Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月30日 

https://www.m3.com/news/general/560223
天使病院、分娩受け付け再開へ 医師大半が退職撤回
地域 2017年9月29日 (金)配信北海道新聞

 6月から新規の分娩(ぶんべん)予約を中止していた札幌市東区の天使病院(藤井ひとみ院長、260床)が、10月2日から予約受け付けを再開する。退職の意思を示していた産婦人科医の大半が、引き続き天使病院での勤務を決めたため。ただ、医師数が4人減ることから、分娩数などの医療体制は一部縮小する。

 天使病院によると、退職の意思を示していた産婦人科医4人のうち、3人は継続して勤務する。医師数は退職や異動で減少し、従来の10人から6人となる。

 新規の分娩予約受け付けとともに、外来診療や分娩も再開する。婦人科は良性疾患の診療から受け付ける。医師数の減少により、出産時の痛みを和らげる「和痛分娩」は当面休止。年間約千件を扱ってきた出産は、半数程度に制限される見通し。



https://www.m3.com/news/iryoishin/560030
真価問われる専門医改革
総合診療専門研修プログラム「1次審査基準」、都市集中回避が狙い - 松原謙二・日本専門医機構副理事長に聞く
専攻医の2次募集、1次募集と異なる方法の可能性も

インタビュー 2017年9月28日 (木)配信聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 2018年度から開始予定の新専門医制度。1年延期された間、さまざまな制度設計の変更を経たものの、10月10日から専攻医の1次登録が始まる。
 新専門医制度の特徴の一つが、基本領域に総合診療専門医が加わったこと。総合診療専門研修プログラムの1次審査は9月20日に終了したが、一部現場からはその審査の在り方に疑義が挙がっている。総合診療専門医の準備を担当した日本専門医機構副理事長の松原謙二氏(日本医師会副会長)に、総合診療専門研修プログラムの審査のほか、新専門医制度の今後の見通しなどを聞いた(2017年9月27日にインタビュー)。

――新専門医制度については、都道府県協議会での協議の結果を9月29日までに集約し、10月10日の登録開始に向けて2次審査などの準備を進める予定です。残る何らかの懸念はあるのでしょうか。

 都道府県協議会とも連絡を取りながらやっており、幾つかの意見は挙がっていますが、それほど大きな課題はありません。あとは粛々と進めるだけです。専攻医の登録システムも、何回もテストしており、大丈夫でしょう。

――19領域で専門研修プログラムは計3026ですが、募集定員の総数は何人でしょうか。新専門医制度に対しては「大学中心」「都市部中心」などの懸念が依然としてあります。

 正確な総数は今手元にありません。実際にどのくらいの専攻医が登録するかによりますが、都市部に集まらないようにお願いして、そのように各学会に準備をしていただいています。

――初期臨床研修マッチングでは、募集定員が応募者数よりも多いと偏在が起きやすいために、都市部の募集定員を制限してきました。その辺りの調整は。

 都市部への専攻医の偏在は、恐らく起きないと思いますが、もし起きそうになれば私どもで調整します。

――その調整は、5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)に限られる。

 5都府県以外については、道府県内の偏りの問題なので、各道府県で対応してもらうことになります。

――次に総合診療専門医についてお聞きします。9月20日に1次審査が終了し、9月25日に1次審査に合格した研修プログラムと、7項目の「1次審査基準」が公表されました(『総合診療専門研修プログラム、1次審査通過は360』を参照)。

 基準を設けないと、都市部に専攻医が集まってしまう懸念があります。それを避けるためにどうすればいいかを検討し、理事会で決定しました。

――現場の先生方にお聞きすると、8月10日に発表された「総合診療専門研修プログラムについて(お願い)」で、「総合診療専門研修プログラムについては、地域医療に配慮し、さらに1年以上のへき地等の専門研修が含まれるものを優先すること」とされたものの、「1次審査基準」による審査に対しては、「後出し」との指摘もあります。「総合診療専門研修プログラム整備基準」が基本ではないのでしょうか。

 整備基準が基本ですが、それに加えて理事会で「1次審査基準」を決定したわけです。整備基準の「10.他に、自領域のプログラムにおいて必要なこと」として、「今後とも、理事会の決定により変更することがあります」と記載しています。

 「1次審査基準」のうち、重要なのは二つ。一つは8月10日の「お願い」で示した「1年以上のへき地等の研修」。ただ基準をクリアするのが難しかったプログラムもあり、5都府県以外は6カ月以上に緩和しました。もう一つが「単独で内科は12カ月以上」という基準。これは日本内科学会からの要望に基づくもので、8月28日に「重要なお知らせ」として「総合診療専門研修プログラム申請の受付終了と内科研修についての確認のお願い」を出しています。

――他の18の基本領域の専門研修プログラムについては各学会が1次審査を実施しましたが、総合診療専門医については、誰が審査を担当されたのでしょうか。

 理事会で決めた「1次審査基準」に基づき、その基準に合致しているかどうかを事務的に事務局が確認、私も全てチェックしました。

――学会などは関与しなかったのでしょうか。

 日本プライマリ・ケア連合学会や国診協(全国国民健康保険診療施設協議会)など、主たる関係者に意見をお聞きしましたが、実際の作業は事務局が担当しました。その結果を踏まえ、運営委員会、基本問題検討委員会、理事会にそれぞれ諮り、最終的に決定しています。

 ただ、(8月の)「お願い」や「重要なお知らせ」を見て、多くのプログラムは修正されてきましたが、大学病院の中には、内科研修やへき地研修を考慮していないプログラムが幾つかありました。理事会決定に基づき、「地域において重要な役割を果たしている大学病院、基幹病院については、できる限り連絡を取り、必要に応じて修正をしてもらう」という対応をしました。大学病院については、基準を満たしていなかったところには全て連絡でき、そのほか地域医療を担っている基幹病院にも幾つか連絡を取りました。

――相当数のプログラムが1次審査に不合格となりました。「1次審査基準」を満たしてもなお、不合格となったプログラムはあるのでしょうか。

 「1次審査基準」を満たしていれば、全て合格しています。419のプログラムの申請があり、1次審査に合格したのは360。(不合格となったのは)多くは東京と大阪のプログラムです。今回、基準を満たさなかった施設は、もう一度、よく基準を見ていただいて、また来年度、申請をしていただければと思います。

