Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月25日 

https://www.kochinews.co.jp/article/161481/
高知医療センターで違法残業 医師不足で月250時間超 
2018.02.19 08:00 高知新聞

 高知医療センター(高知市池)の心臓血管外科の医師2人が2016年度、労使協定で定められた上限を超え、月250時間を上回る残業をしたとして、高知医療センターを運営する高知県・高知市病院企業団が昨年3月、高知労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。企業団は「過重労働は医師の健康を害することにつながる。負担軽減に努める」とするが、背景には医師不足や診療科ごとで医師が偏在している現状があるとしている。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27075050Z10C18A2AC1000/
医師が月268時間残業 高知の病院に是正勧告  
2018/2/19 11:05 日本経済新聞 中国・四国 社会

 高知医療センター(高知市)の男性医師2人が2016年度、労使協定(三六協定)の上限である月250時間を超えて最長で月268時間残業したとして、運営する高知県・高知市病院企業団が、高知労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが19日、企業団への取材で分かった。

 企業団によると、医師2人は心臓血管外科に所属。労使協定では特別な事情がある場合、医師は月250時間までの残業を年6回まで可能と規定。昨年2月の労基署の調査で、医師2人が16年度に計4回、上限を上回っていたことが判明した。過労死で労災認定される目安「過労死ライン」は月100時間の残業とされる。

 是正勧告は昨年3月7日付。企業団の古味勉企業長は「医師不足に加え、心臓血管外科は特に専門的な技術を要し、交代勤務や複数の主治医を置くといった対策を取ることが難しい」と説明。「当直明けはできるだけ早く帰宅するよう呼び掛けるなど改善に努めたい」としている。〔共同〕



http://www.sankei.com/life/news/180219/lif1802190006-n1.html
医師偏在解消へ認定制度 「医師少数区域」の勤務推奨 院長になる評価基準に 都道府県知事の権限も強化 
2018.2.19 07:00 産経新聞

 政府が今国会に提出予定の医療法と医師法の改正案の全容が18日、分かった。医師が少ない地域で勤務した医師を厚生労働相が認定し、認定を受けた医師を病院経営の責任を担う管理者(院長など)になる際の評価基準にする認定制度の創設などが柱。医師の少ない地域での勤務を促し、地域間で医師の人数に差がある「偏在」を解消する狙い。医師偏在の度合いを示す指標を導入し、医師の配置調整にも乗り出す方針だ。

 認定制度は、医師不足が問題となっている地域医療を支えるため、こうした地域で勤務する医師に、インセンティブ(動機付け)を与える仕組み。医師不足地域で勤務した医師自身が認定申請し、厚労相が認定証明書を交付する。認定する際の勤務期間は今後検討する。平成32年4月1日の施行を目指している。

 医師偏在に関する指標はこれまで、一般的に「人口10万人対医師数」が用いられているが、医療ニーズや将来の人口動態などは考慮しておらず、医師偏在対策の「モノサシ」になっていないとの指摘がある。このため、新たに導入する指標では将来の人口動態を踏まえた上で、医療ニーズに基づき、地域や診療科ごとに医師が多いか少ないかを客観的に把握できるようにする。

 都道府県の権限を強化するのも柱の一つ。各都道府県は医師偏在に関する新たな指標を踏まえ、医師の確保対策や目標を明記した「医師確保計画」を策定し、3年単位で見直す。都道府県内の「医師少数区域」と「医師多数区域」を指定し、多数区域から少数区域に医師が配置されるように調整する。

 このほか、都道府県知事が大学の医学部に対し、定員の一部に地域枠や地元出身入学者枠を設けたり、その枠を拡充したりするよう要請できる権限を与える。厚労省の調査によると、大学医学部の入学者のうち地元出身者が卒業後も、その都道府県に定着する割合は約8割に上っており、こうした傾向を踏まえた対策だ。都道府県の権限強化は31年4月1日の施行を予定している。
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http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20180221-OYTNT50192.html
医師4割過労死ライン 鹿児島市立病院 
2018年02月22日 読売新聞 鹿児島

 鹿児島市立病院で、2014~16年度に在籍した常勤医師延べ192人(管理職を除く)のうち、約4割が「過労死ライン」とされる長時間の時間外労働をしていたことがわかった。一部では労使協定を上回る違法残業も判明。医師の長時間労働が全国的な問題となる中、労働環境の改善が求められそうだ。

