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9月15日 

http://www.medwatch.jp/?p=15757
医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会
2017年9月14日|医療計画・地域医療構想 MedWatch

 医師偏在を是正するため、無床診療所を開業する場合にも「入院医療と同様に、地域の医療審議会の許可を要件とする」仕組みを導入してはどうか。ただし、一足飛びに開業制限を設けるのではなく、地域に必要な無床診療所数などの情報を提示し、医師自身で開業の是非を考える機会を設ける仕組みを導入してはどうか―。

13日に開催された医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」では、こういった議論が行われました。ほかにも▼都道府県主体の医師確保対策▼医師養成過程の見直しによる医師確保対策―などの論点が示され、年内に「偏在対策」に関する意見を取りまとめる考えです。

ここがポイント!
1 ビジョン検討会の意見踏まえて、実効性ある医師偏在対策を策定
2 無床診療所の新規開業、規制的に制限すべきか、自主的な調整に委ねるべきか
3 都道府県が「地域の医師の多寡」を判断できるような【指標】を設定
4 医学部地域枠の在り方や臨床研修医の募集定員なども検討テーマに

ビジョン検討会の意見踏まえて、実効性ある医師偏在対策を策定

医師需給分科会(以下、分科会)では、名称どおり「将来の医師需給」についてエビデンスに基づいて推計し、将来どの程度の医師が必要になるのかを検討しています。ただし、その過程で「医師の地域偏在・診療科偏在の是正が急務である」との認識が委員間で一致し、この点も重要検討テーマに据えられました。

昨年(2016年)9月には中間取りまとめが行われ、▼医学部における地域枠の在り方▼医師情報のデータベース化▼地域医療支援センターの機能強化▼チーム医療のさらなる推進―などのほか、「医療機関の管理者要件に医師不足地域での一定期間勤務を盛り込む」「自由開業・自由標榜の見直しを含めた、診療所の開設制限」など、いわば「強制的」な偏在対策を検討していってはどうかという考え方が示されています(14項目の偏在対策案)。

しかし、「医師の働き方」も含めた総合的な検討を行うべきとの塩崎恭久前厚生労働大臣の意向を踏まえ、分科会論議は一時中断、その間、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(以下、ビジョン検討会)で偏在対策を含めた働き方ビジョンの議論が行われていました。

今年(2017年)4月にビジョン検討会が意見を取りまとめたことを受け、6月に分科会が再開。「すぐに実施可能な偏在対策」をまとめるとともに、9月から「法改正も視野に入れた実効性のある偏在対策」の検討を行うこととなったのです(関連記事はこちら)。

無床診療所の新規開業、規制的に制限すべきか、自主的な調整に委ねるべきか

9月13日に開催された分科会では、厚生労働省から実効性ある偏在対策の策定に向けて(1)都道府県主体の実効的な対策(2)外来医療提供体制の在り方(3)医師養成過程と偏在対策―という大きく3つの論点が提示されました。

このうち(2)について厚労省から、「基準病床数」制度に関する資料が提示されたため、分科会では「自由開業制をどう考えるか」という議論が行われました。

都道府県の定める医療計画では、地域の事実上の病床数上限となる「基準病床数」が定められます。医療機関が基準病床数を超過するベッド整備を行おうと考えた場合には、都道府県医療審議会の意見を踏まえて、都道府県知事は開設許可を与えないことが可能です。この点を踏まえて神野正博委員(全日本病院協会副会長)は、「無床診療所も入院医療と同じではないか。『地域に無床診療所が多い』と判断された場合に、新規開業の無床診療所を保険医療機関として指定しないという仕組みもあり得るだろう」との見解を披露。無床診療所の開設に厳しい制限を設けてはどうかという、かなり踏み込んだ指摘です。

(図 略)
基準病床数制度、超過分のベッド整備について、都道府県知事は開設許可を与えないことなどが可能で、事実上の「病床上限」として機能している
 
これに対し、今村聡委員(日本医師会副会長)は、「この地域には患者がどの程度おり、高齢化がこの程度進んでいるので、無床診療所はどの程度必要になるか」というデータを公表する、というステップをまず踏むべきと強調。一足飛びに開業制限をするのではなく、まず医師側の自主的な調整を進めるべきとの見解と言えます。
いわば両極の意見と見ることができますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、こうした「自由開業の制限」方策を今後の論点に据えるかどうかについて明らかにしていません。前述のとおり、自由開業の制限などは分科会の中間とりまとめにこそ盛り込まれてはいるものの、ビジョン検討会が「個々の医師の能動的・主体的な意向を重視する」「モチベーションを引き出す方策を講じる」「規制的手段に依存すべきではない」との見解をまとめているためです(関連記事はこちら)。