――改めてお聞きしますが、大学病院などでも養成するとのことですが、そもそも総合診療専門医とはどんな役割を担う医師とお考えになっているのでしょうか。

 多科の領域にわたって診療できる医師です。その養成には、へき地等での研修が必要であり、その研修をプログラムに組み込んでいただいたわけです。

――へき地等で指導医の確保はできるのでしょうか。

 国診協にはベテランの先生方が多く、多科にわたって診療し、在宅医療もされています。

――へき地等での研修は、主に国診協での研修を想定されているのでしょうか。

 国は、そうした地域に医師が十分にいないために困っているわけです。

――しかし、東京など都市部でも地域医療は行われています。

 東京や大阪などで、地域医療を担っているのは、内科や外科をはじめ、専門医資格を取得して開業し、在宅医療などもやっておられる先生です。

――都市部では総合診療専門医はあまり必要ないのでしょうか。

 もちろん、かかりつけ医機能を持っている先生方が、一人で診ることができる範囲は一人で診ます。一方で、例えば褥瘡については、皮膚科の先生と組む。膀胱炎を起こす患者さんがいれば、泌尿器科の先生と組む。都市部では、他科の先生方とチームを組むことは容易です。

――総合診療専門医には、どの程度の応募があるとお考えでしょうか。

 それは専攻医の先生方次第ですが、「地域枠」の卒業生は今後、 1000人を超えてきます。これらの先生方が専門医資格を取得できるように、しかも多科にわたって診察できるようにすることが、(地域枠の)もともとの趣旨でしょう。

――「地域枠」の先生方は、やはり総合診療専門医を目指してもらいたいのでしょうか。

 内科や外科の専門医、あるいは総合診療専門医など、希望する専門医を選ぶことは可能ですが、義務年限の縛りがあり、その過程で医師を必要としている地域で研修する必要があります。国診協の診療所、あるいはへき地の町立、村立診療所などに指導医がおられるのであれば、そうした施設でぜひ研修をしていただきたい。「単独で内科は12カ月以上」の期間は、「J-OSLER」(専攻医登録評価システム)が使えるので、総合診療専門医のほか、内科専門医も目指すことができます。内科専門医では、連動プログラムも持っているので、サブスペシャルティ専門医資格の取得も容易になるでしょう。

――最後に19領域全般について、1次募集後の今後の予定についてお伺いします。

 2次応募をどうするかが課題です。1次応募が終了した時点で、都市部に空き枠が多ければ、都市部に集中する懸念があるからです。今議論していますが、2次募集は、1次募集と同じ方法で実施するとは限らないかもしれません。

 さらにサブスペシャルティについても議論を始めています。2018年春までには結論を出し、整備基準も作りたいと考えています。ほぼ内科系などは固まっていますが、内視鏡など技術認定制度の扱いなどの課題が残っています。

――先生ご自身は2016年7月から日本専門医機構の副理事長を務められています。新専門医制度が始まれば、専門医の質は向上するとお考えでしょうか。

 より良い専門医ができると考えています。例えば内科領域では「J-OSLER」を導入するなど、各領域で、各基幹病院の専門研修プログラムの責任者が責任を持って、「どこでどんな研修をしたか」を管理するようになるからです。専攻医等のデータをどのように活用するかは今後の議論ですが、専攻医には特定の地域や領域に強制的に行ってもらうのではなく、あくまで専攻医自身が研修を希望する領域や地域を選べるようにしていきます。



https://www.m3.com/news/iryoishin/559869
臨床研修制度の見直し
マッチング、地域枠学生に「0次募集」枠を
厚労省医師臨床研修部会、「地域枠」義務違反の病院に罰則

2017年9月28日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)が9月27日に開催され、初期臨床研修マッチングにおいて地域枠学生に別枠を設けることなどが提案された。地域枠学生の義務違反を知りながら採用する病院に対して罰則を課すこともと決まった(資料は、厚労省のホームページ)。

 9月13日に開催された厚労省の医師需給分科会では、臨床研修修了後に出身県で勤務する割合は、大学、臨床研修も出身県である場合は90%であるのに対し、大学は出身県でも臨床研修が他県だと36%にまで下がることなどが示され、「臨床研修制度については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わる仕組み」などを構築することが求められた(『勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化』を参照)。

 同分科会での議論は2017年中に方向性を示すことが求められており、事務局の厚労省はこの日、マッチングについて▽地域枠学生向けに別枠の選考を実施する▽募集定員の倍率を2020年度までに応募者数の約1.1倍に縮小することが決まっているが、さらに1.05倍などに縮小幅を拡大する▽都道府県の「調整枠」を拡大するなど、指定・募集定員設定への関与を拡大する――ことなどを提案。大筋で合意された。詳しい制度などを次回以降に提示するとしている。

地域枠学生に「0次募集」枠を
 現在は地域枠学生が一般の学生と同時にマッチングを実施するため、診療義務が課せられた地域での希望病院にマッチできない可能性が指摘されている。事務局によると、現状で問題が生じているケースは少ないとみられるが、今後、地域枠の卒業生がさらに増加する一方で、募集定員が減少していくため、アンマッチの可能性が高まることが予想される。

 事務局の素案としては「0次募集」として、各病院に地域枠学生用の枠を一定数設けるようにすることを想定。その上で、現行の1次、2次募集を行う。「0次募集」の枠は地域枠学生の総数よりは小さくし、地域枠以外の学生に不利益が生じることがないように配慮する。

募集定員をさらに縮小へ
 人口当たりの医師数や採用数の多い4都府県では平均採用率が90%であるのに対し、医師数が少ない4県では平均採用率は50%にとどまり、研修医確保の段階で格差が生じている。格差是正のため、研修医の募集定員については2010年度から上限を設定しており、2008年度の1.35倍をピークに、2020年度までに約1.1倍にまで縮小することが決まっている。大都市部(6都府県)の採用割合は2003年度の51.3%から2015年度の43.6%に低下しているが、今後は横ばいで推移することが見込まれるため、事務局は募集定員をさらに圧縮することを提案している。

