FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月29日 

https://www.asahi.com/articles/DA3S13466529.html
(社説)医師偏在対策 医療界は責任の自覚を
2018年4月25日05時00分 朝日新聞

 深刻な地方の医師不足の解消をめざして、医療法などの改正案が国会に提出されている。

 地域に必要な医師の数を算定した医師確保計画を、都道府県がつくる▽それにもとづき、自県や都会の大学医学部に対し、地元出身者枠の拡大や、地域で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」の設定を要請できるようにする▽卒業後の臨床研修先や定員を、国ではなく都道府県が決める方式に変える――などが柱だ。

 地方が権限をもち、主体的に考え、責任を引き受けるのは、本来あるべき姿だ。

 とはいえ、これで問題がただちに解決するわけではない。地元の大学、病院、医師会、学会が、それぞれの利害や立場を超えて、自治体と協力してとり組むことが不可欠だ。

 こうした医療関係者も加わる協議会は、すべての都道府県に設けられている。しかし形骸化しているものも少なくない。課題に向きあい、機能する組織に改めていく必要がある。

 医師の数は16年までの10年間で4万人増えた。だが都市部に集中し、同じ県内でも地域によって偏在がある。まずは住民の年齢や世帯構成、いま診療にあたっている医師の専門分布などを踏まえて、今後の医療ニーズを見極めることが肝要だ。

 県をまたいで生活圏が形づくられているところも多く、都道府県の垣根を超えた連携も求められる。調整のしくみを設け、実務を担う人材の確保や育成を急がなくてはならない。

 地方勤務を後押しするための条件整備にも目を配りたい。

 厚生労働省がおととし実施した調査では、医師の4割以上が都市部以外で働く意思を示す一方、ためらう理由として、労働環境や仕事内容、キャリア形成などへの不安を挙げた。

 交代派遣をシステム化して、一人に過度な負担が生じないようにする。地方にいても最新の知識や技術を学べるように、勉学の機会を確保する。そうした手立てに加え、地域医療の意義と魅力を伝える教育の充実にも力を入れてほしい。

 医学部生の3分の1は女性だ。出産や育児をしながら仕事が続けられる環境づくりも、これまで以上に大切となる。

 今年度から、内科や外科などの「専門医」を育てるための新しい制度が始まった。医療の質の向上をめざすものだが、研修への参加や指導で、医師が都市部の大病院に集中するのではないかとの懸念も強い。

 こちらとの両立を図るのもまた、医療界の重い責務である。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201804/CK2018042602000167.html
医師増加 奨学金追い風 「10万人当たり全国最下位」に好転の兆し
2018年4月26日 東京新聞【埼玉】

 人口10万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県に、好転の兆しが見え始めた。2014年から2年間の医師増加数が全国3位であることが判明。県は医大生への独自の奨学金制度や、研修医の受け入れ策が功を奏したとみている。 (井上峻輔)

 「医師や看護職員の確保が順調にいっている。県民に心配をかけているが、良い方向に向かっていると確認してほしい」。上田清司知事は二十四日の定例会見で胸をはった。

 厚生労働省の一六年末時点の調査によると、県内の医療施設で働く医師数は一万一千六百六十七人で全国九位。前回の調査があった一四年から六百九人増えていて、増加数と増加率はともに全国三位だった。

 県が大きな要因とするのは、一〇年度から始めた医学生への奨学金制度だ。六年間で最大約千五百万円を支給する。卒業後に県北や秩父など医師不足の地域で九年間勤務すれば、返還を免除する仕組み。八年間で二百十五人の学生が利用している。

 一三年には県と医師会などが「県総合医局機構」を設立し、医学部卒業後の研修先に県内の病院を選んでもらうための活動に取り組んできた。合同説明会や見学ツアーを企画するとともに、研修後の医師のキャリア形成にも力を入れた。その結果、一七年の初期研修医は〇三年の二倍に増え、増加数と増加率は、ともに全国一位となったという。

 ただ、人口十万人当たりの医師数が全国最下位である状況は変わらない。県は地域保健医療計画で二〇年末までの最下位脱却を目標に掲げている。四十六位の茨城県を抜くには、一六年末時点の数字で仮定しても千五百人ほどを上積みする必要がある。他県も医師確保に力を入れる中で、最下位脱却は「おそらく難しい」(県担当者)という状況だ。

 それでも上田知事は「数字のトリックがある」として、人口当たりの医師数にはこだわらない姿勢を示す。埼玉県は東京都など県外で医療行為を受ける人も多く、県単独での数字の評価が難しいと考えるためだ。

 今後は医師の地域偏在と診療科偏在の解消に力を入れていく方針で、医師数は「時間がたてばおのずから増えていく」としている。
042801.jpg



https://www.m3.com/news/iryoishin/599851
シリーズ  真価問われる専門医改革
日本専門医機構に偏在対策など要望へ
地域医療を守る病院協議会

