわだかまりを解消したいとの思いからだ。3地区は第1原発からの距離の違いによって、東電の賠償金額や高速道路無料化の対象となるかどうかなど、支援に違いが生じ、市政の課題になってきた。震災で小高区のみになくなった入院機能を取り戻すのは、門馬市長の重視する政策の一つだ。

 一方、藤井医師は17年5月から、通院が困難な患者がパソコンやタブレット端末を利用して自宅で診察を受けられる遠隔診療を始めた。看護師が患者宅を訪ね、モニター画面を通じて診察することで、患者の生活の様子が医師に伝わるようになったという。

 藤井医師は、入院機能の再開について「患者は誰も必要と言っていない。市長はほとんど現場に来ない」と反対してきた。小高区の住民らでつくる小高区地域協議会も先月、遠隔診療・在宅医療の充実を求める一方で「医師確保や財政上の課題がクリアできない限り、入院機能は必要ない」とする提言書を門馬市長に提出した。

 また、藤井医師は「入院機能があるかどうかで建物の規格がまったく違う。入院機能再開を目標とすれば、それが実現するまで施設の再建も進まない」とも指摘。自身が市立病院改革プラン策定委員会のメンバーに選出されていないことなど、議論の進め方にも不信感を募らせている。

 策定委が6日に門馬市長に答申した内容は、当面、小高病院は無床診療所として在宅医療を推進する▽将来的な入院機能の再開を認めるものの、周辺医療機関に影響を及ぼさずに医師や看護師を確保し、市の財政負担も縮小する――などと入院機能再開に高いハードルを課したが、藤井医師には受け入れられなかった。

 退職届の提出後、両者は直接の対話の場も持ったが、藤井医師の退職の意思は変わらない。小高病院事務課総務係の高野真至係長は「常勤医の確保は喫緊の課題だが、誰でもいいというわけにはいかない。藤井先生のような熱意のある医師をまた見つけるとなると、ハードルは相当高い」と表情を曇らせた。



https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201902/559826.html
日本医師会が医療政策シンポジウムを開催
医師偏在対策、都道府県の重過ぎる役割に懸念
 
2019/2/15 江本 哲朗=日経メディカル

 日本医師会は2月13日、医師の地域偏在をテーマに医療政策シンポジウム2019を開催した。登壇した聖路加国際大学学長の福井次矢氏は、国が策定を進めている医師偏在対策の大部分が都道府県に委ねられていることに対して懸念を示した。

 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」では、主な医師偏在対策として、(1)地域枠や地域医療支援センターに所属する医師の派遣調整、(2)へき地に派遣される医師のキャリア形成プログラムの策定、(3)勤務環境の改善支援、(4)地域医療への知見を有する医師の大臣認定、(5)臨床研修病院ごとの研修医の定員設定──を挙げている。このうち、(4)以外の対策が都道府県に任されていることについて、「都道府県の実行力が偏在解消の決定的な因子となるが、質を担保できるのか」と問題提起した。

 また福井氏は、医師が地域に定着するためには、「経済的なインセンティブや資格を付与することで短期的な対策になる」とした上で、「そもそも地域でやりがいを持って働けるマインドセットを医師にいかに植え付けられるかが重要になる」と話した。

 2018年7月に成立した「医療法及び医師法の一部を改正する法律」では、医師偏在の是正のために都道府県が主体となって対策を行うこととされており、現在、医師需給分科会で具体策が詰められている。それによれば、まずは国が年齢別人口などを踏まえた医療ニーズに基づき、「医師偏在指数」を設定。2次医療圏ごとに医師偏在指数の上位3分の1を「医師多数区域」、下位3分の1を「医師少数区域」とする。都道府県は医師少数区域に対して、上記の(1)(2)(3)(5)の内容などを盛り込んだ医師確保計画を2020年4月に策定する。その後、3~4年のサイクルで見直すことが決まっている。



https://www.medwatch.jp/?p=24821
2017年度DPC退院患者調査、「医療の質」の担保を認―中医協総会(2) 
2019年2月14日|医療保険制度 MedWatch

 2017年度における「DPC制度導入の影響」を調査したところ、計画外の再入院率や再転棟率については、前年度と変わっておらず、「粗診粗療」は生じず、医療の質が担保されていることが分かった。また「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立できていることも明らかとなった―。