 事務局の推計では募集定員を1.05倍にした場合では、2025年度では京都府のみで2017年度マッチング内定者数より募集定員上限が下回る。1.00倍では、東京都、大阪府、福岡県、京都府で下回ることになる。事務局は1.05倍を軸に、地理的条件などを加味した計算方法を次回以降に提案する方針。都道府県ごとの募集定員は厚労省が決めるが、都道府県内での臨床研修病院の指定・定員設定に都道府県が主体的に関われるようにする仕組みも導入する。

 委員からは「若い先生には腕を上げてほしい。適正配置のためにがちがちに決めるのもつらいかと思う」「人気の病院は研修内容を工夫しているから」「地域枠以外の学生が最優先されるべき。地域枠は余ったところに行くようにするのはいかがか」「地域枠の学生がマッチングを悪用することがある」「臨床と研究の医師を分けて考えないと、あまりにもかわいそう」などの意見が出た。桐野部会長は「裏技が通用するようなシステムは良いシステムではない。厚労省として、もう一工夫して提案してほしい」とまとめた。

「地域枠」義務違反の病院に罰則
 地域枠学生の採用をめぐっては、指定地域外の病院で初期臨床研修を行う問題が指摘されている(『「地域枠」義務違反の病院に罰則を検討、臨床研修部会』を参照)。前回の医師臨床研修部会の議論を踏まえて、厚労省は7月31日付けで、臨床研修病院に地域枠学生かどうかを確認し、義務違反に当たる場合は希望順位登録を行わないようにすることを求める通知を発出している。厚労省は全国の地域枠学生のリストを作成し、各病院に情報提供した。今回は700-800人程度だったが、最終的には2000人程度にまでなるという。

 この日の部会では病院に対する罰則の在り方について議論した。事務局は「臨床研修病院が、従事要件等に反する研修医を採用している場合、制度から逸脱した程度に応じて、当該病院に対する臨床研修費補助金を減額する(当該病院の募集定員の削減も含む)こととする。なお、減額を開始する時期については、十分な周知期間を取り、2019年度とする」という案を提示。委員からは補助金減額ではなく、募集定員削減の方が効果があるとの指摘が出たが、大筋合意に至った。

 また、一部の委員からは義務に反した地域枠学生に対しての罰則を求める声も相次いだ。厚労省が作成を進める医師データベースなどで、履歴として残るようにすることなどが提案されたが、同省医政局医事課長の武井貞治氏は「公的な不利益処分には法的な裏付けが必要。2、3年運用して、実績を見て検討するのはいかがか」と引き取った。

 「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」が話し合っている新たな到達目標・評価について、ワーキング座長の福井次矢氏が説明。現状までの議論について大筋合意した(『初期研修、7診療科必修化に?厚労省WGが議論本格化』を参照)。



https://www.m3.com/news/iryoishin/560100
「地域医療を守る病院協議会」が発足
全自病など5団体、診療報酬などの提言目指す

レポート 2017年9月28日 (木)配信水谷悠(m3.com編集部)

 全国自治体病院協議会、JA全厚連、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会、地域包括ケア病棟協会の5団体が9月28日に都内で記者会見し、「地域医療を守る病院協議会」を同日発足したことを発表した。

 診療報酬や、医師偏在対策、岩手県知事の達増拓也氏が提唱している「地域医療基本法」などについて、国への提言などを行う。全自病会長の邉見公雄氏は「今はどんどん都市に人が集まっている。地域に重点を置いている団体に呼びかけ、地方を守る、地域を守る医療団体の設立を準備してきた」と設立の狙いを述べた。

 10月の次回会議以降、各団体の意見を取りまとめ、厚生労働省に要望や提言を提出する方針。なお、JCHO(地域医療機能推進機構)がオブザーバーとして参加する(地域医療基本法については、岩手県のホームページ)。

記者会見での各団体の発言の概要は次の通り。

全自病会長・邉見氏:今日の会議では、「診療報酬改定に関して医療資源の少ない所に、算定要件や施設基準を緩和してほしい。地域包括ケア支援病院など、小さい病院にも設定してほしい。また、在宅医療では、訪問薬剤指導や訪問栄養指導が大事になってくる。そういう所も付けてほしい」といった意見が出た。

JA全厚連会長・雨宮勇氏:全厚連はほとんどの会員病院が地域、農村部にあり、その市町村唯一の病院という所も19施設ある。医師がいなければ病院は成り立たないのだから、地域偏在は喫緊の課題であり、地域が疲弊しないよう、取り組んでいきたい。

日慢協常任理事・桑名斉氏:地域包括ケアでは、システムづくりも大事だが、その前に地域の文化があり、地域でどのような医療やケアが求められるかを考え、どのような機能や医師が必要かとを考えていく必要がある。圧倒的な問題は、医師偏在と、医療従事者の人材不足だ。

地域包括ケア病棟協会会長・仲井培雄氏:地域包括ケアシステム、地域医療構想の中で、質を担保しながら効率化も進めなければいけない。町づくりと一緒、地域のさまざまなプレーヤーと一緒に構築していく必要がある。この協議会に参加した目的は、地域包括ケア病棟を持つ病院がいかに持続可能性を追求していけるか、医師を確保していけるかを考えたからだ。

国診協会長・押淵徹氏:保険料や税を払っていても満足に医療を受けられない地域がある。疲弊し、人口減少が進み、人手のない地域をどうやって支えるかが目標だ。医師や医療に関わるスタッフの地域偏在是正を掲げて参加した。



http://www.medwatch.jp/?p=15995
「地方に焦点」を合わせた診療報酬改定、医師偏在対策などが必要—地域医療守る病院協議会
2017年9月28日|2018年度診療・介護報酬改定 MedWatch

 同規模・同設立主体であっても、人口が多く近隣に病院が多い地域の病院と、過疎地で当該施設しかないような地域の病院とでは状況が全く異なっている。今後、「地方」に焦点を合わせた診療報酬改定、医師の地域偏在対策、働き方改革などについて国(厚生労働省)に働きかけていく—。

 全国自治体病院協議会(1100施設)・全国厚生農業協同組合連合会(174施設)・全国国民健康保険診療施設協議会(815施設)・日本慢性期医療協会(約1100施設)・地域包括ケア病棟協会(441施設)の5団体からなる「地域医療を守る病院協議会」が9月28日に発足。同日の記者会見で全自病の邉見公雄会長はこのような考えを強調しました(カッコ内は各団体の会員数、重複もある)。