 読売新聞が、同病院に在籍する医師の勤務状況などを情報公開請求した。

 開示資料によると、14~16年度に延べ190人が時間外労働をしており、75人が過労死ラインを超えていた。内訳は救急科が15人で最も多く、形成外科6人、消化器外科5人と続いた。多くは月80時間以上の残業が連続し、長時間勤務が常態化している実態が浮き彫りになった。

 また、年間1000時間以上の残業は救急科に10人、泌尿器科に5人、形成外科に3人など計28人。救急科には年間1926時間に上る残業をしていた医師もおり、14年度は月131~203時間に上った。人員不足で業務が集中したことなどが原因という。

 同病院によると、労働基準法36条に基づいて労使が結ぶ「36(サブロク)協定」では、医師の残業時間の上限を「月45時間、年360時間」に設定。15年度からは、繁忙期に限り「月150時間、年1150時間」に延長できるとする特別条項を付けた。しかし、15、16年度は、11人がこの基準を上回る違法状態となっていた。

 医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)の研修医が16年1月に自殺し、労災認定されたことが明らかになるなど、各地で問題化。厚生労働省は昨年8月、有識者による検討会を設置し、医師の業務を他職種に移管しての負担軽減などを議論している。

 鹿児島市立病院では、医師の長時間勤務について、所属長が面談して上層部に報告書を提出するよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしている。

 同病院総務課は「2015年の病院移転に伴い、関連業務が増えたことも要因に挙げられる」と説明。その上で「全国的な医師不足の中、医師確保のためにあらゆる手を尽くし、救急医は以前よりも人員を増やした。今後も国の動向を見守りながら対応したい」としている。



https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167011
滝川市立病院、小児科診療を縮小 4月から 救急・入院常勤医減で 
02/24 11:07 北海道新聞

 【滝川】市立病院は23日、小児科の夜間・休日の専門医による救急外来診療と入院患者の受け入れを4月から縮小することを明らかにした。派遣元の札幌医科大の医師不足などで常勤医が減り、現行の診療体制が維持できなくなった。救急外来は小児科医以外の当直医による診察を続けるが、専門的な診療や入院が必要な場合は他医療機関を紹介する。

 市議会厚生委員会で報告した。説明によると、小児科は現在、札医大から派遣された常勤医2人と、市立病院が雇用する嘱託医1人の計3人体制。このうち常勤医1人が3月末に転出、もう1人の常勤医も7月末に退職することになった。

 市立病院は札医大に医師の派遣を求めたが、医局員が不足している上、滝川に近い砂川市立病院に既に派遣しているため、滝川市立病院への後任の派遣は困難と回答した。



http://www.medwatch.jp/?p=18936
勤務医の時間外労働上限、病院経営や地域医療確保とのバランスも考慮―医師働き方改革検討会 第7回(2) 
2018年2月20日|医療計画・地域医療構想 MedWatch

 医師の働き方改革を進めるためには、医師の勤務実態の正確な把握をした上で、タスク・シフティング(業務の他職種への移管)やタスク・シェアリング(業務の共同)、女性医師支援などを行う必要があり、勤務医の特性も考慮した時間外労働の上限を設定する必要がある。その際、「医療機関の経営」や「地域医療の確保」「国民の理解」などを総合的に検討しなければならない―。

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)は2月16日、こうした内容を盛り込んだ「中間的な論点整理」(以下、中間まとめ)を行いました。

 検討会では今秋(2018年秋)ごろまでに、より具体的な議論を本格化させ、来年(2019年)3月を目途に最終報告書をまとめる予定です。なお、円滑な議論に向けて労働時間上限などに関する「医療界案」が近く提示される見込みです。

ここがポイント!
1 宿日直許可の現行基準、実態に合っておらず見直すべきか
2 タスク・シェア等進めるために、病院の集約化を検討すべきか
3 労働時間上限、病院経営や地域医療の確保とも密接に関連
4 円滑な議論に向け「医療界案」の提示を日医の今村構成員が宣言

