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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月11日 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3757802009112018MY7000/
医師の不足と過剰 桐野高明著 データ踏まえ論争に答え
2018/11/10付日本経済新聞 朝刊

日本の人口当たり医師数は先進国では少ない方とされてきた。実際、地方によって医師不足は深刻だ。一方、人口が減っていくのだから、そのうち医師は余るとの説もある。

必要以上に医師が存在すると、医療費が無駄に費やされ、国家財政に悪影響を与えるという人がいる。逆に医師は多いほど医療現場に余裕が生まれたり、競争原理が働いたりして医療の質は上がるという人もいる。一体何が正しいのだろうか。

本書は正確なデータや医師養成の仕組み、歴史などを踏まえてこのような論争に答えを出そうというものだ。著者はどちらかといえば、野放図に医師を養成するのではなく、養成数には一定の管理が必要との立場。それは法曹人口を増やそうとして設置された法科大学院の失敗や、増えすぎて経営が成り立たない歯科診療所の増加などを見ればわかるという。

とはいえ医学部の定員を一気に減らすなどの急激な変革を訴えたりはしていない。様々な要素を考慮し、慎重かつ早めに対応していくことが肝心との穏やかな主張だ。

不安定な時代に医師は手堅い職業だと、成績優秀な学生がこぞって医学部を目指す傾向が強まっている。本当にそれでいいのだろうか。若い人にもぜひ読んでもらいたい。(東京大学出版会・2900円)



https://www.yomiuri.co.jp/national/20181103-OYT1T50042.html
残業上限が月200時間、市立病院に是正勧告
2018年11月05日 08時10分 読売新聞 福井

 福井県敦賀市の市立敦賀病院が、時間外労働の上限について、労働基準法の規定の4倍を超える「月200時間」とする労使協定(36協定)を、労働組合と結んでいたとして、昨年8月に敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 労基法は、時間外労働の上限を月45時間、年360時間と定めている。病院によると、昨年度の労使協定は医師について月200時間、年1600時間とし、繁忙期は月250時間とする特別条項も設けていた。

 昨年度に協定の上限を超える時間外労働はなかったが、常勤医師43人中20人が「過労死ライン」とされる月80時間を超え、最長は産婦人科医の174時間だった。勧告を受けた後の今年度についても、月197時間、年1600時間を上限とする労使協定を結んでいる。

 市立敦賀病院総務企画課は「慢性的な医師不足が要因。今後、協定を見直すとともに、医師の業務負担が軽減できるような体制作りを進めていく」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/639235
シリーズ m3.com意識調査
臓器別講座の弊害「専門外を診られない」「一臓器で臨床は成立せず」
ナンバー制、臓器別それぞれの弊害を調査◆Vol.3

レポート 2018年11月10日 (土)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 臓器別講座の弊害を実感したことがある場合、具体的にどのような出来事でしたでしょうか。
調査結果はこちら⇒臓器別講座の弊害、年齢上がるごとに実感

・臓器別で対象疾患がストライクゾーンである場合は問題ないが、そうではなく、疾患臓器が多岐にわたる場合など、すんなり引き受けてくれない。どこが中心で見るかあやふや、どこの科も中心で診たくない。今までいた病院が悪かったのかもしれませんが、勤務医は押し付け合いばかりでした。ある程度、臨床に対しての向上心がなければ仕事が少なくても多くても給料など見返りは一緒ですからね。楽するか、自分の経歴にかかわる研究に時間を割くかですよ。【内科その他】

・医局員が少なく、自分が依頼した患者の術後の管理体制の不十分さを家族からよく不満や苦情をもらった。【内科その他】

・入院患者は、多種の病気を持っているから、専門外のことは、素人並みになってしまっている。【内科その他】

・専門外として患者の訴えを無視する医師がいる。【内科その他】

・臓器別に薬が出て結果的にポリファーマシーになる【内科その他】

・特に内科で、少しでも自分の専門を外れると全く診れないダメ医師が増えたこと。【内科その他】

・臓器別になったので、同門会がおかしくなった。【内科その他】

・重複疾患の場合、患者の押し付け合いや取り合いが発生する。【内科その他】

・内科は全身を診る分野なので、質問自体が不謹慎です。【内科その他】

・メインの教授の臓器には研究費が潤沢で、その他の臓器には研究費が回されない状況がある。【内科その他】

・初期研修医にとっては、症例が偏りすぎるように思った。【内科その他】

・相談したいときにいちいち対診を出さないといけない。【内科その他】

・全身の状態把握がおろそかになる。【内科その他】

・手術に関連する臓器のグループを、それぞれ招集しないといけない。【内科その他】

・ナンバー講座からいきなり臓器別講座にしたって、以前のナンバー講座が臓器別になっていなくて、一部の臓器が重複していたのでかえって大混乱。ナンバー講座を全て完全に解体してから臓器別にして再構築しないと弊害ばかりとなってしまう。けど、今の日本でそんなこと本当にできるのか?【内科その他】

