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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月25日 

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201811/0011845093.shtml
過疎出身優遇「配点経緯明らかに」 神大医学部入試不正
2018/11/23 10:15神戸新聞NEXT

 過疎地を抱える地域の出身者に有利な配点をするなど、推薦入試の地域特別枠で不適切な配点が明らかになった神戸大医学部。受験生に知らせていなかったことに批判が集まる一方、過疎地での医師不足が深刻化する中、国や自治体は奨学金と合わせた「地域枠入試」自体は推進している。専門家は「配点の経緯を明らかにした上で、募集要項に記載するなど入試の方向性を示すべきだ」とする。

 多可赤十字病院(兵庫県多可町)の松浦尊麿(たかまろ)名誉院長は「20〜30代の常勤医はゼロ。医師の平均年齢は50歳を優に超える」と明かし、「指導体制や設備は都市部の病院が圧倒的に整っている。若手はなかなか来てくれない」と訴える。

 県内の10万人当たり医師数は、神戸地域の304人に対し、西播磨は159・3人。阪神北や丹波、東播磨も200人を切る。県は、入試に地域特別枠がある神戸大など5大学で、卒業後9年間を県内医療機関で勤務すれば、返済が免除される修学資金貸与制度を導入。辺地への定着率は今年5月時点で41・7%と「一定の効果はある」という。

 だが、柴山昌彦文部科学相は「受験生に明らかにしないまま居住地で差別する合理性を、現時点では説明できていない」と指摘。NPO法人医療ガバナンス研究所の上(かみ)昌広理事長も「25点の加点は非常に大きな差だ」と批判する。

 地域枠入試を議論した厚生労働省の検討会委員で、全日本病院協会の神野正博副会長は「地域ごとに配点するなら公開は当然だが、出身地にこだわるのではなく、面接で地域医療に対する思いの強さを見極めるなど、受験生に分かりやすい入試にすべきだ」と話す。(広畑千春、大盛周平)



https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/148000c
神戸大
医学部推薦入試で医師不足地域受験者に加点

毎日新聞2018年11月22日 22時34分(最終更新 11月22日 22時34分)

 神戸大は22日、兵庫県出身者が対象の医学部の推薦入試(地域特別枠)で、募集要項に明記せず、医師が少ない県北部や中部などの受験生に有利な加点をしていたと発表した。措置を導入した2015年度までさかのぼって合否判定をやり直し、追加合格者が出る可能性がある。東京医科大などの不正入試問題を受けた文部科学省の訪問調査で発覚した。

 神戸大によると、地域特別枠は県内の医師不足を解消するため10年度に始めた。募集は10人で、県内の高校出身か、出願時に本人か保護者が3年継続して県内に住んでいれば出願できる。今年2月に実施した入試では、1200点満点のうち25点分を、出身地域別に4段階で傾斜配点していた。但馬・西播磨が25点、都市部の神戸・阪神南が0点だったという。

 来年度入試ではこの措置をやめ、弁護士らによる調査委員会で詳しい経緯を調べる。

 この日の記者会見で、大学は「へき地出身者がへき地医療に定着する割合が高いとされていた」と説明。事前に受験生に知らせなかった点は「募集要項で医師不足の解消を目的とすると記し、説明できていると考えた」と釈明した。藤井勝副学長は「影響を受ける受験生、関係者に深くおわびする」と陳謝した。

 柴山昌彦文科相は神戸大の発表を受け、記者団に「国立大入試で、地域に着目した差別をしていたことは甚だ遺憾だ。居住地などで差別したことの合理性が説明できていない」と批判し、「受験生の立場に立ち、早急な対応を神戸大に求めたい」と述べた。【反橋希美】



http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112202000168.html
【社説】
医大入試規範 医療現場変える契機に

東京新聞 2018年11月22日

 性別や浪人年数などによる入試差別は許されない。一連の不正を受け「全国医学部長病院長会議」が、来春以降の入試の規範を示した。多様な人材が働きやすい医療現場の環境づくりも急務だ。

 「お金がないから泥棒してもいいとはならない」。規範づくりに中心的にかかわった嘉山孝正・山形大医学部参与は会見で、医療現場の実態に合わせて入試制度をゆがめる不正をそう断じた。

 不正が発覚した大学は、女性が出産などで離職した場合に系列病院で医師不足になる懸念があることなどを、不利な扱いをした理由として挙げていた。

 規範では(1)国民から見て公平であること(2)国民にとって良い医療人、医学者になりうる人材を確保すること-の二つの尺度で何が不適切かを整理。性差や浪人年数、年齢により一律的に判定基準に差異を設けることや点数操作をすることは不適切とした。今後、規範から外れた入試を行ったと判明した場合は、処分の対象となる。

 「全国医学部長病院長会議」は、全国の国公私立のほぼ全てとなる八十の医学部が参加しており、規範は不正を防ぐ一定の歯止めになることは期待できる。ただ、組織に調査権限があるわけではない。受験生や国民の納得を得られる入試を行っているのか、各大学には透明性を高める努力が引き続き求められる。

 規範が忠実に実行されれば、女性医師は増えていくと考えられる。入試をゆがませる原因となった、若い男性医師の過重労働頼みで成り立つ医療現場を、女性も含めたすべての医師が働きやすいよう、改革を加速していくことも急務だ。

 託児所整備などに加え、根幹の部分で現在提供している医療の中で合理化できるものがないのか、社会の合意も得ながら検討していくことも必要になるだろう。

 すでに判明している入試不正の救済も道半ばだ。東京医科大は過去二年間の入試で不正に不合格となった百一人を追加合格の判定対象としたものの、募集人員などとの関係で、入学できるのは最大六十三人としている。希望しても入学できない可能性があることに、対象者からは怒りの声も上がる。

 他大学の自主公表は遅れている。東京医大のように、追加合格があれば来年度の定員が減少する可能性もある。これ以上の混乱を避けるためにも、すみやかに対応すべきだ。



https://news.nicovideo.jp/watch/nw4217790
居残り医師の「自己研鑽」は労働時間にあたるのか 厚労省が注目見解示す
2018/11/20 08:57(弁護士ドットコムニュース)

医師や病院経営者、有識者らで構成する「医師の働き方改革に関する検討会」が11月19日、東京都内で開かれた。医師が自らの能力を高めるために行う「研鑽」(自己研鑽)について、労働時間に該当する研鑽なのかどうか、厚生労働省側が考え方のたたき台を示した。それを受け、医療現場の実態を踏まえた議論が交わされた。

●見学時の手伝いが慣習化→見学すべてが労働時間
この日の会合で厚労省労働基準局は、勤務時間外に医師が病院内に残って手術を見学するなどの研鑽について、労働時間にあたる場合とあたらない場合の考え方をいくつかのパターンを例示して説明。たとえば、自らの判断で終了可能なら該当せず、見学中に診療を手伝うことが慣習化していたら見学のすべてが該当するなどの見解を示した。(概要は末尾に掲載)

そのうえで、時間外に労働時間にはあたらない研鑽を病院内でする場合には、指揮命令をする地位にある上司の確認を得て、労働時間の適切な管理を図ることが望ましいとした。

●厳しい運用は「萎縮医療につながりかねない」
会合の構成メンバーからは「上司の考え方が大きく影響しそう。上司の意識改革を進めて行かないとなかなか厳しい。各診療科の先生が経営者のいうことを聞かないこともある。経営者がグリップするのは難しい。何らかのアプローチで意識改革が必要」との指摘があった。

また、「マネジメントへの知識がないため、わかりやすい説明が必要。部下の管理がめんどくさいから、じゃあ自分でやっちゃおうという『逆タスクシフティング』が副作用として考えられる」。さらに、厳しい運用をすると「萎縮医療につながりかねない」との声も出た。

長時間となりがちな労働時間についても、重ねて問題視され、「医師は死なないように働け、というのはおかしい。医師不足という現状があり、単に時間を規制するよりも医師を孤立させないケアを厚くしたほうがいい」などの意見も出た。

会合は、午後6時から約2時間にわたり開かれた。検討会は、来年3月末までをメドに議論の取りまとめをする予定だ。

※厚労省労働基準局が示した「医師の研鑽の類型と労働時間の基本的考え方」(抜粋)

<一般的に診療の準備行為または診療後の後処理として、以下の行為を行う時間は労働時間に該当>

・診療ガイドラインについての勉強
・新しい治療法や新薬についての勉強
・自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り

<以下の項目について業務上必須ではなく、自由意思にもとづき、時間外に上司の指示なく行う時間は労働時間に該当しない>

・学会や外部の勉強会への参加、発表準備等
・院内勉強会への参加、発表準備等
・本来業務と区別された臨床研究にかかる診療データの整理、症例報告の作成、論文執筆等
・大学院の受験勉強
・専門医の取得・更新にかかる症例報告作成、講習会受講等



https://www.asahi.com/articles/ASLCL2J5BLCLUBQU003.html
福島の医療提供体制は 復興支援の医師、後任確保に課題
小泉浩樹2018年11月18日16時00分 朝日新聞

 福島県内の地域包括ケアや共生を考える研究会が17日、南相馬市で開かれ、医療・福祉の従事者や研究者ら数十人が集まった。この日のテーマは「相双地域の医療提供体制を考える」。震災後に著しい医療人材の不足などの課題をどう克服するかが議論された。

新専門医制度で東北の医師不足に拍車 研修で若手が流出

 基調講演では、相双地域の中核病院である南相馬市立総合病院の及川友好病院長が、震災当時の病院の状況を振り返りながら医療復興について語った。

 2011年3月14日の東京電力福島第一原発3号機の水素爆発を受け、及川さんらは職員を全員集め、病院として職員の自主避難を認めることを伝えた。小さい子どもを抱える女性など限られた人だけが避難すると予想していたが、次の日、病院に来た職員は全体の3分の1の80人から90人だけだったという。

 震災2カ月後には住民帰還が始まり医療ニーズが増大したが、医療従事者の帰還は進まず震災前16人いた医師は震災3カ月後、4人だけだった。18年4月時点では県外からの復興支援で常勤医は21人まで増えた。しかし復興支援で常勤となった医師は1年から5年で離職する傾向があり、後任確保は難しいという。

 また避難しなかった職員が避難した職員を責める傾向があるといい、避難した職員の復職率は低い。及川さんは「事故に伴う避難によって社会の崩壊、家族の崩壊が起きた」と話した。

 課題に市内に子どもが入院できる病院がないことを挙げ、「少子化対策として小児科の病院体制を作ることが喫緊の課題」とした。

 このほかに県ふたば医療センター付属病院(富岡町)の児島由利江・看護部長や楢葉町の特養「リリー園」の玉根幸恵施設長らが報告をした。



https://www.kyobun.co.jp/news/20181120_01/
医学部入試の規範を公表 性別や年齢での差別を禁止
2018年11月20日 教育新聞

大学医学部医学科の入試の在り方を巡り、規範の作成を進めていた全国医学部長病院長会議は11月16日、文科省で記者会見し、性別や年齢を理由に一般入試で一律に差を付けることを禁止することなどを定めた「大学医学部入学試験制度の規範」を公表した。2019年春入試から適用し、違反があった場合は同会議からの除名を含む処分を科す。

規範は、公平性と医療人材の確保の観点から、現行のさまざまな入試方法を検討した。一般入試で受験生が女性であることや浪人年数(年齢)によって一律的に判定基準に差を設けたり、点数操作をしたりすることは許されないとした。

一方で、一部の大学で導入されている附属校からの内部進学枠や同窓生指定枠、推薦入試枠については、公平性を確保するための要件を満たせば許容できるとした。医師不足が深刻な地域の出身者などを優遇する地域枠については、性別による差別は認められないとしながらも、浪人年数に関しては地域の事情を勘案し、社会に説明可能な範囲で入学試験要項に明記すれば可能とした。

