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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月7日

https://www.m3.com/news/iryoishin/578074?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD180105&dcf_doctor=true&mc.l=268276684&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
真価問われる専門医改革
「内科15.2%減、外科10.7%減」、専攻医の領域別割合
新専門医制度、1次登録採用数の結果を分析◆Vol.1 
 
2018年1月4日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構が12月15日に公表した2018年度新専門医制度の1次登録領域別採用数をm3.com編集部が分析した結果、「2014年医師・歯科医師・薬剤師調査」(2014年三師調査)から把握できる卒後3~5年目の領域別医師数(2014年12月31日現在数)と比較して、内科では人数で4.6%減(2650人から2527人)となったことが明らかになった。

 専攻医の候補となる医師国家試験合格者数は、この間に約13%増加(2010~2012年の平均合格者数7637人、2016年合格者数8630人)。基本領域に占める割合(領域別割合)が同一で、卒後3年目に専攻医となると仮定すれば、約13%増加すると試算されるが、内科の1次登録採用数の領域別割合は15.2%減(38.3%から32.4%)となったことが、人数減につながった。

 外科でも人数は0.4%増だが、領域別割合は10.7%減。領域別割合は、整形外科0.5%減、小児科0.2%減の微減だが、それ以外の領域では増加しており、「専攻医の内科、外科離れ」が生じていることが分かる。人数が増加したのは形成外科、眼科、耳鼻咽喉科など。内科志望者の選択肢となり得るのが、基本領域に加わった総合診療だが、領域別割合は2.0%にとどまる。

 現在1月15日まで2次登録が行われている。1次登録領域別採用数は7791人であり、卒後2年目の臨床研修医の約9割に当たるため、最終的な人数や領域別割合は変わるが、基本的な傾向は今回の分析と大差ないと見られる。

 「1次登録で決まらず」、眼科がトップ
 1次登録者は7989人、1次登録領域別採用数は7791人(『198人、専攻医1次登録で研修先決まらず』を参照)。差し引き198人が1次登録で研修先が決まらなかったが、m3.com編集部が独自に入手したデータによると、「1次登録の採用先未定数」が最も多かったのは、眼科の36人。2桁を超えたのは、内科(27人)、小児科(24人)、精神科(24人)、耳鼻咽喉科(14人)、皮膚科(13人)、泌尿器科(10人)。 (※表の後に本文続く)

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「2014年医師・歯科医師・薬剤師調査」3~5年目医師数:厚生労働省「新たな専門医の仕組みに関する説明会」2017年3月15日開催資料による。

 専攻医増のトップ3、「形成外科、眼科、耳鼻咽喉科」

 新専門医制度では、5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)においては、18の既存基本領域のうち、「外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域を除く領域について、過去5年の後期研修医の採用実績数などの平均値を超えない」という上限規制が設けられた。「1次登録領域別採用数」を決定する際、上限規制の対象となった都府県と領域のほか、過去の採用実績数などのデータは、2018年1月4日現在、公表されていない。

 また、日本専門医機構の調査による18の基本領域の後期研修医採用実績数の5年間(2010~2014年度)の平均は、年8300人で、専攻医数の目安となる国試合格者(2008~2012年の年平均合格者数は7663人)を大幅に超える(厚生労働省「新たな専門医の仕組みに関する説明会」2017年3月15日開催資料。厚労省のホームページ参照)。

 そのため本分析では、1次登録領域別採用数を、「2014年三師調査」に基づく「主たる診療科・従業地による都道府県別医籍登録後3~5年目の医療施設従事医師数」(厚生労働省「新たな専門医の仕組みに関する説明会」2017年3月15日開催資料)と比較した。本調査の3~5年目の医師総数は2万1536人。うち総合診療を除く18の基本領域のいずれかに属している医師は2万778人(1年次平均6926人)。

 その結果、人数が減少したのは、内科(4.6%)のみで、それ以外の領域では増加している。なお、前述の日本専門医機構調査の内科の5年間の平均(年3147人)を基に計算すると、人数で19.7%減になる。

