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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月15日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/615477
シリーズ 医師の働き方改革
「医師の労働と自己研鑽」、線引きの指針作成へ、全自病
今夏を目途、働き方改革や新専門医制度など4つが「重要課題」
 
2018年7月12日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 全国自治体病院協議会は7月12日に記者会見を開き、この6月に新たに会長に就任した小熊豊氏は、「変革の荒波が強く、自治体病院も苦しい状況に陥っているが、荒波に負けず、一歩一歩進んでいきたい。医療政策自体にはさまざまな課題があるが、しっかりと取り組んでいかなければならない」との抱負を述べた。全自病は、地域医療構想、医師確保・医師偏在解消、医師の働き方改革、消費税制度の改善――の4つの重要課題を中心に取り組んで行く方針。

 医師の働き方改革について、小熊氏は、「国の判断が出るのはまだ先になると思うが、自治体病院としてどう考えて、どのように対処していけばいいかを会員病院に提示できるような形でなるべく早く対応していきたい」と説明。具体的内容については、担当副会長の望月泉氏が説明。「医師の労働時間については、労働と自己研鑽をいかに切り分けるかが課題」と指摘し、その切り分けについて全自病では現在検討を進めており、考え方を整理し、ガイドライン的なものとして公表する予定だという。早ければ8月中にも取りまとめ、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」にも参考資料として提出する予定だ。

 小熊氏は会見で、自治体立病院を取り巻く環境として、「全自病の会員には、大都市の大きな病院と、地方の中小病院があるが、全体では200床以下が約半数。その上、政令指定都市と地方の拠点地域以外にある病院が約8割であり、これらの病院が大変な半面、大都市の自治体病院はその役割、存在意義が問われている」などと述べ、少しでも問題解決につなげていきたいとした。

 続いて副会長の原義人氏が、公明党の「自治体立病院対策推進プロジェクトチーム」について説明。この6月と7月に開催され、全自病として、先の4つの重要課題について考え方や要望などを述べたという。

 望月氏は、日本医師会が主導となり進めた「医師の働き方検討会議」のメンバーでもある(『松本・日医常任理事 、「過労死ライン超えた働き方も」』を参照)。同提言について、「勤務医の環境を良くしたい一方、医療の質を落とさないという、両方のバランスが重要という視点からまとめたもの」と説明し、今の労働基準法が成立したのは1949年(昭和24年)であり、宿日直の定義は実態にそぐわないことから、今の病院事情に合った形で制度改正を行う必要性を指摘。

 さらに医師の労働時間と自己研鑽の切り分けも問題になるとした。「病院の中にいる時間が、全て労働というわけではない。若い医師ほど自己研鑽をしている。その辺りの切り分けをどうするかが課題」と述べ、両者の切り分けの例示なども交え、ガイドライン的なものの作成を進めていると説明した。「これら二つの課題の根底にあるのは、医療の質を落としてはいけないということ。そのためには、良質の医師を育てていかなければならず、こうした視点も重要」(望月氏)。

 新専門医制度「東京一極集中をさらに助長」

 新専門医制度について、原氏は、(1)東京一極集中をさらに助長、(2)診療科によっては既に深刻な影響、(3)期待された総合診療専攻医は184人(全体の2%)――が問題であると指摘した。「総合診療専門医については、スタートが遅れたことが影響しているのかもしれないが、われわれとしてはもう少し今後は増えてくる必要があると考えている」(原氏)。

 これらの課題解決に向けて、前全自病会長の邉見公雄氏が、日本専門機構の理事になっていることから、邉見氏を通じて働きかけていく方針。小熊氏は、「邉見氏は、医師の偏在解消に向け、シーリングの在り方など、直すべきところは直すべきと提言していくという。われわれはそれをサポートしていく」と説明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/615193
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
松本・日医常任理事 、「過労死ライン超えた働き方も」
日医主導「医師の働き方検討会議」の意見書を説明
 
レポート 2018年7月11日 (水)配信水谷悠(m3.com編集部)

 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は7月11日の定例記者会見で、日医主導で開催した「医師の働き方検討会議」がまとめた意見書について説明し、「改革するべきはまず改革することが前提。医師に合った制度自体を検討するという発想だ」と基本的な考え方を述べた。時間外労働の上限設定については、「過労死ラインで設定すると、現時点では対応が難しく、地域医療が崩壊し、命を救える患者も救えない状況になる。過労死ラインを超えたような働き方も認めていただきたい」として、過労死ラインにとらわれない設定を慎重に検討する必要性を訴えた(関連記事は『時間外労働「医師の特別条項」など提言、日医主導会議』を参照)。

 意見書は次の13の項目で構成。まとめとして、「現行法令の枠に拘らない柔軟な議論を」と結んでいる。

  1 医師と医療の特殊性
  2 医師の健康確保対策
  3 医師の自己研鑽
  4 医師の宿日直
  5 院外オンコール待機
  6 長時間労働是正のための仕組み
  7 医師における専門業務型裁量労働制
  8 研修医等について
  9 第三者機関の設置
 10 女性医師支援
 11 地域住民における医療への理解
 12 労働関連法令の幅広い見直し・医事法制との整合性確保
 13 今後の進め方

上限設定には「非常に慎重な議論必要」

 「長時間労働是正のための仕組み」では、医師の時間外労働の上限について、「医師の特別条項」と、さらに「医師の特別条項の『特例』」を設けることを提言。具体的な時間は盛り込んでいないが、「医師の特別条項」は脳・心臓疾患の労災認定基準(いわゆる「過労死ライン」、発症前1カ月に100時間または2~6カ月間平均で月80時間)を基にし、それを超えざるを得ない場合の「医師の特別条項の『特例』」として、精神障害の労災認定基準(発病直前の1カ月に概ね160時間、または3週間で120時間などこれと同程度の時間外労働)や海外の事例を手がかりとして検討することを求めている。

 松本氏は、社会的な長時間労働抑制の潮流について、「確かにこれを求めるのは厳しいと認識している」と述べた上で、「現実的に医療現場の働き方を考えると、(1カ月の時間外労働が)160時間以上の医師も10%程度、200時間を超える医師も数%いる。どういった健康確保策をすれば、そういった働き方ができるのかも焦点だ」 と指摘。一方で、あまり上限を高いところに設定すると、改革が進まなくなることも懸念されるとして、「設定には非常に慎重な議論が必要だ」と述べた。

宿日直「現実に合わせた働き方、賃金を」

 「医師の宿日直」では、いわゆる「寝当直」に当たる「許可を受けた宿日直」(断続的・監視的労働で労働時間の適用除外)、と「通常業務と同じ宿日直」の間に「中間業務」を設けることを提案。全国医師ユニオンが2017年に実施した勤務医労働実態調査で、宿日直の業務内容が「通常よりは少ない」との回答が47.2%あったことから、試案として、「全拘束時間に占める労働時間が○%の場合に、全拘束時間の25%を勤務時間とし、それに相当する賃金を支払う」ことを示している。

