Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月8日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20171006-OYTNT50035.html
医療センター民間移譲へ…小美玉市、経営再建の提案募る
2017年10月06日 読売新聞 茨城

 小美玉市が、市医療センターの民間移譲を計画している。直営時代を経て現在は指定管理者が運営しているが、完全な民間移譲で抜本的な経営再建を図り、地域医療の要となる病院の存続を目指す。ただ、2日に民間団体から提案の受け付けを始めたものの、5日現在で提案はない。受け付けは13日まで。

 同センターは、約1万5000平方メートルの敷地に立つ鉄筋コンクリート3階(一部4階)建て、延べ床面積約4600平方メートル。病床数は80床で、現在の常勤医は4人。非常勤の医師も担う外来診療科目は内科、整形外科、リハビリテーション科など10科目。

 地方を中心に全国的に医師不足が進む中、同センターも確保に苦慮。医師不足が常態化し、患者数も減少している。外来患者は2003年度の1日当たり266人に対して16年度は152人と約6割に。病床の利用率も03年度の60・0%に対して16年度は35・5%に落ち込んだ。

 市の一般会計から病院事業会計への繰り出し金も14年度までの10年間で、指定管理者制度に途中で移行して圧縮を進めたが、約32億円に上る。建物や医療機器などの老朽化も進み、市は今年6月、病院事業経営改革プランを策定。民間の優れた方策による経営再建を選択することにした。

 民間移譲を提案できるのは、県内や隣接県に病院を置く法人など。市は現在の医療センターの土地を無償貸与し、建物や医療機器などを無償譲渡する。

 今後、提案があれば内容を審査し、早ければ年度内にも移譲先を選定。市議会の承認などを経て早期の民間移譲を目指す。市医療保険課は「諸課題はあるが、病院存続を第一とし、民間の力を最大限活用することができれば」としている。

 問い合わせは小美玉市(0299・48・1111)の同課へ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/561560
「地域医療構想、回復期不足は誤解」、武田厚労省医政局長
日医・社会保険指導者講習会、9月に事務連絡を発出

レポート 2017年10月6日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省医政局長の武田俊彦氏は10月5日、日本医師会の社会保険指導者講習会で「地域医療構想の実現に向けて」をテーマに講演、地域医療構想の調整会議が進む中、「回復期機能の病床が不足している」との指摘がいまだあることから、「誤解のないように」と念を押し、病床機能報告の集計結果と地域医療構想の「病床の必要量」は単純に比較できるものではないと繰り返し注意を促した(『全国一律の施策は限界、地域医療構想で対応を』を参照)。

 厚労省が9月29日の都道府県に対して発出した事務連絡「地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について」では、「現時点では、全国的に回復期を担う病床が大幅に不足し、必要な回復期医療を受けられない患者が多数生じている状況ではないと考えている」と記載している。

 武田局長は講演で、地域医療構想と調整会議の例も紹介。災害医療や比較的重症の急性期医療については、集約化する傾向にある一方、比較的軽症の急性期医療については、かかりつけ医をバックアップするためにも、地域密着型の医療機関が担い、「均てん化の方向で考えていくことが必要ではないか」との考えを示した。

 地域による異なる医療ニーズに対応
 武田局長はまず地域医療構想が必要とされる背景事情として、人口構成の変化とその地域格差について説明。東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫、福岡の9都道府県で、2025年までの全国の65歳以上人口の増加数の約60%を占める。一方、既に高齢者人口の減少が始まっている県もあるほか、医療ニーズに大きな影響を与える75歳以上人口の動向も地域により大きく異なる。

 さらに「当面は2025年を見据えて医療提供体制の構築が進められている」としたものの、もう一つの節目が2040年であるとし、高齢者人口すら全国的に減ってくるため、「医療ニーズは将来的には減少が見込まれる」と指摘した。「医療ニーズを考えた場合に、若い世代の急性期医療のニーズは減少。一方で高齢者の医療に対応していくためには、地域密着型の医療が必要であり、各地域で医療のあり方を議論してもらうのが地域医療構想」(武田局長)。

 病床機能報告と「病床の必要量」、単純な比較はできず
 各都道府県は、2016年度中に地域医療構想の策定を終え、調整会議で2025年の医療提供体制を見据えた話し合いが各地で行われている。その際に「地域で誤解のないように議論を進めてもらいたい」と武田局長は要請した。

 武田局長は、「病床機能報告制度と地域医療構想の将来推計の違い」を強調。病床機能報告制度は、地域において医療機関が「担っていると考える機能」を報告する制度。一方、地域医療構想の「病床の必要量」は、「2013年の個々の患者の受療状況をベースに医療資源供給量に沿って区分したもの」であり、地域における「4機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)ごとの患者発生量」だ。

 「高度急性期」と報告した病床にも、高度急性期を脱した後の回復過程の患者が入院している。一方で、「急性期」の病床にも、高度急性期の患者が入院していることもある。

 地域医療構想をめぐって、特に多いのが回復期機能を担う病床が少ないという誤解。9月29日の事務連絡では、「単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定している病棟のみを指すものではない」「回復期機能以外の機能が報告された病棟においても、在宅医療の支援のため急性期医療が提供されたりしている場合がある」などと説明。

 事務連絡には「Q&A」もあり、回復期機能の病棟であっても、回復期リハビリテーション病棟入院料や地域包括ケア病棟入院料しか算定できないわけではなく、「いずれの医療機能を選択した場合であっても、診療報酬の選択に影響を与えるものではない」などと解説している。



https://www.cbnews.jp/news/entry/20171006195736
専門研修プログラム、地域の要望反映へ
専門医機構、関連施設の追加を容認

2017年10月06日 20:30

 日本専門医機構(吉村博邦理事長)は6日、専門医制度の専門研修プログラムなどについて、都道府県協議会の意見を反映させる方針を決めた。地域医療に配慮する観点から、専攻医の研修先となる関連施設の追加を認める。【新井哉】

 同機構によると、この日の理事会で、都道府県協議会などから出された意見について議論した。専門医制度や研修プログラムに関する要望については、10日から専攻医の一次登録を始めるため、見直しができる範囲で対応する方針を了承した。

 関連施設を増やしてほしいとの要望が多かったため、同機構から関連学会に対し、施設の追加を含めた対応を求める。一次登録が始まる10日までに対応が間に合わないケースについては、登録開始後の施設追加も容認する見通しだ。



https://mainichi.jp/articles/20171005/ddl/k06/040/063000c
病院再編
入院診療分担決まる 医師不足解消へ 米沢市立、三友堂 /山形

毎日新聞2017年10月5日 地方版 山形県

 「地域医療連携推進法人」を共同設立する米沢市立病院(322床)と三友堂病院(190床)は3日、設立後にそれぞれが担当する入院診療を決めた。適切な役割分担をすることで、医師不足解消と経営改善などが期待できるという。

 嘉山孝正・山形大医学部参与、中川勝市長、仁科盛之・三友堂病院理事長らによる検討委員会で、正式に決定した。

 一般内科などの9診療科について、市立病院が急性期医療を担当し、三友堂病院が回復期医療を担当する。市立病院は救急・手術も受け持ち、さらに歯科口腔(こうくう)外科の新設などを検討していく。

 三友堂病院は入院診療を回復期医療に集約することで、業務の効率化を図る。市立病院で急性期治療を終えた患者を受け入れ、在宅復帰までを支援することになる。外来診療では慢性期の人工透析、緩和ケア、人間ドック・健診、訪問診療などを担当する。

 法人設立による医療再編後の経営状況について、検討委は試算を実施。おおむね業務を維持・継続できる見通しができたという。2023年度までに開院できるよう、両病院ともに施設建て替えを行う。病床数は市立病院300、三友堂病院170が適正。今後、医師の適正配置などを検討する。【佐藤良一】

再編後に市立病院と三友堂病院が分担する入院診療◇
市立(急性期)三友堂(回復期) 一般内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、神経内科、整形外科、糖尿病・内分泌科、リハビリ科、緩和ケア科

市立(急性・回復期) 腎臓内科、小児科、産婦人科、外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科など



http://www.sakigake.jp/news/article/20171005AK0005/
県内診療所医師の高齢化進む 60代以上「後継めど」25%
2017年10月5日 掲載

 60代以上の医師(院長)が経営する秋田県内の診療所のうち、後継者のめどが立っている施設は4分の1にとどまっていることが、県医師会が診療所を対象に行ったアンケートで分かった。院長の年齢構成では、60代以上が全体の半数以上を占めていることも判明。県内診療所は常勤医が院長1人の施設がほとんどで、日常生活に密着した1次医療を支える診療所医師の高齢化が進み、継続が困難になりつつある実態が浮かび上がった。

 アンケートは今年2~3月、診療所554施設を対象に実施。377施設から回答を得た。回答率は68・1%。県医師会の地域医療総合調査室が調査結果をまとめた。

 それによると、院長の年齢構成は60代が139施設(36・9%)で最多。50代118施設(31・3%)、40代49施設(13・0%)と続いた。70代は46施設(12・2%)、80代以上が23施設(6・1%)で、60代以上が55・2%を占めた。最高齢は91歳だった。
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https://www.m3.com/news/iryoishin/561241
2018年度改定、重点課題は「地域包括ケアシステムの構築」
医療保険部会、基本方針をめぐりディスカッション