宿日直許可の現行基準、実態に合っておらず見直すべきか

 お伝えしているように検討会では、医師への「罰則付きの時間外労働の上限規制」の適用の在り方や、そもそもの「医師の働き方改革」などに関する議論を行っています。今般、これまでの議論を整理し、具体的議論の素材となる中間まとめを行いました。

 まず「医師の働き方改革」に関連の深い論点を見てみましょう。

 中間まとめでは、まず、我が国の医療が「一人ひとりの医師の崇高な理念(極めて長時間の労働を行うという、いわば自己犠牲)により支えられてきた」ことを確認した上で、「我が国の保健医療が、医療従事者の負担と倫理観に過度に依存したシステムであってはならない」と強調。医師の働き方改革を早急に進めることが必要と宣言しています。

 こうした基本認識に立って、(1)医師の勤務実態(2)勤務改善の環境―について現状と今後の方向性を示しています。

 前者の(1)勤務実態については、▼社会情勢、働き方、テクノロジーが変化してきている中、応召義務の在り方をどう考えるか▼自己研鑽には「一般診療における新たな知識習得のための学習」「学位取得するための研究や論文作成」「専門医取得するための症例研究や論文作成」などさまざまあるが、労働時間該当性をどう考えるか▼宿日直許可の基準について、実態などを踏まえてどう考えるか―といった点が今後の重要論点になります。

 このうち自己研鑽については、「医師は患者に対して質の高い医療を提供するために、使用者の指示とは関係なく自己研鑽に努める倫理観を強く持っており、労働に該当するかどうかの切り分けが困難である」「労働ではなくあくまで『自己研鑽』である」との意見が出ており、最終報告書に向けた議論が白熱すると予想されます。

 また宿日直については、現在▼夜間業務が、少数の要注意患者の定時検脈のような「軽度または短時間の業務」のみにとどまる▼夜間に十分睡眠をとり得る―といった場合には労働時間に含めないという基準が設定されています。しかし、医療現場での宿日直の実態をみれば、こうした基準に合致するケースは少なく、規定通りに考えれば「宿日直であっても労働時間に含まれる」ことになってしまいます。このため岡留健一郎構成員(福岡県済生会福岡総合病院名誉院長、日本病院会副会長)は、「現状に合っていない基準の方を見直すべき」と強く求めています。

 一方、福島通子構成員(塩原公認会計士事務所特定社会保険労務士)は、「現行基準は医師の健康管理に資するもので、変えるべきではない」と主張。ただし「宿日直時間のうち休憩時間などを労働時間から除外する運用を行ってはどうか」といった旨の提案も行っています。もっとも「宿日直のうち、どの程度の休憩時間があるのか」というデータはなく、厚労省が現在行っている「タイムスタディ調査」で把握できるのか、結果発表が待たれます。
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厚労省は、当直時の休憩時間などの実態を把握するため、病院勤務医のタイムスタディ調査を実施している

 なお、自己研鑽に関連して、「大学病院を一般病院と同列に考えるべきか」という問題意識を持つ構成員が少なくないことも分かりました。大学病院は、「治療」のほかに「教育」「研究」の役割も担っており、こうした点を考慮すべきか、どうかという点です。

 山本修一構成員(千葉大学医学部附属病院病院長)や猪俣武範構成員(順天堂大学付属病院医師)ら大学病院関係者だけでなく、裵英洙構成員(ハイズ株式会社代表取締役社長)ら多くの構成員が「大学病院では教育や研究を行っており、ガバナンスの仕方も違う。医師一律に働き方改革を検討するではなく、特性に応じた働き方改革の検討を行うべきではないか」との見解を示しています。もっとも、これを敷衍していけば「救急医療の基幹となっている病院」「臨床研修医や専門医を目指す専攻医を多く抱える病院」なども、重要な役割・特性を担っており、どこまで「機能や特性を考慮すべき」なのか、難しい論点となりそうです。

タスク・シェア等進めるために、病院の集約化を検討すべきか

 後者の(2)勤務環境の改善については、▼健康管理の充実▼タスク・シフティング(業務の他職種への移管)▼タスク・シェアリング(業務の医師間での共同)▼女性医師の支援▼ICT活用▼都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターの改善―などが、論点に挙げられています。