全自病やJA厚生連、日慢協など地域に重点を置く5団体で協議会を組織

 病院は設立母体や規模などに応じて団体を組織し、医療政策に関する提言や独自の勉強会・研修会などを行っています。さらに、例えば「診療報酬改定については全国公私病院連盟や国立大学附属病院長会議、日本病院会、全日本病院協会など14の病院団体で構成される日本病院団体協議会」を創設するなど、病院団体同士の協議体組織による活動も行っています。

そうした中で、全自病の邉見会長の呼びかけにより、新たな『地域医療を守る病院協議会』が発足しました。全自病の邉見会長は、「地方では、もともと人が少ないが、さらに都市部に出ていき、地域社会が崩壊していっている。少なくとも医療と教育を充実しなければいけない。地域に重点を置く5団体が『どうにかしなければならない』と考え、協議会を立ち上げることになった」と説明しています。

協議会では、▼2018年度診療報酬改定▼医師偏在対策▼働き方改革—などについて議論し、意見をとりまとめて厚労省に働きかけていく考えです。

例えば2018年度改定に向けては、▼医療資源の少ない地域における算定要件や施設基準のさらなる緩和▼地域包括ケアシステムを支援する医療機関の評価充実▼在宅における歯科・薬剤指導・栄養指導などの評価充実▼過疎地における訪問診療などの評価充実(例えば北海道では移動だけで丸1日かかってしまう)―といった意見が出ているようです。

また医師偏在対策については、「都道府県が努力しなければいけないのはもちろんだが、都道府県だけではどうにもできない部分がある」(全自病の邉見会長)ため、すでに厚労省医政局の武田俊彦局長らに「国が大きな対策をとる」よう要望していることが全自病の邉見会長から明らかにされました。

働き方改革についても、比較的マンパワーの充実する都市部と、圧倒的な人手不足状態にある地方部では異なる取り組みが必要と考えられます。

   

https://www.m3.com/news/iryoishin/559831
四病協、「へき地対応できないのでは」
新専門医制度の総合診療専門研修プログラム

レポート 2017年9月27日 (水)配信水谷悠(m3.com編集部)

 四病院団体協議会は9月27日の総合部会で、新専門医制度や医師の働き方改革などについて議論した。日本専門医機構が、新専門医制度の総合診療専門研修プログラムの1次審査結果を発表した9月25日に、へき地・過疎地域、離島、被災地、医療資源の乏しい地域での研修を条件とすることを発表したことについて、全日本病院協会会長の猪口雄二氏は「急に、いきなり決まっていた。そういうところがない地域では、プログラムが組めないのではないかという意見が出た」と明らかにした(一次審査基準は同機構のホームページ、関連記事は、『総合診療専門研修プログラム、1次審査通過は360』を参照)。

 同機構は、7月7日の理事会で決定した「総合診療専門研修プログラム整備基準」で「へき地・離島、被災地、医療資源の乏しい地域での1年以上の研修が望ましい」とし、8月10日には「お願い」として「総合診療専門研修プログラムについては、地域医療に配慮し、さらに1年以上のへき地等の専門研修が含まれるものを優先すること」とする文書を公表。しかし、「条件」とすることを発表したのは1次審査結果の発表と同日だった。

 猪口氏は、「例えば、東京都にはまだ離島があるが、大阪府は全くないと聞いている。ないから、どこに行かせたらいいかが分からない。プログラムに応募する病院にとっても、(参加するのは)自分のところの医師。いきなりへき地と言われても、プログラムとして対応できないのではないか」と懸念を示した。

医師の働き方、議論沸騰
 9月21日に開かれた、厚生労働省の第2回「医師の働き方改革に関する検討会」についても総合部会で議題になり、「議論が沸騰した」(猪口氏)。

 「勤務医は労働基準法の労働者に当たることは争う余地がない」などの見解が検討会の岩村正彦座長により示され、これを前提に議論が進む見通しとなったことについて、猪口氏は「四病協としては現場の地域の医療をどう守るかの議論が大切」と指摘。医師の時間外勤務の規制が厳しくなった場合に、「救急医療が行えなくなる」、「地域の医療が守れなくなる」、「産科で十分に夜間の対応ができなくなる」、「精神科で指定医の夜間の勤務がなければ措置入院などができない」など多くの意見が交わされた(関連記事は、『「医師は労働者」は自明、「高プロ」も対象外』を参照)。猪口氏は「厚労省の検討会とは別に四病協としても意見を言うべき。四病協の病院医師の働き方検討委員会で議論していきたい」と述べた。同委員会は9月29日に会議を開く予定。



https://www.m3.com/news/iryoishin/559867
真価問われる専門医改革
総合診療専門研修プログラム審査、「公正さを欠く」
全日本民医連、専門医機構に緊急要望

レポート 2017年9月28日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 全日本民主医療連合は9月27日、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏宛に、「総合診療領域のプログラム一次審査の結果をうけての意見と緊急要望」を提出した。総合診療専門研修プログラムの1次審査に現場から疑義が寄せられているとし、「『選抜的』審査であるかどうかについてはあらかじめ明示されておらず、事前に出された整備指針以外に、後付けの審査基準を示すのは道理に合わない、公正さを欠く」などと問題視する内容だ。

 審査に通らなかった理由について、各プログラム責任者に文書で示すとともに、総合診療専門研修プログラム整備基準を満たしているものの、1次審査基準に照らして不十分とされるプログラムには修正を助言し、それに応じるならば1次審査通過と同じ扱いとすることなどを求めている(資料は、全日本民医連のホームページ)。

 総合診療専門研修プログラムは9月20日に終了、その結果が9月25日に日本専門医機構のホームページに、「理事会決定に基づく1次審査基準」とともに掲載された(『総合診療専門研修プログラム、1次審査通過は360』を参照)。全日本民医連に加盟する事業所では、16のプログラムが不通過と判定されたという。意見・緊急要望の内容は、以下の通り。