このほかにも、病院団体が提唱する「医療機関の管理者要件として、一定期間の医師不足地域での勤務実績を盛り込む」という手法も、ビジョン検討会では「規制的手段」に位置付けており、分科会で真正面から議論されるか否かは不透明です(関連記事はこちら)。

都道府県が「地域の医師の多寡」を判断できるような【指標】を設定

 また(1)の「都道府県主体の実効的な対策」では、厚労省から次の2つの論点が提示されています。

▼「医師の多寡を把握できる指標」を導入し、都道府県自らが地域の状況を把握し、実効性のある医師確保対策を自らとれる(例えば医師養成に積極的に関与するなど)ようにしてはどうか

▼都道府県における医師確保対策を強化するため、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制を構築するとともに、各種ある医療提供体制に関する協議会について実効性を持たせる

 前者では、「人口10万人当たり医師数」といった乱暴な指標ではなく、より精緻に「地域における医師の多寡」を把握できる指標の開発を目指すもので、現在、厚労省内で研究が進められています。この指標が策定され、全国で用いられるようになれば、「隣接地域や全国平均と比べて、自地域にどれだけの医師が足らないのか」といった定量的な把握を都道府県が自ら行えると期待されます。これを出発点に、○科の医師が何名足らないので、専門医の養成枠について学会と調整しよう、などといったアクションに結びつけることも可能になるでしょう。

ここで、例えば外科医については、患者調査などから地域の症例数を推測し、ここに外保連指数で示されている必要医師数を組み合わせることなどで、相対的な「必要医師数」を導くことができそうですが、内科系では難しそうです。委員からは「距離」を勘案すべきと言った指摘もあり、どのような指標が設定されるのか注目されます。

なお山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)や新井一委員(全国医学部長病院長会議会長)、今村委員らは、「都道府県の担当者には力量の差が大きい」という点を指摘。厚労省による強力なサポートや、思い切った権限移譲などを検討してはどうかと提案しています。

(図 略)
医師が多いのか少ないのか、定量的に判断できる「指標」の開発を厚労省が進めている
 
一方、後者では、多くの委員から「医療提供体制に関する地域の協議会が多すぎる。一本化してはどうか」との意見が出されました。ただし、一本化しても稼働が担保される保証はないため、都道府県の状況に応じて「協議会が実効性を持つ」ような仕組みを工夫していくことになります。

(図 略)
都道府県に設置が求められている、各種の医療提供体制に関する協議会について、「実効性」を持たせる工夫が必要となる
 
現在、法定の「地域医療対策協議会」、専門医養成のプログラムをチェックする「都道府県協議会」、地域医療構想の実現に向けた「地域医療構想調整会議」などがありますが、法定の地域医療対策協議会ですら、7自治体では5年間に一度も開催されていないという実態があります。開催のハードルとなっている要素は都道府県によって異なると考えられ、地域ごとに「協議会が動く」ような柔軟な仕掛けが期待されます。

(図 略)
都道府県に設置が求められている、各種の協議会

(図 略)
法定の地域医療対策協議会であっても、7つの県では、ここ5年間で1度も開催されていない

医学部地域枠の在り方や臨床研修医の募集定員なども検討テーマに

(3)では、▼医学部地域枠の工夫▼臨床研修指定病院の指定・定員設定(都道府県の関与強化と、募集定員の圧縮など)▼新専門医制度における工夫(診療科ごとの専門医需要の明確化と、自治体関与の法制化など)―という論点が示されました。

医学部地域枠については、前述した「すぐに実施可能な偏在対策」の中でも触れられており(原則として地元出身者に限定するなど)、より実効性のある工夫を検討していくことになります(関連記事はこちら)。

(図 略)
地域枠には、医師確保に大きな効果があり、より強力な仕組みとする必要がある
 
また初期臨床研修を行った地域に定着する医師が多いことから、募集定員の圧縮を更に進めて地方へ研修医を誘導するなどの方策も検討することになるでしょう(都市部の募集定員が小さくなれば、超過した希望者は地方部へ行かざるを得なくなる)。