19年春入試から、規範を順守しなかったと判定された大学については、同会議からの除名を含む処分の対象となる。ただし、19年春入試に限っては、すでにほとんどの大学で入試要項を公表済みであるため、同会議は「入試要項に記載していない」などの不適切事例については、処分対象とするのは困難との見解を示している。



https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201811/0011842859.shtml
神戸大医学部推薦入試 出身地域で最大25点配点 募集要項に明記せず
2018/11/22 16:21神戸新聞NEXT

 神戸大医学部(神戸市中央区)は22日、推薦入試の地域特別枠で、募集要項に明記しないまま受験生の出身地域ごとに最大25点を段階的に配点していた、と発表した。1200点中、書類審査の100点で、但馬・西播磨25点▽北播磨・丹波・淡路20点▽阪神北・東播磨・中播磨10点▽神戸・阪神南0点-を配点していたという。

 東京医科大の入試不正問題を受け、10月に行われた文部科学省の訪問調査で判明した。地域別配点は2015年度入試から行われていた。兵庫県内で医師、公的病院、病床数が不足している地域に重点的に配点したという。

 同大は同日、調査委員会を設置し、本年度入試の結果を精査。追加合格者があれば、本来必要なかった金銭負担などについて保障する方針という。



https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201811/0011843495.shtml
神戸大入試不正 文科相「合理性説明できない」
2018/11/22 18:23神戸新聞NEXT

 神戸大医学部(神戸市中央区)が推薦入試での不正を発表したことを受け、柴山昌彦文部科学相は22日、報道陣の取材に応じ、「国立大である神戸大で不適切な事案が判明したことは大変遺憾だ」と述べた。

 柴山氏は「まずは受験生の立場に立って、早急な対応を取るよう求めていきたい」とした。また、「受験生に対して明らかにすることなく居住地などで差別していることの合理性を、現時点で説明できていない」とも話した。



https://www.medwatch.jp/?p=23573
消費税対応改定の方針固まる、病院種別間の補填バラつき等は解消する見込み―消費税分科会
2018年11月21日|医療保険制度 MedWatch

 来年(2019年)10月に予定される消費税率の引き上げ(8%→10%)に対応するために、特別の診療報酬プラス改定(以下、消費税対応改定)を行う予定である。その際、診療所・病院間や病院種別間の「補填のバラつき・過不足」を是正する必要があり、例えば▼最新データの活用▼医療機関の分類の精緻化▼医業収益に占める「入院料のシェア」の勘案▼診療所と病院との財源配分の調整―などの改善を行う―。

 11月21日に開催された診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(以下、消費税分科会)で、こういった方針が固められました。厚生労働省の試算では、こうした改善によって「診療所・病院間や病院種別間の補填のバラつき・過不足」は概ね解消することが明らかとなっています(ただし、個別医療機関間のバラつきはどうしても生じる)(関連記事はこちらとこちら)。

 また、2014年度の前回消費税対応改定において「大きな補填バラつき・過不足」等が生じている状況を踏まえ、前回の消費増税分(5%→8%)と今回の消費増税分(8%→10%)を併せて(合計5%アップ分)「補填状況が是正される」ような配点を行う方針も確認されています。
 
ここがポイント!
1 2014年度の消費税対応改定、特定機能病院は6割強の補填にとどまった
2 病院の補填不足に鑑み、「入院料」引き上げに一定の財源を確保
3 「消費税率5→8%」分と「消費税率8→10%」分とに、併せて対応
4 診療側・支払側の双方が「診療報酬での消費税対応には限界」


2014年度の消費税対応改定、特定機能病院は6割強の補填にとどまった
保険医療については「消費税は非課税」となっているため、医療機関や薬局(以下、医療機関等)が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁できず、医療機関等が最終負担をしています(いわゆる「控除対象外消費税」)。このため、物価や消費税率が上がれば、医療機関等の負担も増加することから、1989年の消費税導入時より消費税対応改定が行われており(消費税導入時の1989年度、消費税率引き上げ時の1997年度と2014年度)、来年(2019年)10月に予定される消費増税率引き上げにおいても同様に対応される見込みです。
 
ところで、2014年度の前回消費増税時(5%→8%)には、初診料や再診料、各種入院料といった「基本診療料」を引き上げる消費税対応改定が行われました。しかし、補填状況を詳細に調査した結果、特に急性期病院を中心に、大きな「補填のバラつき・過不足」があることが分かりました。「医療機関等の負担増(3%アップ分)を、診療報酬改定がどの程度カバー(補填)できたか」(補填率)を見ると、病院全体では85.0%、特定機能病院では61.7%にとどまっているのです(関連記事はこちら)。
 
厚生労働省が、この「補填のバラつき・過不足」の要因を分析したところ、大きく次の4点が浮上しました(関連記事はこちら)。

(1)基本料の算定回数が、「見込み」と「実績」とで異なっていた(「見込み」>「実績」であれば補填不足となる。例えば一般病棟入院基本料では、見込みに対して78.2%、特定機能病院入院基本料では、同じく88.7%にとどまり、大きな補填不足となった)

(2)改定財源の配分や点数の引き上げは、「課税経費率」(支出のうち「消費税がかかる部分」はどの程度か)をもとに設定されるが、課税経費率について「見込み」と「実績」とでズレがあった(例えば、「病院:診療所」の比率が、▼2012年度は73.0:27.0→▼2014年度は76.1:23.9→▼2016年度は75.8:24.2—と変化し、病院に配分されるべき財源が相対的に小さくなり、診療所に相対的に多くの財源が配分されてしまったため、結果として病院で大きな補填不足となった)

(3)病院については、例えば「一般病棟入院基本料」という大きな分類で課税経費率を捉え、看護配置(7対1、10対1など)による細かい分類をしていなかった(分類ごとに、財源配分や点数引き上げの基礎となる課税経費率が異なっている)

(4)「収益に占める入院料等の割合」を考慮していなかった(例えば特定機能病院では、手術等を多く実施し、収益に占める入院基本料の割合(シェア)が小さいため、入院基本料への点数上乗せ効果が相対的に薄まってしまい、補填不足なった)

病院の補填不足に鑑み、「入院料」引き上げに一定の財源を確保
消費税分科会では、こうした点にどう対応すべきかを検討しており(関連記事はこちら)、11月21日の会合で次のような対応方針を固めました。

▽(1)および(2)の問題に対応するために、最新のデータを用いる(基本料の算定回数については直近のNDB(National Data Base)の通年データを、課税経費率については直近の医療経済実態調査結果を用いる)

▽(3)の問題に対応するために、「一般病床と療養病床の割合」で病院を分類し、分類ごとに課税経費率を把握する(看護配置別の分析では課税経費率に特段の傾向が見られなかったため、再分類は行わない)

▽(4)の問題に対応するために、病院の種類や届け出入院料ごとの「収益に占める入院料のシェア」を考慮する。あわせて、「▼まず無床診療所において、初・再診料を「消費税負担」に見合うように引き上げる → ▼病院の初・再診料、外来診療料を診療所と同額に引き上げる → ▼残りの財源を用いて入院料の引き上げを行う―」ことで、病院における入院料への財源配分を高める

「消費税率5→8%」分と「消費税率8→10%」分とに、併せて対応
こうした「改善」内容を、2014年度の前回消費税対応改定に当てはめた(配点を見直す)ところ、診療所・病院間、病院種別間の「補填のバラつき・過不足」はほぼ解消することが厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の樋口俊宏室長から紹介されました。例えば病院全体では、「85.0%の補填」(補填不足)に陥っていたものが「100.6%」(100.0%で過不足なしの補填となる)に、特定機能病院では「61.7%の補填」に陥っていたものが「102.5%」に改善します。
 
なお、「2014年度の消費税対応改定で、大きな補填のバラつき・過不足が生じていた」点を重視し、厚労省保険局医療課の森光敬子会長と樋口保険医療企画調査室長は、2019年度の消費税対応改定においては「5%アップ分」(2014年度の「5%→8%」の3%アップ分と、2019年度の「8%→10%」の2%アップ分との合計)を対象に配点を考える見解を明らかにしています。つまり、「現在の点数(初診料では282点)をベースに『消費税2%アップ分(2019年度)』に対応するように点数の引き上げる」のではなく、「2014年度消費税対応改定前の点数(初診料では270点)をベースに、上記の考え方に基づいて『消費税3%アップ分(2014年度)』および『消費税2%アップ分(2019年度)』に対応するように点数を引き上げる」ことになります。ただし、過去に遡って点数が見直されるわけではありません。

また、2019年度の消費税対応の効果(補填状況)について、継続的に検証していく方針も確認されています。医療機関等の課税経費率などは変化していくため、検証によって「大きな補填のバラつき・過不足」が生じていることが明らかになれば、点数の見直しに向けた検討を行うことになります。この点に関連して診療側の猪口雄二委員(全日本病院協会会長)から「補填状況を検証できるよう、最終的な配点の計算根拠などを明らかにしてほしい」との、また同じ診療側の伊藤伸一委員(日本医療法人協会会長代行)から「第三者による検証が重要である」との注文が付いています。

こうした改善を含めた「消費税対応改定方針」は、消費税分科会レベルで了承されました。近く、中医協総会に報告されます(後述するようにいくつかの修文注文が付いている)。

診療側・支払側の双方が「診療報酬での消費税対応には限界」
 もっとも、個別の医療機関等レベルでは、「補填のバラつき・過不足」は解消しません。個別の医療機関等によって、収益の構造(基本料の算定状況)や支出の構造(課税経費率)には大きな違いがあるため、診療報酬で「すべての医療機関等において100.0%の補填を行う」ことはできないのです。

 このため、中川俊男委員(日本医師会副会長)をはじめとする診療側委員は、「診療報酬だけでなく、他の施策とも組み合わせた抜本的な対策」が必要と強く指摘。「議論の整理」(いわば審議報告書)の中にも、その旨を明記するよう要望しました。なお、この点、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会協会で構成、以下、四病協)では、「診療報酬での対応を行ったうえで、個別医療機関等に生じる補填の過不足を申告に基づいて調整する仕組み」を提唱しています。厚労省も来年度(2019年度)の税制改正要望として同様の提言を行っています(関連記事はこちらとこちら)。

支払側委員も「診療報酬での消費税対応には限界がある」という意見を述べましたが、内部で意見の齟齬もあるようです。吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は、上記の診療側見解と同様の見解を述べましたが、平川則夫構成員(日本労働組合総連合会総合政策局長)は「診療報酬での対応に限界があることは明らかだが、ほかに良い補填方法があるのだろうか」と述べ、『議論の整理』への明記には慎重姿勢を見えました。

一方、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「患者にも消費税分が分かるように、課税経費と個別点数との関連を丁寧に分析し、『一般診療所では実質的に初・再診料のみで対応する』方針を見直し、個別点数での対応も積極的に考えるべき。2014年度の消費税対応改定では、消費税率が3%分引き上げられたが、初診料は4%アップしている。これをどう患者に説明するのか」と主張しました。

2014年度の消費税対応改定論議から積み上げてきた「個別点数への上乗せでは後の検証が困難になるなどのデメリットが大きいため、基本診療料への上乗せを行う」という議論の根幹を無視したような指摘に他の中医協委員は驚きを隠しませんでしたが、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)らは、根本の考え方を説明するとともに、「初診料は4%引き上げられているかもしれないが、他の個別点数は引き上げられていない(ゼロ%アップ)。こちらの方が患者には理解されない。全体として消費増税に対応している」と丁寧に説き、幸野委員に理解を求めました。