松本氏はこの試案の意図として、昨今は「寝当直」よりは働いているが、通常業務よりは業務量が少ないような勤務の場合にも、全拘束時間分の賃金を支払うことを求められているが、「現状はAll or Noneの考え方になっている。現実に合わせた働き方や賃金もあるのでは、という提案だ」と説明した。当直明け勤務の負担軽減や、勤務間インターバルとの関係でどのような扱いをするかについては、今後の検討課題だとした。

 「医師の自己研鑽」では、「まずは『明らかな労働』と『純粋な自己研鑽』を明確化」した上で、これらの両方の側面を持つ活動の取り扱いについて、研鑽を妨げず、また健康にも配慮した制度を検討することを提案。これらの定義については厚生労働省医政局のガイドラインで明確化することを求めている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/614775
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
「緊急的な働き方改革」、実施は大学30.3%、大学以外26.8%
「36協定なし」病院も存在、「危機感を覚える」との指摘も
 
レポート 2018年7月10日 (火)配信橋本佳子(m3.com編集長)、水谷悠(m3.com編集部)

 厚生労働省は、7月9日の医師の働き方改革に関する検討会(座長:岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授)の第8回会議で、今年2月にまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」についての自主的中間フォローアップ調査の結果を公表した。

 「緊急的な取組」について、院内での検討や具体的取り組みを「実施」したのは、大学病院30.3%、大学病院以外では26.8%、「今後実施を予定」は大学病院55.7%、大学病院以外33.7%。合計で大学病院86.0%、大学病院以外60.5%にとどまった。調査では、法定労働時間を超えて労働させる場合などに必要な「36協定」を締結していなかった病院もあるなど、医療現場での労働基準法への対応、労働環境改善の遅れが浮き彫りになった(資料は、厚労省のホームページ)。

 構成員からは、「緊急的な取り組みとして打ち出したにもかかわらず、実施したのが3割や2割で満足しているのはどうか。『予定、検討中』などは、誰でも答えられる。(2月から調査時期までの)4カ月経っても、やってないのでは危機感がないと思う。この先、現状維持的になってしまうリスクがある」(東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏)などと問題視する声が上がった。 

 調査は5月28日から6月11日にかけて、厚労省から、医療関係団体(全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会)を通じて、全国の病院管理者を対象に実施。調査対象は大学病院122件、大学病院以外が1071件。「緊急的な取組」は、以下の6項目(『次回以降「本丸」の上限規制など議論』を参照)。全病院を対象としたフォローアップ調査は、今年10月頃に実施予定。

「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」
(1)労働時間管理の適正化
(2)「36協定」の自己点検
(3)既存の産業保健の仕組みの活用
(4)タスク・シフティング(業務の移管)の推進
(5)女性医師等に対する支援
(6)医療機関の状況に応じた取り組み

 (1)の「労働時間管理の適正化」のうち、「客観的な在院時間管理方法等の導入」は、「従前より実施している」病院(大学病院50件、大学病院以外565件)がある一方、いまだ導入していない病院のうち、「緊急的取組を受け導入」(同7件、同32件)は1割に満たず、「導入を予定または検討中」(同63件、同319件)、「導入の予定なし」(同1件、同102件)が大半で、病院による開きは大きい。

 「36協定等の自主点検」についても、「既に適正に適用しているため、自主点検の必要なしと判断」した病院(大学病院27件、大学病院以外296件)がある一方、それ以外の病院のうち、そもそも「未締結であったために、新たに締結・届出をした」(大学病院6件、大学病院以外22件)病院が存在した。

 タスクシフティング、一定程度進む

 医師の働き方改革では、医師の業務の看護師等へのタスクシフティングなども重要なテーマ。「緊急的な取組」にも盛り込まれており、その実施状況を見ると、10項目のうち、大学病院では最も多いのは「静脈採血」で122件中、116件、次が「静脈採血」で115件。一方、最も少ない「初診時の予診」でも42件。大学病院以外では最も多いのは「静脈採血」で1071件中、976件。最も少ない「診断書等の代行入力」でも497件であるなど、タスクシフティングは一定程度、進んでいる現状が分かった。

 「女性医師等の支援」について、「推進の予定なし」が大学病院3件、大学病院以外21件という結果に対しては、青葉アーバンクリニック総合診療医の三島千明氏が、「まだまだ必要な部分と改めて感じている」と述べ、管理者と現場レベルでそれぞれ何が障壁になっているかについて意見を聞く必要があると指摘した。

 日本医師会常任理事の城守国斗氏は、調査結果を踏まえ、「こういう労働環境で医療が成り立っていることをまず理解いただければと思う」と述べるとともに、「一部、あまり考えてない方々もいるかもしれないが、恐らくは大多数はやりたくてもできない、身動き取れないという状況で、次の一手が打てない、ということもあるだろう」と理解を求めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/614699
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
大学病院の臨床系教員は「裁量労働制」を
2019年度概算要求見据え、国立大学附属病院長会議が要望公表
 
レポート 2018年7月10日 (火)配信大西裕康(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は7月9日の記者会見で、国の2019年度予算概算要求を念頭に置いた要望として、「大学病院の臨床系教員に対する裁量労働制の適用」を含む計6項目を公表した。同会議の常置委員長を務める山本修一氏(千葉大学医学部附属病院病院長)は、「関係者への説明を始めている」と説明した。

 要望事項は下記の6項目。

 (1) 国立大学附属病院の機能維持と事業の継続性確保
 (2) 大学病院関係予算の確保・充実
 (3) 消費税補填不足に対する抜本的な対応
 (4) 地域医療構想の実現に向けた財政支援
 (5) 大学病院の医療安全等の強化に向けた支援の充実
 (6) 大学病院の臨床系教員の働き方改革

 (6)では、臨床系教員への裁量労働制適用のほか、「客観的な勤怠管理の仕組み導入」「職員の健康管理の徹底」「タスク・シフティングの推進にかかる支援」を挙げた。(4)では、大学病院が地域の拠点としての機能を維持・充実させるため、地域医療構想の実現に向けた積極的な取り組みに対する財政的な支援を要望。(5)では、医療安全管理を専門とした医師などを安定的に確保するための仕組みやサポート体制の構築を求めた。

 (1)には2004年度に国の管理から国立大学法人へと移行した際に承継した、債務に関する財政措置や大学病院の借入金償還額に対する財政支援を盛り込んだ。(2)では、減額傾向にある運営費交付金について、「病院機能強化分」として充実を図るよう要請。(3)では2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定されていることを取り上げ、「特定機能病院に対する診療報酬による適切な評価」や「非課税還付などの仕組み導入」「消費税補填不足の解決に向けた抜本的な対応」の必要性を指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/614698
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
国立大学病院の借金返済、2020年度に滞る?
「今そこにある危機」、国立大学附属病院長会議が試算公表
 