・専門科のエクスパートを自認するかのような若手医師が増えてきており、かつ以前のナンバー内科、外科のイズムが教えられないので、人として患者を診る力に深みがない印象を持っている。【内科その他】

・その臓器担当講座の実力に問題があった場合に、他に紹介する選択肢がない.【外科系】

・田舎に行けば行くほど、一般外科が大事になるが、専門医は応用が効かない。【外科系】

・風邪薬も出せない専門医や指導医集団に、あっけにとられて、コンサルトすることすら忘れてしまつた。【外科系】

・中規模病院で麻酔科をしていて、術前検査で肝機能障害が見付かった患者さんを消化器科の一番適切そうな先生に相談したが、「僕は膵臓が専門なんだよね」と言われてしまった。内科学会認定医ってなんのためにあるの?と思いました。【外科系】

・やってみたい臓器の治療にかかわることができなかった。【外科系】

・各臓器班しばりの方が多く、その臓器の手術ができても、執刀することができない。【外科系】

・特定臓器以外を診療しない医師が居る。【外科系】

・それぞれの専門科が自科の治療法に固執するあまり、患者全体の治療方針を考えないことが多い。キャンサーボードを利用しないと、患者の治療方針を決められず対応が遅い。【外科系】

・人数が少なくなって手術件数が減った。ナンバー制で動いていたら消化器外科専門でも呼吸器の手術を手伝いに行けたが、臓器別になると手伝いに行きにくいです。【外科系】

・整形外科領域で、頚椎と腰と膝で担当医が別れていた患者が、病院に住んでいるみたいだと嘆いていた。確かに、毎週のように病院に来て、何時間も待たされてみるのは1カ所と言うのがかわいそうに感じていた。【―】

・仲が悪いので、疾患によって腕の良い方に任せるということができない。【小児科系】

・大学では学問の場ということもあり、専門化はあってもいいと思います。【小児科系】

・多臓器にまたがる疾患や病態の場合、「うちの科ではない」と断られまくる。他院からお願いしている身ではあるが、それはこちらに言わずうちわでやってくださいよ、といつも思う。【循環器科系】

・特に外科は総合的な臓器の知識、扱い方が重要な科と考える。複数の臓器が扱えるのは、専門の臓器を扱う上でもプラスになるはず。医者が不足している地域では特に問題となるだろう。【消化器科系】

・一般に一臓器で臨床は成立しない。【消化器科系】

・外科専門医のくせに、一つの臓器しか診れない(卓越した専門医と勘違いしている)医師が多い。【消化器科系】

・一人の患者の手術で多臓器を手術するとき、一つの講座だけで完結できない。【消化器科系】

・臓器別は確かに必要だが、他の科目の疾患の知識がない医者がたくさんいるので、見逃されている疾患だらけになっている。【消化器科系】

・外科医が救急患者を率先して診て当然という気運が失われた。【消化器科系】

・臨床で、うちの科ではないという若手がでてきてしまったこと。【消化器科系】

・最寄りの大学の呼吸器内科から紹介されてくる患者の糖尿病コントロールは、大概無茶苦茶。内分泌科に御老人を紹介すると、1週間後には全員誤嚥性肺炎。神経内科は首から下の病気には恐ろしく無頓着だし、循環器内科は認知症と慢性硬膜下血腫の区別が付かず、脳の画像も撮らずに抗認知症薬だけで放置している。その後始末をやらされるのが老人病院というのは、何か間違っていないか。【脳神経系】

・コンサルトするときに、その専門とする臓器しか診てくれないため、その患者全体を診る科が必要だなってずっと思っていました。最近流行の総合内科ってヤツですね。患者さんの疾患が複数臓器にまたがる疾患だった場合、何個も何個も併進する必要があり、またそういう疾患には臓器別の先生方は不慣れでした。【脳神経系】

・境界領域の疾患をどこも診てくれない。自分の領域なのに診てくれないと、合併する他疾患を診療している科が診療せざるを得ない(肺炎になっても呼吸器内科が診てくれないため、神経疾患を診ている脳神経内科の病棟に入院させざるを得ない、など)。【脳神経系】

・紹介する科をこちらがある程度絞らなければならない。【脳神経系】

・呼吸器内科を受診して、血圧が高かったら循環器内科に紹介され、そこでまた1〜2時間待たされる。【脳神経系】

・いくつかの疾患を抱えた患者のマネージメントが専門家がいないためできない。コンサルテーションで病院中を回らなければならず、馴れない病棟では苦労する。学会の時に病棟に誰もいなくなる。【糖尿病】