個別点数での対応は、完全に否定されるものではありませんが、「個別点数の算定状況こそ医療機関等によって大きく異なり、補填のバラつき・過不足を生む原因となる」「極論すれば、個別点数を算定していない医療機関等では全く補填されないことになる」「補填効果が大きな検査料は、補填状況(課税経費率と一定の関係あり)との間に明確な関係が見いだせない」「補填効果の大きな手術料は、補填状況との間に一定の関係があるが、算定状況が医療機関等によって大きく異なる」というさまざまなデメリットのあることが、2014年度の消費税対応改定論議以来、度々議論されています(2014年度改定時には、建て替えや高額機器購入への補填に向けた調査・分析も行い、検討の結果、そうした点に着目した補填は行わないこととなった経緯もある)。

今後の議論でも、こうした経緯の上に「どの医療機関でも算定する(補填のバラつきが比較的小さい)基本料を引き上げる」方針が固められたことを十分に踏まえる必要があるでしょう。

 
「診療報酬での対応には限界がある」旨の明記については、荒井耕分科会長(一橋大学大学院経営管理研究科教授)と厚生労働省とで文言等を検討することで落ち着いています。



https://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20181122-OYTNT50244.html
塩江分院 「無床」施設に
2018年11月23日 読売新聞

 ◇高松市 移転計画変更

 ◇医師・看護師 確保できず

 高松市が新築移転を計画している市民病院塩江分院(87床)について、市は医師の確保が難しいなどの理由で計画を変更し、入院機能を持たない「無床」施設として整備することを決めた。都市部から離れた同市塩江地区にある唯一の病院として地域医療を担っており、住民からは「高齢者が多い地域なので、入院できる病院がなくなるのは心配」と不安視する声も聞かれる。(松本慎平)

 分院は1979年に現在の場所に移転してきた。内科、外科、脳神経外科など7診療科があり、常勤医4人で対応。一部の科は、9月に開院した市立みんなの病院(仏生山町)から医師が診察に来ている。1日当たりの外来患者は94人で、約30人が入院している。

 建物の老朽化と耐震性不足から、市は2010年に移転を計画。基本計画では、内科、外科など5診療科を持ち、60床を整備する予定だった。しかし入院患者を受け入れるだけの医師と看護師、調理員の確保に見通しが立たないことなどから断念。夜間救急の受け入れも行わない。大西秀人市長が住民に説明して計画変更を伝えた。

 市新病院整備課によると、分院は症例数が少ないことなどから、若い医師に避けられる傾向にあり、看護師も山間部への通勤などが障壁となって集まりにくいという。

 分院の移転先は、道の駅「しおのえ」や浴場施設「行基の湯」に近い空き地を予定し、26年度の開院を目指す。移転後は、みんなの病院から医師が訪れ、現行の外来診療や訪問診療は維持する。入院が必要な患者は、みんなの病院が受け入れたり、他の総合病院で対応したりする予定だ。

 だが、塩江地区は高齢化が進み、分院の利用者もお年寄りが多いため、住民たちは離れた病院への入院や見舞いに行く際の不便さを心配する。

 分院に入院していた夫を今年3月に亡くした住民の女性(79)は「ここだったから、毎日通い、食事などの世話ができた。離れた場所だと行けない」と話し、男性(68)は「この辺りはお年寄りが多いから、数は少なくてもいいので入院機能を残してほしい」と望んだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/642939
100万~500万円の機器にも特別償却を要望、日病
「労働と研鑽、切り分けは無理」相澤会長が懸念

レポート 2018年11月21日 (水)配信岩崎雅子(m3.com編集部)

 日本病院会会長の相澤孝夫氏は11月20日の定例記者会見で、2019年度の税制改正に関して、(1)100万円以上〜500万円未満の医療機器の購入費、(2)医療機器保守管理料──の2点に、特別償却等の税制上の抜本的改正措置を求める要望をまとめたと発表した。相澤氏によると、日病が「このように具体的な措置を求める要望をするのは初めてだ」と言い、関係議員に個別に提出する。

 11月17日の定期理事会では、税制改正要望に加え、新たな専門医制度や、2019年5月の大型連休の医療提供体制、働き方改革について主に議論した。

 厚生労働省は取得価格500万円以上の高額医療用機器には特別償却制度を適用しているが、日病の調査によると、「高額機械の購入は意外と少なく、最近は投資があまり行われていない」(相澤氏)。一方で、100万円以上~500万円未満の価格帯の機器は、救命救急等で10台以上購入が必要となる場合もあるという。病院によっては、直近3年で数億円単位の出資をしており、500万円以上の機器と同様の特別償却制度を求める。

 また、医療機器の保守管理費も、1病院当たり年間平均億単位の支出があるとし、相澤氏は「安全を守り、医療の質を高めるために保守管理費は医療機関に特有のもの」と指摘。「6割近くの病院が赤字経営となる中、この2点に関してまずなんとかしてほしい」と訴えた。

「厚労省は矛盾をなんとかして」
 新専門医制度に関しては、11月5日、「地域医療を支える内科・外科を増やさなければ、地域医療が崩壊するという視点が現在の制度は欠けている」とする意見書を、公明党の厚生労働部会に提出。相澤氏は「公明党の議員の方も『そんなことは知らなかった』と驚いていた」と述べた。

 理事会では、2019年5月の大型連休について、「どう対応するのか」、「最低2日は病院を開かないとやっていけない」などの意見が噴出したという。相澤氏は「連休中に地域医療が円滑に回る医療体制を、厚労省から通知してもらう必要がある」とし、「休日加算が取れない日が2日もあると大変。(厚労省には)特例を作ってほしい」と要望した。その上で、「そもそも休日が増えれば時間外の仕事が増える。片方では時間外労働を減らせと言い、片方では休日を増やす矛盾をなんとかしてほしい」と憤った。

 11月19日の厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で議題に上がった「労働」と「研鑽」の区別に関しては、「切り分けを明確にはできない」と一蹴(『医療の特殊性「不確実性」「公共性」など6種に整理』を参照)。日病での詳しい議論は次回の理事会になると述べながら、「労働と研鑽を分けることで、負担は増えるし、人件費は上がる。きちんとした教育はできない。大変心配している」と懸念を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/642437
シリーズ 真価問われる専門医改革
2019年度専攻医の1次登録、現時点で7652人
寺本理事長「ほぼ順調に登録」、締め切りは11月21日

レポート 2018年11月19日 (月)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構理事長の寺本民生氏は11月19日の定例記者会見で、2019年度の専攻医応募(登録)状況について説明、同日時点で7652人の登録があったとし、「昨年度の8000人強という数字に近くなったのではないか。ほぼ順調に登録されている」と述べた。専攻医の1次登録は10月22日から開始、締め切りは11月21日(『2019年度専門研修、専攻医登録は10月22日から』を参照)。12月11日に予定されている厚労省の審議会で、登録状況が報告される見通し。

 1次登録の登録確認等を経て、12月21日に専攻医希望者に採否を通知、12月22日から2次登録が始まる。今年から登録時に、研修カリキュラム制か地域枠の対象者かなどの記入も求めるため、研修プログラム制と研修カリキュラム制の選択状況などが分かることになる。

 日本専門医機構は、内部情報の漏洩問題も抱える。寺本理事長は、「第三者委員会が設置されて1カ月経ったところだ。私たちへのヒアリングも今後行われる予定。今年中に回答をいただくことになっている」と進捗状況を説明した(『「厚労相の16の意見・要請」に回答・了承得る、日本専門医機構』を参照)。

 日本専門医機構は12月13日に、第1回の記者懇談会を予定している。寺本理事長は、その趣旨を、「できるだけ多くの方に、機構のことを知ってもらいたい。研修医も、制度のことを必ずしも分かっていない人がいる。状況を分かってもらうことにより、日本の医療が今後どう変わっていくか、その一部を理解してもらえると考えている」と説明した。さらに「専門医制度については、とかく地域医療の観点から話をされることが多いが、本来の役割は質の高い専門医制度をいかに構築するかだ。厚労省は、医学部教育、初期臨床研修、専門研修という3つをシームレスにする方向で検討しているので、この辺りも含めて話をさせてもらいたい」とつけ加えた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/641340
シリーズ 医師・看護師に聞く「タスク・シフティング」
医師が看護師に求める役割とは?◆Vol.7
看護師の認識は「患者との橋渡し」

医師調査 2018年11月24日 (土)配信水谷悠(m3.com編集部)

Q: 日常の診療の中で、看護師の存在に助けられていると感じるのはどのような場面でしょうか?
診察室以外の出来事を教えてくれること。【47歳女性、小児科、診療所勤務医】
医局と違って、看護部は上意下達がしっかりしているので、組織の軸として頼りになる。【64歳男性、消化器内科、公立病院】
助言をくれる。患者さんの困っていることや直接医師に言えないことを間接的に教えてくれる場面。【40歳男性、麻酔科、大学病院】
医師だけでは患者の状況把握に限界があると感じる。医師と情報共有をした上で、より近い場所で患者の状況を観察し、情報のフィードバックをしてもらっている。【49歳男性、精神科、民間病院】
夜間急変時、早期に判断して酸素吸入などを開始してくれていた時。【61歳男性、内科、民間病院】

Q: 医療チームの中で、看護師には特にどのような面での活躍が求められるとお考えでしょうか?

◆医師の見解
【患者を支える】
患者を面で支え、患者や患者家族が医師に言えないものを医療系専門職として言語化して医療チームに伝達する。【40歳男性、内科、大学病院】
いつも患者さんの生活に寄り添ったアドバイスや意見をいただき、ありがたいと思っている。最初に患者さんのことに気づくことができるのは看護師さんであることが多いと思う。この上でもう少し看護師さん自身の責任のもとでできることが増えると良い。【28歳女性、精神科、大学病院】
待合室、採血や処置中の患者さんや家族の様子の観察など診察室では分からないこと。【47歳女性、小児科、診療所勤務医】
患者に寄り添うことが第一。【41歳男性、内科、公立病院】
患者の「話を聴く」ことにより、治療に活用されていく。現在の医療体制の中では、看護師も雑用に追われている(電子カルテの入力は余計な負担になっている)。【46歳男性、眼科、開業医】
【医師でなくてもできる仕事を】
医師がやらなくても、結果が他職種でも変わらないもの。【53歳男性、内科、民間病院】
医師と比較すれば人手が多いので、それを生かせることをしてほしい。【48歳男性、小児科、公立病院】
【チーム医療を牽引】
本来の看護師の業務を行い、特に認定看護師は、チーム医療をけん引すべき職の一つと考えます。【65歳男性、外科、公的病院】
【医師のサポート】
医師が診療時間内・診察内で患者に説明しきれない部分の補完。【56歳男性、内科、診療所勤務医】
【看護に専念するべき】
看護師であるのだから、看護に専念すべき。医師の真似事を中途半端な資格や研修で行うべきではない。【54歳男性、内科、開業医】