レポート 2018年7月10日 (火)配信大西裕康(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は7月9日の記者会見で、国立大学附属病院の収益構造が悪化し2020年度には借入金の返済が滞る可能性が生じるとの試算結果を公表した。同会議の常置委員長を務める山本修一氏(千葉大学附属病院病院長)は会見で、「冗談では済まない話だ。すぐそこにある危機とわれわれは認識している」と述べた。より具体的なシミュレーション結果などをまとめ次第、文部科学省などの関係省庁や国会議員などに説明する機会を求める考え。

 試算では、全45病院(歯科系2病院、研究所附属の1病院を含む)における借入金の実績に基づき、機能を維持するための借入金見込み額、毎年度の収支差額から投資などに使うことができる資金として「経常利益と減価償却費」(借入金整備分)などを算出し、借入金償還額の見込み額と比較した。その結果、2020年度の借入金見込み額は600億円で、借入償還額である621億円を下回った。2020年度以降も、2028年度までこの逆転現象が続くとの予測だ(図1参照)。

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図1(国立大学附属病院長会議提供)

 その最大の原因は増収減益傾向が続いている状況だ。各病院が診療の機能強化などに取り組んだ結果として収入が増えている一方、国の運営費交付金は減り続け、高額薬剤の使用や医療材料の上昇などの診療経費が増加、消費税率8%への引き上げによる負担も増している。同日の会見で公表した資料によると、運営費交付金は2017年度が45病院全体で1216億円と2010年度比で183億円減った。2017年度の診療経費は、2010年度比1751億円増の7221億円にまで膨らんでいる。

 消費税負担については、8%に上がった2014年度からの4年間で累積748億円が補填不足との試算を報告。山本氏は、「現状のまま10%に上がれば、さらに年間100億円超の負担増になる」と説明。「経営が成り立たないことは明確。抜本的な見直しを強く求める」とも述べた。

2017年度は赤字6病院、3病院は2年連続

 同日の会見では、国立大学附属病院の2017年度決算概要も公表。全45病院中、赤字は6病院で、うち3病院は2年連続の赤字だった。全体の収益は1兆3006億円(前年度比422億円増)、人件費、診療経費、教育研究費などを合わせた支出は1兆2710億円(同439億円増)、経常利益は296億円(同18億円減)。

働き方改革で人件費増を懸念

 人件費については、医師の働き方改革に関する結論次第で増加するとの懸念を表明。山本氏は、医師の労働時間に関する規制について、2019年3月までに結論が出ることに触れつつ、「正直、現状は十分に(残業代など)その辺りが手当てできておらず、客観的な勤怠管理ができているとは言えない」と指摘。その上で、「現状の診療内容を維持しつつ、労働時間規制を守るとなると、医師を増やさなければならないなど、人件費の増加要因の方が多くなるのではないかと懸念している」と述べた。

 国立大学附属病院における人件費は、2017年度が4900億円と2010年度比で1095億円増。一方、収益に占める人件費率は2017年度が44.4%と、2010年度比では0.4ポイント減になるなど、ほぼ横ばい状態が続いている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/614502
倉敷市のまび記念病院、患者・職員ら救出完了、西日本豪雨
DMATは81隊が展開、9日午前5時時点
 
レポート 2018年7月9日 (月)配信水谷悠(m3.com編集部)

 西日本豪雨について厚生労働省がまとめた7月9日午前5時時点 の被害状況によると、岡山県倉敷市真備町のまび記念病院が一時は孤立状態にあったが患者は他院へ転送、職員と住民も全員が救出された。その他、長崎、京都、福岡、広島、愛媛の各府県で医療機関に被害が出ている。

 DMATは岡山、広島、兵庫、高知、島根、鳥取、愛媛、香川、徳島、福岡、山口の11県で81隊が活動、または移動中。全日本病院協会によると、全日本病院医療支援班(AMAT)は先遣隊が岡山県に2チーム、愛媛県に1チーム入って情報を収集し、後続隊派遣の必要性を判断する。日本医師会のJMAT(日本医師会災害医療チーム)に対しては、岡山県から9日に派遣要請があり、今後派遣を検討する。

 その他の主な被害状況は次の通り。

◆医療機関
岡山県:倉敷市のまび記念病院で停電、断水、ガス停止、電話不通、床上浸水。患者、職員、避難住民は救出、転院を完了。
京都府:亀岡市の1診療所で床下浸水があるが、診療可能。1病院が冠水のため孤立していたが、道路が開通し解消。
広島県:1病院で水が不足したため1人を転院搬送。1病院で停電があるが自家発電機で対応中。27医療機関で断水があるが、うち15医療機関で貯水槽により対応中。
愛媛県:1病院で停電があったが、1病院は電源車で対応中。1病院で停電があったが復旧、水不足に対し応急給水手配中。2病院で職員不足があり、診療支援のためDMATを派遣。

◆精神科病院など
広島、岡山両県でDPAT(災害派遣精神医療チーム)調整本部設置。
広島県:広島市の1病院で床上浸水、患者を別棟に移動、診療可能。1病院が河川氾濫で周辺道路が浸水したが、孤立状況ではなく、給水等の支援を受けているところ、7日に念のため4人の患者をDPATが別の病院へ搬送協力。病院被害なし。
岡山県:高梁市の1病院で断水、応急給水で対応、9日以降に食糧不足の懸念があったが、他病院から救援物資などを受け、数日は心配なし。医療的な問題なし。



https://www.m3.com/news/iryoishin/615608
「岡山・真備の医療が壊滅状態」、松山・岡山県医師会長
被災者健康支援連絡協議会、「平成30年7月豪雨」受け開催
 
レポート 2018年7月13日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会をはじめ、医療関係の21組織(40団体)で組織する、「被災者健康支援連絡協議会」が7月13日、日本医師会館で開催され、岡山県医師会会長の松山正春氏は、「岡山・真備の医療が壊滅状態であり、いかに復旧して、住民に戻っていただくかが一番の課題」として、全国の関係者に支援を要請した。

 松山氏のほか、広島県医師会会長の平松恵一氏、愛媛県医師会会長の村上博氏が、テレビ会議システムを通じて参加。JMAT(日医災害医療チーム)を日医に要請したのは、今のところ岡山県のみ。ただ豪雨から約1週間が過ぎ、3県からいずれも、避難生活の長期化と暑さに伴う被災者の健康被害を懸念する声が上がり、感染症、DVT(深部静脈血栓症)、不眠への対策や、心のケアなど、多角的かつ継続的な支援の必要性が浮き彫りになった。また医療機関については、建物は使用可能でも、上下水道設備が被害を受け、断水が続き、平松氏と村上氏は、異口同音に「水の供給が最大の優先事項」と訴えた。

 岡山県倉敷市真備町は、「平成30年7月豪雨」で甚大な被害を受けた地域。11の医療機関のうち、精神病院は水の確保に苦慮しているものの診療は可能だが、患者が全員避難した「まび記念病院」と9つの診療所は診療不能の状態だ。真備町の多くの住民も、「12日現在で44カ所、約3600人が避難生活を送っている」(松山氏)ため、11日に日医に対し、JMATの派遣を要請。日医は12日、岡山県医師会による2チーム、他都道府県からのJMAT6チーム、常時8チーム体制で、14日から2週間派遣することを決定した。13日から福岡県医師会のJMATが現地入りし、統括JMATの兵庫県医師会が14日から活動する予定。