2018年4月27日 (金)配信水谷悠(m3.com編集部)

 5つの病院団体で構成する地域医療を守る病院協議合は4月26日に記者会見し、日本専門医機構に対する要望書案を発表した。適宜微修正を加え、近く同機構理事長の吉村博邦氏に提出する。要望案は、同機構が新専門医制度を通じて地域、診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体であるとして、「地方における医療確保に対する危機に応えるべく、対策の検討を要望する」としている。


 記者会見では、全国国民健康保険診療施設協議会会長の押淵徹氏が「専門医制度を改革する過程で偏在の解消になればと思っている」と説明。地域包括ケア病棟協会会長の仲井培雄氏は「人口減少、超高齢化社会では高度急性期のニーズは若干減り、地域包括ケア病棟のニーズが増えていく。そこでは診療科や多職種、病診、介護、福祉、行政の連携が大事で、総合診療医が最も大切だ」と述べ、全体の約2.2%の登録にとどまった総合診療専門医の増加の必要性を訴えた。

協議会を構成する団体は他に全国自治体病院協議会、日本慢性期医療協会、JA全厚連。

要望書案の全文は次の通り。

【地域医療を守る病院協議合の日本専門医機構への要望書案】
 2017年4月から総合診療領域を加えた新専門医制度が新たにスタートしました。期待されていました総合診療領域での登録においては、さまざまな理由があると思われますが、採用・登録者'数は184名と全体の2.2%程度の状況であります。また、従来の他の18領域についても東京など大都市に集中し、診療科によっては登録がゼロや有っても1名又は2名程度といった道県が多数存在するところであります。

 貴機構では「全国から東京に集中しているわけではない」としていますが、我々は都道府県の人口比に対する専門医の応募登録者数で比較議論をいたしました。東京の人口は日本全体の人口比で10.6%でありますが、専門医の登録数は全体の21.6%と大きく上回っております。また、診療科によっても異なりますが、主要な診療科では19%~30%程度といずれも集中と言わざるを得ない数値となっております。このままでは5年後、10年後には、現在も問題となっている地域偏在、診療科偏在が増々拡大し、それどころか地方の基幹病院、大学病院においても医師不足で立ちいかなくなるのではないかと危惧しております。

 仮に過年度の割合と比較して「東京に集中していない」とするならば、上限がなく元々東京に集中していたことを前提として、変わらないということに過ぎず、昨今の医師の地域偏在が叫ばれる中、大都市集中を是認するものであります。

 医師の地域偏在・診療科偏在の解消は、貴機構の役割でないということなのかもしれませんが、新専門医制度を通じて、こうした地域偏在、診療科偏在対策を講じることができる唯一の団体でありますので、地方における医療確保に対する危機に応えるべく、対策のご検討を要請いたします。 総合診療専門医に関しては、新たに創設され、位置づけられた領域であり、中心となる学会が存在していないことから、現時点では、この「総合診療専門医に関する委員会」が他の18領域における学会に相当いたします。「総合訟療専門医に関する運営委員会」を新たに立ち上げ、課題等について議論していくとしていますが、今後、円滑且つ本格的にこの領域の確立を進めるためにも、そして、これから総合診療医を目指す者のためにも、委員会において、具体的な制度設計等の議論を加速して協議頂きますよう要請いたします。

 最後に組織運営のことでありますが、地方の医療機関にとって、医師の確保は死活問題であり、新専門医制度の動向については貴機構からの情報発信が医療確保に重大な影響があることは言うまでもありません。しかしながら、唯一頼りとする貴機構のホームページにおいては、専門医の応募状況や理事会等における議論などの様々な情報が全く提供されず、現在の状況は適時適正な情報発信となっているとはいい難い面があります。また、決定されたことについてもどのような過程を経て決まったのか、わかり兼ねるものもあります。今後、貴機構の運営に際しまして重要な適正な情報をいち早く共有していただけますよう要請いたします。



https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/016/040/027000c
専門医、新制度 各学会の認定基準統一
毎日新聞2018年4月25日 東京朝刊


 医療機関の院内掲示やウェブサイトなどで見かけることもある「専門医」の表示。この「専門医」に関する制度が、4月から大きく変わりました。どのようになったのでしょうか。【野田武】

養成・評価を一元化 2段階の研修と試験

 日本の医学・医療は、体の部位や病気などで分野が分かれ、関係する研究者や医師による学会がある。専門医はこれまで、各学会が研修や認定をしてきた。100種類以上存在し、そのうち半数程度が、「○○科専門医」と看板を掲げるなどの広告をしてもよいと厚生労働省から認められている。