レポート 2017年10月4日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、10月4日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)で、2018年度診療報酬改定の基本方針のたたき台の4つの「改定の基本的視点」のうち、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能分化・強化、連携の推進」を「重点課題」に位置付ける方針を打ち出した。「2025年問題」への対応に向け、6年に一度の介護報酬との同時改定となることを踏まえた対応と言える(資料は、厚労省のホームページ)。

 この方針について、委員からは異論はなく、4日の議論は前回9月の会議に続き、各委員が自由に意見を述べた。

 基本方針のたたき台は、「改定に当たっての基本認識」と4つの「改定の基本的視点」から成る(『「医師の働き方改革」、2018年度改定の基本方針に』を参照)。厚労省は、各基本的視点について「考えられる具体的方向性の例」を提示。

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(2017年9月15日の「医師需給分科会」資料)

 委員から、方向性の追加候補として幾つか挙がった。経団連社会保障委員会医療・介護改革部会長の望月篤氏は、「医療保険財政の持続可能性を確保するため、経済財政との調和を基本的視点に位置付けてもらいたい」と要望したほか、「視点4」の効率化・適正化について、「医薬品関連に偏っている印象がある」と指摘し、入院と外来の機能分化・連携などの面でも、効率化・適正化を検討すべきだと提言。

 国民健康保険中央会理事長の原勝則氏は、「視点3」に、「診療報酬に関する届出・報告等の簡略化」が挙がっていることを踏まえ、「審査支払業務の効率化の柱は、コンピューターチェックの拡充。それに見合うようレセプト様式を見直したり、審査基準の統一なども進めてもらいたい」と要望した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「基本認識と4つの基本的視点については異論がない」とコメント。その上で、「視点3」について、「医療従事者の負担は、10年くらい前から取り組んできており、看護補助者や医療クラークの導入などで、一定の成果を挙げたと思う。昨今は働き方改革の議論が活発になっている。異論はないが、診療報酬で手当てするのは難しいのではないか。むしろ(厚労省の)医政局の視点での改革が必要だろう」と述べた上で、厚労省に「具体的なアイデアはあるのか」と質した。

 厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「今の段階で確たるものがあるわけではなく、どのように実効性を持たせるか、工夫が必要」と返答。オーソドックスなアプローチとしては、点数の算定要件に人員配置などを設けるほか、タスクシフティングやタスクシェアリングなどがあり、さまざまな方法の積み重ねで医療者の勤務環境の改善を進めていくことが考え得るとした。

 そのほか、医療者の委員の主な意見は以下の通り。

◆日本医師会副会長の松原謙二氏
 今後、都市部でも高齢者が増え、いかに最期を支えるかが重要になるが、(今後養成する)総合診療専門医に全てを任せるのは難しいため、「今ある医療機関が、チームを作って在宅医療を担う」という考え方をぜひ入れてもらいたい。

◆日本歯科医師会常務理事の遠藤秀樹氏
 今回は、診療報酬と介護報酬の同時改定だが、「医療と介護の役割分担」では、“線引きする”というイメージがある。複合的にそれぞれのサービスが入り組んだ形で、どう連携できるかという視点で議論を進めてもらいたい。

◆日本薬剤師会副会長の森昌平氏
「病診薬」の連携は重要であり、そのためにはまず関係者間で情報共有することが重要。またかかりつけ薬剤師が、その機能を発揮して薬学的管理・指導を推進すれば、患者の自己負担の軽減、医療保険財政にも貢献できる。訪問薬剤管理指導も少しずつ増えており、利用者の療養環境に応じた指導を行っていくことが必要。

◆日本看護協会副会長の菊池令子氏
「基本認識と4つの基本的視点」は賛成。特に安心して在宅療養ができるよう、入退院支援については、入院前、つまり外来の段階から支援をしていくことが必要。患者家族にとっても退院後の準備をしやすくなるほか、看護師にとっても入院前に情報把握しておけば、退院後の生活を視野に入れた適切なケアが可能になる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/561235
シリーズ 社会保障審議会
「紹介状なし」定額負担、対象病院拡大を検討
医療保険部会、「かかりつけ医以外受診で定額負担」見送りへ

レポート 2017年10月4日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)は、10月4日、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で2017年末までに結論を出すことが求められている分野について議論、外来の機能分化・連携を進めるために「紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担」の徴収対象を拡大する方針でおおむね一致した。

 日本医師会副会長の松原謙二氏は、2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で義務化された初診の定額負担については、一定の効果があったとし、対象病院の病床数引き下げの検討を提案。さらに再診の定額負担についても、機能分化の観点から、病状が落ち着いた患者は大病院から中小病院や診療所に戻すことは、病院勤務医の負担軽減にもつながることから、推進すべきと指摘した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏も、定額負担徴収の対象病院の病床数の引き下げを支持。ただし、外来の機能分化・連携推進の方策は「お金の問題だけではない」と指摘し、患者の受診行動変容を促すためには、それ以外の国民の意識を変えるような施策が必要だとした。

 一方で、社保審医療保険部会や中医協でも再三議論、否定されてきた「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入」と「先発医薬品価格のうち、後発医薬品に係る保険給付額を超える部分を、保険外併用療養費制度の選定療養として自己負担を徴収」については、いずれも見送る方針で一致(『「かかりつけ医以外」受診で負担増、改めて議論』、『先発品と後発品の「差額」徴収、反対が多数』などを参照)。

 「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入」が否定されたのは、次のような理由からだ。「かかりつけ医とは何かが定義がされていない段階で、かかりつけ医以外を受診した場合に定額負担を徴収するのは、我々(医療保険部会の委員)も、また国民も、納得しないだろう。まずかかりつけ医の定義をはっきりすることからスタートしないと議論は進まない」(白川氏)。

 先発医薬品の問題についても、過去のさまざまな審議会の場で、「先発医薬品、後発医薬品の選択は、選定療養に馴染まない」「負担能力によって、医療が制限される恐れがある」などの慎重意見が出ていた。松原氏は、「この問題は何度も議論しており、この会(医療保険部会)で結論が出ているのでないか」と述べ、白川氏も「同意見。中医協でも、支払側、診療側、公益側がいずれも反対している」と述べ、この施策だけを切り出して議論するのではなく、薬価制度全体を総合的に議論する必要性を指摘した。

 そのほか、都道府県の医療費適正化計画の関連では、同計画の達成のために高齢者医療確保法第14条では「都道府県別の診療報酬設定」が認められている。厚労省は、都道府県の意見を踏まえ、中医協における諮問・答申を経るなど、丁寧なプロセスの必要性を提案。委員からは国民皆保険制度下では、全国どの地域でも、同一価格で医療を受けられるべきだとし、都道府県別の診療報酬設定の効果や妥当性なども含め、慎重な検討を求める声が上がった(資料は、厚労省のホームページ)。

 「お金の問題だけではない」
 厚労省の調査によると、2016年4月の「紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担」の導入で、500床以上の病院では、「紹介状なしの患者比率」は、42.6%(2015年10月)から、2.9ポイント減少し、39.7%(216年10月)に減少。

 白川氏が「お金の問題だけではない」と指摘したのは、この割合が少ないだけでなく、健保連の「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」(2017年9月)で、「特別の料金を支払って大病院を受診することがなくなった」患者のうち、定額負担が理由と答えたのは約5%にとどまったからだ。「国として病院と診療所の機能を分けるという意思を示す意味でも、(徴収対象を)500床から引き下げてもらいたい」と述べた一方、国民の意識を変えるような施策との“合わせ技”でやることを求めた。

 そのほか定額負担をめぐっては、「ペナルティーか、あるいは大病院の“利用料”かなど、受け止め方が異なる」「救急外来を受診した場合には、定額負担はかからない。そのためか、軽症の救急患者が増えている病院もある」など、今後の制度設計に当たって念頭に置くべき意見が上がった。



http://www.medwatch.jp/?p=16116
紹介状なしに外来受診した際の特別負担、対象病院を拡大すべき—社保審・医療保険部会
2017年10月4日 | 2018年度診療・介護報酬改定 MedWatch

 現在、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院において導入されている紹介状なし患者の特別負担(初診時5000円以上、再診時2500円以上)について、より小規模な病院にも拡大していくべき—。

 10月4日に開催された社会保障審議会・医療保険部会では、こういった意見が多数出されました。2018年度の次期診療報酬改定に合わせて拡大される可能性が高まっています。

ここがポイント!
1 200床以上の地域医療支援病院に拡大しては、との具体的提案も
2 かかりつけ医、かかりつけ医療機関の定義を明確化せよ
3 2018年度診療報酬改定、「働き方改革」の推進をどうサポートするか
4 都道府県別の診療報酬、都道府県サイドが「慎重検討」を要望

200床以上の地域医療支援病院に拡大しては、との具体的提案も

 外来医療について▽大病院は専門・紹介外来を担い▽小規模病院や診療所が一般外来を担う—という機能分化を進めるため、2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院について、「紹介状なしに受診した患者から、通常の窓口負担とは別に、初診時5000円以上(歯科では3000円以上)、再診時2500円(同1500円以上)の特別負担徴収」が義務付けられています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら)。