 平松氏は、「多くの医療機関は断水による水不足にあるが、懸命の努力により、必要な診療機能は確保している」と説明。広島県医師会によるJMATで今のところ対応しているものの、「避難所生活の長期化に伴い、暑さなどもあり、医療ニーズがどう変化していくか。県内チームで対応できなくなった場合には日医に対応を依頼することもあり得る」と述べた。

 村上氏は、「7月11日の17時時点で、診療所は8施設が断水で診療不能、病院は全て診療可能。おおむね機能回復の過程あるものの、職員の被災に伴う人員不足、上下水道の復旧の遅れがあり、水提供の支援が必要」と状況を説明。JMATについては、愛媛県医師会で対応しており、他都道府県への派遣要請は今のところない見通しだという。

 その他、松山氏は、医療費の窓口負担の対応に苦慮している現状を説明。厚生労働省は7月12日、「平成 30 年7月豪雨」による被災者に係る一部負担金等の取り扱いについて、事務連絡を発出している(資料は、厚労省のホームページ)。

 まび記念病院、患者等329人を救出

 「被災者健康支援連絡協議会」は、2011年の東日本大震災を機に発足。2016年の熊本地震の際にも開催された。今回は「平成30年7月豪雨」を受けての開催で、被災各県の医師会から現状の説明を受けるとともに、厚労省や同協議会の参加団体が現状および支援状況を説明した。

 同協議会の代表を務める日医会長の横倉義武氏は、会議の冒頭、「被災されている方々の生活が1日も早く改善し、より良い生活ができるように関係団体と行政が連携することが必要」とあいさつ。

 松山氏は7月6日からの豪雨の状況を説明。7月7日の午前中に、県内の24の各郡市医師会会長と連絡を取って、被災状況を確認したという。「一部の病院が被害を受けたとは聞いたが、まだ確実ではなく、これほどとは思っていなかった」(松山氏)。その後、まび記念病院が冠水し、孤立しているという情報が入り、透析患者などの搬送のため、DMAT派遣を要請したが、病院にたどり着けず、自衛隊等に救助要請をし、月8日中に搬送を終えた。同じく7月8日に、県医師会内に災害対策本部を設置し、対応に取り組んできたと説明した。

 岡山県医師会としては、JMATを2チーム派遣。「7月12日現在で44カ所、約3600人が避難生活を送っている。確認されていない自主的な避難などもあり、その確認も急がなければならない」(松山氏)。避難所は当初は暑さが問題になっていたが、クーラーの設置が進み、今は避難生活の長期化に伴い、被災者の医療ニーズが変化してきているとした。また避難所にいても、日中は自宅に戻り、後片付けなどを行い、その際に負傷するケースもあるという。医薬品についても最初は「お薬手帳」がなく、服用薬確認に苦労したものの、今は倉敷市保健所に仮設薬局が設置され、災害処方箋調剤に対応している。現在は、冒頭のように「岡山・真備」の医療復旧が課題であるとした。

 倉敷市で病院等を運営、岡山県医師会理事を務めていた日医常任理事の江澤和彦氏は、協議会後の記者会見でまび記念病院と介護老人保健施設「ライフタウンまび」の避難状況を説明した。7月8日の朝の時点で、下記の患者・職員が残っており、住民も病院に避難したため、江澤氏が「病院では、日曜日(8日)で食料と水が尽きてしまい、全員を搬出することがミッションだった」と説明。自衛隊と消防署がボートで患者等を救出しても、ボートから陸路で各病院に搬送する際に手立てがなく、急きょ、各民間病院が持つ救急車なども出動して患者搬送に当たったという。病院の患者は倉敷市内の複数の医療機関に、介護老人保健施設の入所者は、母体の倉敷成人病センターなどにそれぞれ搬送された。7月8日から搬送作業が始まり、「まび記念病院の患者等は8日の午後8時30分頃までに、ライフタウンまびの入所者等は午後3時頃までに全員を救出した」(江澤氏)。

◆まび記念病院からの救出者
・計329人:患者76人、職員25人、避難住民212人、併設のサービス付高齢者住宅入居者等16人

◆「ライフタウンまび」からの救出者
・計75人:入所者54人、職員6人、併設のサービス付高齢者住宅入居者9人、避難住民6人



https://www.m3.com/news/iryoishin/613354
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
「時間外上限300時間」報道の国循、勤務実態は!?-小林順二郎・国立循環器病研究センター病院長に聞く◆Vol.1
労災申請に報道、「2回の波」があった
 
レポート 2018年7月8日 (日)配信水谷悠(m3.com編集部)

 2017年9月に、時間外勤務・休日勤務に関する労使協定(いわゆる「36協定」)で特別な場合の1カ月の時間外勤務の上限を300時間と設定していることが報じられた国立循環器病研究センター病院(大阪府吹田市)。批判を浴びたこともあり、同年10月1日付で上限を100時間とする協定を結び直したのだが、では実際に現場の医師の勤務はどのようなものだったのか。院長の小林順二郎氏に聞いた(2018年6月14日にインタビュー。全2回の連載)。

――上限が300時間であれば、時間外勤務がこれに達してしまうことはないと思いますが、100時間とすると超えてしまうこともありうるのではないでしょうか。
 それが、その前後では超えていないのですよ。変化もないです。実はその1年前、2016年7月に看護師がストレス障害で労災申請をしたときに、労働基準監督署がきて、勤務の管理簿と電子カルテのログインの記録にかい離があり、勧告がありました。未払いの賃金は払い、いろいろなことを整理したのです。その前の2年間分の勤務時間を確認して、サービス残業がないかをチェックしなさいということで、一人一人聞き取りをしたのです。対象は全職員、約1700人。

――かい離にはどのような理由があったのでしょうか?
 ログインして放っておいても、自動でログオフされる仕組みになっていなかったのですが、今は15分か30分かで自動的にログオフされるようになっています。当時は医師がログインして放っておいて、ほかの人が操作することもあったのです。

 時間外勤務は、12カ月のうち6カ月は、1カ月当たり45時間以内にしなさいという命令も一緒に出ています。それを受けて超過勤務を見直すと、170時間くらいの人がいました。順番に指導しながら、2017年4月からの平均は11.8時間で、48時間から59時間くらいが一番多いです。今のところ45時間超えは月に2~3人ですね。医師だけの数字ではないですが。それは300時間の報道が出る前からそうです。それは2016年7月に労基署から指導を受けたからですね。

――170時間の方はどのような事情だったのでしょうか。
 これは2016年の7月のことで、医師です。CCUに若い先生がローテーションしますが、救急が終わって、勉強するために残っていた人がそのまま書いているのですよ。それまでは、その分も払っていたのです。逆に言えば、払っていたからサービス残業はありませんでした。一方で、面倒くさいので全然書かない人もいまして、それではおかしいですよね。もう後からは把握できないので、こんなのは駄目ですよと指導して、そういうのはなくなりました。