・臓器別講座の弊害は、臓器の特異的な所見や検査所見がないと診断できないところにある。腎障害や肝障害、神経障害、喘息など多彩な症状を呈する疾患が、例えば血管炎などと診断できるのは膠原病やリウマチ、血液、神経内科を専門にする先生だったりすることはよくあります。【糖尿病】

・腹部大動脈瘤の経過観察のため、血管外科で胸腹部造影CT。血管の3D画像も作って、著変なしと診断されました。でも直後の単純CTで、肝臓内に多発性の転移癌所見が明らかに。専門分野のことだけを判断すればいいって、うらやましいなと思いました。【精神科系】

・頭頸部、食道、胃の同時重複癌でどの科が主治医になるかでもめた。【耳鼻咽喉科】

【調査の概要】
調査期間: 2018年10月22日 (月)~28日 (日)
対象:m3.com会員
回答者数:1763人 (開業医 : 350人 / 勤務医 : 1199人 / 歯科医師 : 6人 / 看護師 : 32人 / 薬剤師 : 153人 / その他の医療従事者 : 23人)
回答結果画面:ナンバー講座、弊害を感じたことある?



https://webronza.asahi.com/science/articles/2018103100010.html
医学部受験で女子が差別される問題の本質的な背景
男子よりも強い「医師志向」と、彼女たち自身の性役割意識をめぐって

小島寛之 帝京大学経済学部教授
2018年11月05日 Web RONZA

 東京医科大学による入試不正は、受験生と保護者に大きな衝撃を与えた。女子受験生と多浪受験生は一律減点の、また、卒業生の子弟には加点のハンディキャップを課す得点操作だ。その後、文部科学省の調査によって、少なくない私大医学部が同じような得点操作をしていることが判明しており、今、社会問題として大きな拡がりを見せている。

 とりわけ、女子受験生に対する減点の理由は、単なる大学経営上の都合ではなく、いわば社会構造に立脚するものであり、深刻である。その理由とは、女性が医師になった際、専門科が偏ったり、結婚・出産・子育てで長期的に医師業務を離脱したりする、ということだ。私大は附属病院の医師に不足が生じることから、女子の入学を制限したいのである。しかし筆者は、この問題に関して、これとは別の二つの視点を持っている。
優秀な女子受験生は、東大より医学部を志向する傾向があり、
そういう医学部を志向する女子は、性役割意識が強い。
 という視点だ。ここに、問題の本質を見ているのである。

優秀な女子高生は東大より医学部を目指す

 今回の医学部の女子受験者に対する一律減点は、二重の意味でひどい仕打ちである。なぜなら、男子よりも医学部志向の強く、医師になることへの固い決意と情熱を持っている女子に対し、得点でハンデを負わせているからだ。優秀な女子は東大よりも医学部を志望する傾向がある。

 筆者が昔、塾の講師をしていた頃、女子を鍛えても塾の実績にならない、というぼやきをよく耳にした。優秀な女子は医学部を受験する傾向が強いからだ。塾の実績では東大合格者数がものを言う。だから、東大合格者を増やしたい塾側としては、女子の医学部受験を不満に思っていたのである。

 この実感は本当なのか、良い機会なのでデータで検証してみた。東大合格者がたくさん輩出する有名男子高校と有名女子高校で、東大合格者数と国公立医学部合格者数の比率をとってみたのである。表は、東大合格者と国公立医学部合格者の両方の上位校から、男子校と女子校を抜き出し、それぞれについて、

  国公立医学部合格者数 ÷ (国公立医学部合格者数 + 東大合格者数)

 を計算したものだ。
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高校別での医学部志向の傾向。「週刊朝日」のデータから筆者が作成

 表において、数字が大きいほど、「東大より医学部を志向」という傾向の高校であることを意味する。統計の取り方において、合格者の重複や進学先の数字ではないなど問題点は多いが、おおよその検証ぐらいには使えるだろう。

 医学部率が異様に高い男子校の灘やラサール、医学部率が非常に低い女子校の女子学院のように例外はあるが、おおよそ、「男子有名校に比べて、女子有名校のほうが医学部志向が高い」ということがわかる。塾の先生方の実感はそこそこ正しかったと思われる。

女子の医学部志向の理由

 それでは、優秀な女子が東大より医学部を目指す理由はなんだろうか。筆者の推測ではジェンダーの問題が大きく関わっていると思われる。 ・・・ログインして読む
(残り:約1425文字/本文:約2647文字)



https://www.47news.jp/national/2924232.html
第1部「ポスト平成の病院改革」(5) 県境またぐ病院移転で紛糾 住民vs医師会、利害衝突 
2018.11.5 15:35 共同通信

 2025年に向け国が進める医療提供体制の再編は、自分が住む地域の病院がなくなることも、時に意味する。佐賀県と長崎県では公的病院の移転を巡り、県境をまたいで住民や医師会の利害が激しくぶつかった。