2016年度から、特定機能病院・一般病床500床以上の地域医療支援病院において、紹介状なしに受診する場合には特別負担が義務付けられた(図 略)

 
経済・財政再生計画の改革工程表では、「対象の見直し」を2017年末までに検討するよう指示され、医療保険部会でも「拡充」の方向が示されていますが、今般、改めて議論されました。
費用負担者の立場で参画している白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)や望月篤委員(日本経済団体連合会社会保障員会医療・介護改革部会長)は「より小規模な病院への拡大を検討すべき」と主張。また医療提供者の立場で参画する松原謙二委員(日本医師会副会長)もこの主張に賛同。松原委員はメディ・ウォッチに対し、「地域医療支援病院は、もともと地域の医療機関から患者の紹介を受け、逆紹介していくことが求められている。この点に鑑みれば、特別負担を『200床以上の地域医療支援病院』に拡大していく方向は理解できる」と具体的なコメントを寄せています。

もっとも2016年度からの特別負担導入の効果を見ると、必ずしも芳しくありません。厚労省が500床以上と200床以上500床未満に分けて、紹介状なし患者割合を調査したところ、▼500床以上:導入前(2015年10)42.6%→導入後(2016年10月)39.7%▼200床以上500床未満:導入前60.3%→導入後59.4%—となっており、500床以上病院で「紹介状なし患者割合」の低下幅が大きいものの、低下率は「3ポイント未満」という状況です。

500床以上の大病院では、紹介状なしの受診時特別負担によって「紹介状なし患者割合」は3ポイント弱しか減少いていない(図 略)
 
白川委員は、この調査結果と健保連の独自調査結果を踏まえ、「受診行動は費用負担だけでは十分に変わらないのではないか。国民の意識を変える施策を国全体で考え、併せて実施しなければうまくいかない」と述べ、「紹介状なしの特別負担の対象病院拡大」と「国民の意識改革」をセットで実施するよう要請しています。
また松原委員と菅原琢磨委員(法政大学経済学部教授)は、「再診における特別負担」の重要性を指摘しました。外来機能分化は「病院勤務医の負担軽減」も目的としており、これを実現するためには、より患者数の多い再診患者をターゲットとし、「すでに当院(大病院)での専門的治療を終えたので、地域のかかりつけ医療機関に紹介(逆紹介)します。そのかかりつけ医療機関で『さらに大病院での治療が必要』と判断されて紹介状を持たない限り、当院(大病院)を受診した場合には特別負担がかかります」という説明を大病院で、より積極的に行うことが必要との見解です。今後の議論の中では「再診時の特別負担の引き上げ」なども検討される可能性がありそうです。

なお、この点に関連して菅原委員や井川誠一郎参考人(日本慢性期医療協会常任理事、武久洋三委員:日本慢性期医療協会会長の代理出席)は「特別負担がかからないように救急受診をする」といった事態が起きては本末転倒であると指摘しています。

 さらに菅原委員は「特別負担を小規模病院に拡大していけば、『この病院がかかりつけ医療機関です』と考える患者も出てくる。この点をどう考えるかも丁寧に議論すべき」と指摘しました。後に述べる「かかりつけ医」「かかりつけ医療機関」とも関連する重要な視点と考えられます。

 紹介状なし患者における特別負担については、2018年度の次期診療報酬改定に向けて「対象病院を拡大する」方向で、より具体的に中央社会保険医療協議会でも議論されることになるでしょう。

かかりつけ医、かかりつけ医療機関の定義を明確化せよ

 外来機能分化に関して改革工程表では「かかりつけ医以外を受診した場合の特別負担」徴収も検討テーマの1つであると指示しています。

 しかし、この点については、これまでにも医療保険部会で「かかりつけ医、かかりつけ医療機関の定義が明確ではない」という点で意見が一致しており、今般の会合でも同様の意見が相次ぎました。中医協では、「かかりつけ医機能の評価」が議題に上がり、定義明確化に向けて一歩踏み出した感がありますが、国民の中には「大学病院を数か月に1度定期的に受診している。私のかかりつけ医療機関は大学病院であり、かかりつけ医はその教授である」と考える人もおり、「明確な定義づけ」には時間がかかりそうです。

2018年度診療報酬改定、「働き方改革」の推進をどうサポートするか

 10月4日の医療保険部会では、診療報酬に関連して▼2018年度改定基本方針策定▼都道府県別の報酬設定▼後発品価格上回る部分の患者負担—も議題となりました。

まず2018年度改定基本方針については、厚労省保険局医療介護連携政策課の黒田秀郎課長から、3点の基本認識と4つの視点について改めての説明が行われました。例えば基本認識の1つ「人生100年時代を見据えた社会の実現」に関しては、国民1人1人が予防健康づくりの意識を涵養すること、健康寿命を延伸すること、皆保険を維持しながら効率的・効果的で質の高い医療を受けられるようにすることの重要性などを強調。また「働き方改革」の推進も重要視点の1つに組み込まれています(関連記事はこちらとこちら)。

委員からは「入院前からの退院支援の評価」(菊池令子委員:日本看護協会副会長)、「経済と調和のとれた診療報酬体系の確立」(望月委員)、「複数医療機関のチームによる在宅医療の推進」(松原委員)などを求める意見が出されました。ただし白川委員は「働き方改革が重視されているが、これに診療報酬で対応するのは困難ではないか。これまで労働基準局や医政局での改革が重要になろう」と指摘。これに対し厚労省保険局医療課の迫井正深課長は「相当の工夫が必要」と前置きをした上で、「診療報酬の算定要件や施設基準において、質を担保した上で、(医師要件を)タスクシフトしていくなどすることで勤務環境の改善が図られるのではないか」との見解を示しています。

都道府県別の診療報酬、都道府県サイドが「慎重検討」を要望

 都道府県別の診療報酬とは、高齢者医療確保法(高齢者の医療の確保に関する法律)第14条において、医療の効率的提供・医療費適正化を推進するために必要と認められるときは、合理的と認められる範囲内において、予め厚生労働大臣と協議した上で、都道府県が「診療報酬と異なる定め」をすることを認めるものです。

この点、厚労省は、まず「都道府県において、適用の必要性について検討していく必要がある」との見解を提示。一方、都道府県を代表する委員からは「慎重な検討が必要」との声しか聞こえてきません。技術的にも「県外の医療機関を受診した場合にどうするのか」「都道府県が独自に診療報酬を設定するノウハウを持っているのか」といった課題もあり、近々に導入される可能性は極めて低そうです。

 
なお、「後発品価格上回る部分の患者負担」とは、いわゆる「参照価格制」(先発品価格について、後発品価格を上回る部分は自己負担とする)や「先発品価格を後発品価格と同水準に引き下げる」ことなどを総称したものです。改革工程表で検討を指示されていますが、「患者負担増には理解が得られない」「先発品と後発品を同価格にすれば価格競争が働かず、価格は高止まりする」といった批判が医療保険部会で相次いでいました(関連記事はこちら)。10月4日の会合でも「議論は尽くされた」として、導入を「否」とする見解で一致しています。こちらも近々に導入される可能性は極めて低いでしょう。

厚労省が示した論点、本文中の(1)選定療養案が向かって左、(2)新患者負担案が中央、(3)薬価引き下げ案が向かって右—に該当する (図 略)



https://medical-tribune.co.jp/news/2017/1004511049/
繰り返される過労死...医師の過重労働是正、次期政権の課題に〔読売新聞〕
2017年10月04日 15:25

 「医療界は18年前と少しも変わっていない」「なぜ繰り返されるのか」――。

 9月上旬、東京都内で開かれた「過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウム」で、東京過労死を考える家族の会代表の中原のり子さんは、切々と語った。

 中原さんの夫で小児科医の利郎さんは1999年、勤務先の都内の病院で飛び降り自殺した。中原さんは過労死による労災認定や損害賠償を求める裁判などを通じて、医師の過重労働の是正を訴え続けてきた。

 だが、今年6月には、新潟市民病院の女性研修医が、8月には東京都内の病院に勤めていた男性研修医が、それぞれ過労自殺による労災認定を受けていたことが明らかになった。両者とも時間外労働は、過労死ラインを大きく上回る月当たり百数十時間にのぼっていた。

 衆院解散によって長時間労働の是正を柱とする「働き方改革関連法案」の審議は先送りとなった。医師については、医師法で正当な理由がなければ診療を拒めないことを定めた「応召義務」と、長時間労働の兼ね合いをどうするかといった問題があり、法施行後5年間の猶予が認められている。

 厚生労働省は、医療機関や労働組合関係者らによる検討会を8月発足させ、2019年3月までに結論を出す方針だ。

 医師の働き方改革では、医師不足に悩む地方の医療現場にも配慮する必要がある。現状のまま労働時間の是正が適用されれば、地方の救急医療は立ちゆかなくなる恐れがあるためだ。

 全国自治体病院協議会など5団体は9月28日、「地域医療を守る病院協議会」を設立。記者会見で、医師の地域偏在の解消などを訴えた。

 過重労働をなくすことは医療事故の防止にもつながる。また患者側も、適切な医療へのかかり方を心がける必要がある。次期政権には喫緊の課題として取り組んでほしい。

(2017年10月4日 読売新聞・田村良彦)



http://www.asahi.com/articles/ASKB44SM4KB4UBQU012.html
新病院計画 承認また見送り 長崎の医療構想調整会議
福岡泰雄 2017年10月4日15時00分 朝日新聞