――そのくらいの時間外勤務で収まるのでしょうか。
 2010年4月に独立行政法人化(2015年4月からは国立研究開発法人)するときに、当直を申請し直さなければいけなかったので(編集部注:労働基準法施行規則第23条「使用者は、宿直または日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によって、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、法第32条の規定にかかわらず、使用することができる」)、そのときに当直は寝るだけにしなければいけないということで、それではまずいとなって、部署によっては交替性勤務を採用しました。

 あとは、勤務後も院内に残っていた場合、それは翌日までに、業務命令に基づいてやったということで必ず上司にハンコもらいなさいとしました。労基署の指導でも、超過勤務は「これとこれ、こういうものですよ」と但し書きがありまして、それに従ってやりました。それからレジデントや、勉強したい若い人はもちろん、院内にいてもいいけど、仕事をした分は業務命令として、必ず上司の許可を得なさいということですね。

 交替性勤務は、ICUなどで行っています。私の心臓血管外科などは交替制ではないので、オンコールで行っています。緊急で手術が入ったら、オンコールを呼ぶ。電話が来たときには、当直が受けて、ファーストタッチまではやりますが、そのまま手術には入りません。当直の医師がそのまま手術に入るときは、オンコールと当直を交代します。当直がそのままやってしまうと、(診療報酬上の手術料の)加算が取れない。この加算が大きいですよ。休日、時間外、深夜加算で「予定手術前の当直(緊急呼び出し当番を含む)の免除を実施していること(年12日までは実施しなくてもよい)」となって、年12回以上、手術前に当直したら加算を取れないようになったので、それに対応しました。病院全体、全診療科で12回までですからね。うちは、大動脈解離やバイパスがあって、年間1億円近くなるのかな。そこをクリアしないといけないので、前々から対処はしていました。

――診療時間が終わって残って勉強して、その後また何か仕事というケースもあると思いますが、その辺りの管理はどうしていますか。
 手術など記録に残るものであれば、勤務ですよ。自己申告ではありますが、管理者、医長や部長の責任です。管理しなければ、極端に言ったら(時間外勤務が)150時間や200時間になっているのに、身体も休めず学会に行くなんていうのはおかしな話なのでね。

――医師の文化として、働く側も管理者もあまりきちんと考えてなかったのでしょうか。
 そうですね、そういうところがあったのではないかなと思います。そこをきっちりやろうということで、それがもう、(2017年9月に)新聞に載る1年前。早めに労基署が入って、指導を受けていて、300時間が報道されたときには全部片付いていました。後で出ていたら困ったな、逆に良かったなと思います。その2回の波があったのです。



https://www.asahi.com/articles/ASL7B436GL7BUBQU009.html
研修病院指定で医師不足打開? 宮城・登米市の休診問題 
角津栄一2018年7月10日15時00分 朝日新聞 宮城

 医師不足で8月から市立登米診療所の休診を決めた宮城県登米市。現在の3病院4診療所を維持するには、医師確保に加えて、老朽化した施設や医療機器の更新も課題だ。市は病院再編や民間への運営移管なども視野に、事業再建の具体策を模索している。

宮城・登米診療所、8月から休止に 医師確保めどたたず

 「若い医師の受け入れ態勢が整っていなかったことが最大の要因」

 6月市議会の一般質問。診療所の勤務医を確保できなかった原因を問われた市側は、こう答弁した。

 打開策として示したのが、中核病院である登米市民病院を、初期研修医を受け入れる「基幹型臨床研修病院」に指定させること。研修を終えた若手が、勤務先に選んでくれると期待するからだ。

 指定の条件は①年間の新規入院患者3千人以上②基幹型臨床研修病院に協力して研修医を通算2年間以上受け入れ――の2点。昨年度、市民病院の入院患者数は2684人、研修受け入れ実績は14カ月だった。病院事業管理者の大内憲明氏は「来年度中にはクリアできる見通しがある」と述べた。

 ソフト面と同時にハード面の整備も不可欠だ。市医療局によると、医療機器の9割程度が耐用年数を過ぎている。「最新の設備を備えた環境で教育を受けてきた若い医師が、ここで働きたいと思える環境とは言いがたい」と大内氏。

 ただ、病院事業の累積赤字は約150億円を抱え、昨年度決算も約12億円の赤字を見込む。毎年度、一般会計から15億円超を繰り入れているのが現実だ。

 熊谷盛広市長は7月の定例会見で、「今の経営状況では起債も制約を受ける。財源確保について県と相談し、国にも足を運びながら努力したい」と述べた。

「高齢者はタクシー運行を」住民不安も

 登米市は市立登米診療所の休診についての住民説明会も開き、熊谷盛広市長が「医師の配置がかなわず、いったんは休まざるを得ない。何とか再開させたい」と理解を求めた。

 市医療局の千葉勝範次長が①県派遣の診療所長が2年間の期限を迎えたが、後任の配置ができなかった②他病院からの応援診療も医師の心身の疲労が強く、診療自体が成り立たなくなる恐れもあった、などと休診に至った経緯を説明した。

 出席した住民からは「なぜ休診を決める前に意見を聞かなかったのか。医師の確保も協力できたのに」「高齢の患者向けにタクシーの運行を」など、不満や要望が相次いだ。

 6月下旬、診療継続を求める住民の署名約3300人分を市に提出した、登米地区町内会振興協議会の佐々木康明会長は「この地区は交通弱者の高齢者が多い。身近にかかりつけ医がいるからこそ、安心して生活できる」と訴えた。



http://blogos.com/article/311077/
お偉いさんが崩れてる 医師会の理事の発言 若手の先生誰も賛同しない! 
中村ゆきつぐ 2018年07月14日 14:19 BLOGOS

ヤフー記事です。過労死ラインが上限なら「救える患者も救えない」 - 日医、医師の働き方改革に関する意見書を公表。念のため元サイトも。

>松本常任理事は、医師の働き方の実態を踏まえると、「過労死ライン」での上限設定は医療現場が努力しても対応が難しく、医師不足などで地域医療が崩壊する恐れを指摘した。その上で、「命を救える患者さんも救えない状況になる」と訴え、上限を超えることを「特例」として認めるべきだとの認識を示した。意見書では具体的な上限を提言していないが、医師の健康への配慮が必要になる一方で、上限が高過ぎると働き方改革の取り組みが進まなくなることも考えられるため、松本常任理事は、「慎重な議論が必要だ」と述べた。

日本医師会の常任理事というお偉いさんのこの言葉に大きな問題があります。

1 偉い医師でありながら実際厳しい現場で働いている医師の状況がわかっていない
 開業医代表と勤務医との違いはあるのですが、他人を思いやる医師としての能力が?

2 医師も人間であることをわかっていない
 今の地方の医師の現状、仕事がわかっていないのが根本でしょうか。それとも今の利益のため?それとも医師は普通の人間以上に働ける?死亡事故があったことをわかっていない?