(図 略)
都道府県における臨床研修医の募集定員を圧縮することで、都市部への偏在を解消できると期待される

(図 略)
専門医制度において、「診療科ごとの専門医の需要」を明確化することなどで、地域偏在対策が一歩進むことになる
 
厚労省医政局医事課の担当者は、9-11月にかけて上記の論点に沿った議論を行い、12月に意見とりまとめを行ってほしいと要請。例えば「協議会の設置根拠をすべて医療法に持たせる」などの意見が示されれば、年明けの通常国会に医療法改正案が提出される可能性もあります。

 

https://www.m3.com/news/iryoishin/557160
医療従事者の需給に関する検討会
勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化
医師需給分科会が議論再開、年末に偏在対策取りまとめ

レポート 2017年9月14日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」の第11回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学学長)は9月13日、実効性のある医師偏在対策の検討に向け、議論を再開した(資料は、厚労省のホームページ)。

 都道府県がPDCAサイクルを回しながら、計画的な医師偏在対策を実施できるよう「各地域の医師の多寡を客観的に評価できる、全国ベースで比較可能な指標」を導入したり、外来医療についても、無床診療所が都市部に偏る傾向があるため、その是正を図ることを検討するなど、注目すべき論点が並ぶ。

 「指標」は今後の検討課題だが、勤務医と開業医の両方の地域別の多寡を「見える化」する方針。厚労省は外来医療の偏在是正策案を提示しなかったが、構成員からは「病床が基準病床数制度で規制されているように、無床診療所についても過剰な地域は、保険指定を行わない」という案も挙がった。

 さらに医師養成過程においても、(1)医学部については地元出身者の入学生が増えるような仕組み、(2)臨床研修制度については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わる仕組み、(3)専門研修については、将来の診療科ごとの専門医の需要の明確化のほか、地域偏在を助長しないよう法律上、専門医制度構築において、地方自治体の意見を踏まえる仕組み――などを検討する。

 医師需給分科会は今年6月に、2018年度からの第7次医療計画に盛り込むための「早期に実現可能な医師偏在対策」を取りまとめていた(『「地域枠、地元に限定」「医師データベースで異動を追跡」』を参照)。今年末にかけて前述の医師偏在対策についての議論を深め、取りまとめを行う予定であり、医師養成過程における(2)と(3)など、都道府県の権限の明確化に向けて、医療法等の改正も視野に入れる。来年初めからは、2020年度以降の医学部入学定員の議論に着手する予定。

 なお、医師需給分科会は、2016年10月に発足した厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」により、同年10月から4月の間、議論がストップした経緯がある(『医師偏在対策、5月から集中的議論、医療計画に盛り込む』を参照)。13日の医師需給分科会では、ビジョン検討会座長の東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏へのヒアリングも実施。またビジョン検討会のメンバーだった聖路加国際病院副院長の山内英子氏のほか、国立がん研究センター中央病院呼吸器内科病棟医長の堀之内秀仁氏の2人が医師需給分科会の構成員に加わった。さらに在宅医療と「医療における役割分担」に関連した2人の構成員を今後追加予定。

 医師の需給や偏在対策は、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」の議論とも関係する(『医師の時間外労働の上限規制、年明けにも中間整理』を参照)。厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「同検討会の議論を踏まえながら、並行して実効的な医師偏在対策を強力に進めていくことが大切」との方針を示した。


医師需給分科会は月2回程度開催し、今年末に取りまとめを行う予定。
 医師偏在対策、3つの柱
 厚労省が提示した今年末までの「実効性のある医師偏在対策」の主な論点は、以下の通り。

1.都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化
・医師の多寡を把握できる指標を導入し、都道府県が、PDCAサイクルを通じて医師確保できる実効的な計画とする。
・地域医療対策協議会を中心に、管内の医療機関が主体的に役割分担・協議する体制が必要。
・医師確保に関する協議会等について、関係性を整理・統合するとともに、関係政策と医師確保対策の整合性を確保。
2.外来医療提供体制の在り方
3.医師養成過程と医師偏在対策
・医学部に地元出身者の入学生が増えるような仕組みの工夫が必要。
・臨床研修については、都道府県が管内の臨床研修病院の指定・定員設定に主体的に関わり、格差是正を進める、臨床研修病院の募集定員をさらに圧縮、臨床研修修了後における出身地や出身大学の都道府県への定着を図る。
・専門研修体制の構築に当たっては、将来の診療科ごとの専門医の需要を明確化していくほか、専門研修が地域偏在を助長しないよう、法律上、地方自治体の意見を踏まえる仕組みとすることが必要。
 「無床診療所、過剰地域は保険指定NG」との意見も
 構成員の間で意見が分かれたのが、「2.外来医療提供体制の在り方」。厚労省は「無床診療所の従事医師数は、病院・診療所の3分の1」「無床診療所は、都市部に開設が偏る傾向があるが、病床規制や地域医療のある病院・有床診療所と異なり、偏在解消策が不十分」と問題提起。