 このうちタスク・シフティングについては、あわせて固められた「緊急的な取り組み」にも盛り込まれており、継続した「業務移管」が重要であることが分かります(関連記事はこちら)。この方向に異を唱える構成員はいませんが、森本正宏構成員(全日本自治団体労働組合総合労働局長)は「業務を移管される側の医療関係者への影響も大きく、その意見も十分に踏まえるべき」と注文を付けています。

 またタスク・シェアリングについては、「同一医療機関内での複数主治医制やシフト制の導入」「地域の複数の医療機関による時間外対応の体制整備」などが例示されました。後者は地域医療ネットワーク構築ともいうべきもので、地域によっては相当程度進められており、さらに2018年度の診療報酬改定では在宅医療分野でも評価されることになっています(関連記事はこちら)。

 一方、前者の複数主治医制などを導入するには「医師の確保」が個別医療機関に求められ、解決しなければならない課題がいくつもあります。例えば、地方では医師不足・偏在が指摘されており、鶴田憲一構成員(全国衛生部長会会長)は「大学が医師確保のために、地方に派遣した医師を引き上げれば、地方の医療が疲弊するは明らか」と述べ、全国ベースでの検討が必要となりそうです。

さらに、山本構成員は、「各診療科に1、2人の医師がいるだけという小規模病院では医師が疲弊し、十分な医療提供は行えない。公的病院に限定してもよいが、集約化を検討すべきである」と訴えました。

 この点、病院の集約化、つまり再編・統合を行えば、医師1人当たりの業務負担は減少します。また、米国メイヨ―クリニックとグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとの共同研究では「「症例数の集約化が、医療の質の向上につながる」ことが明らかになっており、近い将来、各地で検討しなければならない重要テーマの1つとなります。

 ただし、病院の集約化には、地域住民が「医療へのアクセスが阻害される」と感じてしまうこともあり、地域住民の理解を得ながら慎重に進める必要があります。この点について戎初代構成員(東京ベイ・浦安市川医療センター集中ケア認定看護師)は、「自分(地域住民)が重症化した場合に、交通機関を利用してどの程度の時間内に一定の医療機関に運んでもらえるのか」が分かるようなツールがあれば、集約化への理解は得やすいのではないかと提案しています。

労働時間上限、病院経営や地域医療の確保とも密接に関連

 次に、検討会に課せられた重要ミッションである「医師の時間外労働の上限規制」について、中間まとめの内容を見てみましょう。

 検討会では、労働時間上限が「医師の生命・健康を守る」ことから導かれる点に鑑みて、「脳・心臓疾患の労災認定基準である【月100時間・2-6か月の各月平均で80時間】を超える上限設定は好ましくないとの指摘が一方であります。工藤豊構成員(保健医療福祉労働組合協議会事務局次長)は、「医療安全確保のためにも、スタッフが疲弊してしまうような緩やかな上限を設けるべきではない」旨を述べ、この点を改めて強調しています。

 他方、医療提供の現状(例えば、救急医療や時間外診療、緊急手術など)を考慮すれば、「現状と著しく乖離した労働時間の上限規制を設ければ、病院経営・地域医療が確保できなくなってしまう」という問題点もあります。例えば「厳しい上限規制の下でも、十分な救急医療を提供しなければならない」と考えれば、シフトを組むための医師を確保しなければならず、人件費増で病院経営は窮地に立たされるでしょう。逆に「上限規制を守り、病院経営を確保しよう」と考えれば、「救急医療提供を控える」という選択をせざるを得ず、地域医療の確保が困難になるでしょう。

 さらに、ここで考えなければいけないのは「国民の意識改革」も必要であるという点です。救急医療で言えば「軽症であるにもかかわらず、救急車をタクシー代わりに利用する」というモラルハザードが指摘され、ここまでいかずとも「空いているので、日中の受診を控え、夜間や休日に受診する」患者も少なくないと指摘されます。

 中間まとめでは、▼病院経営を確保するために「財政的支援等」が必要である▼地域医療の実態、医療機関の役割や診療科等ごとの多様性を踏まえる必要がある▼行政や保険者も交えた国民の意識改革を進める必要がある―といった意見があることを紹介しています。