3 現状を変える事なく他の若手の医師に患者を助けるために我慢しろという提言しかできていない
 これが自分勝手と思わないことが悲しい。慎重な議論は今までいっぱいやってきたでしょう。で結果は出てるの?

結論として現状を変えるつもりはないという本当常任理事として非常に程度の低い提言です。

医師としてわかる部分はあります。学会準備、医学の勉強、自分の社会的研鑽、病院敷地に残って行う全ての行動を労働と捉えることは間違いだという要素はあると思います。であるからこそ、当直だとか実際の勤務時間外の労働をしっかり定義しそこへの絶対的制限をかけることを提言すればいいのに、今の若手、大病院の医師たちに今のままで我慢しろというのは反発しか生みません。

もちろん記事の内容以外にもきっと話されているとは思います。今回のこの報道に対し医師会のさらなる説明を期待します。

なんか日大とか東京医大とか本当にお偉い人が崩れてます。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201807/CK2018071102000184.html
【群馬】 県北部で医師の負担大 適正配置向け地域医療会議 
2018年7月11日 東京新聞  群馬

 医師不足や地域の医師偏在化が指摘される中、県と群馬大学、県医師会など関係団体が医師の適正配置などを協議する「ぐんま地域医療会議」が九日夜、県庁であった。県の実態調査で、吾妻地域など県北部で常勤医の人数が少なく一人当たりの負担が大きいことや、地域によって勤務医の高齢化や特定の専門診療科の医師不在などの課題が明らかになった。今後、群大が新設する医師や医療機関の相談窓口「ぐんま医療人ネットワーク」などと連携し、医師偏在の解消や人材確保を目指す。 (石井宏昌)

 地域医療会議は三月に発足し、県医師会の須藤英仁会長が議長、群大病院の田村遵一病院長らが副議長。今回が本年度の第一回で、県が群大に委託して県内百三十病院を対象に行った医師勤務実態等調査(昨年四月一日現在、回答百二十六病院)の結果を示した。

 それによると、一般的な入院医療を提供できる二次保健医療圏別で、県内十地域のうち、前橋地域は常勤医が七百七十九人で突出して多く、専門診療科の常勤医も満遍なく分布しているが、吾妻地域は常勤医が五十三人と県内最少で、耳鼻咽喉科、脳神経外科、精神科の常勤医は不在。利根沼田地域も常勤医八十五人と吾妻に次いで少なく、耳鼻咽喉科、泌尿器科、精神科の常勤医が不在だった。他地域でも耳鼻咽喉科や眼科の不在、小児科の受け入れ困難などがあった。

 入院担当常勤医一人当たりの病床数では、県平均九・六床に対し、吾妻地域は一九・三床で、最少の前橋地域七・四床の二・六倍になった。東毛地域でも桐生地域一二・二床、太田・館林地域一一・八床と県平均を上回った。

 県や群大によると、以前は群大医学部が中心になって地域の病院へ医師を派遣するケースが多かったが、近年では大学病院だけで担うのは難しくなっているという。こうした医師不足や偏在などの課題解消のため、群大は学内の地域医療研究・教育センター内に「ぐんま医療人ネットワーク」を設置し、県内で就業を考えている医師や、医師を求める医療機関の相談に対応する。群大病院の田村病院長は「県内で就業するにしても医師によってさまざまな希望がある。単に就職のあっせんではなく、群大医学部と連携することで、医師の意向を踏まえて厚みのある支援ができると思う」と話した。



http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180711000044
災害拠点病院に医師6割出勤できず 豪雨で京都の交通遮断 
2018年07月11日 11時20分 京都新聞

 西日本豪雨では降り始め翌日の6日に、京都府亀岡市以北と京都市を結ぶ交通網がすべて遮断され、地域災害拠点病院に指定されている京都中部総合医療センター(南丹市)の医師の約6割が出勤できない事態となった。京都市在住の医師が多いためで、5診療科が休診を余儀なくされた。被災者は搬送されなかったが、今後の災害対応に不安を残す形となった。住民らは「地元に住んでほしい」と要望するが、同センターは「医師確保に悪影響が出る」と慎重で、地域の医師不足の課題も浮き彫りとなった。

 5日夜から6日にかけ、JR山陰線、京都縦貫自動車道、国道9号老ノ坂峠が不通となり、京都市-亀岡市間の行き来ができなくなった。このため、同センターの常勤医74人中44人が出勤できず、残りの医師で救急や外来患者に対応した。麻酔医も不在で、予定していた手術は見送られた。

 同センターは亀岡市、南丹市、京丹波町が共同設置し、3市町の「南丹医療圏」では唯一の災害拠点病院。幸い南丹医療圏で甚大な被害はなかったが、3カ月ごとに通院している南丹市の松本史郎さん(71)は「地元に住む医師を増やすなどの対応をしてほしいという願いもある」と話す。

 同センターには災害マニュアルがあるが、これだけ多くの医師が通勤できない事態は想定していなかった。このため、マニュアルの見直しに着手し、大雨が予想される場合は病院近くの医師宿舎などでの宿泊を検討している。

 ただ、地元在住の医師を増やすのは難しいという。川野一男事務局長は「『京都、大阪から通勤圏』という点が、医師集めに有利に働いている。地元居住を強制すれば、医師に来てもらえず、地域医療に影響が出る」と頭を抱える。

 また、亀岡市立病院も常勤医15人のうち、2人しか出勤できなかった。非常勤1人を加えた計3人で対応したが、外来診療は中止。救急体制もとれず、2件の受け入れを断った。

 府医療課は「地域の開業医が災害拠点病院へ駆けつけるなど、地元医師会との連携を検討したい」とする。



https://www.hokkaido-np.co.jp/article/208104
京極診療所 無床化検討 町、8月にも結論 常勤医不足、赤字続き 
07/12 05:00 北海道新聞

 【京極】町は、町国保診療所「ひまわりクリニックきょうごく」(19床)について、来年4月からの無床化を検討している。常勤医の1人体制が続き入院患者の管理が難しくなっていることと財政難が主な理由で、8月中にも結論を出したい考え。正式決定されれば町内唯一の診療所で入院ができなくなる。

 同診療所は町国保病院(43床)が2012年に縮小して開業。一時は医師4人体制だったが独立などで退職が相次ぎ、昨年12月からは前沢政次所長が1人で入院患者に対応している。町は随時医師を募集しているが、1年以上応募がない。

 町によると病床稼働率はここ数年35%前後と低迷しており、毎年実質1億~1億5千万円の赤字を町の一般会計で負担している。無床化した場合の赤字額は現在より数千万円減る見込みという。

 こうした状況から町は来年度から診療所を無床化した上で指定管理とし、外部の事業者に新たな常勤医探しを委託することを検討。診療所と町議会、住民でつくる「ひまわりクリニックサポーターの会」には既に検討内容を伝えた。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180714000119
唯一の常勤医退任、診療所ピンチ 京都の山間地、後任探し難航 
【 2018年07月14日 22時10分 】京都新聞