 地域医療機能推進機構(東京)が長崎県松浦市で計画する新病院計画が、佐々町で2日にあった佐世保県北区域地域医療構想調整会議で論議された。しかし、医師確保策の実効性に疑問の声が出るなど、「詰めるべきところが多い」として、9月の調整会議に続き、この日も承認されなかった。

 これを受け、県医療政策課は、①調整会議の中核メンバーによる作業部会を設けて論議を詰め、その後に調整会議を再び開き、新病院計画を諮る②今月11日の県医療審議会では新病院を議題にせず、後日改めて新病院のみを議題とする県医療審議会を開く、との考えを示した。

 この日の審議で機構は、新病院の病床数について、前回9月5日の調整会議の意見を踏まえて松浦市内の医療機関と協議した結果として、40床としている地域包括ケア病床数を20床に減らし、その分、一般病棟の病床を20床増やして67床とする案を示した。病床数の総数は87床で変わらない。

 松浦市の医師でつくる松医会の木村幹史会長は、「会の中に賛否はあるが、市の計画に沿い、市民の要望も強い病院。会として反対はしない」と表明した。

 しかし、出席した委員やオブザーバーの医師らからは、医師確保策の実効性への疑問や、病床数の変更について佐世保市医師会に説明がなかったことの指摘などがあり、「詰めるべきところが多々ある」として新病院の承認を見送った。

 作業部会の時期について、県医療政策課の村田誠課長は会議終了後の取材に対し、「なんとか月内には開催したい」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/561103
公立病院「病院マネジメントの観点を」、総務省研究会
医師確保へ財政支援拡充を要望、年内に報告書

レポート 2017年10月4日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)

 総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」(座長:辻琢也・一橋大学副学長)の第7回会合が10月3日に開催され、報告書を大筋でまとめた。「現状分析」と「提言」の2部構成で、提言部では「病院マネジメントの観点からの経営手段の充実」が必要と強調。新たに作成する「経営比較分析表」を使った経営指標の「見える化」を推進する一方、総務省においても「不採算地区病院に対する財政支援を拡充する方向で検討すべきである」としている(資料は総務省のホームページ)。

 調査検討会は今回で終了となり、細かい文言の修正を経て年内をめどに完成する。「病院マネジメント」を重視しているのが特徴で、事務局機能の強化のため外部人材の登用などを提案している。

 医師確保も重要な要素として指摘している。具体的には、以下を提言。

・小規模病院では医療行為に加えてその他の事務も医師が処理せざるを得ず、業務負担が重くなり、さらに医師確保が困難になっているという指摘がある。役割分担の適正化が望ましい。
・若手医師には、何よりも研修体制を充実させることが重要である。初期研修の地域医療研修を受け入れること、地域枠学生の実習を受け入れること、良い指導者を招くこと、必要により研修日を作り外部の医療機関で研修が行えるような仕組みを作ることが望ましい。
・地域における住みやすさ・暮らしやすさの向上といった居住環境の整備など生活面でのバックアップ体制を整えることや、地域住民との意見交換やコミュニケーションの場を整えるなど医師の業務以外の面に係る地域と連携した取組により、医師自身が、その地域の暮らしを支えている・必要とされていると実感できるような方策を考えることも有効である。

 医師を確保することで医業収益の改善に寄与するが、そのために多くの経費がかかっているとし、「不採算地区病院が、不採算地区以外の病院と比較してより厳しい経営状況にあることを踏まえ、総務省は不採算地区病院に対する財政支援を充実する方向で検討すべきである。合わせて、医師確保に係る取組に対しても、その重要性を認識した上で措置の検討が必要である」と指摘した。

見える化へ「経営比較分析表」
 総務省は公営企業会計の「見える化」に取り組んでおり、病院経営でも新たに「経営比較分析表」を作成する。検討会での案では「経営の健全性・効率性(経営の状況)」で、(1)経常収支比率、(2)累積欠損金比率、(3)医業収支比率、(4)病床利用率、(5)入院患者1人1日当たり診療収入、(6)外来患者1人1日当たりの診療収入、(7)職員給与費対医業収益比率、(8)材料費対医業収益比率――を提言。「老朽化の状況(資産の状況)」で、 (1)有形固定資産減価償却率(2)機械備品減価償却率(3)1床当たり有形固定資産――を指標とするとしている。

 辻座長は検討会の最後に「報告書の趣旨に即して、関係者がどう政策を行っていくかが重要。そのコミュニケーションがより実りあるものになるよう意を砕いていただきたい」と要望した。



http://www.medwatch.jp/?p=16077
10月10日から【病院総合医】育成プログラム申請を受け付け—日病・相澤会長、末永副会長
2017年10月3日 | 医療現場から MedWatch

 複数疾病をもつ高齢患者などに総合的な診療を行い、チーム医療、ひいては病院全体を牽引する力を持つ「病院総合医」の養成を来年度(2018年度)から開始。これに向け、10月10日から11月10日まで、「病院総合医」の理念に賛同する病院から「育成プログラム」の申込を受け付ける—。

日本病院会が10月3日に開いた記者会見で、相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長)と末永裕之副会長(小牧市民病院病院事業管理者)からこういった点が発表されました(日病のサイトはこちら、各種書式がダウンロードできます)(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

ここがポイント!
1 総合診療を提供し、チーム医療、将来は病院全体を牽引する【病院総合医】を養成
2 10月10日から育成プログラムの申請受付、2月頃から専修医の募集・登録

総合診療を提供し、チーム医療、将来は病院全体を牽引する【病院総合医】を養成

日本専門医機構が総合診療専門医の養成を2018年度から開始しますが、病院において複数の疾患を抱える患者への総合診療提供や、術後管理などを一手に引き受ける医師を養成するプログラムとなっているかについて疑問を持つ医療関係者も少なくないようです。そこで日病では、高齢化が進む中で「病院において総合診療を行う医師」の養成が急務と考え、1年ほどかけて構想を練ってきました。

相澤会長は「高齢化が進む中で、複数の診療科間で、さらに介護・福祉との間でも連携をとれる医師が求められている。一方で、こうした総合医療を提供する医師の地位をどう考えるか、キャリアアップをどう考えるかという点がはっきりしていなかった。そこで、包括的かつ柔軟に幅広い『全人的』な医療を提供する【病院総合医】の養成に踏み切ることになった。病院総合医は、チーム医療を牽引する役割も担い、将来的には病院全体をまとめることができるだろう」とコメント。病院総合医が「病院経営幹部」への1ルートとなることを強調しています。

 
 また【病院総合医】構想の中心メンバーである末永副会長は「高齢化が進む中では、複数疾病を抱える患者、診療科間の隙間に陥ってしまう患者が増加してくるため、特に中小病院で総合医の養成が急務とされ、また大規模病院でもその必要性は大きい」と指摘。また日本専門医機構の「総合診療専門医」とは別の仕組みである(【病院総合医】は、自院で活躍する「卒後6年目以降の医師」が対象)ことを明確にした上で、「機構でもサブスペシャリティ領域の中で病院の総合医的な資格を考えることになるかもしれない」と見通しました。その際に日病の【病院総合医】がそのままサブスペシャリティ資格になることはないものの、「一定の配慮」がなされる可能性もありそうです(それを期待した制度設計になっている)。

10月10日から育成プログラムの申請受付、2月頃から専修医の募集・登録

【病院総合医】の認定スケジュールは、次のようになっています。

▼【病院総合医】の理念に賛同する病院が基準に則った「育成プログラム」を日病に申請する(10月10日-11月10日)
  ↓
▼日病で育成プログラムを審査・認定(11月下旬から1月にかけて)した後、各病院で専修医を募集し、日病に登録する(2月頃)
  ↓
▼各病院で研修を開始し(4月スタート)、2年後(あるいは1年後)に日病が研修結果を評価し、基準を満たしていると判断された場合には【病院総合医】として認定する
  ↓
▼【病院総合医】資格は5年ごとに更新され、その際「医療安全管理」や「医療政策」などの最新情報を取得し、状況変化に適応できる能力を養っていることが期待される

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病院総合医認定・更新にかかる大きなスケジュール概要
 
 末永副会長は、【病院総合医】の理念として、(1)多様な状態を呈する患者に包括的かつ柔軟に対応できる総合的診療能力を持つ(2)全人的に対応できる(3)地域包括ケアシステムにおける医療・介護連携の中心的役割を担う(4)多職種をまとめチーム医療を推進できる(5)地域医療にも貢献できる—能力を持つ医師を養成することを掲げ、「便利屋の養成を行うわけではない」と強調しました。

 【病院総合医】を目指す「専修医」(研修期間の医師)は各診療科で指導を受けますが、その責任は「病院総合指導医」が負います。「病院総合指導医」とは、日病を初めとする各団体の実施する「臨床研修指導医講習会」を修了した医師、あるいは病院管理者とされ、「病院全体で将来の幹部候補を育てる」という意識が重要になってきます。病院総合指導医1人つき、専修医は3名までとされました。