 「松浦中央病院の開設は、地域包括ケアシステムの構築を進める大きな一歩と捉えています」

 18年3月2日、長崎県松浦市議会。施政方針演説に立った市長の友田吉泰(54)は、20年にオープン予定の新病院について意義を強調した。

 松浦中央病院は、隣の佐賀県伊万里市にある「伊万里松浦病院」が移転して開設される。運営主体は、旧社会保険病院を引き継いだ独立行政法人「地域医療機能推進機構」。建物が老朽化し、伊万里市内の別地区での建て替えを考えたが、近くに別の公立病院があり、病床が過剰になるとして地元医師会が反対した。

 一方、松浦市内には救急病院がなく、救急患者の約7割が市外に搬送されていたため、住民が熱烈な誘致活動を展開。17年9月に開いた「決起大会」は参加者が会場のホールからあふれ、自治会連合会会長の向井勝正(75)が「市民はいつも不安を抱え、安心した生活を送れない」と訴えた。

 ところが、市の医師会からは反発の声が上がった。新病院が救急・重症患者向けのベッドだけでなく、リハビリ向けの回復期病床も設ける計画であることが分かり、民間病院が患者を奪われると懸念したためだ。病院経営者らが集まって地域の医療提供体制を調整する会議は紛糾した。

 会議での承認を2回持ち越した末に、新病院が回復期の病床数を減らすことでようやく決着。向井は「思いが届いてよかった」と喜ぶが、収まらないのが伊万里市側だ。病院の周辺住民は「地域が廃れる」と心配する。

 こうした利害の衝突は今後、各地で起きる可能性がある。25年に向け病院ベッドを再編する各都道府県の「地域医療構想」実現へ議論が本格化するからだ。慢性疾患を抱える高齢者が増えるのに合わせて病院ごとの役割分担を見直さないと、医療費に無駄が生じる。厚生労働省は全国341の「構想区域」で18年度内に具体的な病院名を挙げた議論に入るよう、都道府県の尻をたたく。

 ただ、多くの知事が地元医師会から選挙の支援を受けているため、担当職員は下手に動けず腰が引けがち。思うように進まない地域も多い。厚労省OBの一人は「医療政策を担える都道府県職員の育成が必要だ。知事の姿勢も問われる」と指摘する。(敬称略、年齢は取材時点)



https://www.47news.jp/national/2924225.html
第1部「ポスト平成の病院改革」(4) 消耗戦を脱却、共存の道探る 原点に県立・市立病院の再編統合
2018.11.5 15:34 千葉響子  47 News/共同通信

 「国の政策に振り回されず、地域の実情に応じた医療や介護の提供体制を主体的につくれないか」。2018年4月1日、山形県酒田市の栗谷義樹(71)ら地元の医師たちが主導して「日本海ヘルスケアネット」が産声を上げた。

 同市内の9法人が参加。重症患者対応の急性期を担う「日本海総合病院」を核に地元医師会、介護事業者も名を連ねる。

 人口減と高齢化が進む地域では、病院単体で運営していては効率化が望めず収益を上げにくい。酒田市を含む庄内地域の人口は約27万人だが、25年には15年比で3万人も減り、高齢化率は40%に近づくという。

 「この状況で何もしないって120パーセントあり得ない」。ネット設立に奔走した栗谷が言う。日本海総合病院を運営する地方独立行政法人の理事長だ。

 日本海ネットは「地域医療連携推進法人」という枠組みで、17年度にできた新制度に基づく。合併するわけではないが、病院間での入院用ベッドの機能分担や、医師や看護師の人事交流も可能になる。医療機関同士の連携がスムーズになり、地域住民にとっては急性期から回復期、慢性期と、症状に応じて受診しやすくなる利点がある。

 ただ、18年度に入っても連携推進法人の設立は全国で1桁にとどまる。「大病院の独り勝ちになるのでは」と疑心もうずまき、関係者の調整が難航しがちなためだ。

 日本海ネットには前史がある。「原点は県立病院と市立病院の統合再編だ」と、かつて酒田地区医師会で会長を務めた本間清和(70)。

 「このままでは病院は破綻し、自治体財政に深刻な影響が出ます」。本間は13年前、当時の県知事と面会し、市内の公立2病院を統合するよう直訴した。半径2キロ内に両病院が併存。重複する診療科も多く、県立病院の経営は赤字続きだった。

 08年に2病院の統合再編が実現、現在の日本海総合病院が誕生。急性期機能を集約してベッドを減らし、経営は改善した。だが周辺の他の病院では、医師の高齢化もあり「宿直回数が多く体力的に厳しい」といった声が上がる。人材を確保して地域医療を守るには病院間の連携が不可欠。収益を競う“消耗戦”から脱却し、共存の道を探ろうと栗谷らは説き続け、ネット設立にこぎ着けた。