 一方、人数が少ない臨床検査、転科するケースが多い病理やリハビリテーション科を除くと、人数の増加率の最多は形成外科(44.8%)で、以下、眼科(40.0%)、耳鼻咽喉科(31.0%)、泌尿器科(30.5%)、麻酔科(25.7%)などと続いた。

 領域別割合が最も多いのは内科だが、2014年調査の38.3%から32.4%へと15.2%減少している。外科も人数では0.4%増だが、領域別割合は10.7%減(11.0%から9.8%)。一方、形成外科(28.7%)、眼科(24.5%)、耳鼻咽喉科(16.5%)、泌尿器科(16.0%)、麻酔科(11.7%)では2桁の増加。

 1年延期された新専門医制度が2018年度開始に向けて準備が可能になったのは、2017年8月2日の『新たな専門医制度」に対する厚生労働大臣談話』がきっかけだ(『「新専門医制度、厚労省が関与」、塩崎厚労相が談話』を参照)。本談話では、「厚生労働省においては、新たな専門医制度が地域医療に影響を与えていないかどうか、基本領域ごとに確認をする」という意向を表明している。

 そのためには、「過去の実績と大差はない」という検証が第一。今回は入手可能な中で、最も信頼性が高いと思われる「2014年三師調査」のデータを用いたが、地域および基本領域ごとの最新の「過去5年の後期研修医の採用実績数」など、検証に必要なデータの公表が、今後の制度改善のためにも求められる。



http://www.medwatch.jp/?p=18100
公立病院改革に向け、経営人材の確保、統合・再編など進めよ―総務省研究会  
2018年1月5日 | 医療計画・地域医療構想 MedWatch

 今後、人口の減少、高齢化が急速に進む中で、公立病院には▽地域医療構想を踏まえた役割の明確化▽経営の効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―などの点で課題がある。今後、こうした課題の解決に向けて、▼事務局の強化▼経営人材の確保・育成▼経営指標の見える化▼財政支援▼再編・ネットワーク化—などを進める必要がある。

 総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」(以下、研究会)が昨年(2017年)12月28日、こういった報告書を取りまとめ公表しました(総務省のサイトはこちら(概要版)とこちら(本文))。

研究会報告書の概要(全体像)
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ここがポイント!
1 公立病院改革には「人事異動などによる経営人材確保の難しさ」などの課題
2 地域での役割明確化に向けて、「経営比較分析表」導入し、具体的手法の立案を
3 経営人材確保のため、「人事サイクルの見直し」を自治体と協議せよ
4 再編・ネットワーク化、財政支援ツールを活用し、地域医療の確保を念頭に
5 総務省は、不採算地区病院への特段の財政支援を検討すべき


公立病院改革には「人事異動などによる経営人材確保の難しさ」などの課題

 公立病院においては、地域医療構想と整合性のとれた「新公立病院改革プラン」の策定が求められ、すでに2016年度末時点で全体の92.7%でプラン策定が完了しています。今後、各病院の策定した改革プランに沿った改革を、地域医療構想調整会議の議論と並行して進めることになりますが、研究会では改革を進めるに当たり、次の4つの課題があると指摘します(関連記事はこちらとこちら)。

(1)地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点では、「地域医療構想調整会議に際し、公立病院としてのミッション(使命、任務、目標)やポジショニング(位置づけ)を踏まえた役割の明確化」が課題である
(2)経営効率化の視点では、「事業管理者や事務局に医療制度・実務等の専門的な知識や経営能力が求められるが、公立病院特有の『短期間での人事異動』サイクルなどから、知識・能力の蓄積」、さらに「公金による支援を受けながら医療サービスの質や採算性の向上といった改革意欲をより向上させるため、全職員の意識改革が必要となる」といった課題がある
(3)再編・ネットワーク化の視点では、「相手先医療機関との合意形成」「地域住民等の関係者の理解促進」といった課題がある
(4)経営形態見直しの視点では、「経営形態見直しの先に、何を目指すか」「地方公営企業と地方独立行政法人との間の退職給付引当金の計上方法の相違や、事業廃止などの場合に生じる多額の財政負担といった制度面」での課題がある