◆看護師の見解
【医師と患者の橋渡し】
医療行為はもちろんですが、医師と患者の橋渡しや患者の気持ちに寄り添い、必要な看護を提供すること。【54歳女性、看護師、診療所】
患者の立場になれるのが看護師。看護師は人を見る。医師は病気を診る。【48歳女性、看護師、診療所】
患者の側に24時間いるのは看護師、チーム医療のコーディネート役として活躍できる。【55歳女性、看護師、大学病院】
【看護師も専門職】
看護師の本来の専門性は、診療の補助ではなく、対象の生活を整えることによって治癒の促進、QOLの向上を図ることです。場合によっては医療行為に頼らずに苦痛の緩和や症状の軽減、治癒の促進を図ることもあります。永く医師と共に働いてきた歴史はありますが、医師の「付き人」ではありません。独立した専門職です。他の職種にはない専門性を発揮する分野での活躍が必要だと考えます。【45歳男性、看護師、民間病院】
高齢化社会と医療の専門分野化から看護師の求められるものは細分化されてきており、それぞれ専門分野に特化した看護師の育成が必要。【39歳男性、看護師、民間病院】
【看護師も業務が多い】
日々の病院内での清潔ケアやトイレ介助など生活の援助、異常の早期発見と医師への報告、ADLの維持・拡大、治療効果促進、患者・家族の思いを傾聴し医師へ代弁、IC等機会の設定など退院へ向けた関わり全般。【42歳女性、看護師、民間病院】
看護業務は、年々何かと増加している現状。医師との分業も必要だと思うが、難しい課題だと思う。【46歳男性、看護師、公立病院】
【時には看護師の判断で】
地域で、医師の指示がタイムリーでないときに、看護師判断で動けること。【37歳男性、看護師、大学病院】
【医師のサポート】
あくまでも、医師を助けることが第一。また、患者を支え円滑な治療が行われるように支援すること。【51歳女性、看護師、民間病院】
立ち位置は違えども、患者さんのことにつき同じように意見交換できる仲間。【50歳女性、看護師、診療所】
【患者は求めている?】
医師のように医療行為をどんどんやることが患者の求めているものか疑問。看護師は医療行為もありますが、不安や悩みを抱える患者や家族に寄り添い、医師とのパイプ役を担う精神的な支えや話し相手など、医療行為とは違う役割も重要だと考えています。【43歳男性、看護師、民間病院】



https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cadetto/zadankai/201811/558663.html
ここが大変「働き方改革」(第3回)
「医学的興味で総合診療科を選ぶのは難しい」

2018/11/21 増谷 彩=日経メディカル

 全国の赤十字病院の1〜5年目の医師に対して行った「医師の働き方改革」に関する緊急アンケートの結果をもとに、若手医師と医学生6人が率直に語り合うこの企画。前々回は「当直明けでも帰れない雰囲気問題をどうするか」「看護師へのタスクシフティングは必要があれば勝手に進む」といった話が、前回は、「医師少数地域での勤務が義務化されるとしても、医師X年目で勤務するなど一律に決められるのは難しい」「地方勤務は嫌なのに入局する人がいるのはなぜ?」といった話が出てきました。今回は、診療科選択の話から、新専門医制度にまでテーマが発展します。

中安杏奈さん(初期研修2年目、女性) 山口県出身。東京大学を卒業後、日本赤十字社医療センターで初期研修中。産婦人科志望。

Aさん(専攻医[後期研修医]、男性) 近畿地方出身。南関東の大学を卒業後、大学病院と市中病院での初期研修を経て、現在は地方市中病院の循環器内科で専攻医(後期)研修中。

Bさん(専攻医[後期研修医]、男性) 近畿地方出身。関東の大学を卒業後、地方の市中病院での初期研修を経て、現在は都内病院の内科で専攻医(後期)研修中。

Cさん(研修医、女性) 東京都出身。地方の大学を卒業後、都内病院で研修中。外科志望。

Dさん(初期研修医、男性) 近畿地方出身。関東地方の大学を卒業後、出身地の病院にて初期研修中。総合診療科志望。

Eさん(医学部5年生、女性) 関東地方出身。現在は関東地方の大学5年生。救急科志望。
中安さん 前々回、前回と、地方の医師を増やすには、総合診療医が増えると良さそうだという話がありました。ところでみなさんが現在の診療科を志望されたのには、どんな理由があるんですか? 調査では、「医学的興味があるから」という理由がぶっちぎりの1位でした。

Dさん 総合診療科の話で言うと、診療科を選択する時点で、医学的興味で総合診療科を選ぶのはけっこう難しいんじゃないかと思いました。地域医療の現場を見ていない医学生の場合、そもそも総合診療医が医学的に何をするのか知りません。なので、実際どんな医療を提供しているのかを知らなければ選択肢にまず入らないので、見せるのは大事だと思います。リハビリテーション科とかもそうかもしれませんね。

Aさん 総合診療医については、僕が医学生になったのころから、イメージアップが仕組まれ始めた印象がある。20年前はほぼ知られていなかったけれど、今はちゃんと定義されて社会的イメージアップがなされようとしているしね。仕掛けているのは厚生労働省なのか、学会なのか分からないけれど。

Dさん やっぱり仕掛けているのは厚労省も、ではないでしょうか。住民にもメリットがあると思うので、悪いことではないと思います。40年前くらいから総合診療を根付かせようと頑張ってきていた結果なんじゃないでしょうか。

Bさん 総合診療科を選ぶのは、医学的興味というより、暖かい医療とか人との関わりみたいなところに興味がある人なんじゃないかな。

中安さん 私は実習で回った産婦人科がとても楽しかったので、忙しい科だよとは言われましたが、元々志望しようかと考えていた科から産婦人科志望に変わりました。ちなみに、女性で外科を志望されているCさんは、どうやって決めましたか?

Cさん 本当に外科に医学的興味があったからですね。外科の中でワークライフバランスがいい診療科を考えて、乳腺外科を選びました。だから乳腺外科に興味があったというより、外科の中からワークライフバランスを考えて選んだ、という感じ。他の外科をやりたかったけど、女性が外科医になろうと思ったら、乳腺をやるしかなかったという人も多いと思います。

Eさん 女子の医学部同級生と話すときは、外科は体力ないし無理だよね、みたいなところから始まって、子育てとの両立を考えるとマイナー科は選択しやすいという結論になります(図2)。今の時代あまり良い考え方ではないかもしれないけど、医師免許は持っているだけで将来安泰だし、パートでも働けるのは魅力的だと思います。

Cさん 私も、学生のときは全然外科に興味ありませんでした。手術に触れる機会がないから、外科って何するか分からない、つまらないって思うけど、機会さえあれば外科は面白いって思えるんじゃないかな。

中安さん やっぱり、実際に経験する機会というのは大事なのかもしれませんね。

Eさん 術野を見るだけで全然違うと思います。ただ、外科でいうとロールモデルの少なさが不安です。自然と「女性は外科医にはなれない」と思ってしまっています。面白そうとは思うんですけど、無理だって思ってしまいます(図3)。

Aさん その診療科がプライベートを犠牲にしている人ばかりに見えると、進路を選ぶ人は不安になると思う。心臓外科も楽しく研修したけど、大動脈解離の手術を夜中にやって、日中勤務して帰ろうと思ったらまた大動脈解離が来るとか、そういう先の読めないところがあってつらかったな。

Bさん 自分の時間を自分でコントロールできないとつらくなるよね。

中安さん 産婦人科医は、待機の間でもお産が来そう、と心構えができます。でも、循環器内科だといつ患者が来るかなんて分からないですよね。それについてはどう対応しているんですか?

Aさん うちは人数がいるから、毎晩当直が1人、経皮的冠動脈インターベンション(PCI)時の呼び出し1人の計2人でシフトを組んでなんとか回しているよ。心筋梗塞はいつ来るか全く読めないというのはその通りだね。

中安さん うちの産婦人科は毎晩3人体制でシフト勤務しています。これも、医師が25人いるからできることだとは思いますけどね。

Dさん うちの循環器内科は、医局派遣1人を含む3人で基本的には回しています。週2回くらい当直する感じで、当直明けももちろん休みにはなりません。

Aさん その1人の先生が派遣元に戻ってそっちの戦力を増やす代わりに搬送体制を整えるのはだめなのかな。3人の医師が、年間何件あるか分からないPCIに備えて日々命をすり減らすのってどうなんだろうと思うよ。

Dさん PCIは3人でやっているんですが、うちの病院に来るだけで既に1時間かかってしまう地域もあります。うちでPCIができないとなると、転送するのにまた1時間半くらい掛かって手遅れになってしまいます。どこが切り捨てる医療で、どこを守る医療かという点で考えると、脳卒中などの救急医療は切り捨ててはいけないと思っています。例えば、癌とか心不全の末期みたいな疾患は合意形成が可能なので他に行ってもらうことも可能かもしれませんが、救急医療は放棄してはいけないと思っています。

Aさん プレホスピタルを充実させて医療圏を拡大するのか、医師を増やすのかだと思うけど、どちらも簡単ではないね。

中安さん 専攻医(後期)研修で診療科ごとに人数制限をするという話についてはどう思いますか? どうしても循環器内科になりたいけど成績が悪いから人が足りてない地方に行くか、別の診療科に変えるかの選択を迫られるようなことが考えられますよね。USMLEの点数で診療科と勤務地が決まる米国と似たような制度も話題に挙がっています。調査では、人数制限に対する賛成・反対が拮抗しました(図4)。

中安さん 増えている麻酔科ですら足りてないと言われていますからね。

Bさん 日本ってこんなに自由にしていて、診療科偏在がそこまで起きていなそうなのが不思議なくらいだよね。

Dさん 若手医師的には、診療科ごとの人数制限はやってほしくないですけどね。



https://www.medwatch.jp/?p=23547
勤務医の労働と研鑽との切り分け、「あまりに非現実的」―日病・相澤会長
2018年11月20日|医療現場から MedWatch

 「医師の働き方改革に関する検討会」に関する検討会で、勤務医の労働と研鑽を切り分けし、研鑽を行う場合には予め申請し、上司の確認を得る、などの提案が厚生労働省からなされているが、あまりに非現実的で立腹している―。

 日本病院会の相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長)は、11月20日の定例記者会見でこのような考えを示しました。

 また、仮に上記のような仕組みを導入するのであれば、「人事労務担当者を少なくとも1人雇用できるだけの財源的な裏付けをすべきである」とも訴えました。
 
ここがポイント!
1 研鑽・労働の切り分け等を導入する場合、「人事労務担当者」雇用の財源確保が必要
2 100万円以上500万円未満の医療機器も、「特別償却」の対象に加えるべき


研鑽・労働の切り分け等を導入する場合、「人事労務担当者」雇用の財源確保が必要
 メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、11月19日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」で、厚労省から、次のような「研鑽と労働」に関する考え方が提案されました(関連記事はこちら)。

▽医師は、「最新の医療技術・知識」の獲得に向けて不断の研鑽が求められる

▽勤務医が自由意志で(上司の指示によらず)、業務と関連の薄い行為を、一定の手続き(研鑽を行う旨の申請と、上司の確認)を経て行う場合には「研鑽」に該当する

▽「業務と関連する行為を行う」あるいは「上司の指示によって行為を行う」場合には、当該行為は「労働」に該当する

 
この考え方について相澤会長は、「あまりに非現実的で、腹立たしい」と強い不快感を示しました。

たとえば「研鑽」と「労働」との切り分けについては、「医療においては両者が絡まり合っており、切り分けることは事実不可能」と指摘。例えば、「手術の見学」についても、「純粋な見学は研鑽、鈎引きの手伝いなど、少しでも手を出せば労働」と切り分けることが可能かもしれませんが、相澤会長は「ほぼすべての手術見学は、労働に該当するのではないか。現実にマッチしていない」と、切り分けの難しさを説明します。

また「研鑽を行う場合の上司への確認」についても、相澤会長は「部下(研鑽を行おうと考える勤務医)も上司も書類を作成し、それを人事担当者が確認し、毎日、労働時間かどうかのカウントを行わなければならない」とし、医療従事者のみならず事務担当者も多忙な医療現場では「非現実的である」と切って捨てました。

さらに、仮にこうした仕組みを導入するとなれば、「各病院において、少なくとも1名、研鑽・労働の切り分けなどに携わる人事労務担当者を確保できるような、財源的裏付けが必要」と強調しました。
 
11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」でも、実行可能性に疑問を唱える構成員も少なくなく、今後の検討会論議などがどう進むのか、余談を許さない状況のようです。

100万円以上500万円未満の医療機器も、「特別償却」の対象に加えるべき
ところで、500万円以上の「高額医療機器」については、病院の安定運営等に鑑みた税制上の配慮(特別償却、取得額の12%を前倒しして減価償却に充てることで税負担を軽減できる)がなされています(2017年度の税制改正で2019年3月31日まで延長されている、関連記事はこちら)。