また研修期間は2年間が原則ですが、すでに総合医療を提供していると認められるような場合には、研修期間を1年間に短縮することも可能です。例えば、▼最初の1年間(短縮の場合は6か月)は「救急科」に所属して救急外来を担当することで総合医研修を受ける▼残りの1年(短縮の場合は6か月)は「総合診療科」にて病棟医の研修を受ける—といった育成プログラムが考えられます。自院で研修を完結する必要はなく、複数病院が連携して研修を行うことも可能です。

日病では、研修期間中に ▼ショック ▼急性中毒 ▼意識障害 ▼全身倦怠感 ▼心肺停止 ▼呼吸困難 ▼身体機能の低下 ▼不眠 ▼食欲不振 ▼体重減少・るいそう ▼体重増加・肥満 ▼浮腫 ▼リンパ節腫脹 ▼発疹 ▼黄疸 ▼認知脳の障害 ▼頭痛 ▼めまい ▼失神 ▼言語障害 ▼けいれん発作 ▼視力障害・視野狭窄 ▼聴力障害・耳痛 ▼鼻漏・鼻閉 ▼鼻出血 ▼嗄声 ▼胸痛 ▼動悸 ▼咽頭痛 ▼誤嚥 ▼誤飲 ▼嚥下困難 ▼吐血・下血 ▼肛門・会陰部痛 ▼熱傷 ▼外傷 ▼褥瘡 ▼背部痛 ▼腰痛 ▼関節痛 ▼歩行障害 ▼四肢のしびれ ▼肉眼的血尿 ▼排尿障害(尿失禁・排尿困難) ▼乏尿・尿閉 ▼多尿 ▼不安 ▼気分の障害(うつ)―といった幅広い症例を経験することが必要と考えています。またチーム医療を牽引していく能力を養うために、さまざまなチーム医療活動、とくに「医療安全」「感染制御」チームへの参画は必須となります。

さらに、将来の「病院経営幹部」候補であることも踏まえ、病院経営・管理に関する各種講習会やセミナーに積極的に参加することも求められます。末永副会長は【病院総合医】資格を取得した医師が、次の病院総合指導医になることを期待し、「臨床研修指導医講習会には必ず参加してほしい」と求めています。

 
2年間(あるいは1年間)の研修を終えた後に、病院総合指導医が各専修医の(i)インテグレーションスキル(包括的診療の展開・実践)(ii)コンサルテーションスキル(必要な場合に専門診療科へ速やかな相談・依頼)(iii)コーディネーションスキル(多職種の連携・調整)(iv)ファシリテーションスキル(チーム医療の促進・実践)(v)マネジメントスキル(地域包括ケアシステムや日本全体を考慮した病院運営)―という5つの能力について評価。これをもとに日病で【病院総合医】の基準を満たしているかどうかを審査することになります。
 
なお、育成プログラムの審査には1件当たり3万円、総合医の認定・更新には1人当たり1万5000円の費用がかかります。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t280/201710/553041.html
シリーズ◎2018診療・介護報酬同時改定
DPC地域医療係数の見直し方向を固める
中医協DPC評価分科会、がん、脳卒中、災害の2項目は1つにまとめる

2017/10/3 土田絢子=日経ヘルスケア

 中央社会保険医療協議会(中医協)の「DPC評価分科会」は9月28日、2018年度診療報酬改定に向けて機能評価係数IIについて議論した。(1)地域医療係数はより均一な評価となるよう項目を整理する、(2)保険診療係数は未コード化傷病名の使用割合が高い場合の減算評価基準を「20%以上」から「2%以上」に厳格化する、(3)効率性係数などで行っている分散が一定となるような統計処理を行わないことにする――などの方針が固まった。

 まず(1)地域医療係数について。地域医療係数は地域医療への貢献を評価するもので、5疾病5事業などの診療体制を評価する「体制評価指数」と、地域の全患者に対する各病院の患者シェアを評価する「定量評価指数」という2つの指数の合計で評価している。

 このうち体制評価指数は現在、図1、図2の12項目について1項目最大1ポイントとして評価している。しかし、がんは「がん地域連携」と「がん拠点病院」の2つの項目があるのに対し、救急医療やへき地の医療などは1項目しかないため相対的に低い評価となっている。9月28日ではこうした点に着目し、2項目あるがん、脳卒中、災害については評価内容を整理して1項目にすることとした。

 また、「急性心筋梗塞の24時間診療体制」の項目は対象疾患を心血管疾患に変更。2017年7月の厚労省「脳卒中、心臓病その他の循環器病にかかる診療提供体制のあり方に関する検討会」のとりまとめ内容に沿って、脳卒中や心血管疾患では、地域ネットワークにおける「専門的医療を包括的に行う施設」と「専門的医療を行う施設」とに分けて、段階的な評価を取り入れる。

 災害では、「災害時における医療」「EMIS(広域災害・救急医療情報システム)」の2項目を1項目に整理しつつ、被災後に早期に診療機能を回復できるようBCP(業務継続計画)の整備に関する内容も評価に導入する方向となった。

図1●地域医療係数の体制評価指数の項目9月28日中医協DPC評価分科会資料より (図 略)


図2●地域医療係数の体制評価指数の項目の続き9月28日中医協DPC評価分科会の使用より (図 略)

 (2)保険診療係数は、質の保たれたDPCデータの提出などを評価するものであり、現在、レセプトの傷病名のうち未コード化傷病名である割合が20%以上の場合、0.05点減点することとなっている。ただし、厚労省が1カ月分のDPC様式1を調べたところ未コード化傷病名の使用割合が全病名中1.40%だったことを受け、減点対象となる基準を「20%以上」から「2%以上」に厳格化することとなった。

 そのほか(3)機能評価係数IIの効率性、複雑性、後発医薬品について各病院の指数の分散が均等となるように行っている統計処置についても議論。本来、医療機関群ごとに均一な分散が期待されているわけではないことから行わないこととした。

 III群のカバー率係数では、専門病院・専門診療機能に配慮して最小値が30%タイル値となるようにしている設定についても、ほかの係数と同様に0とすることについて検討した。この点については委員から反対意見があったため継続審議となった。



http://www.medwatch.jp/?p=16069
市販品類似薬を保険給付から外し、薬価引き下げ分は診療報酬に充てるな—健保連
2017年10月3日 | 2018年度診療・介護報酬改定 MedWatch

 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、公費負担を「50%」とし、患者負担は「段階的に2割」へ引き上げる。また医療提供体制については、「機能分化・連携」「地域間格差の是正」を推進する。さらに軽疾患用の医薬品については保険給付範囲からの除外などを行う必要があり、まず「市販品類似医薬品」から除外を進めていく必要がある。また薬価引き下げで生じた財源は、診療報酬本体に充てず国民に還元せよ—。

 健康保険組合連合会は9月25日に「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革について」を発表。その中でこうした提言を行いました(健保連のサイトはこちら)(関連記事はこちら)。

ここがポイント!
1 医療保険、医療提供体制、診療報酬などに関する提言
2 75歳以上の後期高齢者でも窓口負担は2割とせよ
3 1人当たり医療費の都道府県格差は1.5倍、まず格差の「半減」を目指せ
4 薬価引き下げで生じた財源は診療報酬本体に充てず、国民に還元せよ

医療保険、医療提供体制、診療報酬などに関する提言

 主に大企業の従業員とその家族が加入する健康保険組合の連合組織である健保連は、「医療保険改革」「医療制度改革」について積極的な研究・提言を行っています。2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、これから医療・介護ニーズが飛躍的に高まり、医療費・介護費も急増します。健保連の試算では、2025年度には医療費が58兆円となり、うち75歳以上の後期高齢者医療費は25兆円(全体の43%)を占めると推計されました。
健保連の試算では、2025年度には57.8兆円になると推計された
健保連の試算では、2025年度には57.8兆円になると推計された
 
こうした状況の中で、健保連は「国民皆保険制度を維持するために医療制度・医療保険制度の改革を先送りしてはならない」と考え、今般の提言を行ったものです。提言内容は多岐にわたりますが、メディ・ウォッチでは次の項目に注目しました。
(1)後期高齢者拠出金負担割合に50%の上限を設定し、上限超過分は国庫負担とすべき
(2)後期高齢者の患者負担を段階的に2割とすべき
(3)「持続可能な医療保険制度」に向けたビジョンを示すべき
(4)医療機能の分化・連携を推進すべき
(5)医療の地域間格差を是正すべき
(6)薬剤費の伸びを抑制すべき
(7)保険給付範囲を見直すべき
(8)診療報酬体系を見直すべき

75歳以上の後期高齢者でも窓口負担は2割とせよ

 まず(1)と(2)は「後期高齢者医療制度」に関する見直し項目です。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の医療費は、▼公費5割▼若年世代からの支援金4割▼高齢者自身の保険料1割—という構成の財源で賄うこととされています。このうち若年世代からの支援金(拠出金)を詳しく見てみると、健保組合平均で50.7%となっており、「支出の過半が加入者ではなく、後期高齢者のために費やされている」状況になっています。そこで健保連は「拠出金(支援金)負担に50%の上限を設け、超過分は公費負担とすべき」と訴えているのです。