 さらに、とくに地方部の公立病院には「地域医療の砦」という重要な使命がありますが、地方の医師不足は深刻です。

こうした課題を放置したまま改革を進めることはできず、研究会では課題解決に向けた具体的な提言を行っています。

地域での役割明確化に向けて、「経営比較分析表」導入し、具体的手法の立案を

 まず(1)の「地域における役割の明確化」という課題には、▼経営比較分析表の導入などに基づく「見える化」の推進▼経営指標の分析に基づく取組、PDCAサイクルの展開—によって対処することが求められます。

 前者の経営比較分析表は、例えば▼経営の健全性(経常収支比率、医業収益比率、病床利用率など)▼老朽化の状況(有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率、1床当たり有形固定資産)—などの経営指標について、「自院の経年比較」「類似団体(同規模の公営企業)との比較」、さらに「これらのクロス分析」を可能にするものです。この経営比較分析表の導入により、「等身大の自院の姿」を確認できるようになります。その上で、単なる現状分析に終わらせないよう、【病院幹部による目標設定(収支改善などの経営目標だけでなく、コンプライアンス、公立病院として果たすべき役割などの目標も含む)】→【目標達成のための具体的な手法や行動の検討】→【これらを日常業務に結びつけるための、組織や構造の主体別に検討(部門別のアクションプランなど)】に落とし込み、これらの検証・改善につなげていくことが重要です(PDCAサイクル)。
 
 研究会では、一例として【大目標:収支改善】→【手法:医業収支の改善、職員給与費対医業収益比率の引き下げ】→【部門別アクションプラン:医師では「初診や所見時間の効率化に向けた、所見目標時間の設定」「手術開始時間の厳守」、看護師では「業務時間の効率化に向けた、バーコード管理による定型的な看護行為時間データの分析」「看護必要度と看護実施データを用いた業務量の比較」など】→【部門ごとのフィードバック】→【アクションプランの改善】というサイクルを紹介しています。

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経営状況改善という大目標に向かい、各部門がどう動くかまでに落とし込んだプランを立てることが必要

経営人材確保のため、「人事サイクルの見直し」を自治体と協議せよ

また(2)の「経営人材」の課題に対応するためには「公立病院の事務局の強化、経営人材の確保・育成」を行うことが必要不可欠です。このため、▼地方公営企業法全部適用の場合、事業管理者に対し人事・予算等の権限が付与されるので、▽高い知見▽経営意識▽実務能力—を有する者を選定する▼地方公営企業法一部適用の場合、知見のある現院長を事業管理者に、若手副院長を院長に登用することで、人材育成を図る▼経営実務を担う事務長・事務職員について人事異動サイクルを見直し、医療制度や病院経営に関する研修体制を構築する▼医事業務などに関しては、全てを外部委託するのでなく、中心ポストに継続的に事務職員を配置し、診療報酬改定などに的確に対応する▼事業管理者や病院長、事務長と、自治体の首長や人事部局との間で協議し、「組織・定員の適正化」を行う▼看護師その他の医療職員で経営感覚・改革意欲に富む人材を経営幹部へ登用するなどの、人事運用の弾力化を検討する—ことを提案しています。院内で可能なこと、自治体サイドとの協議が必要な事項など、さまざまですが、速やかに「検討」を開始すべきでしょう。

再編・ネットワーク化、財政支援ツールを活用し、地域医療の確保を念頭に

 また(3)の再編・ネットワーク化に関しては、総務省による「再編・ネットワーク化に伴う病院事業債の活用」を推奨しています。これは、再編・ネットワーク化では、通常の施設・設備整備よりも多くの経費がかかることを踏まえ、「通常は元利償還金の25%である地方交付税措置を、40%に拡充する」(病院事業債・特別分)ものです。