一方、病院に配置される医療機器等を眺めると、上記特別償却の対象とならない「100万円以上500万円未満」の機器が相当数あります。日本病院会の会長・副会長が所属する病院では、こうした「100万円以上500万円未満」の医療機器の取得総額が2000万円から、多いところでは9億円を超える状況で、「相当程度、病院経営を圧迫している」状況です(例えば、生体情報モニタ、多用途透析用監視装置、超音波診断装置、汎用人工呼吸器、血液ガス分析装置、心電計などなど)。

あわせて、医療機器の「保守管理」に係る費用も、1病院あたり1億3000万円(医療法人)から6億8200万円(国立病院機構)と高額になっている現状もあります。背景には、「機器の製品価格を低価格に抑える」ことで製品の購入を促し、「消耗品価格などを含めた保守管理料を高額に設定する」という医療機器メーカーの販売戦略もありますが、やはり「病院経営を圧迫する」要素の1つになっていると指摘されます。

相澤会長は、病院の安定経営を確保するため、来年度(2019年度)の税制改正において、▼「100万円以上500万円未満」の医療機器の購入費▼医療機器保守管理料―について、税制上の特別措置、具体的には「特別償却の対象とする」ことを国会議員に宛てて要望している(来年度(2019年度)の税制改正大綱は、12月中旬には固められるため、精力的に要望している)ことも報告しました。

 

https://blogos.com/article/340855/
無給医と医局 大学という教育と臨床と研究の組織 今の医療費の問題がそこにある
中村ゆきつぐ2018年11月24日 12:59 BLOGOSS

M3と協力しデータを集め、NHKで放送された無給医の実態。厚労省が精査するようです。中山先生が医師としてコメントされています。無給医について以前書いた記事です。

この無給医の問題、間違いなく存在する事実です。正直半数近くの大学で存在しています。(月数万の給料を入れるともっとかもしれません)

ただそこには大学医学部という組織の特徴、研修医の動き、人員定数の矛盾(国立時代の名残)、病院医療収入の限界、医師の給料体系(バイトと正規の給料の違い)、教授の力、医局の人事などを考えないといけません。そう稼いだだけいっぱいもらえるという正常な労働形式では成り立たない?大学における医療の現実が存在します。

その中で大学医学部という特殊性について書いてみます。

大学医学部の医師は、患者をみる臨床(病院での仕事)、学生を教育する教育(大学での仕事)、新しい医学を進歩させる研究(医局の研究室での仕事)、この3つを同時に行わなければいけません。3つとも大切なもので、そこには間違いなく大量の人力がいります。

それこそ昔は大学の病院(母校だけでなく)での研修がほぼ必須で、中にある医局で面倒見てもらえなければその地域で医師を続けることはできない雰囲気がありました。そう国家資格を持っていても医師としての職業を続けていくには大学の医局に必ず所属し研鑽する必要があったのです。それゆえなんの募集もしなくてもコンスタントに若い医師が医局に存在しました。絶対的買い手市場だったのです。

しかし今は研修医が働く場所を決めることができるマッチング制度ができて、教育体制がしっかりした各総合病院でも研修が可能となりました。昔と異なり1−2年目の研修医の給料が決められ(無給医はいません)過重労働が制限されています。結果、大学の研修希望は減少しました。(またQOLを優先する研修医も増え、つまり仕事が大変な専門科の医局の医師は減少し、大学の医局でも医師の数に差があります。)ある意味医局の力の低下です。

その反動で大学病院の3年目以降の医師の労働はある意味さらに厳しくなっています。しかし大学には給料を払う医師に定数が存在(公的機関であった時期の名残)し、それ以上の医師は無給にしなければならない現状があります。(すぐに有給にしてくれる医局は、人数が少ない、つまり仕事が忙しく当直などが多いという現状があり、それはそれで問題です。また教育などで人気がある科は人が多くなりその分無給になる割合が増えます)

しかし先ほど述べたように、大学が決めている定数では仕事量が多く大学病院の医療含めた業務は成り立たないのですが、新たに人を雇おうにも人件費を引っ張ってくることはできません。収入である医療費は保険点数で決められている以上、どんなにいい医療をやってもある意味上が決まっているからです。(そこに患者が望む医療との乖離が生まれますし、個室代請求みたいのが生まれています)そう人件費が増えても医療費を上げれない、それゆえいい医療をやればやるほど病院全体が赤字になるという大学病院医療の産業構造がそこにあります。(だから救急などには補助金がついているのです。)

大学に入学する学生からの授業料など教育の大学としての収入はありますが、実験など出ていく経費は多く、総合大学と違い学生数は少ないため利益の効率はそこまでよくはありません。また寄付、補助金がエクストラで入りますが固定したものではありません。

つまり人は足りない。
もともとそんなに高くはない人件費は上限が決まっているから理屈上増やせない
(大学病院の医師の給料は総合病院医師の大体2/3)
でも高度な医療に人はいる
そして医局に入ってくれる若い先生のなかには勉強したい人がいる
そんな医師にボランティアを強制させればなんの問題もない

この流れが今の無給医が存在する構図です。そうただ単に「働いているのに給料を払わないのはおかしい」と外から言うだけでは解決しない問題なのです。

もちろん、医局の地域医療における医師派遣ブローカーとしての機能、つまり無給医に給料を与える仕事、俗にいう医療のバイトの斡旋はちゃんと行われています。それゆえ無給医はなんとか生活はできるため、今後医師としての仕事を行うために若い先生はこの数年を我慢しなければいけないとまわりから洗脳されているのです。そして忙しい中堅の医師たちも、「自分が若い頃もやったんだから今の若い医師たちもやるのが当然」というバカなパワハラも存在しています。まあそれを指導できないトップがバカなんですけど。

正直医局という独特の組織、医療の理想?必要悪?相撲部屋?多分そんな簡単に答えが出るものではないと思っています。

それこそ医療の働きかた改革で色々検討されていますが、この無給医世代で生きてきた上のポジションにいる医師たちは大学病院において裁量労働制をどうやら取り入れようとしているらしいです。なんだか専門医認定含めて医局への縛りの強化含めて根本的に労働問題をいい方向に変えるつもりはないようです。

長くなりました。



https://www.m3.com/news/iryoishin/642405
シリーズ 無給医の実態2018
無給医「社会保険が全く保障されない」「バイトがあるから困らない」◆Vol.5
「2004年度~2013年度」に無給医をしていた医師の意見


医師調査 2018年11月24日 (土)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q:無給医にまつわる諸問題についてご意見をお聞かせください。
「現在」無給医の経験が「ある」と回答した医師のコメントを紹介する。
※m3.com編集部:編集部として確認が取れていないため大学名、病院名は、伏せ字にしました。ご了承ください。

・社会保険が全く保障されていない。研究の傍ら、勉強という名目で、大学の外来をやらされていた。大学病院の外来で、ある患者様から、「給料貰っているんだろ」と罵声を浴びたこともあり、ショック、かつ、苦痛であったことを今でも忘れない。医師人生で研修医の時よりも、最悪の時期であった。【2004年度~2013年度・卒後17年目】

・大学院1年目のときに病棟のチーフレジデントを任されて、無給。学費は納めていた。今も多くの大学病院では常態化していると思う。【2004年度~2013年度・卒後20年目】

・バイトがあるから困らないですけど、大学院の授業に出るわけでもなく、授業料が勿体ないと思いました。【2004年度~2013年度・卒後10年目】

・大学院卒業後に博士号を取得しているにも関わらず、研究生という訳の分からない立場でタダ働きさせられた上に、研究登録料という名の使途不明金の上納を強要されました。その上、多額の医局費の上納も強要されていたので、関連病院への出向を強く求めました。法令上も問題のある働き方である旨は大学全体で理解していたものの、以前からの慣行という事で有耶無耶にされてきており、現在も続いています。労働基準監督署など関係各所が、厳格に法令を適用して、厳罰に処すべきだと考えています。【2004年度~2013年度・卒後15年目】

・問題があった時に、責任があいまいになる。【2004年度~2013年度・卒後20年目】

・アルバイトで十分な収入があったのと、自身が非常に健康(笑)だったので困ることはなかった。当時は無給医が当たり前だったので、問題意識はなかったが、やる気は徐々に失せていました。無給医の存在が当たり前であることが、経営側が常識として見ていたのを、すごーく感じたので、嫌でした。【2004年度~2013年度、2004年度以前・卒後20年目】

・その時は、それが当たり前だと思ってましたけども。【2004年度~2013年度・卒後18年目】

・単純に「やりがい搾取」です。無給である必然性は皆無であり、予算が無いなどというのはただ単に雇用者側の言い訳です。働かせるなら金を払う、金が無いなら働かせない。これを徹底しないと、労働者側が勘違いして無給で働きだしてしまうのです。【2004年度~2013年度・卒後14年目】

・無給医の定義が示されていないので何とも言えないです。通常勤務とは別に、無給で仕事をしにいくのは別に珍しくないと思っていますが。【2004年度~2013年度・卒後18年目】

・当時は勉強させてやっているのだから給与面で我慢しろ、という雰囲気でした。そして健康保険の問題が社会問題になると、大学側は形式上のヒアリングを行ったものの、労働環境に改善はなく、大学院卒業まで無給医の状態が続きました。【2004年度~2013年度・卒後21年目】

・労使関係の締結がない。保険が、任意継続が切れると国民健康保険になる。【2004年度~2013年度・卒後16年目】

・当時大学では研修という名の奉仕活動が無給医の実態でした。【2004年度~2013年度・卒後15年目】

・問題だと思っていませんでした【2004年度~2013年度2004年度以前・卒後25年目】

・研究しようにもきちんとした指導者はいなかったし、臨床もやりたかった、そのうえ身分が大学院生なのだから仕方ないと思っていた。1週間に1回バイトに行き、生活できていたし、奨学金もあったが、メインの労働で1ヶ月本給が2万円というのは大人としてどうかという気持ちもあった。偶然だが、大学で複数の医療事故があり直接関わった事故ではなかったが、その関係で臨床も限られたものになり、残念な期間だった。【2004年度~2013年度・卒後21年目】

・大学病院の非常に悪質な行為である。学位、専門医を取得を希望し修練を積みたい医師の純粋な気持ちを逆手に取った犯罪行為だが、国家ぐるみで行われているので解決に至らないのだろう。少なくとも大学病院は賠償、慰謝料を支払うべき。【2004年度~2013年度・卒後12年目】

・当時は当たり前だと思っていました。【2004年度~2013年度・卒後20年目】

・昔ながら丁稚奉公のように当然のごとくタダ働きをさせられた。今でもありそう。【2004年度~2013年度、2004年度以前・卒後24年目】

・現在は研修医制度も義務化している状況であるため、実情は大きく変化しているものと思われるが、大学病院の研修医は当時としては、直接就職の大学病院職員としての医員としての研修医と大学院生として医局に所属した研修医とでは、労働環境は全く同じだが、雇用契約上は全く異なり、あくまで大学院生は、大学院生として、大学で、勉学に励んでいるという扱いであった。一方で、それにもかかわらず、国立大学であったため、国家公務員としての義務などは大学院進学時の学生説明会の時には、指導されていた。言い換えれば、大学就職の医員は給料など福利厚生を国家公務員として受給していたが、大学院生は、同じ労働環境にもかかわらず、大学院生として扱い、無給どころか授業料を半期ごとに大学に納入していた状況であった。なお、それ以外の機会としては、東日本大震災の時の支援のために、出かけた時に公立病院で診療行為を行ったが、これはもちろん無給ではあるものの、支援派遣元の病院からは固定給を受け取っていた。ただし、そこでの診療行為でもしものことがあったときの保障などは、不明。ボランティアとしての無給は特段このような場で議論する必要がないが、大学病院でのその当時の処遇については、振り返っても疑問を感じるところである。(間違いなく源泉徴収票や年末調整などの処理は行ったことはなかった)【2004年度~2013年度2004年度以前・卒後18年目】