また現在、新たに70歳になった人から「2割の窓口負担」が課せられる仕組みとなっており、健保連は「2018年度から70-74歳の窓口負担がすべて2割となるので、75歳以上も2割負担を継続してはどうか」と提案しています。「医療費に対する自己負担」という視点で診ると、75歳以上では、74歳以下に比べて極めて負担割合が低く、「受益に応じた負担の公平化」を進めるべきと健保連は考えているようです。もっとも、75歳以上では、若い世代に比べて収入の水準が極めて低くなるため、「能力の応じた負担」という視点での検討も必要でしょう。

「医療費に対する自己負担」(応益負担)の視点だけでみると、75歳以上の高齢者は負担割合が若い世代に比べて低いことが分かる (図 略)
 
 一方(3)では、医療保険制度を「税金」と「保険料」でどのように賄うのか、「消費増税分の配分方法見直し」(高齢者医療へ充当)などを検討するよう求めています。
1人当たり医療費の都道府県格差は1.5倍、まず格差の「半減」を目指せ

また(4)と(5)は医療提供体制に関する提言です。▼地域包括ケアシステムの構築▼ゲートキーパー機能を担う総合診療専門医の育成推進▼適切な受診行動の啓発▼効率的・効果的な医療提供に向けた医師の意識改革▼病床数・入院日数・医療費などの地域間格差是正—などを行うべきと強調しています。

とくに「地域間格差」については、1人当たり医療費を都道府県別に比較した際に「最高の福岡県と最低の埼玉県では1.5倍の格差があり、病床数と入院医療費との間に相関がある」ことなどを指摘。この格差の半減を目指して、情報公開・データ分析の見える化を進めるよう強く求めています。

病床数と入院医療費には正の相関があり、都道府県別の1人当たり医療費には1.5倍の格差があることから、これをまず「半減」すべきと健保連は提案している (図 略)

薬価引き下げで生じた財源は診療報酬本体に充てず、国民に還元せよ

 さらに(6)から(8)は診療報酬に関する提言と言えます。(6)の薬剤費については、▼薬価制度抜本改革の基本方針に沿った「薬価の適正化」▼服薬指導管理、処方変更、リフィル処方箋などを活用した薬局・薬剤師の機能発揮—などを図るべきと提案。

また(7)では、これまでの診療報酬改定での提言に続き「まず市販品類似薬の保険給付からの除外」を進めるよう求めています。フランスでは、▼抗がん剤などは100%▼血圧降下剤などは65%▼アレルギー用剤などは30%▼耳鼻科用薬などは15%▼去痰剤などは0%—という具合に、医薬品の重要性を勘案した保険給付率の階段を設けており、こうした仕組みを参考にした改革が必要と訴えています。

フランスでは、医薬品の重要性を勘案して保険給付率が設定されており、我が国でもこの制度を参照すべきと健保連は訴えている (図 略)
 
さらに(8)では、▼薬価引き下げ分の財源は国民に還元する(診療報酬本体には充てない)▼診療報酬体系の包括化を拡大する―よう求めています。
 
診療報酬については中央社会保険医療協議会(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)、医療保険制度については社会保障審議会・医療保険部会(関連記事はこちらとこちらとこちら)、医療提供体制については社会保障審議会・医療部会(関連記事はこちらとこちら)で主に議論が進められており、今秋から来春にかけて熱い論議が繰り広げられます。各審議会・協議会には健保連からも委員が出席しており、この提言に沿った意見陳述が行われることになるでしょう。

 

https://www.m3.com/news/iryoishin/560783
シリーズ 真価問われる専門医改革
「1次審査不合格、大変遺憾」、専門医機構に説明求める
総合診療専門研修プログラムの審査、大学本院での養成に疑義も

レポート 2017年10月3日 (火)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 「整備基準通りに専門研修プログラムを作り、研修実績があるにも関わらず、1次審査を通過しなかったのは大変遺憾。当院で来年度の研修を希望する初期研修医もおり、今からの再認定を強く要望する。認定を行わない場合はその理由をきちんと文章で明示していただきたい」

 こう問題視するのは、王子生協病院(東京都北区)の診療部長を務める平山陽子氏。同病院は、日本専門医機構に対し、回答を求める意見書を提出した。新専門医制度の総合診療専門研修プログラムの1次審査は9月20日に終了したが、審査結果への不満の声が、複数の病院から上がっているほか、医療関係団体も要望や意見を日本専門医機構に提出している。

 全日本民主医療連合は9月27日に緊急要望を、四病院団体協議会は10月2日に意見書を、それぞれ日本専門医機構に対し、提出した(『総合診療専門研修プログラム審査、「公正さを欠く」』、『四病協、総合診療専門研修プログラムの1次審査に疑義』を参照)。

 これに対し、日本専門機構副理事長で総合診療専門医の準備を進めてきた松原謙二氏は、あくまで理事会決定に基づき、総合診療専門研修プログラムの整備基準に加え、「1次審査基準」を設け、同基準に合致していたか否かで合否を判断したと説明する(『総合診療専門研修プログラム「1次審査基準」、都市集中回避が狙い - 松原謙二・日本専門医機構副理事』を参照)。

平山陽子氏は2001年東京大学医学部卒、卒後17年目の医師。日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医の指導医資格を持つ。

 「整備基準」に加え、2つの基準を追加
 他の18の基本領域については、各学会が、基幹病院から申請された専門研修プログラムの1次審査を行った。これに対し、新たに基本領域に加わった総合診療専門研修プログラムの1次審査は、日本専門医機構が担当。419の申請があり、1次審査に合格したのは360(『総合診療専門研修プログラム、1次審査通過は360』を参照)。その結果を「1次審査基準」とともに9月25日に同機構のホームページに掲載した。

 総合診療専門研修プログラムの整備基準は、7月の日本専門医機構の理事会で決定。8月9日に申請の受付開始、8月21日が受付終了の予定だったが、8月25日に延期された。

 この間、8月10日に「総合診療専門研修プログラムについては、地域医療に配慮し、1年以上の僻地等の専門研修が含まれるものを優先すること」との基準を公表。受付終了後の8月28日には「内科は、単独で 12カ月の研修が必要」との基準を追加し、必要であれば8月31日までに修正するよう求めた。

 全日本民医連は、基準が追加されたことから、「後付けで審査基準を示すのは道理に合わない、公正さを欠くものと考える」と指摘。四病協も、審査基準を明示的に事前に確認できる体制が必要だとし、1次審査基準を理事会決定した日時等を明らかにすることを求めている。

 総合診療専門医、養成は大学病院中心か
 王子生協病院は、2006年度から日本プライマリ・ケア学会の後期研修プログラムで家庭医療専門医の養成に取り組んでおり、修了者は計10人、現在研修中の専攻医も3人いる。3年で修了する通常プログラムに加え、時短勤務、当直免除、土日勤務免除を前提とし、4年修了を基本とする「女性医師復帰支援後期研修プログラム:カトレア」の2本立てで行ってきた。

 今回の申請に当たっては、プログラムを1本化、その中で4年コースを組み込む形で申請。内科:12カ月、小児科:3カ月、救急:3カ月、総合診療Ⅰ:12カ月、総合診療Ⅱ:6カ月というプログラムで、「連携病院として被災地(東日本大震災で被災した宮城県の病院)での研修6カ月、医療資源の乏しい地域(埼玉の医師不足地域の病院)での研修6カ月をそれぞれ含んでいる」(平山氏)。

 平山氏が疑問を投げかけるのは、1次審査のプロセスに加え、総合診療専門医の養成の在り方そのものだ。王子生協病院のある東京都北区は、都内でも人口の高齢化率が高い地域。病床数は159床で、一般病棟92床(10対1入院基本料75床、地域包括ケア病床17床)、回復期リハビリテーション病棟42床、緩和ケア病棟25床という体制で運営、救急搬送も受け入れる一方、在宅医療部も持つ、地域密着型の医療を提供する。

 「“地域で医師を育てる”という発想で、長年取り組んできており、総合診療専門医養成の基盤を確立してきた自負がある。地域包括ケアへの対応も求められる時代、その重要な担い手となる総合診療専門医の養成は、まさに当院のような地域密着型の医療を提供する施設で行うのがふさわしいのではないか」と平山氏は語る。

 東京都内で1次審査に合格した29プログラムのうち、大学病院のプログラムは、本院10、分院1、計11に上る。大学病院の中には、適切に連携病院と協力して総合診療専門医の養成に取り組むケースも確かにあるが、特定機能病院として高度医療の提供が求められる大学病院本院が、総合診療専門医養成の場としてふさわしいか、疑問視する声が少なくないのも確かだ。

 さらに総合診療専門研修プログラムの「1次審査基準」では、東京都など5都府県は1年以上、それ以外の地域では6カ月以上、「へき地・過疎地域、離島、被災地、医療資源の乏しい地域での研修を条件とし優先する」とされた。平山氏は「子育て中、あるいは親の介護をしているなど、何らかの事情で自宅を離れにくい医師は、総合診療専門医の研修を受けにくくなるのではないか」とも懸念している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/561741
シリーズ 真価問われる専門医改革
専攻医の1次登録、3060プログラムで10月10日開始
日本専門医機構、総合診療は「追加・辞退」で367