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公立病院の再編・ネットワーク化で必要となる経費について、病院事業債(特別分)で措置が行われる
 
あわせて、再編・ネットワーク化や経営形態見直しなどに伴う精算等に要する経費について、▼再編・ネットワーク化に伴う新たな経営主体の設立等に際し、病院経営基盤の強化のために行う出資(不良債務額を限度)について、病院事業債(一般会計出資債)で措置する▼医療提供体制の見直しに伴って不要となる病院等の施設除却等に要する経費の一部を特別交付税で措置する—ことなどが講じられており、自治体はもとより公立病院の財政負担軽減にもつながるため、研究会では「これらの措置を活用できるか否か確認すべき」と強く求めています。
もっとも地方財政措置の手厚さを求め、▼対象となる病院間の距離や立地▼交通条件—などを考慮しない再編・ネットワーク化は「地域医療の崩壊」につながることも忘れてはいけません。また再編によって、結果的に「病院がなくなる(病院までの距離が遠くなる)」、「規模・機能の縮小などで、これまでどおりの医療サービスが受けられなくなる」「診療所になってしまう」という点で地域住民からの反対が生じることもあるため、「当事者間はもとより、自治体内・関係自治体間・地域の医療関係者等でしっかり認識を共有し、地域住民への丁寧な説明を行い、住民の不安を払拭し、その理解を得ることが重要」と強調しています。

総務省は、不採算地区病院への特段の財政支援を検討すべき

 一方、(4)の課題について研究会は、国に対して、「公立病院と公立病院以外の病院との統合等で『公営企業を廃止する』場合には、不良債務等に対する地方債などの発行は現行制度ではできない」といった制度面での不都合を解消するよう努めることを要望しています。

 なお、いわゆる不採算地区病院(150床未満で、直近の一般病院までの移動距離が15km以上となる一般病院、150床未満で、直近の国勢調査に基づく当該病院の半径5km以内の人口が3万人未満の病院)では、「とくに病院経営が厳しい」状況を踏まえ、研究会では「財政支援の充実」「医師確保措置」を要望。

また、2020年の東京オリンピック開催などの影響で建築単価が上昇していることを踏まえて、「公立病院の施設整備に係る地方交付税措置の単価について、建築単価の実勢を踏まえ、定期的な見直しの仕組みを検討すべき」と要請したものの、一方で「公立病院の建築単価が、公的病院等に比べて全体的に高い」ため、建築単価抑制策なども検討するよう求めています。

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公立病院(上段)では、公的病院等(中断および下段)に比べて、建築単価が高い傾向にある



https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/040/071000c
<へき地勤務医>厚労省が「お墨付き」 地域偏在解消図る 
1月4日(木)19時49分 毎日新聞

 厚生労働省はへき地など医師不足が深刻な地域での勤務経験を評価した認定医制度を創設する。厚労省の「お墨付き」を与えることで地方での勤務を促し、医師の偏在の緩和を期待する。今月召集の通常国会に医療法改正案を提出する。

 厚労省は今後、医師不足地域の判断基準について、人口10万人当たりの医師数や高齢化の状況、近隣地域の医療機関の利用しやすさなどを考慮した新たな指標も設定する。

 その上で、医師不足地域の診療所などに派遣された若手研修医や病院勤務医らの経験を評価する。勤務経験が一定の年数を超えると、申請に基づいて厚労省が認定証を交付し、看板などへの記載を認める。

 医師不足問題について議論している厚労省の有識者検討会は2016年5月の中間とりまとめで、診療所などの開業前に医師不足地域での一定期間の勤務経験を義務づける方針を示した。その後、厚労省の調査で医師の44%は県庁所在地などを除く地方で勤務する意向があるとの結果が判明。省内で「強制的に地方に行かせる必要はない」との意見が強まり、開業要件という強い規制策から地方勤務経験者の優遇に方針転換した。