 2月13日に開催された中央社会保険医療協議会総会と、これに先立って開催された中医協の「診療報酬基本問題小委員会」に、こういった状況が報告されました。
 
ここがポイント!
1 計画外の再入院率等の上昇傾向にストップ、急性期病院全体で医療の質を確保
2 急性期病院全体として、「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立
3 先進医療A、多焦点眼内レンズ用いた水晶体再建術や陽子線治療などの実施が多い

計画外の再入院率等の上昇傾向にストップ、急性期病院全体で医療の質を確保

 DPC/PDPSのような包括支払方式では、診療の標準化・効率化が期待できる一方で、粗診粗療が生じはしないかという懸念が常に付きまといます。そこで厚生労働省は、DPC対象病院・準備病院等に対して詳細な診療データの提出を求め(義務化されている病院も)、これを集計・分析し毎年度公表しています【退院患者調査】。この集計・分析結果等を中医協で評価し、「経営のみを追求し、粗診粗療が生じていないか」「医療の質が下がっていないか」を確認しているのです。

 今般、中医協に2017年度の退院患者調査結果が報告されました。

 粗診粗療が生じていないか、を判断する指標としては、「再入院率」「再転棟率」があげられます。

 DPCにおいても、入院期間に応じて算定点数が逓減します。このため、収益アップのためには、「早期の退院(遅くとも当該診断群分類の平均在院日数である入院期間II以内)を目指し、回転率を上げる」ことが重要となります。しかし、この早期退院のみを考え、例えば「治療が不十分なまま」に、あるいは「患者の回復が不十分なまま」に患者を退院させれば、退院後に患者の容体が悪化し、短期間に再入院するケースが増えてきます。

 また、同じ病院の中に「急性期病棟(DPC)」と「回復期や慢性期の病棟(地域包括ケアや療養病棟など)」とを併設しているケアミクス病院では、同様の論理で「DPC病棟 → 回復期等の機能を持つ病棟」への転棟を過度に促進し、転棟後に患者の容体が悪化し、「回復期等の機能を持つ病棟 → DPC病棟」への再転棟となるケースが増えてきます。

こうしたことから、DPC病棟において十分な治療等が行われているか(=粗診粗療が行われていないか、医療の質が担保されているか)を見る指標として、「再入院率」「再転棟率」が重視されているのです。

もっとも、がん治療などにおいては、例えば「手術後、一度、退院等して十分に体力等の回復を図り、後に再入院して抗がん剤や放射線治療を行う」という具合に、「再入院・再転棟を計画的に行う」ケースもあります。こうした再入院は「粗診粗療の結果」とは言えないでしょう。

そこで、粗診粗療が行われていないかを的確に見る指標として、「計画外の再入院・再転棟率」が重要となってきます。この「計画外の再入院・再転棟率」は、2016年度から17年度にかけて大きく変化しておらず、「粗診粗療は生じていない」「医療の質は一定程度担保されている」と、厚労省保険局医療課の森光敬子課長は分析しています。

【I群(大学病院本院)】
▼計画外の再入院率:16年度・3.3% → 17年度・3.3%(増減なし)
▼計画外の再転棟率:16年度・0.00% → 17年度・0.00%(増減なし)

【II群(大学病院本院並みの医療提供を行う病院)】
▼計画外の再入院率:16年度・4.2% → 17年度・4.2%(増減なし)
▼計画外の再転棟率:16年度・0.01% → 17年度・0.01%(増減なし)

【III群(I群・II群以外の病院)】
▼計画外の再入院率:16年度・4.5% → 17年度・4.5%(増減なし)
▼計画外の再転棟率:16年度・0.08% → 17年度・0.08%(増減なし)

【DPC準備病院】
▼計画外の再入院率:16年度・4.2% → 17年度・4.1%(0.1ポイント改善)
▼計画外の再転棟率:16年度・0.19% → 17年度・0.20%(0.01ポイント悪化)

【出来高病院(データ提出加算取得病院)】
▼計画外の再入院率:16年度・4.3% → 17年度・4.2%(0.1ポイント改善)
▼計画外の再転棟率:16年度・0.30% → 17年度・0.29%(0.01ポイント改善)

 2012-15年度の「予期されぬ再入院率」については、若干の増加(悪化)傾向にありましたが、2016年度以降、この傾向にストップがかかり、「医療の質が担保されている」と見ることができそうです。