円滑な議論に向け「医療界案」の提示を日医の今村構成員が宣言

 このように、労働時間の上限設定や働き方改革を進めれば、非常に幅広い分野に影響が生じ、逆に言えば幅広い分野からのサポートが必要となり、論点それぞれが非常に重要なものです。このため今村聡構成員(日本医師会副会長)は、「医療界が自主的に組織をつくり、まず、そこで上限などの具体案を作成して提案したい。残り少ない時間(2019年3月までの1年強)を考えれば、それをベースに検討会で議論してはどうか」と提案。厚労省医政局総務課の榎本健太郎課長は「中間まとめには、時間をかけて議論すべき論点と、速やかに整理しなければならない論点とが含まれている。これらを厚労省で整理して、他の検討会も含めて議論してもらう。今村構成員の自主的な取り組みは、検討を前に進めることができ、非常にありがたい」とコメントしています。

 近く、具体的な上限時間などの「医療界案」と言うべきものが提示されることなり、その内容に注目が集まります。



https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20180222/201802220907_31622.shtml
東濃2病院、統合協議 病床稼働率改善へ 
2018年02月22日09:07岐阜新聞

◆東濃厚生と土岐市立総合

 岐阜県土岐市、瑞浪市、JA岐阜厚生連(岐阜市)でつくる東濃中部の医療提供体制検討会は21日、東濃厚生病院(瑞浪市)と土岐市立総合病院について、「一病院化(統合)が最も適当」とする結論を出した。統合の時期は未定で、今後、市や病院の担当者が具体的な協議を重ねていく。

 両市は土岐医師会の下、一つの医療地域を構成。両病院の病床数は計620床だが、全国的な医師不足の影響で、病床稼働率が全国と県の平均を下回り、過剰病床となるなど課題を抱えている。

 昨年7月、東濃厚生病院を運営するJA岐阜厚生連から「医療提供体制の在り方について検討したい」と両市に申し入れがあり、同9月に検討会を設置。両市の副市長や担当部長らが両病院の医療体制について中長期的な視点で検討してきた。

 第3回会合までに「一病院化」や「二病院での連携」などの方向性が出され、今月8日に土岐市で開かれた第4回会合では、大学医局や土岐医師会に意見を聴取。土岐、瑞浪市には今後の人口減少も含めて約400床程度の病床が必要で、病床整理の方向性として「一病院化が最も適当」と判断した。また、統合までの間、両病院が協力し、急性期や回復期の患者を分ける病床機能分担を図ることも決めた。

 加藤靖也土岐市長は「検討結果を尊重し着実に進めていきたい」、水野光二瑞浪市長は「市民や議会に丁寧に説明し、理解を求めていく」とコメントした。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180221/CK2018022102000009.html
松阪市民病院、民間病院との統合検討 市長「議論したい」 
2018年2月21日 中日新聞 三重

 高齢化に伴い、リハビリや在宅復帰を目指す回復期病床の不足が懸念される中、松阪市は市民病院と市内の民間病院との再編を検討している。市は済生会松阪総合病院との統合で、市民病院を回復期医療へ特化させることも視野に入れているが、二病院や市民の合意を得る段階にはなく、市は「議論を深めたい」としている。

 医療法改正に伴い、県は昨年三月、少子高齢化に備える地域医療構想をつくった。構想によると、二〇二五年に同市と多気郡、大紀町の一市四町の医療圏では、救命治療などの急性期病床が一六年より五百七十八床過剰となる一方、回復期が三百四床不足するという。

 急性期を減らして回復期を増やすため、市は昨年六月、市民病院や医師会、市民の代表らと検討会を設立。市民病院、済生会、松阪中央総合病院の医療分担のあり方を考えてきた。

 九月の第三回会合で済生会との統合案が提案された。十一月の第四回で、市は二病院からの聞き取り結果を報告。済生会は「市民病院との統合は選択肢の一つ。否定するものでない」と前向きで、中央総合は「まずは三病院の協議をしたい」と慎重だったという。

 その後、三院で協議が続いている。三院の意向も踏まえ、検討会は三月にも答申を出す。四町は検討会に参加していない。

 済生会は二〇年のオープンを目指し、四月から新病棟を建設する予定だった。取材に「市側から統合の話があった。市の決定によっては病棟の規模を変える必要があり、建設の一~二年延期を考えている」とした。一方、中央総合は「統合ありきではなく、三病院のそれぞれの役割を考えたい」としている。