 栗谷は「病院の『突然死』を防いだだけで、これは時間稼ぎ。うちの病院も何年持つか。期間限定のビジネスモデルだ」と話し、さらに先を見る。過疎化が進んで医療需要が縮めば、次の一手が必要になる。どこの地方も直面する課題だ。(敬称略、年齢は取材時点)



https://www.m3.com/news/iryoishin/639891
シリーズ m3.com意識調査
医師として「3浪以上は不利」「差はない」3割拮抗
多浪で「苦労の味知る」、格差「やむを得ない」

レポート 2018年11月10日 (土)配信水谷悠(m3.com編集部)

 東京医科大学の前理事長と前学長の贈賄疑惑から始まった医学部不適切入試問題では、同大が三浪以上、昭和大学が二浪以上の受験生に不利な扱いをしたことが明らかになっている。文部科学省の緊急調査でも、「不適切な可能性の高い事案」として現役生に加点して浪人生には加点しないなど、属性によって取り扱いに差異を設けていると見られる例があることが指摘された。

 浪人年数により医学生として、または医師として不利があるかどうかをm3.com医師会員に聞いたところ、全体で「差はない」が32.0%、「三浪以上は不利」が32.2%と拮抗する結果が出た。自由回答では、多浪や社会人を経ることにより、さまざまな経験を積めることのメリットを指摘する意見がある一方、入学後の成績などで差が出るとしてやむを得ないとする意見も多数寄せられた。

Q1:浪人年数により、入試の合否ではなく医学生として、あるいは医師として不利があると思いますか?

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Q2: 入試で浪人年数によって扱いに差異を設けることについて、ご意見をお書きください。
【チコちゃんに怒られる】

多浪であれば、医師になりたいという意思が極めて強いとも考えられる。医療の世界も先進医療、緩和ケア、老人医療、地域医療と多様性が求められるわけで、いろんな人材がなければ問題解決が困難なこともある。さらに、国民が70歳まで働かなければならなくなった日本で、20代そこそこで、多浪だとかいって将来を限定されることはおかしい。「ぼーっと生きてんじゃネーヨ!」とチコちゃんに怒られますよ。【56歳女性、勤務医】
【賛成】
受験勉強に費やせる時間が年単位で違うのだから、浪人生の傾斜配点は当然だと思う。3年間で実績を出せる人の方が、4年間で実績を出した人より優秀と判断するのは、そんなにおかしなことか?【38歳男性、勤務医】
私学であれば学校の判断として、入試合格ラインまで学力を付けるのに1年でできる人と3年かかる人では、入学後の学業も同様に時間がかかる可能性が高いと判断して差をつける、というのはあっても良いと思います。【42歳男性、勤務医】
あってよい。三浪以上の学生は、留年、退学率が二浪以下よりも高いから。【53歳女性、勤務医】
【反対】
不当だ。普通に公平に勝負させて選抜すべきだ。同じ理由でほぼ現役以外認めない推薦枠や地域枠も撤廃すべきだ。入試の公平性は絶対に必要だ。【58歳男性、勤務医】
浪人年数での差異を付けることは、人生経験のある、医師としての資質を秘めた人の排除となり反対です。【64歳男性、勤務医】
多浪で頑張った結果が良ければ、それに報いてあげるのが筋だと思う。 【54歳男性、勤務医】
厳密に試験のみで選抜してほしい。自身、一浪して入学しました(地方帝大)。現役生の方が優秀という気持ちも分かるが、”浪人して入学した人”の方に”苦労しただけあるな”と感じる人が多かった。【59歳男性、勤務医】
【問題なし】
受験案内に記載さえしていれば問題ない。【40歳男性、勤務医】
学校の方針だから仕方ない。マスコミや無関係の人が騒ぐことではない。【42歳男性、勤務医】
【多浪にこそ味がある】
同級生に、多浪も学卒者も、当たり前のようにいました。学内では、寧ろむしろ色々な経験者として、尊敬される方も多かった気がします。純粋に学力で、選考で、と考えていました。【60歳男性、勤務医】
本当に医師になりたい人が、苦労の味を知って選んでいるのだから、医師として科学者としても、良いことが多い。【72歳女性、勤務医】
【やむを得ない】
多浪であるほど留年率が高いというのは実感としてあります。記憶力が問われる教科が多いので、浪人を重ねるほど不利でしょう。ですから多浪を差別するのはありだと思います。大学側も留年率や国試合格率などの客観的データを示して条件を公開して傾斜配点を行えば良いのではないでしょうか。ただし、学士入学や社会人を経て入学された方はみなさんモチベーションが高く、優秀な成績で進級されていたので、そこは差を儲けなくてもよいかも知れません。【49歳男性、勤務医】
 入学にある程度の年齢制限は必要ではないでしょうか。以前歯医者として勤務後に医師を目指して医学部に入学し医師になった研修医がいましたが、医師になった時点で40歳を超えていました。体力的にも辛そうで医師になってからの勉強についていけなくて。研修医外科医局やめて、当直がない科に行きました。医師になってからも医師は勉強が必要ですので困難ではないでしょうか。あくまで私見ですが。【48歳男性、勤務医】
過去の留年率や国家試験の合格率から見て行われているところもあるので、容認されると思う。国師の合格率の順位付けを行い大学のランキングみたいになっていることがおかしいと思う。【61歳男性、勤務医】
三浪以上は入学後について行けないことが多いので、制限もやむを得ない。【68歳男性、勤務医】
浪人は、1年中真剣に受験勉強しているはず。それでも合格に2年以上かかるなら、その後の医者としての勉強について来られるか疑問です。【56歳男性、勤務医】
入学後も全員が順調に卒業にこぎつけるわけではなく、留年問題もある。卒業時年齢があまり高いのは研修医として少々問題がある!【72歳男性、勤務医】
三浪ぐらいは良いが、医者は体力勝負のところもあるので医者になった後体力的にもきついと思うし、生産性を考えるなら大学側としたら長く働ける人を医師にしたいとお思うことは当たり前のことと思います。【41歳男性、勤務医】
個々の事情はあるかかも知れませんが、何回トライしても合格できない場合は本人のためにも別の進路を目指した方が良い。【60歳男性、勤務医】
入学時の年齢にもよるのでは?ハードな研修医や専門医、当直業務などきついのではないでしょうか?【57歳女性、勤務医】
人間性には問題はないと思う。しかし、実際は、結局なかなか卒業できなかったり、国試浪人を繰り返したりしている人を知っているので、多浪してまで「医師になることが、自分の人生にとって良いことなのかどうか?」を考えた上でなら、構わないと思う。【63歳男性、開業医】
医学部は大学として学術としての場であるだけでなく、医師養成の場でもある(むしろ学部はそちらがメイン)。医師としての寿命が浪人年数分だけ短くなることを考えると、差異を設けてよいと思う。【35歳男性、勤務医】
浪人して現役とそれほど差が付かない人間であれば、合格させるメリットは少ない。伸び代の期待できる現役生(浪人すれば来年受かるような)を早々と採用して、医師養成の場に持ち込む方が、メリットがありそう。【35歳男性、勤務医】
【5浪以上なら】
五浪以上は、医者になったとしてもその後が不安なので、差を付けてもいいと思う。【33歳女性、勤務医】
【高齢の受験は無理では】
通常は浪人年数で差を設けるのは反対。ただし、60歳の浪人生の受験については医学部では…やはり無理があると思う。【61歳男性、勤務医】