 しかし学会ごとに認定基準が統一されておらず質にばらつきがあり、患者には分かりにくい面もあった。そこで、厚労省の検討会の提言を受け、専門医認定や養成プログラムの評価・認定などを一手に担う一般社団法人「日本専門医機構」が2014年に設立された。

 専門医になれるのは、大学の医学部卒業者で医師国家試験に合格後、実地訓練として必修化されている臨床研修(2年以上)を終えた医師。内科や小児科、産婦人科など19の基本領域から一つを選び、専門医を目指す「専攻医」として各地の病院・診療所で3~5年の研修を受ける。認定試験をパスすると晴れて「専門医」になれる。機構は「患者から信頼される標準的な医療を提供できるとともに、先端的な医療を理解し情報を提供できる医師」と定義する。

 専門医の資格更新は原則5年おきで、診療や学会発表などの実績を基に認定を受けなければならない。これまでの学会ごとの専門医は、資格の更新時期に新制度での認定に切り替わる。

新設された「総合診療」 医療の入り口の役目

 新しい専門医制度で注目されるのは、基本領域の中で新たに設けられた「総合診療」だ。

 体調が悪く医療機関を受診する時には、自分で内科や外科などの診療科を選ぶ。けがをしたら外科、目の痛みなら眼科というように判断しやすい時もあるが、微熱の継続や体のだるさなどは、どの診療科か迷いがちだ。こうした場合に適しているのが総合診療医だ。

 総合診療医は、患者を診察して初期対応をするとともに、より専門的な検査や治療を受けるべきだと思った場合は、他の専門医に相談・紹介する。また、高齢者を介護サービスにつなぐこともある。医療の「入り口」としての役目があることから、「プライマリーケア」と呼ばれる。定義や概念は違うが、日本医師会などが普及を進める、総合的な能力を持つ身近な「かかりつけ医」も、そうした能力のある医師とも言える。

 総合診療医が求められるのには、いくつかの背景がある。一つは、医療の進歩とともに専門分野が細かく分かれてきたことだ。個々の臓器や病気の治療に関する知見が増えた一方で医師それぞれの担当する領域が狭くなり、専門外の病気への対応が不十分になってしまう面も生まれた。加えて、複数の病気を持つ高齢者が増え、幅広い視野で診る医師の養成が期待されている。

都市への医師偏在対策 近県施設へ順次赴任

 専門医制度は17年度から始まる予定だったが、1年延期された。地方での医師不足に拍車がかかり地域医療が崩壊しかねないとの反論が、日本医師会や地方自治体などから相次いだためだった。当初の制度案では「専攻医」への研修をする「基幹施設」の多くを都市部の大学病院が占め、専攻医が都市部に偏ると想定された。

 機構は対策として、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県で、基幹施設で受け入れ登録する専攻医数が、過去5年間の各診療科の採用実績の平均人数を超えないようにする上限を設けたが、実際には都市部への集中は否めない。初年度の全国の専攻医数(3月15日現在)は8394人だが、このうち22%に当たる1811人が東京での登録。5都府県の合計は全体の46%(3850人)に達する。

 ただ、専攻医は登録された都道府県でのみ働くわけではない。専門医制度は専攻医が地域の複数の病院や診療所を回って経験を積むよう義務づけているためだ。大学病院は近県に関連病院を持っており、東京に初年度登録した専攻医は順次関東や静岡、福島、長野などへ赴任する見通し。機構の山下英俊副理事長(山形大医学部長)は「東京の専攻医の1~4割は他県へ行くことになる」とみている。
042802.jpg



http://www.saga-s.co.jp/articles/-/208189
女性医師の両立後押し
非常勤でも常勤扱い

4/22 12:15 佐賀新聞/共同通信

 女性医師数の推移 拡大する
 女性医師数の推移
042803.jpg

 厚生労働省は4月から、小児科や麻酔科など女性医師が比較的多い診療科で常勤医の配置基準を緩め、非常勤でも働きやすい環境づくりに乗り出した。女性医師は増えているが、子育てや家族の介護のためフルタイムで働くことが難しい人が少なくないため、両立に向けた柔軟な働き方を進めることで、離職防止や休職中の人の早期復帰につなげるのが狙い。

 これまでは「非常勤では医療サービスの質を担保できない」として、医療機関には常勤の医師を置く必要があったが、医師不足や働き方改革が叫ばれる中、2018年度の診療報酬改定で基準を緩和。「週3日以上」かつ「週24時間以上」働く複数の非常勤の医師を組み合わせれば、常勤医を配置したと見なすことにした。

 厚労省によると、医師のうち女性の割合は17・2%(06年)から21・1%(16年)と増え、全体の5人に1人を占める。しかし日本医師会の調査では、育児中の女性医師の働き方は26・8%が時短勤務、25・6%が勤務日数を減らしていた。通常勤務は28・8%にとどまっていた。