レポート 2017年10月6日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は10月6日の理事会で、都道府県協議会からの意見を検討、各都道府県内の専門研修プログラム自体を認めないとの意見はなかったことから、予定通り10月10日から専攻医の1次登録をスタートすることを確認した。

 19の基本領域で2次審査に合格した専門研修プログラム数は計3060。内訳は既存の18の基本領域が2693、総合診療専門医が367。9月21日の理事会後の会見で公表された1次審査合格プログラム数は3026だったが、その後、追加あるいは辞退があった。総合診療専門研修プログラムについては1次審査合格の360うち、2プログラムが辞退、一方で都道府県からの要請があり、9プログラムが追加された。

 新専門医制度では、各領域の専門研修プログラムの1次審査終了後、各都道府県協議会で協議することになっている。10月6日までに43の都道府県からその結果が日本専門医機構にフィードバックされた。残る4県についても返事待ちの状態だという。

 日本専門医機構副理事長の山下英俊氏は、「すぐに対応できる意見は、各基本領域の学会に伝えて対応してもらっている」と説明。中でも一番多かったのは、連携施設の追加要望だった。学会から対応方針についての返事をもらい次第、都道府県に対して回答する予定。

 都道府県協議会からの意見では、「制度設計そのものに関する意見も多々あった」(山下副理事長)。最も制度設計の根本に関わる意見は、研修プログラム制をやめ、研修カリキュラム制の採用を求める声だ。そのほか、専攻医の大都市集中への懸念、10月の専攻医登録開始というスケジュールの遅さ、資料提供の遅さなどに関する意見も上がった。山下副理事長は、「これでいいということはなく、新専門医制度で医師の偏在を増長することもあってはならない。まずはスタートした上で、検証しながら、フレキシビリティーを持って状況に応じて変えていきたい」と述べ、理解を求めた。

 日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、総合診療専門研修プログラムが追加された理由について、「都道府県から、具体的に固有名詞が出てきたプログラムに対し、修正依頼をした上で、審査基準に合格したものについて追加した」と説明した。1次審査については、その審査過程や結果について疑義が呈せられていた(『「1次審査不合格、大変遺憾」、専門医機構に説明求める』を参照)。不合格となった一部のプログラムは、都道府県を通じた日本専門医機構への働きかけにより、“復活”したことになる。なお、2次審査は、専門研修の各年次でどの施設で研修するかについてのスケジュールの提出を求め、適切に運用できるか否かという視点から行っ



https://www.m3.com/news/iryoishin/560989
シリーズ 真価問われる専門医改革
日病会長、総合診療専門研修プログラム「問題点きちんと言う」
独自の「病院総合医」はプログラム募集開始

レポート 2017年10月3日 (火)配信水谷悠(m3.com編集部)

 日本病院会会長の相澤孝夫氏は10月3日の定例記者会見で、日病も参加している四病院団体協議会が2日付で日本専門医機構理事長の吉村博邦氏に対して総合診療専門研修プログラムの1次審査結果についての意見書を提出したことについて、「(2018年)4月に今の形でスタートはするが、問題がある点についてはきちんと言っておかなければ、改善にはつながらない」と指摘。同プログラムは今後も改善していく必要があるとの認識を示した(『四病協、総合診療専門研修プログラムの1次審査に疑義』を参照)。

 相澤氏は、「新専門医制度は4月から始まるということで、大学にいる若い医師や病院、関係者も期待している。いろいろと手落ちがあるが、そこをいちいち突くと4月開始は無理。始まること自体は仕方がない」としながらも、総合診療専門研修プログラムに関しては、「まだ整っていない。慌てて間に合わせるようにやっている」と述べ、準備が十分でないと指摘。4月にスタートさせること自体は了解しているが、改善の必要はあることを強調した。

 日病は会見で、日本専門医機構の総合診療専門医とは別に、日病が独自に認定する「病院総合医」育成事業の育成プログラム募集開始を発表した(資料は日病のホームページ、記事は『日病独自の「病院総合医」、2018年4月から育成』を参照)。9月30日の理事会で、育成プログラム基準と、その細則を決定。認定された病院から、順次、「病院総合専修医」の登録を開始し、2018年4月から研修を開始する予定。

 研修の対象者は卒後6年目以降の医師で、研修期間は2年間。(1)多様な病態に対応できる幅広い知識や診断・治療によって包括的な医療を展開・実践できる(インテグレーションスキル)、(2)患者へ適切な初期対応を行い、専門的な処置・治療が必要な場合には、然るべき専門診療科への速やかな相談・依頼を実践できる(コンサルテーションスキル)、(3)専門科医師、薬剤師、看護師、メディカルスタッフ、その他全てのスタッフとの連携を重視し、その調整者としての役割を実践できる(コーディネーションスキル)、(4)多職種協働による患者中心のチーム医療の活動を促進・実践できる(ファシリテーションスキル)。(5)総合的な病院経営・管理の素養を身に付け、地域包括ケアシステムや日本全体の医療を考慮した病院運営を実践できる(マネジメントスキル)――という、5つのスキルを身に付けることを目標とする。

 事業担当副会長の末永裕之氏は、「当面は既に総合医としての実績を積んでいる医師が対象になってくる」と説明。その場合には病院総合指導医(臨床研修指導医講習会修了者か病院管理者)の判断で研修期間を1年間に短縮することができ、そうして認定された医師に、指導する側の役割を果たしてもらいたいとの狙いも示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/553487
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
長時間勤務、男性医師で抵抗少なめ◆Vol.1
時間外100時間超でも「適正」40%

医師調査 2017年10月1日 (日)配信水谷悠(m3.com編集部)

 社会全体で「働き方改革」の機運が高まる中、労働基準監督署による病院への是正勧告や、若い研修医の過労自殺など医療界にとっても対応を迫られる自体が次々と起こっている。
 政府が2017年3月に策定した「働き方改革実行計画」では、労使が合意した場合、特例として時間外労働は年720時間(月平均60時間)を上限とすることなどが盛り込まれているが、医師については5年間の適用猶予が決まっており、3月からの2年間を目処に議論をすることが求められている。厚生労働省や日本医師会、医療団体がそれぞれ「医師の働き方」に関する検討会を設置し、上限規制の在り方や、医師法に基づく応招義務や自己研鑽の扱いなど、各論の議論が始まっている。

 m3.com編集部では、こうした問題について、現場の病院勤務医の勤務実態やそれについての受け止め方などを尋ねた。
 調査は2017年8月8日から11日に、病院勤務医を対象に実施し、男性406人、女性100人から回答を得た。質問項目は、1カ月当たりの時間外勤務やその把握、その時間に対する感覚や、時間外労働への上限規制の是非、応招義務の是非、医師にとって何が労働に該当するか、長時間勤務対策など。

Q:「1カ月当たりの時間外労働」は何時間でしょうか。
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 男女とも概ね似たような傾向にあるが、80~100時間未満は男性が5.2%、女性が3.0%、100時間以上は男性5.4%、女性3.0%と、いわゆる「過労死ライン」とされる80時間以上は、男性の方がやや多くなっている。

 また、自身の勤務時間を把握していないとの回答が男性10.8%、女性14.0%と少なくない。研修医の過労死や労基署による指導・勧告への対応でも、勤務時間の把握は重要なポイントで、今後の議論の中でも重要な論点になっていく可能性がある。

Q:現状の勤務時間をどう感じていますか。
【男性】
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【女性】
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 時間外勤務時間の階層ごとに集計したところ、40~60時間未満からの層で男女差が現れた。40~60時間未満では、男性が「適正」と「減らしたい」が41.9%で拮抗しているのに対し、女性は「減らしたい」が2倍。また、「増えてもかまわない」が男性で4.8%だったのに対し、女性では20~40時間未満までの層にしか見られなかった。

 80時間以上の層では、回答数は少ないものの、女性は全て「減らしたい」との回答。それに対し、男性では80~100時間未満で19.0%、100時間以上ではさらに増えて40.9%も「適正」がおり、長時間勤務をいとわない姿勢がより大きく現れた。

【調査の概要】
調査期間:2017年8月8日-8月11日
対象:m3.com医師会員のうち病院勤務医
回答者数:男性406人(20代10人、30代57人、40代107人、50代155人、60代以上77人)、女性100人(20代6人、30代25人、40代37人、50代23人、60代以上9人)



https://www.m3.com/news/general/561650
かつらお診療所へ内科、小児科医派遣 田村医師会、11月再開へ
2017年10月6日 (金)配信福島民友新聞

 葛尾村と田村医師会は5日、医師派遣などに関する協定を締結した。村は医師派遣を受けて、村唯一の医療機関「かつらお診療所」での内科診療を11月に再開させる。

 かつらお診療所は村が建設し、男性医師が内科診療を担当しながら運営していた。男性医師が東日本大震災後、高齢などを理由に引退したため、医師確保が課題となっていた。

 田村、三春、小野の3市町の医療を担う田村医師会から医師が派遣される。複数の医師が各自の休診時間を活用し、交代で診療する。診療科目は内科と小児科。診療日は毎週木曜日と第2、4水曜日で受付時間は午後1時30分~同5時。村は診療所を村営にし、名称を「葛尾村診療所」に変更する。同医師会に加え、星総合病院(郡山市)が看護師派遣に協力する。