・無給の大学院生が日本の医療を支えていると思えた。リサーチをやらせてもらう見返りに臨床をやらされるということになるが、逆に大学院生にとってはリサーチをしながら臨床の経験も積めるという側面もあるため改善する風潮もみられなかった。【2004年度~2013年度・卒後18年目】

・無給どころか研修費?の名目で大学にお金を払えと言われた記憶があります。医局が出してくれましたが。スーパーローテート導入時に大学院生が病棟で仕事していたり、当時は色々聞きましたが、未だに無給医がいるとは思いませんでした。【2004年度~2013年度・卒後21年目】

・現在の研修医制度になる前は出身大学での研修が一般的であり、学位を取るまでは大学にいた。そのため無休医でも我慢せざるを得なかった。特に大学院生は授業料を払って働かせて頂く状態であった。【2004年度~2013年度2004年度以前・卒後20年目】

・私がいた施設で大学院生が無給であったのは最初の一年間のみであり、社会情勢を鑑み二年次以降は雇用関係が結ばれた。【2004年度~2013年度・卒後17年目】

・●●大学の大学院生の時に、●●医療センターにて、2年半、無給医をしました。奨学金をもらっていましたが、バイトは週1コマと決められていたので、大変でした。【2004年度~2013年度・卒後18年目】

・無給医については「人口当たりの医師数が平均より多い地域(要するに研修等で人気の病院)」については可と思いますが、「人口当たりの医師数が平均より少ない地域(極論すればいわゆる無医村等や地方の病院)」は国がサポートをしてでも無給医は無くすべきだと思います。強制的な医師の配置換え(もしくは地域での医師総数の制限)というのが出来ない以上は、そういった「給与や生活面」というデメリットでもって都会への医師の流出を防ぐべきであると思います。あと、国内留学と称する「地方の研修病院から給与をもらいつつ、都会の病院(がんセンター等)で研修する」ことは”禁止”する(要するに「無給で研修を積む」か「先方から給与を出してもらえる医師になるか」の2択)べきだと思います。そのお金で地方の病院はさらに人を雇うもしくは、待遇を厚く出来ますので。【2004年度~2013年度・卒後13年目】

・私の母校の●●大学は無給医問題で一番取りざたされている大学です。卒業後の研修医はまだ必須化前の為、月5万円の奨学金で保険・年金保証なしだった。入局し、大学院生になり学生だからという名目で無給かつ学費を払う生活。外勤や外当直で月50万程度は稼いでいたがそれほどゆとりはなかった。院卒業後、外病院に出向で出たがその期間はきちんと固定給40万+外勤で7~80万で生活は安定。2008~9年は国内留学でまたバイト生活にもどる。2010年に大学病院本院に呼び戻され、2013年まで3年間は常勤勤務をさせられながら、非常勤助教という非常勤職の名目にして無給生活をさせられた(そうしないと給料と社会保障が発生するということで、理事会でそのように決定されたらしい)。なんとか生活をするため、休日の外病院当直や休日診療バイトを入れて生活をするための資金は稼いだが、結婚や子供ができて育児資金が必要でかなり困窮していた。2013年にこのままでは生活にならないので、関連病院に出してくれと教授に嘆願したら、やっと卒後13年にして有給職になれた。とはいえ、●●大学は有給職でも非常に給料が安いのが有名で、結局外バイトを入れないとゆとりを持った生活資金を得ることはできない。ここ最近この問題が明るみにでてやっと無給医にも時給1000円×8時間分のpayを払う方針にしたようだが、超過勤務分や健保・年金保証を出す気はないようで相変わらず腹黒いことをやっている。【2004年度~2013年度・卒後18年目】

・大学病院が医師に適正な給与を支払える診療報酬形態になるといい。大学病院など、医師を教育する機関の労力は適正に評価されていないと感じている。無給医や適正な残業代が払われないなどのことが横行するのは、大病院で医師の労務管理が適正に行われていないことと、適正に行えば現行の診療報酬では大病院の経営が継続困難なことにある。各病院でできる範囲で、水面下に隠して対応し続けて、ひずみが大きくなっている。現状を正しく把握して対処しないと、水面上に上がっていることだけに目をむけても、仕方がないというか、大病院の崩壊に向かうでしょう。【2004年度~2013年度、2004年度以前・卒後17年目】

・診療科に依るんでしょうね。内科系は、無給で働く必要は乏しいけど、外科系は、給与をもらえる人が少ないから、無給も仕方がないんじゃないでしょうか。とりあえず、トラブル時の対応をしてくれなさそうなのが大問題です。【2004年度~2013年度・卒後16年目】

◆調査の概要
調査期間:2018年11月13日~11月16日
調査送付対象:49歳以下のm3.com医師会員
回答者数:431人



https://www.m3.com/news/iryoishin/642703
シリーズ m3.com意識調査
電子カルテ規格統一化に「賛成」、開業医の27.1%、勤務医の45.2%
開業医の33.5%、「電子カルテはいまだ使わず」

レポート 2018年11月24日 (土)配信長倉克枝(m3.com編集部)

 医療データの利活用に向けて、現状では医療機関ごとに異なる電子カルテの規格の標準化・一元化に向けた議論が進んでいる。電子カルテなどに記載されている医療データを匿名加工した上で解析するなどして活用することで、医療の質の向上につながるとして、国はデータの利活用基盤整備を進めている(『社会保障審議会「医師の働き方、まずは改革が先」、今村日医副会長』、『日病協「電子カルテの規格統一を」』を参照)。

 電子カルテについてm3.com医師会員に聞いたところ、電子カルテの規格統一化に賛成しているのは、開業医の27.1%、勤務医の45.2%で、いずれも半数に満たなかった。なお、「電子カルテは使っていない」としたのは、開業医の33.5%、勤務医の10.8%だった。

 自由意見では、規格統一化以前の問題として、現状の電子カルテの使いにくさを指摘する声、さらには電子カルテは不要といった意見が多数上がった。

Q1 主な勤務先の医療機関で使っている電子カルテは使いやすいですか?
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Q2 匿名加工した電子カルテの医療データなどを集約して、治療選択肢の評価や診断支援ソフトの開発、医薬品市販後調査等に利活用できるようにすることについて、どう思いますか?
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Q3 国などが主導して、電子カルテの規格の統一化について、どう思いますか?
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Q4 電子カルテについてご意見がありましたら、ご自由にお書きください。【任意】
【電子カルテは使いにくい】
手書きに勝るものなし。ボールペンの消費が大変かも。【開業医】
セキュリティ対策が不十分!【開業医】
外傷を記録する際に体の部位のイラストが少ない。非常に使いにくい。バリエーションを増やしてほしい。【開業医】
各社方式に互換性がなく 極めて高価 ばかばかしい限りです。【開業医】
複雑な機能よりも、分かりやすい、使いやすいものが一番。【勤務医】
病院ごとに電子カルテが異なるので、外勤の時に大変。また停電などの時には電子カルテが作動しなくなるため、診療自体が難しくなる。【勤務医】
電子カルテの使い勝手が悪いと、それだけで職場を変えようかと言う気になるほど、電子カルテの出来、不出来は重要です。にもかかわらず、多くの病院管理者、経営者が、投資額のみでどの電子カルテを採用するか決定してしまっているという現実には空恐ろしいものを感じます。【勤務医】
時間当たりの記載が少ない外来診療は楽になったが、入院の診療記録としては閲覧するのがとても大変になっており、効率を落としている。【勤務医】
考え方の古い人達が、ない頭を絞って作った物を使わされている者の身になってください。【勤務医】
検索性が悪いことが多い。【勤務医】
現状では診療援助機能がほとんど無い。検索エンジンベースの診療援助機能、ブロックチェーンによるログ、SNSによる情報共有が兼備されないとカルテとは言えない。【勤務医】
NECの電子カルテで快適だったが、なぜか契約更新の時に富士通に変わり院内は大混乱し、使い勝手が格段に悪くなった。【勤務医】
X社電子カルテは最悪だと思う。改善と称しアポも取らずにX社社員が我がもの顔でクリニックにやって来てシステムをいじろうとするが、いじればいじるほどトラブルが増え、電子カルテのためにより多くの事務担当者が必要となり、時間外勤務のための高い報酬を払う必要が生じる。何のための電子カルテなのかと疑問に思う。現状に対する改善を求める意見を言うと、クライアントは他にもいくらでもいるからと捨て台詞を吐くなど、上場企業の社員ともあろう者が世も末だなと感じる。患者さまのカルテをダウンロードして持ち出すという発想そのものが時代錯誤としか言いようがない。ダウンロード、アップロードにトラブル頻発である。20数人のカルテのダウンロードに1時間以上かかるという状況は異常である。【勤務医】
残念ながら現在の電子カルテはいずれのシステムも紙カルテには及ばず、見落としの原因にもなっているなど惨憺たると状況。【勤務医】

【電子カルテは使っていない】
表示が小さいものが多い。開く・閉じる際の待機時間が長いものがあって、意外にも紙カルテより人数がさばけない。ランニングコストが高すぎる。導入しても補助や点数加点がない。などなど、いろいろ問題点が多過ぎて導入に踏み切れない。「待ち」です。【開業医】
非常勤先の病院で使用したが、使い勝手が悪いことこの上ない。価格も他の一般業務用と比較して高すぎる。災害等で長時間停電時のことを考えると紙カルテが一番。【開業医】
電子カルテが必須になったら医者辞めます。医者でなければできない仕事ってあると思います。まあ、自分はPCおタクですが。【開業医】
田舎の開業医には電子カルテなるものは未来のオブジェで、高根の花で電子カルテなるものを使うレベルではありません。電子カルテ以前に地域格差や、医療過疎の論議が最重要課題と思います。【開業医】
今のところ、必要性を感じない。【開業医】
血液透析のシステムと噛みあえば使っても良いかも(安価ならば)。【開業医】
眼精疲労になるし、入力に追われ患者さんの顔を見られなくなる。【開業医】
やはり患者さんの方をきちんと診る時間が減るのと、印象も悪いといった面が気になる。【開業医】
この歳になって、今さら紙カルテから電子カルテに変えられないのが本音だ。【開業医】
入力がメインになって、患者の顔を見ないで話すことが多く、問題だと思う。【勤務医】
当院で電子カルテが採用されないのは、外来患者数が圧倒的に多いためです。医師1人当たり1時間当たりの患者数は15〜20人であり、電子カルテでは入力の手間などを考えるとそれだけの患者をこなすのは無理だと思います。【勤務医】
小規模事業体への導入はイニシャルコスト、ランニングコストともかかりすぎるような気がします。事実上、無理。いくつかの事業体で、ホストコンピュータを購入、そこから、端末を動かせばいいという手段もあり得そうですが、セキュリティの面で不安です。【勤務医】
高すぎる。維持費を考えたら、導入できずにいる。【勤務医】
医事課がラクになることが目的となっていて、使う医療者にとっては、重たくて使い勝手が悪すぎる。【勤務医】
5年おきに型くずれのクソパソコンを買わされてはたまったもんではない。ファイメーカーで簡単なカルテを作って紙カルテと併用しているが何の問題もない。【勤務医】