 今回の基準緩和は主に、小児科や麻酔科、精神科、リハビリテーション科など専門性が高い一方で、夜間・早朝の緊急対応が少ない診療科が対象。ただ、夜間対応が多い産婦人科も女性医師が多い現状を踏まえ、緩和対象にした。

 また、自宅など職場外でのテレワークを進めるため、勤務場所の基準も柔軟化。治療方針などを話し合う院内会議へのビデオ電話での参加も可能とした。自宅でエックス線の画像診断や病理診断をする際、これまでは夜間と休日以外は診療報酬の加算を受け取れなかったが、平日の日中に在宅勤務した場合でも加算を取得できるようにした。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0422e040178/
高松赤十字病院:「残業上限緩和」も協定違反10人
2018年04月22日 11時01分 毎日新聞

 高松赤十字病院(高松市)が2016年末、労使協定(36協定)を結び直し、医師の1カ月の残業を80時間まで延長できる回数を年4回から6回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。

 労働基準法36条は、労使が協定を労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させることができると定める。

 同病院は協定で医師の残業を「月45時間まで」とする一方、特別な事情があれば月80時間までの延長が年4回可能としていた。しかし4回を超える医師が多いとして、労使は16年12月、「年6回まで」と協定を更新した。医師から異論は出なかったという。

 17年の勤務医213人のうち、残業が月80時間を超えたことのある医師は18%の38人。うち10人は年7回以上超えたことがあり、更新した協定にも違反する状態だった。また、年間の残業が計1000時間を上回った医師は8人だった。

 残業が最長だったのは心臓血管外科医の年間計1698時間で、月ごとの残業は117~186時間。夜間の手術や術後管理に追われていたという。

 高松赤十字病院総務課は、医師が診療を原則拒めない「応招義務」が背景にあると強調。1日1000人以上の患者を受け入れ、「負担を減らしたいが医師を十分に確保できず、抜本的な対策は難しい」としている。

 これに対し、日本医療労働組合連合会(東京都)の温井伸二書記次長は「上限緩和は労基法の趣旨に反する。どうすれば協定を守れるか考えるべきだ」と批判する。【岩崎邦宏】



https://www.m3.com/news/iryoishin/599398
「医師少数区域」勤務、「働き方改革にも逆行」とけん制
国立大学附属病院長会議

2018年4月25日 (水)配信水谷悠(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は4月24日に定例記者会見を開き、通常国会で審議が行われている、「医師少数区域」で一定期間勤務した医師を厚生労働大臣が評価・認定するなどの 「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」について、常置委員長の山本修一氏(千葉大学医学部附属病院長)は「へき地には小規模な自治体病院が点在している。勤務環境の過酷な病院を放置して、そこへ半ば強制的に配置するのは、働き方改革にも逆行する」などの意見が出たと述べてけん制した(国会審議は、『「医師少数区域」勤務に「経済的インセンティブ」検討』を参照)。

 この問題については同日の常置委員会で最も議論が白熱したといい、名古屋大学医学部附属病院長の石黒直樹氏も、医師派遣の環境整備機能を有する地域医療支援病院の管理者を、認定医師等にすることを義務化するとの規定について、「勤務医のキャリアパスを考える上で大きな影響がある。勤務医全員が管理者になりたいわけではないが、医師少数区域での勤務経験がなければ、結果として管理者となる道が閉ざされるのでは、デメリットになる」と述べ、慎重な検討を求めた。また、「医師少数区域」の定義についても、「全国一律で枠組みを決めるのは、十分に考えていただきたい」と話した。
 常置委員会では、6月21、22日開催予定の総会に提案する国立大学附属病院長会議としての要望について、以下の4項目を決定した。総会で決議後、政府や関係省庁、地方公共団体などに提言する予定。

 ・ 消費税補填不足に対する抜本的な対応
 ・ 国立大学附属病院予算の確保・充実
 ・ 大学病院の医療安全等の強化に向けた支援の充実
 ・ 大学病院の臨床系教員の働き方改革

 山本氏は、消費税問題について、国立大学附属病院全体では3年間で約514億円の補填不足が生じているとの試算があるとし、「国立大学病院に対する補填不足は明白だ。現状のような不平等な補填はやめていただきたい」と説明。日本病院団体協議会など医療界で足並みをそろえて要望していく意向を強調した。臨床系教員の働き方改革では、「大学病院の医師は日本の医療の進歩に欠かせないと自負しているが、一律に労働時間に規制をかけると、教育、研究の時間を確保できない。臨床系教員は分けて考えてほしい」と述べ、今ある仕組みの中では、専門業務型裁量労働制が最も臨床系教員に合うという意見が常置委員会で大勢を占めたと説明した。