https://www.medwatch.jp/?p=23391
医師の健康確保、「労働時間」よりも「6時間以上の睡眠時間」が重要―医師働き方改革検討会
2018年11月12日|医療計画・地域医療構想 MedWatch

 医師の健康を確保するためには、「労働時間の短縮」よりも「睡眠時間の確保」が重要である。このため、「連続勤務時間制限」と「インターバル規制」をセットで実施することが重要である―。

 11月9日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)で、順天堂大学医学部公衆衛生学講座の谷川武教授からこういった報告が行われました。医師の働き方改革に向けて、極めて重要な報告と言えます。
 
ここがポイント!
1 睡眠時間確保に向け、連続勤務の制限や勤務間インターバル、振替休暇などをセットで整備せよ
2 医療提供体制の確保も考えれば「タスク・シフティング」が不可欠
3 育児休業を取得できない最大の理由は、育児休業制度の「未整備」

睡眠時間確保に向け、連続勤務の制限や勤務間インターバル、振替休暇などをセットで整備せよ

 安倍晋三内閣の進める「働き方改革」の一環として、勤務医も「罰則付き時間外労働規制」の対象となります。ただし、医師には応召義務が課されるなどの特殊性があるため、「医療界の参加の下で検討の場(検討会)を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」こととされました。

検討会では、単に労働時間を規制するのみでなく、勤務環境の改善などさまざまな角度から「医師の働き方改革」を検討することが重要と考え、来年(2019年)3月の報告書取りまとめに向けて、次の3分野を併行的かつ統合的に議論していくこととしています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。

(1)働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿(▼国民の医療のかかり方▼タスク・シフティング等の効率化▼医療従事者の勤務環境改善—など)
(2)働き方改革の検討において考慮すべき、医師の特殊性を含む医療の特性(応召義務など)
(3)医師の働き方に関する制度上の論点(▼時間外労働の上限時間数の設定▼宿日直や自己研鑽の取扱い―など)