 二十日の市議会本会議の代表質問では、議員から「統合ありきでは」との批判もあった。竹上真人市長は統合案は「可能性の一つ」とした上で「重要な問題なので、市民病院の現状や県の医療構想を市民に広く発信してしっかり議論したい」と述べるにとどまった。市は三月以降、市民病院の経営状態などについての住民説明会を開く。

 (作山哲平)



http://www.sankei.com/region/news/180223/rgn1802230057-n1.html
混迷深める神奈川県立がんセンター重粒子線治療騒動 医師退職発端、理事長反撃も 
2018.2.23 07:03 産経新聞

 県が約120億円を投じたがん専門病院「県立がんセンター」(横浜市旭区)に併設する世界初の重粒子線治療施設をめぐって、医師の退職が相次ぎ治療継続の危機が迫るなど混乱に陥った。医師確保にこぎつけて4月以降も治療継続が決まったものの、病院を運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任する方針を示した県に対して、土屋氏は「(解任は)違法だ」と主張するなど“泥仕合”の様相を呈している。背景を探った。(川上朝栄)

                   ◇

 県によると、県立がんセンターの放射線治療科に長年勤務していた1人の女性医師が昨夏、退職したことが問題の発端だった。

 ◆医師4人が追随

 重粒子線治療の施設基準を満たすためには、重粒子線治療について一定期間の研修経験を持つ「責任医師」と常勤医師ら2人以上が必要だが、土屋氏によると、女性医師は研修期間が3カ月間ながらも書類には2年間と記載。このことについて土屋氏は「虚偽記載」と認定し、女性医師に対して1年間の派遣研修を命じた。

 一方、女性医師は「県立がんセンターでの勤務実績も認められる」と主張し、虚偽認定を真っ向から否定。派遣後の待遇などにも不満を抱いた末に退職した。女性医師に師事していた複数の医師も「自分たちが同じ目に遭うかもしれない」と動揺が広がり、同科の医師6人のうち4人が今年1月末までに退職する意向を示したという。

 そのままでは2月以降の診療継続は不可能となることから、黒岩祐治知事は昨年12月の記者会見で「本当に由々しき事態」として、収束に向け、医師確保に奔走するとともに、調査委員会を立ち上げた。

 ◆「違反追認」と主張

 県は1月24日に一連の騒動を「(機構と病院の)コミュニケーション不足」とする調査結果をまとめ、幕引きを図ったが、ここから土屋氏の激しい“反撃”が始まった。

 「事実をねじ曲げている」。土屋氏は2月2日に弁護士を引き連れて反論会見を開き、語気を荒げた。機構と病院との間で意見の相違があったとする調査結果に反論。「女性医師は公的資格を詐称していた」として、調査結果は「違反を追認したものだ」と非難を浴びせた。

 さらに「(機構は独立行政法人であり)法令違反がない限り、県の指導監督権がない」(弁護士)として、調査そのものにも疑問を呈し、さらに中島正信副知事らから辞職を促されたとまで言及した。

 ◆緊急声明を提出

 “土屋氏解任”に向け、事態が一気に動き出したのは5日のことだった。この日、土屋氏が突然、病院長更迭の人事を発表すると、機構の副理事長らが、「反論会見や病院長更迭は土屋氏が独断で行った」として、黒岩知事に「理事長解任を求める緊急声明」を提出。知事が土屋氏と面会し、「引き続き病院長として医師確保を継続させること」などを要請したが、土屋氏は「知事の要請は違法だ」と拒否。知事は解任の手続きを進めることを決断したという。

 知事は「県民の命を置き去りにした争いになっている」と指摘した上で、「任命責任があり、県民に深くおわびする」と述べた。がん患者らに救いの“光”をもたらすはずだった重粒子線施設だが、騒動勃発後、転院を余儀なくされたがん患者もでている。

 4月以降は群馬大から常勤医師3人が派遣されることが決まり、治療継続の見通しは立ったものの、解任手続きに向けて県が22日に行った聴聞の後に取材に応じた土屋氏は「法的措置も辞さない」とするなど強気の姿勢を示す。