 なお、この再入院率等については、2015年度調査まで「計画的」「予期された」「予期されぬ」の3分類となっていたため、2分類に変更された2016年度以降調査との比較は困難です。

急性期病院全体として、「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを両立

 上述したように、DPC病院においても収益増のためには、「早期の退院(遅くとも当該診断群分類の平均在院日数である入院期間II以内)を目指す」ことが重要です。

 これを裏付けるように、平均在院日数は短縮傾向にあります。在院日数の短縮は、「病院の収益」という面だけではなく、「ADL低下の予防」「院内感染リスクの提言」「早期の社会復帰による患者のQOL向上」という面でも大きなメリットがあります。また大学病院本院以外のDPC病院に限れば、「医療の質を維持した上での在院日数を短縮」は、「診療密度の向上」(係数の高いDPC特定病院群の要件の1つ)にもつながります(逆に言えば、診療密度向上のためには、在院日数の短縮が重要となる)。
 
 しかし、単に在院日数を短縮するだけでは、「空床」を生み、逆に収益の悪化を招いてしまいます。そこで、在院日数の短縮と併せて、新規患者獲得(紹介患者の確保や、重症救急搬送患者の受入れなど)を同時に進めることが重要になるのです。

 この点、全体として病床利用率は下表のように「上昇傾向」にあることが分かりました。なかなか難しい、「平均在院日数の短縮」と「病床利用率の向上」とを、急性期病院全体として両立できている格好です。

 中医協では、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)から「DPC病棟を退院した患者の多く(70-85%程度)は、自宅等へ退院し自院の外来を受診することになる。その後の状況についても、追跡していく必要があるのではないか」との提案がありました。森光医療課長は、他の入院医療に関する調査結果と併せて、「後の状況」を把握・分析していく考えを示しています。

 
 なおグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)では、間もなく、退院患者調査のデータを次世代型病院経営支援ツール「病院ダッシュボードχ」に反映させます。ご期待ください。

先進医療A、多焦点眼内レンズ用いた水晶体再建術や陽子線治療などの実施が多い

 2月13日の中医協総会では、先進医療の状況報告も行われています。
 
 先進医療には、薬事承認等を受けている医薬品・医療機器等を用いる「先進医療A」(現在28技術)と、薬事承認等を受けていない医薬品・医療機器等を用いる「先進医療B」(現在64技術)があります。
 いずれも、保険適用されていない医療技術(先進医療)について、保険診療との併用を認めることで症例を確保しやすい環境を整え、効果検証等を踏まえて「将来的な保険導入」を目指す仕組みです。

保険導入に向けて、各技術がどのような成果をあげているのか、その進捗状況を定期的に中医協でチェックすることとなっており、今般、「2017年7月から2018年6月までの実績」が厚労省保険局医療課の古元重和企画官から報告されたものです(十分な効果なく、漫然と実施することは、医療安全・医療保険財源など様々な面から許されない)。

▽先進医療A
・794施設で、2万7832人の患者に実施
・総費用は274億2000万円で、うち患者負担は85.9%にあたる235億7000万円
・実施件数・費用等が大きなものとして、▼多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術(2万3859人の患者に実施し、総費用170億円強、うち患者負担総額は156億円強、1件当たり患者負担は66万円弱)▼陽子線治療(1663人の患者に実施し、総費用は54億円強、うち患者負担総額は45億円強で、1件当たり患者負担は271万円強)▼重粒子線治療(1008人の患者に実施し、総費用34億円強、うち患者負担総額は32億円弱、1件当たり患者負担は313万円強)―など

 
▽先進医療B
・233施設で、707人の患者に実施
・総費用は10億4000万円で、うち患者負担は41.9%にあたる4億4000万円(入院期間等が長く、保険診療部分のシェアが大きくなり、逆に患者負担のシェアが先進医療Aに比べて小さくなる)
・総費用が数百万円から数千万円の技術が多いが、「S-1内服投与、シスプラチン静脈内投与及びパクリタキセル腹腔内投与の併用療法(腹膜播種を伴う初発の胃がん)」では、総費用が1億円強となっている(58人の患者に実施、1件当たり患者負担は8万円弱)



  1. 2019/02/17(日) 09:38:13|
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