 11月9日の検討会では、(1)のうち「医療従事者の勤務環境改善」に焦点を合わせ、我が国の睡眠医学の第一人者である谷川教授から「エビデンスに基づく医師の健康確保措置」について発表が行われました。

 
 谷川教授は、▼外国の研究結果▼厚労省のタイムスタディ調査結果の解析―をもとに、医師の健康確保にあたっては、労働時間の短縮よりも「睡眠時間の確保」(6時間以上)が重要と訴えました。例えば、厚労省のタイムスタディ調査を解析したところ、「高ストレス・抑うつ」の割合は、就労時間が「60時間以上」と「60時間未満」との間で、また「80時間以上」と「80時間未満」との間で有意な差は見られませんが、睡眠時間については「6時間以上」に比べて「6時間未満」では有意に増加するのです。この結果からは、「医師のストレスや抑うつには、労働時間の長短は関係ない」「睡眠時間が6時間未満になると、ストレスが高く、抑うつ状態になりやすい」ことが分かります。
 
 また、夜勤等で「短時間の仮眠→救急対応などの業務→短時間の仮眠」等を繰り返すケースでは、合計の睡眠時間こそ確保していても、睡眠時無呼吸症候群と同じように「質の良い睡眠」は確保されません。

さらに、慢性的な睡眠不足となると、「主観的な眠気は感じないものの、客観的な覚醒度は低下する」という研究結果も報告されました。
 
 ところで、長時間労働の中には、▼「やりがいを持っている」ケース(ワークエンゲイジメント)▼「強迫的に働いている」ケース(ワーカホリック)—とが混在していると谷川教授は指摘します。労働者自身では、両者の峻別が困難なこともあり、例えば産業医が面談するなどして両者を峻別し、後者のワーカホリックでは「業務停止を促し、リカバリーする」ことなども重要となってくるでしょう。
 
こうした点を総合し、谷川教授は、医師の健康を確保するために、▼「連続勤務時間の上限」と「勤務間インターバルの確保」(例えば米国では8時間のインターバルが必須で、10時間以上が望ましいとされている)をセットで実施する▼振替休暇などの仕組みを導入する▼医師が面談などを行い、客観的に「睡眠不足である」旨などを示すとともに、必要があれば就業制限などを提案する―という施策を組み合わせて実施することが重要と提案しています。

 検討会委員からは、谷川教授の発表に対し「感銘を受けた」「自身の経験に照らして納得できる」との意見が数多く出されました。「時間外労働の上限規制」は、そもそも勤務医も含めた労働者の健康確保が目的です。この点、「労働時間の短縮では、健康は確保できない」ことが確認されたと言え、今後、「時間外労働の上限」(医師の特例)だけでなく、セットで実施すべき方策(連続勤務時間の上限やインターバルなど)も併せて検討していくことになるでしょう。

もっとも、救急医療を始めたとした「医療提供体制の確保」との両立も、極めて重要な視点です。ただちに「全勤務医に勤務間インターバルを●時間確保しなければならない」となった場合、現在の医療提供体制を維持するには「医師の増員」が不可欠です。しかし、慢性的な医師不足地域で、新たな医師を確保することは極めて困難です。そのためには、例えば「病院の統合・再編」によって医師1人当たり負担を軽減することなども重要な選択肢になってくることでしょう。今後の具体策検討論議が注目を集めます。

医療提供体制の確保も考えれば「タスク・シフティング」が不可欠


前述のとおり、「連続勤務時間の制限」などを実現した上で、医療提供体制を確保するためには、「医師の増員」が必要となってきますが、地方では慢性的な医師不足状態と指摘されています。このため検討会では「タスク・シフトティング」にも注目が集まっています。医師は、「医師免許保持者でなければ実施できない」業務に集中し、他職種でも可能な業務は、他職種に移管していく、というイメージです。

例えば長時間勤務の代表例ともされる外科医では、▼手術▼自己研鑽(症例検討など)—を他職種に移管することは困難なため、例えば「ICUや病棟での管理」「外来業務」「当直待機」などについて、どの部分を他職種に移管できるかを具体的に検討していく必要があります。
 
この点については、例えば「特定行為研修を修了した看護師」(一定の医行為を医師・歯科医師の包括的指示の下で実施可能)の活用などが、さらに重要になってきます。関連して委員からは▼業務の標準化(工藤豊構成員:保健医療福祉労働組合協議会事務局次長)▼医師の指示なく一定の医行為を実施できる「診療看護師」の検討・創設(山本修一構成員:千葉大学医学部附属病院院長、国立大学附属病院長会議常置委員長)属人性の高い業務は移管が極めて困難)▼各職種の業務内容の精査とタスク・シフティングの可能性の検討・検証(岡留健一郎構成員:福岡県済生会福岡総合病院名誉院長、日本病院会副会長)—などを求める声が出ています。