「総合診療領域のプログラム一次審査の結果をうけての意見と緊急要望」(全日本民医連、2017年9月27日)
1.審査手続きに関する意見
1)1次審査結果の公表時(2017年9月25日)に「理事会決定に基づく1次審査基準(以下、「1次審査基準」)が同時に公表されました。「選抜的」審査であるかどうかについてはあらかじめ明示されておらず、事前に出された整備指針以外に後付けで「審査基準」を示すのは道理に合わない、公正さを欠くものと考えます。
2)1次審査基準の中の「2.地域医療に配慮するため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡においては12カ月以上、 他の都道府県においては6カ月以上のへき地・過疎地域、離島、被災地、医療資源の乏しい地域での研修を条件とし優先する」は本年 8月 10日付の「総合診療プログラムについて(お願い)」(以下、「お願い」)にその根拠を求める意向と推察しますが、「お願い」の文章からは、この事項が「必須条件」であるとは読み取れません。不通過のプログラムがこの点で問題になったのだとしたら、現場としては到底納得できるものではないと考えます。

2.審査およびその手順の公正さを確保するための緊急要望
1)不通過のプログラム全ての判定理由を、各プログラム責任者に対して文書で知らせていただくよう要望いたします。
2)整備指針を満たしていて、しかし1次審査基準に照らして不十分とされるプログラムには修正を助言し、それに応じるならば一次審査通過と同じ扱いとしてください。
3)都道府県協議会に対して、1次審査で不通過とされたプログラムでも、2)で修正に応じるものは検討対象となるように、情報提供してください。



https://www.m3.com/news/iryoishin/558771
医師の働き方改革とキャリア
大学医師、長時間労働の原因は「診療外業務」
厚労省、「10万人調査」を対象絞り分析

レポート 2017年9月25日 (月)配信水谷悠(m3.com編集部)

 厚生労働省は、9月21日の第2回「医師の働き方改革に関する検討会」に、2016年12月に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」のデータを病院の常勤医師に絞って分析した結果を提示、大学病院勤務では週当たりの勤務時間が長いものの、内訳を見ると、診療以外の業務時間や待機の時間が長い一方、診療時間が短いことが分かった。診療以外にも、教育や研究などに時間を割かれている実態が浮き彫りになっている。

 そのほか、週当たり60時間以上勤務する病院常勤医師の割合は、最も高い産婦人科で53.3%、最小の精神科では27.5%であり、診療科による相違が大きいことも明らかになっている(資料は厚労省のホームページ)。

 この調査は厚生労働科学特別研究班が実施、「診療時間」、「診療外時間」、「待機時間」、「勤務時間」をそれぞれ次のように定義している。

  診療時間: 外来診療、入院診療、在宅診療に従事した時間。
  診療外時間: 教育、研究・自己研修、会議・管理業務等に従事した時間。
  待機時間: 当直の時間(通常の勤務時間とは別に、院内に待機して応急患者に対して診療等の対応を行う時間。実際に患者に対して診療等の対応を行った時間は診療時間にあたる)のうち診療時間及び診療外時間以外の時間。
  勤務時間: 診療時間、診療外時間、待機時間の合計(オンコールの待機時間は勤務時間から除外)。

大学病院は「診療外」が長い
 救急病院を「救急指定病院、2次救急医療施設、救命救急センター(3次)」、大学病院を「施設名に『大学』の文字が含まれる病院」として常勤医師の週当たり勤務時間を見ると、勤務時間全体では、病院平均57時間10分、救急病院59時間4分に対して、大学病院は63時間44分と長い。内訳を見ると、診療外時間は、大学病院が17時間27分で、救急病院の13時間11分、病院平均10時間46分に対して長く、逆に診療時間は大学病院が40時間18分で、救急病院の40時間57分、病院平均41時間24分より短くなっている。

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(2017年9月21日「第2回医師の働き方改革に関する検討会」資料)

勤務時間増加で、待機の割合増加
 週当たりの勤務時間が40時間以上の病院常勤医師の勤務時間の内訳では、時間が長くなるほど診療、診療外、待機のいずれの時間も長くなる。割合を見ると、「40~50時間未満」の層で待機時間が2%なのに対し、「80時間以上」では18%となっており、勤務が長時間になるにしたがい、待機時間の割合が高くなることが分かる。

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(2017年9月21日「第2回医師の働き方改革に関する検討会」資料)

 診療科別に見ると、最多は産婦人科の61時間42分。臨床研修医の60時間56分をはさみ、外科系60時間18分、救急科60時間16分と続く。診療外と待機を合わせた時間は、最多の救急科では19時間6分(同31.7%)に上り、診療以外にも多くの時間を割いていることが分かる。一方、最少の放射線科では10時間16分(勤務時間に占める割合は19.3%)。

 週当たり60時間以上勤務する病院常勤医師の割合は、最も高い産婦人科で53.3%、最小の精神科で27.5%と2倍以上の開きがある。産婦人科以外では臨床研修医が48.0%、救急科が47.5%、外科系が46.6%と高い。

 年代別と男女別に勤務時間が週60時間以上の病院常勤医師の割合を見ると、20代から70代以上まで全ての年代で、男性の方が高い。20代と60代以上では男女差は比較的小さいが、30代では男性56.9%に対し女性27.9%、40代で男性49.8%に対し女性22.5%と大きな差があり、その後、年代が上がるにつれて差は縮小する。

 男女別と子どもの有無で年代ごとに週当たりの勤務時間を見た場合、「女性子どもあり」では20代から40代までで40時間強で推移。他の「女性子どもなし」、「男性子どもなし」、「男性子どもあり」の同じ年代では約60時間となっているのに比べて大幅に少ない。「女性子どもあり」では50代以降勤務時間が増加するが、その他の層では年代とともに勤務時間が減少する。

 全ての年代で都市部は長時間
 都市部(東京23区、政令指定都市、県庁所在地)と地方部(都市部以外)に分けて年代別の週当たり勤務時間を見ると、20代から60代まで全ての年代で、都市部の方が勤務時間が長い。また、都市部、地方部とも、年代が上がるにつれて勤務時間は短くなる。