【電子カルテの規格統一に期待】
転勤しても代務でも困らないよう、全国統一規格にしてほしい。【開業医】
標準の規格が定まるまで手を出しません。【開業医】
電子カルテの会社による統一性がないと、遠隔医療等で連携する時に、データのコンバートや同じ機器を導入する必要性が出てきた時に、コストの無駄な出費を要するのは、新しいシステムを導入する際の障害となる。【開業医】
フォーマットが統一されていない今のやり方では電子化の意味がない。【開業医】
電子カルテに関して、日本全体で仕様を統一方向で調整すべきだ。病院で採用する機種で仕様が異なるのは、大きな経済損失と考えます。【開業医】
Q3に強く賛成する。例えば、患者を他の医療機関に紹介する際には、画像はDICOMでOKだが、紹介状や、各種検査データは、何と今でも紙に印刷して渡している。受け取った医療機関も紙をスキャンして電子カルテに取り込んでいる。これはいかにも不自然かつ非効率的。【勤務医】
あまりにも粗悪な電子カルテは市場原理による排除ではなく、行政による排除を求める。記載が消える電子カルテなどあり得ない。【勤務医】
NCDのシステムをさらに発展させて利用しやすくできればよいと思っています。【勤務医】
経済的な面が原因で当院は電子カルテ化が進んでおらず、非常に仕事に時間がかかります。この問題を国家レベルで解決できるのであれば大いに賛成です。【勤務医】
メーカー間の競争を阻止し、海外メーカーの国内進出を許可しないと日本はどんどんガラパゴス化してしまう。国内の電カルの最大の欠点は、自由診療における海外スタンダード治療の入力・処方などが困難なこと。これは、国際診療において最もネックとなるだろう。あとは、氏名の入力が多国語対応にならないといけない。【勤務医】
書類作成が便利。統一規格であってほしい。データのやり取りが簡単。【勤務医】
規格統一化は最優先検討事項。レセコンはORCAを国でサポートすればオープンライセンスでさらに発展するだろうと思う。【勤務医】

【電子カルテの規格統一は難しい……】
統一するといって規格を変えたら、DATAの移行と保全が大変。徐々に互換性を上げていくしかない。 【開業医】
現時点まで、あまりに無策で放置してしまったので、規格の統一は商業ベースでしか行えない状況ではないかと思います。【開業医】
ありえんでしょう。専門科の特殊性を全てカバーするのは無理。それこそ金のかかりすぎ。【開業医】
統一規格にするなら、医師がちゃんと作成段階で加わって、それも普通に臨床をしている医師が(どこぞの大学教授とか、まともな臨床やってない人ではないという意味)加わって作っていかないと、絶対に使い勝手の悪いものができあがります。しかしそういう作業をしようとすると恐ろしく時間と費用がかかるみたいなので、実現無理だと思います。【勤務医】
理想と現実、利権が絡んでいる各会社がいるので、それを何とかしないと何ともならないのではないでしょうか?個人的には統一は賛成。【勤務医】
電子カルテに唯一求めることは、互換性は確保してほしいということ。乗り換えた瞬間に、以前のカルテが使えなくなるとかあり得なくないですか?【勤務医】
電子カルテの共通化は難しい。ただし、入力のシステムを声認識のみで行うようになるなら可能と思うが、患者さんに伝えるべきでないものまで声に出して入力がいるのも問題となるケースにもよく遭遇するので、一概に画一化できないのが現状と思う。【開業医】

【電子カルテ、他にもいろいろ……】
魑魅魍魎です。【開業医】
停電に弱い。【勤務医】
創意工夫が入りにくい。医学に貢献し難い。嘘をかかなければならないことが多い。【勤務医】
字が小さいので年寄りには疲れる。肩こりが半端無い。【勤務医】
エラー頻発。【勤務医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/641340
シリーズ 医師・看護師に聞く「タスク・シフティング
医師が看護師に求める役割とは?◆Vol.7
看護師の認識は「患者との橋渡し」

医師調査 2018年11月24日 (土)配信水谷悠(m3.com編集部)

Q: 日常の診療の中で、看護師の存在に助けられていると感じるのはどのような場面でしょうか?
診察室以外の出来事を教えてくれること。【47歳女性、小児科、診療所勤務医】
医局と違って、看護部は上意下達がしっかりしているので、組織の軸として頼りになる。【64歳男性、消化器内科、公立病院】
助言をくれる。患者さんの困っていることや直接医師に言えないことを間接的に教えてくれる場面。【40歳男性、麻酔科、大学病院】
医師だけでは患者の状況把握に限界があると感じる。医師と情報共有をした上で、より近い場所で患者の状況を観察し、情報のフィードバックをしてもらっている。【49歳男性、精神科、民間病院】
夜間急変時、早期に判断して酸素吸入などを開始してくれていた時。【61歳男性、内科、民間病院】

Q: 医療チームの中で、看護師には特にどのような面での活躍が求められるとお考えでしょうか?
◆医師の見解
【患者を支える】
患者を面で支え、患者や患者家族が医師に言えないものを医療系専門職として言語化して医療チームに伝達する。【40歳男性、内科、大学病院】
いつも患者さんの生活に寄り添ったアドバイスや意見をいただき、ありがたいと思っている。最初に患者さんのことに気づくことができるのは看護師さんであることが多いと思う。この上でもう少し看護師さん自身の責任のもとでできることが増えると良い。【28歳女性、精神科、大学病院】
待合室、採血や処置中の患者さんや家族の様子の観察など診察室では分からないこと。【47歳女性、小児科、診療所勤務医】
患者に寄り添うことが第一。【41歳男性、内科、公立病院】
患者の「話を聴く」ことにより、治療に活用されていく。現在の医療体制の中では、看護師も雑用に追われている(電子カルテの入力は余計な負担になっている)。【46歳男性、眼科、開業医】
【医師でなくてもできる仕事を】
医師がやらなくても、結果が他職種でも変わらないもの。【53歳男性、内科、民間病院】
医師と比較すれば人手が多いので、それを生かせることをしてほしい。【48歳男性、小児科、公立病院】
【チーム医療を牽引】
本来の看護師の業務を行い、特に認定看護師は、チーム医療をけん引すべき職の一つと考えます。【65歳男性、外科、公的病院】
【医師のサポート】
医師が診療時間内・診察内で患者に説明しきれない部分の補完。【56歳男性、内科、診療所勤務医】
【看護に専念するべき】
看護師であるのだから、看護に専念すべき。医師の真似事を中途半端な資格や研修で行うべきではない。【54歳男性、内科、開業医】

◆看護師の見解
【医師と患者の橋渡し】
医療行為はもちろんですが、医師と患者の橋渡しや患者の気持ちに寄り添い、必要な看護を提供すること。【54歳女性、看護師、診療所】
患者の立場になれるのが看護師。看護師は人を見る。医師は病気を診る。【48歳女性、看護師、診療所】
患者の側に24時間いるのは看護師、チーム医療のコーディネート役として活躍できる。【55歳女性、看護師、大学病院】
【看護師も専門職】
看護師の本来の専門性は、診療の補助ではなく、対象の生活を整えることによって治癒の促進、QOLの向上を図ることです。場合によっては医療行為に頼らずに苦痛の緩和や症状の軽減、治癒の促進を図ることもあります。永く医師と共に働いてきた歴史はありますが、医師の「付き人」ではありません。独立した専門職です。他の職種にはない専門性を発揮する分野での活躍が必要だと考えます。【45歳男性、看護師、民間病院】
高齢化社会と医療の専門分野化から看護師の求められるものは細分化されてきており、それぞれ専門分野に特化した看護師の育成が必要。【39歳男性、看護師、民間病院】
【看護師も業務が多い】
日々の病院内での清潔ケアやトイレ介助など生活の援助、異常の早期発見と医師への報告、ADLの維持・拡大、治療効果促進、患者・家族の思いを傾聴し医師へ代弁、IC等機会の設定など退院へ向けた関わり全般。【42歳女性、看護師、民間病院】
看護業務は、年々何かと増加している現状。医師との分業も必要だと思うが、難しい課題だと思う。【46歳男性、看護師、公立病院】
【時には看護師の判断で】
地域で、医師の指示がタイムリーでないときに、看護師判断で動けること。【37歳男性、看護師、大学病院】
【医師のサポート】
あくまでも、医師を助けることが第一。また、患者を支え円滑な治療が行われるように支援すること。【51歳女性、看護師、民間病院】
立ち位置は違えども、患者さんのことにつき同じように意見交換できる仲間。【50歳女性、看護師、診療所】
【患者は求めている?】
医師のように医療行為をどんどんやることが患者の求めているものか疑問。看護師は医療行為もありますが、不安や悩みを抱える患者や家族に寄り添い、医師とのパイプ役を担う精神的な支えや話し相手など、医療行為とは違う役割も重要だと考えています。【43歳男性、看護師、民間病院】



https://www.m3.com/news/iryoishin/642399
シリーズ 無給医の実態2018
無給医、「社会保障あり」は3割にとどまる◆Vol.2
全労働時間減少も無給時間は変わらず

医師調査 2018年11月19日 (月)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q:「無給医」として働いていた時に、勤務先の雇用保険はありましたか。
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Q:「無給医」として働いていた時に、勤務先の健康保険はありましたか。
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 「直近から5年前(2013年ごろまで)」に無給医を経験した計83人に社会保障関係の加入状況を聞いたところ、勤務先に「雇用保険」、「健康保険」があったのはいずれも3割強にとどまった。

Q:無給医として勤務していた時期、おおよそ全労働時間のうち、どの程度が無給でしたでしょうか。
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 本問では、「直近から5年前(2013年ごろまで)」と「現在」を分けて集計した。「直近から5年前(2013年ごろまで)」では全労時間が51.8時間に対し無給労働時間は28.6時間、「現在」では43.9時間に対し、28.0時間だった。労働時間は減少傾向にあったが、無給労働時間は変わらない傾向が見て取れた。

Q:「無給医」の時代、主たる収入はどこから得ていたでしょうか。
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※複数選択(人)
 複数選択で尋ねた「無給医」時代の収入源としては、「関連病院でのアルバイト」が66人と最も多かった。無収入も9人いた。

Q:外勤での収入(月額)はどのくらいでしたでしょうか。
 83人の医師の外勤での収入(月額)は平均76.42万円だった。

Q:無給医にまつわる諸問題についてご意見をお聞かせください。
・いくらバイト収入があっても大学病院での主たる業務が評価されないのは心が折れる。せめて社会保障制度くらいは大学で払うべき。医局員の3分の1は無給医局員でこの人員がなければ大学病院は全く成り立たない。大学院生でも医局にもよるが、ベッドフリーは1年あるかないかで、3年間は勉強や研究ではなく通常の臨床業務をしている。社会保障を払わないという点では学生扱いで仕事は通常業務をやっている。【現在、2004年度~2013年度・卒後21年目】

・公立の●●病院で非常勤勤務でしたが、「月15日以上の給与は受け取らない」という誓約書を書かされていました。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後12年目】

・社会保険が全く保障されていない。研究の傍ら、勉強という名目で、大学の外来をやらされていた。大学病院の外来で、ある患者様から、「給料貰っているんだろ」と罵声を浴びたこともあり、ショック、かつ、苦痛であったことを今でも忘れない。医師人生で研修医の時よりも、最悪の時期であった。【2004年度~2013年度・卒後17年目】

・大学院生が無給どころか、学費を払ってただ働きするのは、どこでも一緒でしょう。嫌でしたが、学位のために我慢していました。バイト先である程度いい条件をつけるように、大学と関連病院とで話はついていたのだと思います。【2004年度以前・卒後24年目】

※その他の意見は次回以降に紹介する。
◆調査の概要
調査期間:2018年11月13日~11月16日
調査送付対象:49歳以下のm3.com医師会員
回答者数:431人



https://www.m3.com/news/iryoishin/642402
シリーズ 無給医の実態2018
無給医「必要悪」「人件費削って奴隷働き」◆Vol.3
「現在」無給医をしている医師の意見