 この他、特定機能病院間相互のピアレビューについて、2017年度は国立大学附属病院と防衛医科大学校病院の43施設で行っていたものを、2018年度は公立大学附属病院が加わって51施設で行うことを発表した。



https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0424514021/index.html?_login=1#_login
佐賀大方式「インセンティブ手当」とは?
2018年04月24日 17:45 Medical Tribune

 わが国における外科医師の不足は深刻である。負担の大きい業務に見合う報酬が支払われないことが、医師が外科離れする一因だ。こうした中、佐賀大学病院では2011年から外科の手術手技をはじめとする収益性の高い行為に対して「インセンティブ手当」を導入。年間総額1億~3億5,000万円の支出増となるにもかかわらず、病院収益は増大した。導入の経緯や方法について、同大学一般・消化器外科教授の能城浩和氏が第118回日本外科学会(4月5~7日)で報告した。

コントロール可能な「報酬」で医師の努力に報いる
 日本の医療水準は世界でも最高レベルと評価されている一方、医師の負担は大きい。専門医の給与を国際比較したデータ(日本医師会雑誌 2010; 139: 86-88)によると、週の平均労働時間と平均年収はそれぞれ、米国では54.3時間、3,162万円、日本では70.6時間、1,228万円と、大差がある。

 特に外科医は、緊急対応の多さや長時間勤務、訴訟リスクなどで肉体的にも精神的にも激務とされる。中でも、国公立大学病院の勤務医が置かれる環境は厳しく、日本外科学会の2012年度のアンケートでは、週の平均労働時間は国公立大学病院勤務医の98.1時間に対し、私立病院勤務医では70.5時間と、約30時間の差がある。一方、国公立大学病院勤務医の平均年収は1,114.5万円で、私立病院勤務医の1706.7万円よりも低い。

 外科勤務医の負担を軽減する策としては、外科医の数を増やすことやチーム医療体制の整備などが考えられるが、能城氏はそれらに加えて「労力の正当な評価が必要である」と強調。医師の労働への対価である「患者からの感謝」「使命感」「報酬」の中で、「唯一コントロールが可能な報酬面で、医師の努力に報いるべき」という考えが、同院のインセンティブ導入の背景にあると説明した。

支給対象は医師だけでなく、看護師や臨床工学技士など多職種に
 同院は2011年、インセンティブ手当の導入に踏み切った。2010年度の診療報酬改定で外科の診療報酬が大幅に引き上げられたことにより、特定機能病院である同院でも収益の増加が見込めたためだ。当時、行革推進法により国立大学に求められていた人件費削減(2006年度から5年間で5%)との整合性を図り、手技料全体の5%を医師に還元することなどを決めた。

 手技料の5%とは、2010年度の診療報酬点数に照らすと、冠動脈バイパス手術(2吻合以上のもの)では約4万5,000円、腹腔鏡下胃全摘術では約4万1,000円、肝門部胆管悪性腫瘍手術(血行再建あり)では約9万円になる。

 インセンティブ手当の支給対象は、術者である外科医だけでなく、手術に加わる麻酔科医、内視鏡術やカテーテル挿入を行う内科医をはじめ、夜間や緊急の手術、特殊業務などに従事する看護師や臨床工学技士などの医療スタッフも含めた。

 初年度(2011年度)のインセンティブ手当の総額は約1億4,000万円。小さくない額だが、合理性のある配分は医師やスタッフから好評を博した。研修医の残留率の向上や看護師の離職率の激減につながり、病院収益も上がった。

 そこで、翌年度は手技料のインセンティブを5%から7%に増加し、助手にも支給。半期だけで計約1億6,660万円を支給した(表、図)。

表. 佐賀大学付属病院のインセンティブ手当(2012年度下半期)
042804.jpg

図. 診療科別に見た佐賀大学病院のインセンティブ手当支給額(2012年度下半期)
042805.jpg

(表、図ともに能城浩和氏提供)

手当は約1億~3億5,000万円の間で収益に応じ調整

 インセンティブ手当の導入において最も重要なことは何か。能城氏は「そのときの病院収益に応じて支給すること」と指摘する。

 同院のインセンティブ手当は緻密な経営分析に基づき微調整されており、開始当初から現在まで手技料に対するインセンティブ手当の割合は4~7%、手当全体の総額は年間1億~3億5,000万円の間で推移している。同氏は「収益が上がればインセンティブも大幅に上げる。一方、収益が下がった場合や設備投資などで支出が増大する場合は、ある程度インセンティブを抑える必要がある」と述べ、実際に過去数年間の同院における診療科別の収益とインセンティブ手当の支給額は、ほぼ相関関係にあることを説明した。