 月当たりの当直回数は、0回が46%。当直をした医師の中では1~4回が42%で最も多く、5~8回が10%、9回以上が2%だった。当直回数別の週当たりの勤務時間を見ると、回数が増えるほど長くなることに加え、待機時間の占める割合が高い。



https://www.m3.com/news/iryoishin/558811
シリーズ 臨床研修制度の見直し
初期研修、7診療科必修化に?厚労省WGが議論本格化
レポートの「意義」巡って議論

レポート 2017年9月22日 (金)配信高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の「第15回医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」(座長:福井次矢・聖路加国際病院長)が9月21日に開催され、臨床研修のローテーションについての議論を始めた(資料は、厚労省のホームページ)。構成員の多くは7診療科に戻すべきという意見が多かったが、来年3月を目処に議論を重ねていく(前回の議論は『臨床研修、必須29症候、25疾病を提案』を参照)。

 ローテーションで回るべき診療科・分野の配分を巡っては、2004年度の開始時は7診療科が必修となっていたが、その後の見直しで、現在は内科(6カ月以上)、救急科(3月カ月以上)、地域医療(1カ月以上)の3科目のみが必修となっている。外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は、選択必修として5科目のうち2科目を選択する。

 岡山県精神科医療センター理事長の中島豊爾氏は、「選択必修という言葉がおかしい。7診療科を必修にすべき」、また精神科については「急性期を診ることが重要。一番の理由は時間の経過を見ないと分からないことがある。慢性期を見ても科のネガティブな側面を診ることにある。救急ではワンポイント。どうしても病棟(研修)が必要だろう」と指摘した。岩手県立中央病院医療研修部長の高橋弘明氏も、「うちの病院は7診療科を必修にしている。プライマリケアを身に付けるには、欠けるのはあり得ないという考え」と説明。美郷町地域包括医療局総院長の金丸吉昌氏も、「もともとの姿に戻ることが大事ではないか」と述べた。

 これに対し、全国医学部長病院長会議卒後臨床研修検討WG委員で東京医科歯科大学理事の田中雄二郎氏は、「7診療科時代から責任者をやっていた経験として、5科目になっても、EPOC(オンライン卒後臨床研修評価システム)レベルの分析では、経験症例はそれほど変わっていない」と指摘。制度開始当時と変わって、卒前の参加型臨床実習も充実してきているとして、「7科目に戻す場合はマイナス面を考えた方がいいのでは」と述べた。

 岡山大学大学院医歯薬総合研究科地域医療人材育成講座教授の片岡仁美氏も、7科目必修に否定的意見として「学生実習の延長ではないか」、「興味がないのに無理やりやらなくてはいけない」、「細切れになる」などがあると紹介。一方で、医師として「専門分野だけでなくこれまでよりジェネラルに、と求められている」とも指摘。岡山大学病院では柔軟性の高いカリキュラムになっているが、多くの診療科を選択する研修医も多いという。「結果的に7科目必修と変わらなくても、自分で選んで自分で意味を見いだすことに意義がある」としてローテーションする意義を「腑に落ちるように」説明すべきと述べた。

レポートの「意義」巡って議論
 臨床研修におけるレポートの意義づけについても意見が分かれた。愛知医科大学医学教育センター長の伴信太郎氏は、「学生実習の延長になってしまう。実際のプラクティスに入っていない」として反対を表明。福井氏も「僕自身も違和感を持っている」として否定的見解を示した。

 一方、田中氏は「症候について鑑別診断をまとめたものを、いくつか出してもらうのは意味がある」、東京慈恵会医科大学内科准教授の古谷伸之氏は、「疾病レポートは退院時サマリーで十分だが、症候についての分析は研修医によって稚拙なものが多い。退院時サマリーで済まない人が多い」と指摘した。聖マリアンナ医科大学医学部医学教育文化部門教授の伊野美幸氏も、「年に2回はレポートを出してもらっている。何を学んだか、研修医の成長が見られる」と述べた。

「臨床以外の道を決断できるように支援することも大切」
 この日は研修評価表についても議論。中島氏は「評価するに当たっては99%通すのではなく、将来、臨床医としてふさわしいかどうか、ここに最大の力点がある。まずい場合は落とさないといけない。臨床以外の道を早いうちに決断できるように支援することが大切だと思う」と強調した。

 「医師としての基本的価値観(プロフェッショナリズム)」を見る評価表では、「心配」「ふつう」「安心」の3段階となっていることに対して、より良い言葉がないかと議論になった。

【訂正】
第2段落で「4科目のうち2科目を選択する」とあったのを「5科目のうち2科目を選択する」に修正しました。



https://www.cbnews.jp/news/entry/2017092709272100
医療計画、地域包括ケア病棟の在り方明記を
日医委員会が中間答申

2017年09月27日 20:00 CB News

 日本医師会(日医)は27日、来年4月からスタートする次期医療計画での日医の役割などを盛り込んだ委員会の中間答申を公表した。その中で、急性期を脱した患者への対応と、居宅患者の急性増悪時への対応の2つの機能を併せ持つ地域包括ケア病棟について、地域包括ケアシステムを十分に機能させる観点から、居宅患者の急性増悪時への対応の機能の拡充が必要だとして、医療計画に地域包括ケア病棟の在り方を明記すべきなどとした。【君塚靖】

 この中間答申は、日医の2016・2017年度病院委員会が日医の横倉義武会長からの諮問を受けて、議論を重ねてきた結果だ。都道府県の第7次医療計画の策定に向けて、日医の姿勢や各都道府県が医療計画に盛り込むべき内容などを整理した。この中間答申を基に、11月には最終答申のための最後の会合を開催する。

 中間答申の冒頭では、「医療計画の目的は質の高い医療を効率的かつ平等に国民に提供する体制を整備することにある」とした上で、「一部マスコミ報道に見られるような、“医療費適正化のために病床削減”といった表現は国民の誤解を招きかねず、医療計画と地域医療構想の本来の目的を阻害するものになりかねない」と指摘している。

 また、「国が提示するマニュアルに従って記述するだけでは、行動的な医療計画の策定は難しい。画一的に示された数字を実現することが目的化してしまうと本末転倒の事態につながりかねない」として、学術団体としての医師会が医療計画策定の基礎となるデータ分析や解釈に積極的に関わる必要があるとしている。



https://www.m3.com/news/general/559653
産婦人科と産科、最少更新 26年連続減、出生数が影響
行政・政治 2017年9月27日 (水)配信共同通信社