 締結式が三春町の葛尾村三春出張所で行われ、篠木弘村長と石塚尋朗会長が協定書を取り交わした。篠木村長は「医療体制の構築は村の復興に貢献する」、石塚会長は「村を応援できるよう頑張りたい」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/561637
鷹島無床化に批判、要望 新病院誘致で松浦市説明
地域 2017年10月6日 (金)配信長崎新聞

 伊万里松浦病院(佐賀県伊万里市)の移転問題で、松浦市は3日夜、新病院の誘致に向け鷹島診療所の病床をゼロにする計画について、鷹島町内で町民に説明した。出席者は「(削減病床の)受け皿を確保して」と注文を付けた上で理解を示す一方、「事前説明がなく町民をないがしろにしている」と批判の声も上げた。

 移転を巡っては、運営機構が老朽化に伴い松浦市を候補地と決定。だが同市を含む2次医療圏が病床過剰のため、機構は医療法上の特例での開院を目指している。市は移転に向け、鷹島、福島両町の診療所の無床化を含め市内で計88床を削減する計画を立てている。

 鷹島診療所は休床中の一般病床7床、介護療養病床12床があり、全19床を削減する計画。友広郁洋市長は冒頭「計画策定に当たり事前説明をしなかった。おわび申し上げたい」と陳謝した。その後、担当課長が(1)削減予定の介護療養病床は国が廃止方針を決めている(2)病床の利用者の受け皿の介護施設をつくる―などと説明した。

 これに対し、ある出席者は「計画段階でなぜ意見を求めないのか」と批判。一方で「国の方針ならば仕方ない。入院患者の理解を得てほしい」と注文も上がった。橋口忠美副市長は「(介護施設などの)受け皿は必ずつくる」と説明し、理解を求めた。

 市は診療所を無床化する福島町でも6日に説明会を開く予定。



https://www.m3.com/news/general/561037
京大病院で濃度700倍の製剤…患者が死亡
事故・訴訟 2017年10月4日 (水)配信読売新聞

 京都大医学部付属病院(京都市)は3日、通常の700倍を超す高濃度の製剤を自宅で点滴投与した60歳代の女性患者が死亡したと発表した。

 同病院は、調剤のミスを認め、女性の遺族に謝罪。京都府警と厚生労働省に届け出るとともに、院内に調査委員会を設置し、詳しい経緯などを調べる。

 発表によると、処方されたのは「セレン注製剤」。セレンは体内に欠かせない微量元素で、不足すると、免疫反応や神経系に悪影響が出るため、点滴などで投与する。血中濃度が濃くなりすぎると、内臓疾患などを引き起こすという。

 女性は同病院に外来で通っており、同製剤の処方を受けて9月26日夕に自宅で点滴。背中に痛みを覚え、翌27日朝に受診したが、数時間後に死亡した。同病院は病理解剖して死因を調べている。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15070291125959
モルヒネ量、単位誤認 水戸済生会病院 女性死亡で謝罪
2017年10月4日(水) 茨城新聞

心臓カテーテル手術中に看護師が誤って10倍の量のモルヒネを投与して女性患者(69)が死亡した事故で、水戸済生会総合病院(水戸市双葉台)は3日、記者会見し、通常使わない量のモルヒネを医師が事前に準備し、看護師も量の単位を誤ったまま投与したと明らかにした。医師が看護師から投与量を確認されたが、聞き逃していたことも説明した。

村田実病院長は「亡くなった患者さんのご冥福をお祈りする。遺族の方々には大変な思いをさせてしまった」と謝罪した。

病院によると、カテーテル手術では通常、痛み止めのモルヒネ注射液は10ミリグラムが用意されていたが、今回は50ミリグラムが準備されていた。手術中、医師が看護師に「モルヒネ2・5ミリ」と指示したのに対し、看護師は2・5ミリリットル分と思い込み、1ミリリットルの溶液には10ミリグラムのモルヒネが含まれることから、本来の10倍に当たる25ミリグラムを注射した。

医師に看護師が「50ミリグラムの半分ですね」と確認したが、医師から返事がなかったため、そのまま投与したという。医師は聞かれた認識がないと話しているという。

モルヒネは手術前日、別の医師が多めに見積もって50ミリグラムと手配した。手術を担当した医師は通常より多く用意されていることに気付かなかった。

同病院は再発防止策として、カテーテル治療で準備するモルヒネ注射液は10ミリグラムの規格のみとするとともに、準備した量を手術の担当医も確認する。

女性患者は9月1日に入院した。心臓カテーテル手術を同14日に受け、同26日に多臓器不全などで死亡した。

同病院は事故調査委員会を設置し、事故の原因を詳しく調べることにしている。



https://mainichi.jp/articles/20171004/k00/00e/040/198000c
モルヒネ大量投与
原因は医師と看護師の伝達ミス 水戸

毎日新聞2017年10月4日 09時35分(最終更新 10月4日 10時42分)

 水戸済生会総合病院(水戸市双葉台3)で心臓のカテーテル手術を受けた女性患者(当時69歳)が大量のモルヒネを投与され、その後死亡した医療事故で、同病院は3日、記者会見を開き、医師と看護師の間での伝達ミスが原因で標準使用量の2.5~5倍を投与していたことを明らかにした。

 同病院によると、患者は9月14日、閉塞(へいそく)性肥大型心筋症の治療として、カテーテル手術を受けた。男性手術医が痛みを緩和する塩酸モルヒネの投与を女性看護師に指示する際、単位が「ミリグラム」のつもりで「モルヒネ2.5」と伝えたが、女性看護師は単位が「ミリリットル」と考え、「(事前に用意していた)50ミリグラムの半分(=2.5ミリリットル)ですね」と答え、そのまま25ミリグラムを投与した。標準使用量は5~10ミリグラムで、2人の他に医師ら8人が手術室にいたが、誤りに気が付かなかったという。

 患者は投与された後、血圧が低下して心肺停止。すぐに人工心肺を装着して、いったん蘇生したが、同月26日午後7時55分ごろ、多臓器不全で死亡した。

 村田実院長は「用意していたモルヒネの量は多く、用意した担当医の判断は適切ではなかった。それを病院もチェックできなかった」と述べた。

 病院はモルヒネの取り扱いについて規則などを新設するとともに、事故調査委員会を設置してさらに原因を調べる方針。【加藤栄】



https://www.m3.com/news/general/561046
死亡女性患者の病名訂正 モルヒネ過剰投与、水戸
2017年10月4日 (水)配信共同通信社

 水戸済生会総合病院(水戸市)に入院していた女性患者(69)が手術の際の痛み止めに塩酸モルヒネを過剰投与され死亡した問題で、同病院は3日、女性の病名を当初説明した拡張型心筋症から閉塞(へいそく)性肥大型心筋症に訂正した。

 病院によると、9月28日に報道各社から取材を受けた後、カルテなどを確認し病名の誤りが判明。手術前の診断自体は正しかったとしている。

 女性は9月14日の手術の際、塩酸モルヒネを予定の10倍の25ミリグラム投与された。心肺停止状態となり、一時回復したが、多臓器不全で同26日に死亡した。



https://www.m3.com/news/general/560902
三重県 病院事業 3年連続の黒字 一志病院の医業収益に伸び
地域 2017年10月3日 (火)配信伊勢新聞

 三重県は2日の予算決算常任委員会で、病院事業の平成28年度収支を報告した。収益から経費を差し引いた経常損益は、前年度より約3958万円多い約1億1177万円。会計基準を改正した26年度以来3年連続の黒字となった。

 黒字額が増えたのは、一志病院の医業収益が伸びたことが主な要因。国民健康保険診療所への医師の派遣件数が増えたほか、入院収益も拡大した。経常収益は前年度比7・9%増の約9億7094万円、経常損益は約8829万円の黒字となった。

 こころの医療センターは黒字を維持したが、黒字額は2431万円ほど落ち込んだ。入院診療単価や外来患者数の減少が理由。入院収益は約2442万円減の約18億2554万円。外来収益は約3億6005万円と476万円ほど減った。

 志摩病院は指定管理で運営を委託しているため、経営状況が県の決算には反映されないが、県会計の経常損益は221万円の赤字。指定管理者に交付する経営基盤強化交付金が増加したことなどが影響した。赤字幅は前年度より304万円ほど縮小した。



https://www.m3.com/news/general/560641
秋田の産婦人科、10年で8施設減 全国的な減少傾向続く2017年10月2日 (月)配信秋田魁新報

 厚生労働省は26日、2016年医療施設調査を公表した。昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げていた全国の病院は1332施設(前年比21施設減)で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降の過去最少を更新した。26年連続の減少で、内訳は産婦人科が1136施設、産科が196施設。小児科も前年より24施設少ない2618施設で、23年連続減となった。

 秋田県内でお産ができる医療機関は全国と同様に減少傾向にある。県によると、今年は病院15、診療所8の計23施設となり、この10年間で8施設減った。県は出生数の減少や少子化の影響に加え、就業環境の厳しさなどによる医師不足が背景にあるとみている。


  1. 2017/10/07(土) 11:53:09|
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