タスク・シフティングについては、すでに今年(2018年)2月に検討会が「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をまとめており、そこでは▼初療時の予診▼検査手順や入院の説明▼薬の説明や服薬指導▼静脈採血▼静脈注射▼静脈ラインの確保▼尿道カテーテルの留置(患者の性別を問わない)▼診断書等の代行入力▼患者の移動―などの業務は、原則として他職種に移管し、医師が行うべきではない、との考えが明確にされています(関連記事はこちら)。
 
もっとも、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の調査(2018年5・6月に実施)では、こうした緊急的な取り組みの実施は、▼一般病院では26.8%が実施済で、33.7%が実施予定▼大学病院では30.3%が実施済で、55.7%が実施予定―などにとどまっており(関連記事はこちら)、さらに積極的な姿勢が期待されます。

厚労省では、「緊急的な取り組み」をさらに推進するとともに、▼「時間」を意識した医療機関運営▼タスク・シフティング、タスク・シェアリング(業務の共同化)、国民の医療のかかり方、医療機関の機能分化・連携▼医療提供の維持(縮小を招かないように)—などを更なる検討課題に掲げています。

育児休業を取得できない最大の理由は、育児休業制度の「未整備」

なお、関連して女性医師支援策として厚労省は、▼院内保育・病児保育などの整備▼育児休業を取得できる環境の整備▼出産や育児における休暇を取得できるよう、新専門医制度における「カリキュラム制」の整備(年限や研修施設を定めず、一定の症例数などを経験することで専門医試験の受験資格を得られる仕組み)▼外来における「オンライン診療」の進展などを踏まえた、「入院におけるICT活用やチーム医療推進」などの検討▼男性の育児参加推進―などを今後の論点として掲げました。

この点、日本医師会の2015年調査では、女性医師が育児休業を取得しなかった最大の理由(35.5%)として「育児休業制度が整備されていない」という驚愕の結果が出ています。
 
1995年より全事業所で「育児休業」制度を整備することが義務付けられています。零細事業所等で未整備なところがあると聞きますが、病院においては、その社会的役割等にも鑑み、早急な整備が必要でしょう。



https://www.m3.com/news/general/640631
県立病院検討委:4病院運営、独立行政法人で 報告書 /埼玉
地域 2018年11月9日 (金) 毎日新聞社

 厳しい経営が続く県立4病院の運営について議論する「県立病院の在り方検討委員会」が8日、さいたま市内で開かれ、契約でコスト削減の工夫ができることなどから「地方独立行政法人化が望ましい」とする報告書をまとめた。独法化後も県が引き続き運営費負担金などを支出することも求めた。

 検討委は近く、県に報告書を提出。県は年度内に新しい運営形態の方向性を打ち出す。

 対象は、循環器・呼吸器病センター▽がんセンター▽小児医療センター▽精神医療センター。4病院をまとめた病院事業会計が5期連続で赤字に陥っていることなどから、6月から検討を進めていた。【内田幸一】



https://www.m3.com/news/general/640092
むつ病院が弘大医師の車両送迎実証運行

地域 2018年11月7日 (水)配信東奥日報

 青森県むつ市のむつ総合病院は1日から、診療応援で派遣される弘前大学医学部付属病院(弘前市)の医師を車で送迎する実証運行を始め、6日、報道陣に運行を公開した。医師の移動負担を軽減し、医療態勢の充実を図るのが狙い。1カ月間の運行で効果や課題を検証した後、2019年度の本格運用を目指す。



https://www.m3.com/news/general/639855
甲府市立病院 18年連続赤字
地域 2018年11月6日 (火) 山梨日日新聞

 市立甲府病院がまとめた2017年度決算は、収入88億7324万円に対し支出が94億3807万円で、純損失額は16年度の約2・4倍の5億6484万円だった。入院、外来ともに患者数は増えたものの、薬品費の増額や医療情報システム入れ替えに伴う出費が影響した。単年度赤字は18年連続で、累積赤字は120億円を突破した。

 病院事務局によると、収入は16年度に比べて3806万円(0・4%)増えた。入院患者や紹介患者、手術件数が増加し、主な収入に当たる医業収益は5152万円(0・6%)多い79億9886万円だった。病床利用率は75・1%で、0・4ポイント上昇した。

 一方、支出は16年度比で3億7175万円(4・1%)増加。電子カルテや医事会計などの医療情報システムを入れ替えたことによる費用がかさんだほか、人事院勧告や職員数の増加に伴う給与費の増額なども影響した。純損失額は前年度より3億3369万円(144・4%)増え、累積赤字は121億9413万円となった。

 病院は16年度、新改革プラン(17~20年度)を策定。病床利用率や患者の紹介率を向上させ、20年度の単年度収支で600万円の黒字化を目指している。



  1. 2018/11/12(月) 05:57:28|
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