 厚生労働省は26日、2016年医療施設調査を公表した。昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げていた全国の病院は1332施設(前年比21施設減)で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降の過去最少を更新した。26年連続の減少で、内訳は産婦人科が1136施設、産科が196施設。小児科も前年より24施設少ない2618施設で、23年連続減となった。

 厚労省は「出生数の減少や少子化が影響した。就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析。産婦人科と産科に関しては、施術を巡り患者から訴えられる「訴訟リスク」への懸念もあるとしている。

 調査によると、全国の医療機関数は前年より699増えて、17万8911施設。うち病院(20床以上)は38減の8442施設(一般病院7380施設、精神科病院1062施設)だったほか、診療所(20床未満)は534増の10万1529施設、歯科診療所は203増の6万8940施設だった。

 一方、厚労省が公表した16年病院報告によると、人口10万人当たりの病院の勤務医数は171・5人(前年比2・6人増)で、過去最多を更新。高知県が252・3人と最も多く、徳島(231・2人)、岡山(216・7人)と続いた。最も少ないのは埼玉の121・4人で、次いで岐阜(137・8人)、新潟(138・0人)だった。

 国が医療費適正化に向け入院期間の短縮を目指す中、患者1人当たりの入院期間を示す平均在院日数は前年より0・6日短い28・5日だった。



https://mainichi.jp/articles/20170927/ddm/012/040/084000c
産婦人科と産科、病院数過去最少 26年連続減
毎日新聞2017年9月27日 東京朝刊

 厚生労働省は26日、2016年の医療施設調査を公表し、昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げていた病院は1332施設(前年比21施設減)で統計を取り始めた1972年以降の過去最少を更新した。減少は26年連続。小児科も前年より24施設少ない2618施設で、23年連続減となった。

 厚労省は「出生数の減少や少子化が影響した。就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析。産婦人科と産科は、訴訟リスクへの懸念もあるとしている。

 一方、厚労省が公表した16年病院報告によると、人口10万人当たりの病院の勤務医数は171・5人(前年比2・6人増)で、過去最多を更新。高知県が252・3人と最も多く、徳島(231・2人)、岡山(216・7人)と続いた。

 最も少ないのは埼玉の121・4人で、次いで岐阜(137・8人)、新潟(138・0人)。患者1人当たりの入院期間を示す平均在院日数は、前年より0・6日短い28・5日だった。




https://www.m3.com/news/general/559273
市民病院の医師確保へ関係強化 荒尾市、熊本大と包括協定
地域 2017年9月25日 (月)配信熊本日日新聞

 荒尾市と熊本大は22日、医療・福祉やまちづくり分野などで協力する包括的連携協定を結んだ。両者で取り組む認知症の発症メカニズムの解明などを目指す研究をさらに促進。同市民病院への安定的な医師派遣に向けても関係を強化する。

 熊本大は2016年度から同市で、認知症の予防法確立などを目的に、特定の集団を10年間追跡する「コホート研究」に着手。大学研究者が医療、福祉関係者らと1500人以上を対象に検診やアンケートを進めている。

 同大は、市民病院にも常勤医26人を派遣。市は、現地建て替えが決まった同病院での小児医療も拡充する方針で、同大との協力を深めて医療環境の充実と、病院の安定経営に不可欠な医師の確保にもつなげたい考え。

 市役所での調印式に臨んだ同大の原田信志学長は「市民病院と熊本大医学部は昔から強い連携がある。コホート研究を核に協力関係を結んでいく」と強調した。

 浅田敏彦市長は、地域の産業振興や人材育成への期待感も示し、「大学の豊富な研究成果や英知を借りて、人口減少や地域経済の活性化への対応を充実させたい」と話した。(原大祐)



https://www.m3.com/news/general/559042
【長野】大町総合病院:出産休止、回避へ 新たに常勤医着任
地域 2017年9月23日 (土)配信毎日新聞社

 大町市立大町総合病院で、産婦人科の常勤医師の退職によって分娩(ぶんべん)(出産)の取り扱い継続が危ぶまれている問題で、同市は22日、来年1月から新たに常勤医師が着任し、出産受け入れ休止は回避される見通しとなったと明らかにした。

 2年前から勤めた常勤医師が9月末で退職するため、残る常勤医師1人だけでは対応が困難になるとされていた。後任の産婦人科医を探したところ、愛知県の30代の女性医師が大町に赴任することを承諾したという。着任までの3カ月間、常勤医師は1人になるが、複数の非常勤医師と協力して対応する。

 大町市と近隣町村を含む大北地域では、出産や妊婦検診ができる医療機関は大町総合病院だけ。2015年3月から約半年、産婦人科医不足で出産受け入れを休止したことがある。【小川直樹】



https://www.m3.com/news/general/559045
【滋賀】野洲市立病院:整備の関連予算を否決 市議会
地域 2017年9月23日 (土)配信毎日新聞社

 野洲市がJR野洲駅前で進める市立病院整備計画を巡り、市議会は22日の本会議で、市が提出した一般会計補正予算案から整備関連予算を削除した修正案を議長裁決で可決した。また、開院時期を2020年10月から21年1月に変更する市立病院設置条例改正案も議長裁決で否決した。

 今年度に行う予定の実施設計費などを盛り込んだ病院整備関連予算案が退けられるのはは、3、6月の定例議会、5月の臨時議会に続いて今回で4回目。修正案に賛成討論をした丸山敬二市議(野洲ネット)は「整備費用が当初計画からどんどん膨れあがり、市民から不安の声が出ている」などと語った。

 山仲善彰市長は報道各社の取材に対し、「(設置条例改正案は)必ず遅れることになるので誠実に対応するために提出した。それを否決したことは期間内に病院を建てろと言うことで、病院関連予算を否決したことと整合性がとれていない」と批判。その上で「(現計画の)根幹に問題は出されていないし、市民や医療関係者からの期待も高い」と述べ、次期市議会にも同様の予算案などを提出する考えを示した。【衛藤達生】



https://www.m3.com/news/general/558928
兵庫県病院事業56億円赤字 統合や移転が影響
地域 2017年9月22日 (金)配信神戸新聞