 施設の今後について、不安要素は拭い切れていないのが現状だ。

                   ◇

【用語解説】重粒子線治療

 ピンポイントで炭素イオンをがんの病巣に照射することで、がんを切らずに治すことができる。治療可能な施設は平成27年12月に治療を開始した県立がんセンターを含め、国内5カ所。



https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-41516/
聖路加病院、賃金未払い発覚でボーナス遅配…労基署、「聖域」病院の長時間労働を一斉摘発 
2018年02月19日 00時00分 ビジネスジャーナル

 昨年12月に発表された「2017年ブラック企業大賞」の「大賞」は引越社だったが、「業界賞」は意外な“企業”の受賞となった。

 それは新潟市民病院だ。受賞理由は以下の通り。

「貴院は2016年1月、当時37歳だった研修医を過労自殺に追いやりました。研修医が亡くなる前の残業時間は月平均で過労死ラインの二倍に相当する187時間、最大で251時間に及び、これは本年のノミネート企業中最多です(以下略)」

 新潟市民病院は1973年に設立され、「人間性豊かな医療人の育成をめざします」「患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療をめざします」とうたう、市民のための公立総合病院である。この病院で後期研修中だった研修医の木元文さんは2016年1月24日夜、自宅近くの公園でアルコールとともに睡眠薬を飲み、低体温症で死亡した。

 電通の高橋まつりさんの自殺からちょうど2カ月後のことだった。自殺前、家族に「人に会いたくない」「病院に行きたくない」「気力がない」などと語っており、警察により自殺と断定された。遺族は6月、自殺は長時間労働による過労が原因として新潟労働基準監督署に労災を申請。17年3月、労災と認定された。

 申請から認定まで9カ月半を要したのは、木元さんの労働時間の把握に時間がかかったためだ。同病院は残業時間を最大で月80時間以内とする「36協定」を結んでいたが、電子カルテの操作記録などを調べた結果、時間外労働時間は15年8月には最長251時間にも達し、同月を含め4カ月連続で200時間を超える過酷な労働の実態が明らかになった。

 新潟市民病院は、労使協定の上限を超える残業があったとして、09年にも新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた札付きの“ブラック病院”だ。同病院は木元さんの自殺後、新たに労使協定を改定したが、改訂内容はこれまで最大月80時間だった残業時間を、最大月100時間まで残業できるように逆に上限を引き上げた。事実上の“是正拒否”で、遺族感情を逆なでするものだった。

●ずさんだった医師の勤務時間管理を改革

 昨年3月、政府は電通過労自殺事件を受けて、「働き方改革実行計画」を発表。労使が合意した場合でも、特例として時間外労働は月100時間、年間720時間とする上限付き罰則規定を労基法改正案に盛り込んだが、医師については5年間、その適用が猶予されている。医師不足のなかで、時間外労働に歯止めをかけると医療が成り立たなくなるからだ。

 政府の「働き方改革実行計画」の発表を受けて、日本医師会の横倉義武会長も定例記者会見で「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのか。勤務時間の規制に抵触しようと、目の前の患者さんを救ってほしいというのが多くの国民と医療者の思いだ。新たに厚労省に設置される検討会でも、日医が議論をリードしていきたい」と述べた。

 実際に弊害も出ている。聖路加国際病院が昨年6月から、勤務医の長時間労働を抑制するため、土曜日の外来診療科目を34から14に減らした。15年6月に東京・中央労基署の立ち入り調査を受け、勤務医の残業時間が月平均95時間に達しており、夜間や休日の時間外割増賃金も未払いだったとして是正勧告を受けたためだ。

 同病院は過去2年間にさかのぼり、総額十数億円の未払い賃金を医師らに支払ったが、それが病院経営を直撃した。夏のボーナス支給が初めて遅配になったのである。土曜日の外来縮小も是正勧告に従うためで、病院関係者の間に激震が走ったとされる。ジャーナリストの溝上憲文氏は次のように語る。

「いま政府は働き方改革で、36協定を結んでいても、残業時間に罰則付きで上限を設けようとしています。しかし、医師は患者の診療を断れないという『応召義務』があることから、医師に限ってはその改正の適用を5年間猶予することになっています。聖路加は是正勧告で未払いの割増賃金を一気に払わされて、それが経営に大きなダメージを与えた。