 経営状況を詳細に把握するため、同院では独自の管理会計システム「Sagacious」を活用している。同システムでは、診療科別、診断群分類包括評価(DPC)別の収益をグラフで表示でき、赤字項目が一目で分かる。また支出についても、材料費を医薬品費と診療材料費に分けてグラフ化することで、増加原因を明確にしている。

 こうしたシステムを活用することで、同院では年間3億円以上の原資の獲得を予測。経営の健全性を保ちつつ、インセンティブ手当の支給を継続してきた。

 同氏は「労働に対して感謝の意をもって報いることが、医師の使命感を育てる。患者からの感謝が最も効果的ではあるものの、外科医に誇りを持たせ、人手不足を食い止めるためには、インセンティブを含め病院が正当な評価を行うことが重要だ」と結論した。

(今手麻衣)



https://www.m3.com/news/iryoishin/599862
「医学部卒後10-15年目の医師たち」~JCHO編~
JCHOが育成する“病院総合医”
外科医も、サブスぺ取得後も研修できる仕組み構築

独立行政法人 地域医療機能推進機構(JCHO)理事長 尾身茂
オピニオン 2018年4月27日 (金)配信 m3

 われわれ地域医療機能推進機構(JCHO=ジェイコー)は、その名の通り「地域医療の実践」を大きなミッションとして掲げています。JCHOの全国57病院や介護老人保健施設はもとより、地域の多様な医療機関、自治体などとも連携して、わが国の地域医療を支えることが使命です。つまり、地域医療を支える医師の養成も、われわれが担う役割の一つだと考えています。地域医療の現場で、多種多様な人材が活躍できるよう、ちょうど1年前に始めたのがJCHO独自の「病院総合医(Hospitalist)」育成プログラムです。

 JCHOは「病院総合医」について、今春から始まった新専門医制度で19番目の診療領域に位置付けられている「総合診療専門医」のような医師が、200床未満の中小病院で働くようなイメージを基本に考えています。地域のコモンディジーズを治療し、専門医への紹介や医学に基づく生活指導など、医療に関する地域の需要に幅広く対応できる医師です。ただ、JCHO版の「病院総合医」育成プログラムでは入口を狭めず、出口にも幾つかの選択肢を想定して、幅広い人材を多様な医療現場に輩出できるよう工夫しました。新しい専門医制度で対象にならない、既に現場で活躍している医師も対象にできるといいだろうと考えたためです。
外科専門医、サブスペ取得後も「病院総合医」の研修可能
 したがって、対象にする医師は内科や総合診療に関する専門医を取得している医師に限りません。例えば、外科の専門医を取得した医師も、後期研修後さらに専門領域を極めたサブスペシャリティ経験者も、JCHO版「病院総合医」の育成プログラムで研修することが可能です(図1参照)。

042806.jpg
図1

 また、病院総合医の基本イメージを持ちつつも、出口となる研修後の職場については、中小病院で勤務する医師として地域医療に貢献するほかに、離島・へき地での勤務、総合診療を実践する開業医になる道も想定しています。

 研修内容については、JCHOの全57病院が「総合診療重点病院」「地域研修病院」「専門研修病院」のいずれかの形で対応しており、研修プログラムだけでなく、勤務地についても多様な希望に最大限応えられるよう体制を整えています(各病院の特徴などは、JCHOホームページの「研修施設一覧や各研修病院の特徴を参照)。育成プログラムの運用2年目を迎え、現在は地域医療に貢献する医師を目指す計3人(初年度2人)が研鑽の日々を過ごしています。給与は、医学部卒後6年目の場合で年間の総支給額が940万円程度(月超過勤務15時間程度、当直4回程度の概算)に設定しています。

JCHO版病院総合医のキャリアは

 近年、若い人ほど総合診療医、総合診療専門医への関心が高まっていると聞きます。しかし、育成が始まったばかりで明確なキャリアパスがなく、キャリアデベロップメントの例も分からず、漠然とした不安から総合診療の領域を”自分の道”にすると決めきれない医師が少なくないと感じています。JCHO版育成プログラムでは将来に備えて、さまざまな研鑽が積めるよう工夫しました。研修修了後は1年間の海外、もしくは国内留学が可能です。さらに、希望があればJCHO病院での正規雇用、そして将来はJCHO幹部や病院長の道も用意しています(図2参照)。日本プライマリ・ケア連合学会とも連携し、希望者はJCHOの費用負担で同学会の提供する一連の講義に優先的に参加でき、一定数以上の講義を受講するとJCHO版育成プログラムの修了認定証とは別に、同学会の修了証も取得できます。修了証を取得すると、同学会の認定医の試験が免除されます。