 兵庫県病院局は、県立10病院の2016年度決算見込みを発表した。純損益の赤字は15年度より35億4千万円改善したが、56億円に上った。開院2年目の尼崎総合医療センター(尼崎市)の巨額赤字は、15年度より縮小したが、依然として10億5千万円を計上。こども病院が16年5月に神戸・ポートアイランドに移転したことに伴い、36億8千万円の赤字に転じた。両病院の統合や移転に伴う影響が決算状況に表れている。

 純損益の赤字は4年連続。通常の業務による収支を示す経常損益の赤字は3年連続で、20億9千万円(15年度比21億6千万円減)に上った。病院別で黒字だったのは、前年度と同数の4病院だった。

 15年7月に尼崎、塚口両病院を統合した尼崎総合医療センターは、同年度に純損益で74億2千万円の巨額赤字を計上。16年度は地域の医療機関との連携強化などにより、患者数や手術件数が増加した。高度先進医療を本格的に提供するようになったことで診療単価も上がり、赤字幅は63億7千万円縮小した。

 こども病院の純損益は、15年度に2千万円の黒字だったが、移転前の旧建物の価値を損失として計上したことが響き、16年度は赤字になった。特別損失は27億8千万円に上り、移転に際して受け入れ患者数を調整したことで、医業収益も4億3千万円減った。

 県病院局は「地域医療連携の推進や新規患者の確保などに努め、病院事業全体の収支均衡を目指す」としている。

 10病院の病床数は、15年度より1床増の3898床。入院患者数は約1万3千人増の延べ約117万1千人となり、診療単価は3668円増の6万5426円だった。外来患者数は約5万4千人増の延べ約149万9千人。診療単価は812円増の1万9515円だった。



https://www.m3.com/news/general/558940
整備に20数億円 県病精神医療センター
地域 2017年9月22日 (金)配信大分合同新聞

 県は21日、2020年度中に県立病院(大分市)に新設予定の「精神医療センター(仮称)」について、建設費や資機材購入費などを含む整備費用が概算で二十数億円に上ると明らかにした。本年度中に実施設計し、具体的な金額を算出する。同日の県議会福祉保健生活環境委員会で説明した。

 県病院局によると、センターは病院敷地内に新病棟を建設する。鉄筋コンクリート2階建てで、延べ床面積は約3千平方メートル。急性期や身体合併症がある患者らを受け入れる。病床は36床で、個室や高度治療室を設ける方針。現在の精神神経科を移設し、外来患者の診察もする。工事は来年10月に着手する考え。

 開設後の収支は、年間約4億円の赤字が見込まれている。診療報酬が主体となる収入は、入院患者約6千人、外来患者約4千人の利用を想定し1億5千万円。支出は人件費3億2100万円や医療材料費、建設償却費を含め計5億5500万円と試算している。



https://www.m3.com/news/general/558938
市立病院運営巡り審議会 跡地利用の方向性検討 松戸
地域 2017年9月22日 (金)配信千葉日報

 松戸市立病院の運営課題を巡り、市長から諮問を受ける市病院運営審議会(近藤俊之会長)が立ち上がった。今年12月に移転・開院を予定している千駄堀の市立総合医療センターの経営や、上本郷の現市立病院の跡地利用、高塚新田の市立東松戸病院と併設の介護老人保健施設「梨香苑」の在り方について、2019年8月までに検討する。

 委員は市医師会員や県内医療関係者、公認会計士ら8人で構成。病院経営の情報共有ネットワークをつくる特定非営利活動法人VHJ機構の近藤専務理事を会長に選出した。

 審議会の設立に際し、本郷谷健次市長は「病院は市民の関心が大きい。市立病院の経営上の課題を解決し、特に跡地をどうするか早急に方向を決める必要がある」と諮問を求めた。近藤会長は「課題は理解している。委員の皆さんの意見を伺い、方向性を出したい」と応じた。

 審議会に市側から示されたのは、東松戸病院を総合医療センターと同敷地内に移転する案に加え、別々に存続させる案だ。別々に存続させる場合は(1)現市立病院の一部を改修して東松戸病院を移転(事業費約23億円)、(2)東松戸病院を解体して現地で新築(同約41億円)、(3)東松戸病院を改修(同約14億円)の3パターンが用意された。

 新病院への移転に伴い現市立病院は未利用になる。このため、跡地利用の方向性は本年度内に取りまとめる。他の議題については19年8月までに意見を集約する方針。



https://www.joetsutj.com/articles/88599753
上越市が病院運営の一般財団法人設立へ 来年度から上越地域医療センター病院委託
2017年9月23日 (土) 12:42 上越タウンジャーナル

新潟県上越市は同市営の上越地域医療センター病院(同市南高田町)の運営管理について、来年度までに同市が出資して一般財団法人を設立し、指定管理者として委託する方針を明らかにした。病院設立当初から指定管理者として運営してきた上越医師会が、本年度末以降は受託しない意思を示していることから、来年度以降のあり方の検討を進めてきた。

2017年9月22日夜の同病院基本構想策定委員会で市が説明した。

同病院は2000年3月、国から移譲された国立高田病院を市営の病院として開院。以来これまでずっと上越医師会が指定管理者として運営してきた。昨年度末の指定管理契約更新に向けた協議の際、市が3年間の更新を求めたのに対し、医師会からは更新しない意向が示された。新たな形態への移行準備などのため、本年度1年間に限り指定管理を継続している。

市は、直営や独立行政法人など複数の形態を比較検討した結果、6年連続の経常黒字など安定的な経営をしてきた同病院の実績を踏まえて現状に近い経営形態として、一般財団法人を選んだ。市が100%出資して病院の管理を目的とした一般財団法人を設立し、指定管理を委託する。理事などの役員にも積極的に関与する。

現在の病院職員は、基本的に全員新たな法人に雇用され、給与などの待遇、退職金の勤続年数なども引き継がれる。市は14、15日に全病院職員を対象にした説明会を開き、その際大きな異論はなかったとしている。

市は今後、定款案などを作り、法人設立の経費などを市議会12月定例会に提案する。来年1月に法人を設立する予定で、来年4月からの職員の移行と運営開始を目指している。


  1. 2017/09/30(土) 09:16:47|
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