医師調査 2018年11月20日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q:無給医にまつわる諸問題についてご意見をお聞かせください。
「現在」無給医の経験が「ある」と回答した医師のコメントを紹介する。
※m3.com編集部:編集部として確認が取れていないためコメント中の大学名、病院名は、伏せ字にしました。ご了承ください。

・無給医問題は必要悪だから外部のよく分かっていない人間(行政など)が口を出すとろくなことにならないと思います。名義貸し問題をすっぱ抜いた後、臨床研修制度ができた後、地方の救急病院がどうなりましたか?【現在・卒後12年目】

・大学院生で、研究する暇もなく、病棟管理医として、授業料を払いながら、無給で働いていること。【現在・卒後9年目】

・●●大学の大学院生は無給です。ただ労務契約書には実習として外来業務につくことができるという文章があります。つまり労働ではないという判断です。しかし内容は明らかに労働で、保険医として保険診療をし、処方箋を発行しています。週3時間の外来診療、月にすると12時間―15時間です。当直だけは1万5千円/日の支給があり、これは労働とされています。困ることに、労働ではない外来業務は、保育園に提出する労働実績に記載してもらえない点です。専門医取得後で診療能力はあるのに、医師としてすら認められないのは屈辱でした。最低賃金でも良いので支払って欲しかったです。学位の授与を人質に取られているので、大学院生は主任教授や医局に声を上げられません。労働基準局もなぜかこの点には触れません。もはや頼れるのはメディアしかありません。自分の医局はまだ良い方で、他の医局の大学院生は病棟業務や手術まで無給で行なっているようです。医局からすると研究に使用する試薬などを医局の研究費で使用しているのだから文句を言うのはおかしいという言い分もあるようですが、これは労働基準法を犯して良い理由には到底なりえません。出身大学なので、あまり悪く言いたくないのですが、今後の発展のためにもこの悪しき伝統は私たちの代で断ち切りたいです。医局への貢献の意思が足りないというパワハラメールも受け取りモチベーションを維持するのが大変です。【現在・卒後10年目】

・いくらバイト収入があっても大学病院での主たる業務が評価されないのは心が折れる。せめて社会保障制度くらいは大学で払うべき。医局員の3分の1は無給医局員でこの人員がなければ大学病院は全く成り立たない。大学院生でも医局にもよるが、ベッドフリーは1年あるかないかで、3年間は勉強や研究ではなく通常の臨床業務をしている。社会保障を払わないという点では学生扱いで仕事は通常業務をやっている。【現在、2004年度~2013年度・卒後21年目】

・健康保険も入れない。雇用保険もあるのかないのかわからない。当直手当と、病棟手伝ったときのわずかな手当のみが大学から支給。外勤でそこそこ収入はあるから良いが、体を壊したらそれが無くなり、非常に不安定。【現在・卒後10年目】

・コメディカルには研究員でも給与が出ているのに、診療している病院で外来していても給与は出ません。「経験積ませてやってるんだぞ」の体です。そのあげく大学院生としての、研究は進まず留年で低収入が一年延びるかと思うと…どこに相談しようにも出来ません。【現在・卒後11年目】

・給料以上に健康保険や国民年金が重い。【現在・卒後6年目】

・今年、学生講義のため非常勤講師として大学医局から呼ばれた。辞令がとどいたが「非常勤講師を命ずる。ただし手当は無し。」と書いてあった。今時無給ですかと秘書に苦情を言ったところ、秘書からは「他の皆さんにも無給で頑張ってもらっています。」と言われ、名誉なことなのに文句を言うとは何事だと教授に叱られた。結局、講義、定期試験作成、再試験作成、採点などを無給で行った。交通費も支払われなかった。【現在・卒後15年目】

・無給医は問題ですがそれ以上に、それがいないと成り立たない医療の現場をどうにかしないとどうしようもありませんあと、無給医がいないと現場が成り立たないという上層部は、人件費削って奴隷働きさせてるということを自覚してもらいたいです。【現在・直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後8年目】

・退局後、他院就職したが、大学病院時代の外来患者フォローのため外来などを定期的に行うよう指示を受けた。非常勤講師として勤務しているが、交通費宿泊費支給なし、契約書には「給与:無給」と明記され、無給で働いている。【現在・直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後20年目】

・回答した大学の歯学部附属病院所属の歯科医であるが、所属する多くは無給医である。 【現在・卒後5年目】

・形式上無給医が無くなってもシステムが変わらなければしわ寄せが他に行くだけ。【現在・卒後11年目】

・最低賃金だけ支払われ、勤務時間外(早朝や夜)に対する手当はでない。外見上は時間外手当の申請をしてよいという仕組みになっているが、医局から時間内に終わらせるよう(つまり時間外手当をださないよう)圧力がかかる。仕事量は減らない、むしろ多いのにそこにはなにも介入してもらえない。【現在・直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後13年目】

・今後ますます高齢化が進み患者数が増加すると予想され現場の疲弊感が増大すると思われる。そろそろ医療を善意に依存した業種とするのをやめ、専門知識を持つ者が適切な対価と引き換えにアドバイスを行うサービス業の一つと捉えるべきと思う。【現在・卒後5年目】

・実際に無給医として働いていますが、病院に対して怒りを抱くわけではなく、大病院の経済状況を考えるとやむを得ない状況なのかなと思っています。原因は現行の医療制度(患者自身の選択により同一の値段で日本国内のほぼどの病院でも待ち時間少なく治療を受けられる)や、諸外国と比べ安すぎる診療費用にあり、そこを改善しなければなかなか難しいと思います。【現在・卒後10年目】

・人手が足りないは常套句。実際教員となって十分な保障をされているにも関わらず働かない人もいる。その穴を埋めているのは何も言えない下の者。【現在・直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後11年目】

・外勤をしないと生活が成り立たないのは、おかしいと思います。大学病院で無給医だと、外勤先では意欲的に働きますが、大学病院では勤務意欲が低下し診療の質が下がり、ひいては患者さんが被害を被ると思います。実際、そのような例を見かけたことがあります。意欲的に働くためには、外勤先と同じ水準に給料を上げるしかないと思います。それでも、日本の医師の給料の水準は、諸外国と比較して1/2~1/3しかありません。【現在・卒後1年目】

◆調査の概要
調査期間:2018年11月13日~11月16日
調査送付対象:49歳以下のm3.com医師会員
回答者数:431人



https://www.m3.com/news/iryoishin/642403
シリーズ 無給医の実態2018
無給医「大学院に4年間いれない」「病院状況考えるとやむを得ない」◆Vol.4
「直近から5年前(2013年ごろまで)に無給医をしていた医師の意見

医師調査 2018年11月22日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q:無給医にまつわる諸問題についてご意見をお聞かせください。
「現在」無給医の経験が「ある」と回答した医師のコメントを紹介する。
※m3.com編集部:編集部として確認が取れていないため大学名、病院名は、伏せ字にしました。ご了承ください。

・必要悪だと思う。大学病院が給料を出さない代わりにバイト先を提供して生活は十分できるようにしてくれている。バイト先も大学から医師を派遣してもらえていてWin-Winではある。この仕組がなくなるとどちらも潰れてしまう。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後13年目】

・公的病院はその人の善意とやる気の問題で支えられていることが多いのと、特に若い学年だと「まだ半人前なのに金が出るわけないだろ、俺たちの若い頃は・・・」の様な、根性論がまかり通るのが現状 非常勤女医の扱い方もまだ整備されてないところが多く、ずる賢い人(女医に多い)が得をして、真面目な人が損をする制度にするのは、真面目な人のやる気をそぐ結果になると思う【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後5年目】

・昔よりはましと聞いている。仕方がない。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後3年目】

・大学院に4年間いさせてくれない。保険も年金もない。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後12年目】

・文科省や厚労省が、無給医を黙認しているから、こんなことが起こる。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後10年目】

・大学病院は無給の期間がありました。院生後半に制度が変わり、6万くらい出るようになりました。医局が院生に優先的に高額バイトを振ってくれたので助かりました。今思うと良い医局です。当時の医局長に感謝です。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後12年目】

・大学病院の医師の待遇の悪さは酷い。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後5年目】

・公立の●●病院で非常勤勤務でしたが、「月15日以上の給与は受け取らない」という誓約書を書かされていました。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後12年目】

・採用枠がないからという問題【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後10年目】

・週何時間労働という勤務体系があっても(週5時間)週何日かは勤務して勤務時間が大幅に増加しても時間外もつかない月2万円でした。意欲も何も湧きません。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後16年目】

・働き方改革と言いながら無給時間を作っていると思われる。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後17年目】

・無給でも、24時間オンコールであった。それを当たり前として、尊大な態度をとるコメディカルなど、本当に医療の闇は深い。しかし、無給医を始めとする不法な労働力をなくすと、大学病院の医療は崩壊する。これを放置してきた、大学病院、文部科学省、厚生労働省の罪は計り知れない。【直近から5年前(2013年ごろまで)2004年度~2013年度・卒後12年目】

・残業代を申請しようと用紙を出すと、上司でも経理でもない部署の人が、なぜかそのことを把握して、「研修医が残業代を申請するなど前代未聞」と強く責めて取り下げさせられました。たぶん、パワハラに引っ掛からないような工作なのでしょう。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後6年目】

・関連病院の職員としてその病院で週1〜2日勤務しつつ、残りの時間は大学には客員研究員として在籍し大学院の研究を行なっていた時期がありました。関連病院からの給与と、たまにある別な関連病院でのアルバイト代が主たる収入源でした。しかしながら、大学病院でも、外来業務や手術日程調整業務を行なっており、大学病院からの給与はありませんでした。上記のような勤務形態でも収入は遣り繰り出来る状況でしたし、所属している医局で脈々と受け継がれる「伝統」のようなものだったので特に声を上げるようなことはしませんでした。しかしながら、収入が遣り繰り出来るからといって無給状態を受け入れていては、今後もこの案件が解決することはないと思い、アンケートに回答することにしました。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後8年目】

・非人道的で即刻やめるべき。生活が成り立たない。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後5年目】

・大学院4年間は1年生と4年生は病棟でフルに業務をさせられ、残りの2年間はフリーで研究できるという体制であった。私は幸いにも学位取得、大学院卒業を成し遂げることができたが、この期間内に終わらない人間はたくさんいる。学費を払って、働かされているのにも関わらず、学位ももらえないような状態はパワハラ、アカハラ以外の何物でもないと思う。
・大学院生は大学院に授業料を支払っている上で、無給で無理矢理働かされている。教授に待遇がおかしいことを言ったら、「お前が勝手に選んだ道だろ」と一蹴された。
・大学からは週1回午前中だけの共同研究職扱いのような契約を強制的に結ばされた。これが月3万円の収入。それ以外の時間は全て無給であり、健康保険は国民健康保険で、年金も国民年金であった。強制的にサインをさせられるのはおかしいと訴えたところ、医局秘書から「そういう方もいるみたいですね。こちらで勝手に書いておきます」と言われ、提出された。
・病院から雇われていない状態で仕事をしていて、事件に巻き込まれた際には病院はきちんと対応してくれるのか。非常に不安だった。雇用契約も結んでいない医師が勝手にやったことと言われてしまえば、それまでであった。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後12年目】

・時間外や当直、日直以外に関しての基本給はでていたので、私の場合はましな方であったと思う。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後3年目】

・大学病院は、医師としてでなく教員として雇用しており、他学部と給料やポストを比較されることが問題。医学部だけが自己で収益あげて、他学部はあげていないから、給料とポストを増やせると思うのだが。【直近から5年前(2013年ごろまで)・卒後15年目】

◆調査の概要
調査期間:2018年11月13日~11月16日
調査送付対象:49歳以下のm3.com医師会員
回答者数:431人



  1. 2018/11/25(日) 05:24:05|
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