042807.jpg
図2

 医師一人一人に、それぞれの個性があり、目指す医師像も違います。人とのコミュニケーションを図るのが得意な人、地域のリーダー役に向いている人、美しい自然にひかれ地方で生活を楽しみたい人、将来は開業を考えている人……等々、十人十色の個性を自ら花開かせる方法をJCHO版育成プログラムの研修を通して見付けてもらいたいと考えています。総合診療の担い手を目指す若手医師にとっては、新しい医療の道を切り開いて、思う存分に力を発揮できる未来が待っている領域でもあると思います。少しでもご興味があれば、今こそ「得手に帆を揚げよ」と踏み出しませんか。

 「病院総合医」のテーマで紹介する医師は5人です。JCHO版育成プログラムの1期生やJCHO病院の総合診療科で勤務する医師など、志を持って日々医療現場で奮闘する医師たちです。育成プログラムの紹介や、病院総合医の魅力や課題など、忌憚のない思い・考えを語ってもらいます。



https://www.asahi.com/articles/ASL4R53HHL4RULBJ00K.html
医師も働き方改革 学会が特別委 医療の質確保が課題
姫野直行、小坪遊 2018年4月23日17時44分 朝日新聞

 医療界が働き方改革に向き合い始めた。日本救急医学会は23日、「医師の働き方改革に関する特別委員会」を設置し、長時間労働の是正について議論を開始した。今年度中に方向性を示し、来年度末までに報告書をまとめる予定という。

 医師法は、正当な理由がなければ医師は診療を拒んではならないとする応召義務を規定する。厚生労働省によると、医師の時間外労働の理由のトップは緊急対応。勤務医全体の41%は労働時間が週60時間以上で、割合は職種別で最も高い。診療科別にみると産婦人科(53%)や救急科(48%)で長時間勤務が多い。

 だが専門性が高い医師の場合、労働時間の短縮は容易ではない。この日の委員会では「労働としての診療と、自己研鑽(けんさん)の時間の区分は難しい」「画一的な残業時間の上限は現実的ではない」などの意見が相次いだ。研修医が過労自殺した新潟市民病院の田中敏春医師は「超過勤務が多いと『働くな』と言われるようになり現場が回らなくなった。しわ寄せは患者にきている」と話す。患者代表として参加する「知ろう小児医療守ろう子ども達の会」の阿真京子代表は「安全性は譲れないが、患者側も多少の不便は受け入れる必要がある」とした。

 委員長の松本尚・日本医科大教授(救急医学)は「医療の質を落とさないよう働き方改革を議論しなければならない。単に国がまとめる働き方改革を医療に落とし込むのではなく、現場の意見を踏まえ、救急医としての適正な働き方を示していきたい」と話す。

 厚労省の検討会は、医師の時間外労働の上限について議論している。今年度末には、具体案をまとめる予定だ。約17万人の会員がいる日本医師会も今月21日、「医師の働き方検討会議」を設け、議論を始めた。4月に日医の検討委が、医師の労務管理や地域医療の維持などについての考え方を盛り込んでまとめた、働き方改革の提言などを受け、意見を出し合ったという。6月までに3回程度開いて働き方改革への意見を集約し、厚労省の検討会へ示す見込みという。(姫野直行、小坪遊)



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t311/201804/555668.html
特集◎走り出した新専門医制度《どうなる?新制度-5》
新専門医制度で専攻医の地域偏在は助長された?

2018/4/23 加納 亜子=日経ヘルスケア

Q.
新専門医制度で専攻医の地域偏在は助長された?

A.
2018年度採用の専攻医の21.7%が東京に集中し、専攻医の採用でも地域偏在が生じることに。ただし、新制度が地域偏在を助長したかを厳密に検証できるデータはなく、議論は平行線をたどっている。

 新専門医制度が医師の地域偏在を助長するのではないか──。数年来の指摘に対する答えとして、日本専門医機構は「初期研修プログラムからみた採用データ」という表を3月27日の厚労省「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に提出した。

 この表は2018年度採用の専攻医について、A県で初期研修を行った医師の何人がB県に基幹施設を置く専門研修プログラムに移るかを表したもの。そこから都道府県別に専攻医の「出入り」を算出したのが表5だ。東京都に基幹施設を置く研修プログラムの採用者は1825人で、全国の21.7%に当たる。初期研修を行った人数からの増加分も475人と突出している。

表5 2018年度採用専攻医の都道府県別採用状況(図 略)

 東京都の研修プログラムに採用された専攻医の内訳を分析すると、他県から移ってきた専攻医は710人。移動元として多いのは、首都圏と山梨県および長野県、静岡県で、専門医機構副理事長の松原謙二氏(日本医師会副会長)は「全国から東京に集中するという懸念があったが、そうした現象は見られなかった」と説明する。