 現在、専門医・認定医の多くは各学会が独自に認定しており、厚労省が認定しているのは、強制入院に携わる「精神保健指定医」などわずか。このため厚労省では、同省の「お墨付き」を受けることは医師にとってのメリットとみている。

 名称については、医療界の意見を聞いたうえで決定する方針だ。【熊谷豪】



https://www.m3.com/news/general/578214
弘前市立病院外科、1月から1人体制  
2018年1月4日 (木)配信 東奥日報

 弘前市立病院の外科の常勤医1人が31日付で退職することが28日、病院への取材で分かった。2018年1月からは非常勤医師の診察もなくなり、残る常勤医が1人で外科の診療、手術を行うことになるため、手術件数や入院患者数の減少は避けられないとみられる。弘前市の外科の2次救急輪番の割当数も変更になる。

 市立病院によると、退職するのは、消化器外科を専門とする30代の男性医師。16年10月から勤務し、12月に入って依願退職を申し出たという。外科は、常勤医2人と非常勤の弘前大学医学部付属病院医師の計3人が担当し、平日の午前中に医師2人で外来診療を行っている。

 市立病院の常勤医は、12月1日時点で29人(うち研修医7人)。このうち外科医は、退職する医師を含む外科と乳腺外科の3人で、17年3月末時点の6人から半減していた。

 櫻田靖事務局長は「市立病院で対応できないような複雑な手術を要する場合は、他の病院を紹介することになる。医師確保に向け、引き続き派遣要請や公募を行う」と話している。内科、小児科、整形外科など外科以外の科の診療体制は変わらないという。

 市立病院は、外科の2次救急輪番を担っているが、市健康福祉部の赤石仁部長は「参加病院間で割り当てを調整してもらった。1月以降も輪番制は維持される」と説明する。外科の輪番はほかに、国立病院機構弘前病院、健生病院、弘大高度救命救急センターが参加している。

 市立病院をめぐっては、県が16年10月に国立弘前との統合による中核病院整備を提案したが、17年6月以降は協議が停滞。12月5日、葛西憲之市長が「県の構想は市民の立場に立っていない」などと主張、市主体で整備運営したい考えを示している。



https://www.m3.com/news/general/578259
看護職員の7割が「辞めたい」 病院で深刻な人手不足  
地域 2018年1月4日 (木)配信 紀伊民報

 和歌山県内の病院で、深刻な人員不足のため、看護職員の仕事量が増え、健康状態悪化や医療ミス・ニアミスなどにつながっている現状が日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で明らかになった。県医労連が27日に発表した。看護職員の7割が「仕事を辞めたい」と考えながら働いていることも分かり、県医労連は職場環境改善の緊急性を訴えている。

 医労連が5、6月、全国を対象に看護職員の労働実態調査を実施し、県医労連が県内結果をまとめた。

 県内では10病院の看護職員205人を対象にアンケートした。前回は4年前の2013年に調査しているが、当時から労働実態の改善は見られないという。

 1年前と比べた仕事量を聞いたところ「大幅に増えた」が34・0%、「若干増えた」が29・0%で、合計は63・0%。増えたと答えた人の割合が前回調査より6・5ポイント上がった。

 医療ミス・ニアミスの経験が「ある」と答えたのは83・0%で、要因で最も多かったのは「慢性的な人手不足による忙しさ」(82・4%)で、次に「交代制勤務による疲労の蓄積」(29・1%)だった。また、患者への十分な看護が「できている」と答えたのは10・0%しかなく、できていない理由で最も多いのが「人員が少なく、業務が過密」だった。

 仕事を辞めたいかについては「いつも思う」が20・0%、「ときどき思う」が51・0%。合計は71・0%で前回並みとなった一方、その理由(三つまで選択)については「人手不足で仕事がきつい」が59・3%と、前回の41・8%から20ポイント近く上昇。次に「思うように休暇が取れない」も52・4%と、34・9%から大幅に上がった。一方「賃金が安い」は29・0%で44・0%から大きく減った。



  1. 2018/01/07(日) 09:27:05|
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