 京都府南丹市美山町の美山診療所で1人しかいない常勤医が退任することになり、後任探しが難航している。山間地の医療を守る拠点だけに、存続への危機感を募らせた住民や行政が医師の確保に努力しているが、見通しは立っていない。

 昨年11月に開かれた診療所の理事会で、約15年にわたり常勤医を勤めてきた尾嵜博所長(74)が7月限りで退任する意向を示した。体力の衰えなどで「75歳の誕生日を区切りに」と考えたという。

 美山診療所は、町内にあった民間診療所の閉鎖を受け、旧美山町と医療法人財団・美山健康会が公設民営方式で1999年に建設した。内科や外科、心療内科などがあり、入院用ベッドも備える。

 町内にはほかに週1~3回診察する医療機関が2施設あるが、美山診療所は夜間を含め週6日診ており、町民の半数に当たる約2千人が年1回以上受診している。「高齢化が進む美山町になくてはならない医療機関。住民の命を守る砦(とりで)」。住民でつくる美山まちづくり委員会の大野光博委員長は強調する。

 住民たちは2月に医師確保対策委員会を結成し、診療所とともに市や府などに支援を求めた。町内5地区(振興会)で説明会を開いたり、地元出身の医師に協力を求めたりしたが成果は出ていない。

 確保が難しい背景には、医師の地域偏在がある。10万人当たりの医師数は府全体で314人と全国2位だが、南丹市を含む南丹医療圏では177人で全国平均(240人)を下回る。府医療課は「若い医師は技術を学ぶため、都市部の病院を希望する傾向がある。山間部では家族の生活面なども考慮しなければならない」と話す。

 常勤医の多忙さ、施設運営の難しさも課題だ。尾嵜所長は週6日の診療日のうち、夜間を含めて5日間を担うなど負担は大きい。経営面では昨年度約1700万円の赤字となった。人口減で利用者は年々減少し、今後も見通しは明るくない。

 原龍治事務長は「常勤医を招くには、負担軽減や業務に見合った報酬の再検討に加え、住民に提供できる医療内容の検討も必要」と指摘する。

 市は6月の定例市議会で、医師確保への支援費として、千万円の補正予算を計上した。しかし、市議からは恒常的な支援を求める声が相次いだ。西村良平市長は「診療所の灯を消さないのが最大の目標」として支援に前向きな姿勢を示したが、民営の性格を踏まえ「市民全体の理解を得られる方策を考える」と答えるにとどめた。

 大野委員長は「民営の施設だが、住民も懸命に努力する」と気を引き締め、原事務長も「厳しい状況を乗り越え、地域医療の先進地にする思いで取り組む」と意気込む。

 後任が決まらないため、尾嵜所長は退任を予定していた今月以降も勤務を継続する意向だが、医師の確保は住民が安心して暮らすため、早急に解決すべき課題に変わりはない。



http://www.medwatch.jp/?p=21407
医師の労働時間上限、過労死ライン等参考に「一般労働者と異なる特別条項」等設けよ―医師働き方改革検討会(1) 
2018年7月10日|医療計画・地域医療構想 MedWatch

 医師は労働者であるとともに、「患者の生命を守る」責務を負い、またその働き方は極めて複雑・多様である。このため一律の上限規制を設定することは難しく、▼医師の労働時間上限に関する特別条項を設け、過労死ライン等を参考に労働時間上限を設定する▼「特別条項」を超えた労働をしなければならない時期等もあり、「特別条項の特例」を設け、第三者機関で特例の対象としてよいかの承認を得る―といった仕組みを検討する必要がある。

 こういった提言・意見書が、7月9日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」に医療界の統一見解として提出されました(検討会に関する厚労省のサイトはこちらとこちら(参考、日医委員会の答申))。

意見書では、このほかにも「自己研鑽の在り方」「宿日直の在り方」「研修医等の在り方」などについて基本的な考え方を示すとともに、今後、具体的な検討を行うべきと提言しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

ここがポイント!

1 医療界の総意として、「医師の働き方改革」に関する意見・提言
2 医師の労働時間、過労死ライン等踏まえた特別条項と、さらなる特例を
3 医師の働き方改革には、「国民の理解・協力」が不可欠
4 労働者サイドからは意見書への疑問や、応召義務の根本的な見直しを求める声も


医療界の総意として、「医師の働き方改革」に関する意見・提言

 安倍晋三内閣が進める「働き方改革」の一環として、医師にも「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入(改正労働基準法)することになりました。ただし、医師には応召義務(医師法第19条)が課されるなどの特殊性があることから、▼規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る▼法改正から5年後を目途に規制を適用する—こととされています。

 このため、厚生労働省は「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)を設置し、医師の労働時間上限に関する「特例」の設定などに向けた議論を行っており、そこでは、今村聡構成員・日本医師会副会長から「医療界で、新たな労働時間制度(例えば、医療版の裁量労働制のような仕組みが考えられないか)を提案する」考えが示されていました(関連記事はこちら)。

 今般、今村構成員や岡留健一郎構成員(日本病院会副会長)、馬場武彦構成員(日本医療法人協会副会長)、山本修一構成員(全国医学部長病院長会議「大学病院の医療に関する委員会」委員長、千葉大学病院長)といった医療界の重鎮に、赤星昂己構成員(東京女子医科大学東医療センター救急医)ら現場の医師も加わり、医療界の統一提案と言える「医師の働き方改革に関する意見書」(以下、意見書)が取りまとめられ、検討会に報告されたものです。いわば、今後の検討会論議のたたき台の1つと言えるでしょう。

医師の労働時間、過労死ライン等踏まえた特別条項と、さらなる特例を

 意見書ではまず、▼医師には「学ぶこと」そのものが職業の中に組み込まれている▼医療は個別性・複雑性が高く、治療方針やリスクなどについて、個々の患者・家族に「説明と同意」を行うことが求められる▼医師は、その働き方が厳しくなろうとも、「地域医療の質と量」を維持しなければならない責務を負っている▼「地域医療の継続」と「医師の健康への配慮」とのバランスをとることが求められている―などといった点をまず確認。

 また「学ぶこと」に関連して、医師には日々自己研鑽を行うことが求められていますが、その内容はカルテ作成や地域連携業務など「労働」に該当するもの、学会参加など「純粋な自己研鑽」に該当するもの、さらに論文作成や文献検索など「労働と自己研鑽の二面性を持つ」ものが存在し、この「二面性を持つ業務」をどう取り扱うのか(研鑽を妨げることはできないが、医師の健康にも配慮しなければならない)という重要な課題があることを指摘。

 こうした、一般労働者と異なる「医療、医師の特殊性」に鑑みて、医師の労働を、例えば次のように考えてはどうかと提言しています。検討会の議論の行方によっては、「医師の労働法制」に関する更なる法改正なども行われることになるでしょう。