 さらに松原氏は、この人数はあくまで基幹施設の所在地に紐づけたもので、実際には相当数の専攻医が基幹施設以外で診療を行うことを強調。研修プログラムの基幹施設(都内)へのアンケートから、都外で研修を行う専攻医は「1年目が10%台、2年目は30%弱、3年目は50%近くなる」という見通しも示している。

過去の採用は超えないが……
 専門医機構が示したこのデータは東京の研修プログラムへの一極集中、つまり偏在を示しているわけだが、新制度が偏在を「助長」したか否かを示すものではない。

 新制度では、専攻医が都市部に過度に集中することを防ぐため、大都市を有する5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)の研修プログラムには過去の採用数を超えないようにする措置が取られた(医師不足が指摘される外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域に新設の総合診療を加えた5領域を除く)。具体的には、過去5年の後期研修医の採用実績(平均値)を算出し、その値を超えないように各研修プログラムの定員数を設定した(シーリング)。

 専攻医の一次登録の時点で定員数を超える登録があった研修プログラムに対しては、定員数の順守を専門医機構が指示し、学会と研修プログラム間で調整。その結果、2018年度の採用数は採用実績以下に抑えられた(表6)。つまり、偏在は以前からの傾向で、新制度が助長したことを示す根拠はないという理屈になる。

表6 東京都のシーリングに使われた採用実績値と採用結果(図 略)

 ただし、プログラム制以前の後期研修医の採用実績を正確に把握することは不可能な領域がほとんどで、学会への入会者数や専門医試験受験者数などから推計している領域も多い。そのため、学会が設定した採用実績に対しては、「定員を引き上げるために、多めに算出したのではないか」といった指摘もある。2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」から東京都における3~5年目の医師数を算出した結果と比較すると、ほとんどの診療科の採用実績がその人数を大幅に上回ることが、そうした指摘の根拠となっている。

 基本領域の担当学会に聞くと、「新制度による地域偏在の助長はなかった」とする回答が大半を占める。日本小児科学会は「制度導入前後に各研修施設を対象に調査を行い、採用実数および採用比率の両面から検証したが、都市部への専攻医集中は起きていなかった」と説明。日本内科学会も「専攻医は指導環境の良い研修施設に集まる。今回の採用結果も、これまでの動向を受け継いでいると考えられる」(同学会認定医制度審議会の横山彰仁氏)。

 偏在の助長は認められないとしても、東京への専攻医の集中は明らかだ。2019年度の採用にも厳しい視線が向けられることになるだろう。とはいえ、地域への派遣状況を考慮せずに都市部の採用数を減らしていけば、「地域への医師派遣ができなくなる研修プログラムが出てくる可能性がある」と日本整形外科学会副理事長の大川淳氏は危惧する。

 専門医機構は、専攻医がどこで研修を行ったかを追跡できるデータベースを作る方針を明らかにしている。追跡結果を適切に解析できれば、新制度が始まった後の偏在の動向を示すことはできるだろう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/596734
シリーズ  いよいよ開始!新専門医制度の一期生調査
「新専門医制度の仕組み決定、遅い」「情報不足」◆Vol.6
「特に困ったことはない」は6.5%にとどまる

医師調査 2018年4月29日 (日)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 新専門医制度で研修するに当たって「困った」こととして、78.6%の医師が「新専門医制度の仕組み(専門医制度新整備指針など)が決まるのが遅かった」を選んだ(複数回答)。次に多かったのは、「日本専門医機構からの情報不足」(63.4%)。「専攻医登録の仕方が分かりにくかった」(43.1%)も4割を超えた。

 新専門医制度は、初期臨床研修のマッチングとは異なり、プログラム統括責任者が希望者との間で決定した後に登録する。登録できるのは、一つのプログラムのみ。その手続きは、総合診療を除いて、各基本領域学会のホームページから、日本専門医機構の登録システムに入り、行う。その上、同機構が1次登録を開始したのは、2017年10月10日で当初の予定より遅れた。「特に困ったことはない」は6.5%にとどまり、新専門医制度の一期生にとっては、戸惑うことが多かったようだ。

Q1.新専門医制度で研修するに当たって困ったこと(n=276、複数回答)
042808.jpg

【調査概要】
・調査対象:m3.com医師会員:296人
・回答者プロフィール
 性別:男217人、女性79人
 年代:卒後2年目
 2018年4月からの新専門医制度に基づく研修:開始276人、開始せず20人
  (開始276人の勤務先:大学病院本院82人、大学病院分院12人、市中病院177人、その他5人)
・調査時期:2018年2月16日~3月11日


  1. 2018/04/29(日) 09:02:35|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<Google Newsでみる医師不足 2018年4月30日 | ホーム | 4月22日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する