 大学病院や大きな総合病院は労働時間管理がずさん。もともとそういう組織的な体質が前提にある。だから、病院は労基署がやろうと思えばいつでも摘発できる存在だったのです。最近、大きな病院に労基署が入り、是正勧告が相次いで出されているのは、これまで敢えて臨検や立ち入り調査をしてこなかった病院を、これ以上放っておけなくなったからです。

 その背景にあるのは、医師が高年収だということです。これまで、たとえば外資系の社員などの場合、管理職でなくても、年収1500万円以上とかなら、長時間労働を労基署は見逃してきた。裁量権があるのでつつかないという暗黙の容認があった。それが、許されなくなった。昨年7月に最高裁の判決が出たからです。

 この最高裁の判決の影響が大きかったですね。今までは労基署も“なあなあ”で認めていた高年収の医師の長時間労働に関して、未払い残業代も含めて的確に調べるべきだと、それが行政側にも浸透して、徹底的に調査するようになった。結果的に多くの病院が労基署の是正勧告を受けているのでしょう」

 その判決とは、神奈川県内の民間病院に勤務していた40代の男性医師が、未払いの時間外手当の支払いなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)が昨年7月7日、時間外手当は年俸1700万円に含まれるとした一審、二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した判決のことを指す。

 最高裁は「雇用契約では時間外手当を1700万円の年俸に含むとの合意があった」と認めながら、同時に「どの部分が時間外手当に当たるかが明らかになっておらず、時間外手当が支払われたとはいえない」と判断したのである。

●置き去りにされる医師の長時間労働

 下の表は、昨年1年間に労基署が調査に入り、是正勧告や改善指導が出された病院の一覧だ。36協定を結ばずに長時間労働させていた病院、36協定を結んだ上で特例として長時間残業を定めていた病院などまちまち。是正勧告の内容も、長時間労働だけでなく、未払いの残業代の支払いにまで及んでいることが見て取れる。

 厚生労働省も労基署を動かして取り締まるだけでなく、都道府県を通じた問題解決にも動き出している。

「報道等でさまざまな医療機関に労基署が入って、是正勧告や改善指導が行われているのは確かです。医師が特に他の業種と比べても時間外の長時間労働をしているという実体はすでにデータとしてあるので、たとえばこの上限が5年後に医師にも適用されたとき、今から対応しておかないと、医療機関はいきなり違法状態になってしまいます。そういうわけにはいかないので、昨年7月、都道府県に設置されている医療勤務環境改善支援センターに、問題のある病院に積極的に関与して、長時間労働の是正等、勤務環境の改善をお願いしたところです」(厚労省医政局医療経営支援課)

 同時に、厚労省内に「医師の働き方改革に関する検討会」を立ち上げ、18年度末までに結論を出すことになっている。検討会はこれまでに6回開催されており、医師の出退勤時間の客観的な把握、タスク・シフティング(業務移管)など、論点となるおおまかな骨子案がようやくまとまったところだ。

 働き方改革関連法案は秋の臨時国会に提出され、早ければ19年春から施行される。医師は施行後5年間適用を猶予されるが、運送業と建設業も業界団体からの強い要望により5年間猶予されることが決まっている。猶予と言えば聞こえはいいが、要は置き去りということである。
(文=兜森衛)



https://www.m3.com/news/general/587893
医師の残業代支払い命じる 年俸に含まず、500万円 
その他 2018年2月23日 (金)配信共同通信社

 年俸制で働いていた医師の男性が、残業代に未払いがあるとして、病院を運営する神奈川県内の法人に計725万円の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は22日、制裁に当たる「付加金」を含め、計546万円の支払いを法人に命じた。

 一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていたが、最高裁が昨年7月、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」と判断し、審理を高裁に差し戻していた。

 高裁の白石史子(しらいし・あやこ)裁判長は最高裁判決を踏まえ、年俸に残業代は含まれていないと指摘。未払い分を273万円と算定した。病院側は「男性の労働時間を知る余地がなく、悪質とは言えない」と主張したが、判決は「労働時間を管理していないのは病院側の事情にすぎない」と退け、付加金支払いも命じた。

 判決によると、男性は2012年4月、病院側と年俸1700万円の雇用契約を結び、午後5時半~9時に残業をしても賃金は年俸に含むとする合意を結んでいた。



  1. 2018/02/25(日) 11:30:59|
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