【労働時間上限の考え方】
 一般労働者では「時間外労働を原則として月45時間・年360時間までとし、特別に月100時間・年720時間までなどの例外を認める」こととされているが、医師について、その特殊性に鑑み、次のような仕組みを設ける
(1)脳・心臓疾患の労災認定基準(過労死ライン、「発症前1か月間の時間外・休日労働が概ね100時間超」「発症前2-6か月間の月平均時間外・休日労働が概ね80時間超」など)を基にした、医師の労働時間上限に関する「特別条項」を設ける(厚労省令)
(2)(1)の「特別条項」を超えざるを得ない場合には、精神障害の労災認定基準(「発病直前2か月間連続して月当たり概ね120時間以上の時間外労働」「発病直前3か月間連続して月当たり概ね100時間以上の時間外労働」など)を手掛かりに、「特別条項の特例」を設け、そうした労働を認めてよいか否かを、都道府県の医療勤務環境改善支援センターや地域医療支援センターを中心とした第三者機関で判断し、承認を得ることとする

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医師の労働時間に関する「特別条項」および「特別条項の特例」のイメージ(その1)

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医師の労働時間に関する「特別条項」および「特別条項の特例」のイメージ(その2)

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医師の適正労働等を担保するために、第三者機関を設置し、そこが監視・支援を行うべきとの提言

【宿日直の在り方】
 現在の宿日直許可基準(1949年の厚生省通知)では、宿日直業務を「病室の定時、検脈、検温」としているが、医師の業務実態に合わず、次のように内容を見直す
▼「許可を受けた宿日直」(断続的・監視的労働で労働時間の適用除外)と「通常業務と同じ宿日直」との間に、「中間業務」を設ける
▼中間業務については、(1)拘束時間のX%(例えば25%)が労働である「中間業務1」は、X%(同25%)を勤務時間とし、相応の賃金を支払う(2)拘束時間のY%(例えば50%)が労働である「中間業務2」は、Y%(同50%)を勤務時間として、相応の賃金を支払う―といった基準、賃金ガイドラインなどを定める
▼各医療機関・診療科が「労働時間等設定改善委員会」(衛生委員会を活用)で中間業務に関する取り決めを行い、労働基準監督署に届け出る
▼都道府県の第三者委員会(上述)で個別医療機関の実態を確認し、適切な運用を担保する(アドバイスを行うなど)

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医師の宿日直と一口に行っても、大きく分けて「通常業務と同程度の業務を行う」ケース、「通常業務はほとんど行わない」ケース、「通常業務を少なく実施する」ケースの3パターンがある
 
【専門業務型裁量労働制の在り方】
 現在、大学病院において▼教授▼准教授▼講師―が専門業務型裁量労働制の対象であるが、「2023年以降、世界標準の教育レベルを公的に認証された医学部卒業者でなければ米国で医療に従事できなくなる」ことを踏まえて、「助教」についても対象に加える
【研修医等の在り方】
 上述の「医師の特別条項の特例」の枠組みの中で、別途、制度を定める

 さらに意見書では、医師の「長時間労働」を是正するための仕組みづくりが、医師の健康確保のために重要であると強調し、例えば「休日、勤務時間インターバル」「連続勤務時間規定」を導入することも提案しています。例えば、医療機関の実情に応じて、A医療機関では「連続勤務の基準時間をa時間と定め、これをb時間超えた勤務を行った場合には、勤務明けから次の勤務に入るまでのインターバルとしてc時間を確保する」といった規定を設け、これを遵守していく仕組みです。
 
医師の働き方改革には、「国民の理解・協力」が不可欠

こうした仕組みを作ることそのものは、議論に時間などは要しますが、それほど難しくはありません。難しいのは、これを適切に運用していくことです。例えば、医師の時間外労働上限を●時間と決めたとしても、患者の家族が「勤め先を抜けられない。インフォームドコンセントの時間は夜9時以降にしてほしい」と要望したり、一部の住民が「平日の日中は外来が込み合っている。夜間の救急外来を利用しよう」などと不適切な行動を続ければ、医師の負担は一向に減りません。責任感の強い医師ほど、患者・家族から、いわば「サービス残業」を強いられることになってしまいます。医師の負担軽減、ひいては地域医療の確保に向けて、我々国民全員が「適切な受診」等を心がける必要があります。

このため意見書では、「各地域の医療事情、医師の勤務実態、医療機関への適切なかかり方について、地域準の理解と協力を得ることが必要。そのための啓発活動に積極的に取り組む必要がある」と指摘。例えば「学校保健や産業保健の活用」(高等学校等で、我が国の医療の現状、それを踏まえた適正受診の在り方などを教育する)などに期待を寄せています。もっとも、国民サイドが過度に反応し、「医療を必要とする人が受診を控える」ことになっては本末転倒であり、保険者か国民へ適切に働きかけることも提案しています。

さらに、こうした制度改革には「財源が必要となる」点にも言及。診療報酬や地域医療介護総合確保基金などでの対応を検討するよう要請しています。

今後、これらの諸課題についてより具体的な検討を行い、可能なものは前倒しで進める(医師に関する働き方改革の施行は2024年4月施行)こと、施行後5年程度で状況を踏まえた見直しを検討すること、なども求めています。

労働者サイドからは意見書への疑問や、応召義務の根本的な見直しを求める声も

この意見書については、7月9日の検討会では具体的な議論は行われませんでしたが、いくつかのコメント・感想が寄せられています。

今般の意見書作成に深く携わった岡留構成員は「医師、医療の特殊性」について、改めて強調。医師の特殊性に十分配慮した労働法制となければ、医師のプロフェッショナリズムを阻害し、「ひいては患者に悪影響が出る」と強く指摘しました。

一方、労働者の立場で参加している村上陽子構成員(日本労働組合総連合会総合労働局長)は、宿日直の在り方などは検討に値するとしたものの、「意見書の方向性には疑問を感じる」と述べました。

また「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の座長も務めた渋谷健司構成員(東京大学大学院国際保健政策学教授)は、「医師の健康確保と、地域医療確保は『どちらをとるか』というトレードオフの関係にはない生産性を高めることで、両立可能な部分もある。また、時間外労働については、割増賃金を適切に支払うよう厳しく指導すれば減っていくのではないか」とコメントするとともに、「必ずしも医療の必要性がない人のアクセスをどう制限するかが重要である。意識改革では変わらない」と述べ、応召義務の見直しの必要性を強調しています。

なお、「国民の理解が重要な鍵となる」点には多くの構成員が賛同していますが、「国がイニシアチブをとって周知していく必要がある」(馬場構成員)、「国民の意識改革には時間がかかる。現在、医療現場への労働に関する指導等が行われているが、本末転倒な対応となりがちである。長期の改善計画と、それに向けた支援などが必要」(福島通子構成員・塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士)、「子供の授業参観などには親は会社を休んで出席するので、医療に関しても『診療時間内の説明』などは可能なはずである。有給休暇などをしっかり使えるような意識改革が必要である」(戎初代構成員・東京ベイ・浦安市川医療センター集中ケア認定看護師)といった指摘がなされています。

今後の論議に備えた「ジャブ」の応酬が始まっています。
 


  1. 2018/07/15(日) 10:59:39|
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