 これに対し、日本医師会副会長の今村聡氏は、医師需給分科会の2016年6月の中間取りまとめで、「自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討」となっている点を挙げ、「かなり踏み込んだ書きぶりになっている」と指摘。「開業する医師にとっては十分な情報がないのが現状で、開業して失敗するケースもある」とし、各地域の患者ニーズや現有・必要医師数などのデータを用意し、それを基に医師が開業地域を判断する仕組みがまず必要だとした。「そうしたこともやらないで、いきなり規制的なことをやるのは好ましくない」。

 これに対し、全日本病院協会副会長の神野正博氏は、基準病床数制度では、病床過剰地域では医療審議会の意見を聞いて、病院開設や増床等の申請中止などが可能なことから、同様の考え方で「自由開業制を拒むものではないが、医療審議会で診療所が多すぎると判断した場合には、保険医療機関の指定を行わない」とする方法もあり得ると提案。

 なお、中間取りまとめでは、医師偏在対策として「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者の要件とする」案も挙がっていた。ビジョン検討会では、規制的な手法を否定したものの、13日の医師需給分科会では検討を求める意見が出たことから、「今後、議論するか否かを検討する」(厚労省医政局地域医療計画課)。

 「都道府県の権限、法的な整備必要」
 「1.都道府県主体の実効的な医師確保対策と実施体制の強化」の方針については異論が出なかったものの、果たして可能なのか、実際に都道府県が対応できるよう、その責任と権限を明確化するとともに、国が指針を示す必要性などが指摘された。

 現行でも地域医療対策協議会以外に、地域医療支援センター運営委員会、へき地保健医療支援対策に関する協議会、専門医協議会など、医師確保に関する協議会等が多数ある。日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は、「同じような会議があっても、設置の根拠が違うために同時に開催できないなどの問題がある。また専門医協議会の根拠は(厚労省)通知にすぎない」と述べ、法的な整備を行う必要性を指摘した。

 そのほか、「医師確保対策についての都道府県の協議会は一本化して、ミッションを明確にして、国から指針を出す必要があるのではないか」(神野氏)、「都道府県の力量に差がある。また地域医療対策協議会を開催しても、機能しているとは思えない。これまで機能していなかった原因を把握して、都道府県に委ねるならどんな権限が必要かなど、もう少し掘り下げた施策が必要ではないか」(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏)などの意見が挙がった。

 「医師の多寡を把握できる指標」について、山内氏は、県を越えた患者移動なども踏まえ、地域と診療科を踏まえた指標の必要性を指摘。慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、「地域医療構想を進めても、医師がいなかったら、意味がない。地域医療構想をスタート地点として議論すべき」としたほか、医師不足の県では自県内で医師偏在対策を実施するには限界があることから、「国がマンパワーを配置できるような仕組み」を求めた。堀之内氏は、「若い時期にどこで研修するかが、その後の勤務地に影響する」として、地域医療構想だけでなく、専門研修に関係するデータベースなども活用しつつ、有効な指標を作ることを提案。

 「3.医師養成過程と医師偏在対策」について、厚労省は下記の案を提示。聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、「個人的には日本専門医機構だけに任せていると、専門研修アプローチは難しいのではないかと考えている」と述べ、厚労省の関与を求めた。

 ビジョン検討会「正直言って、そんなに新しいことはない」

 今年4月に公表されたビジョン検討会の報告書については、座長を務めた渋谷氏自身が、医師偏在対策を中心に説明(『医学部定員増に歯止め、「偏在対策、成果を出すラスト・チャンス」』を参照)。

 医師を対象に実施した「働き方実態調査」(『医師10万人調査、結果公表!』を参照)を基に、医師の44%が「地方勤務をする意思を持つ」ことから、「土壌を耕さなければ、花は咲かない。きちんと土壌を耕し、花を咲かせることが必要」と述べ、地方勤務の障害を取り除き、「土壌を耕す」必要性を指摘した。

 福井氏は、ビジョン検討会が打ち出した医師偏在対策は、医師需給分科会の議論でも出ていたとし、「データを取って、それを裏打ちしたことは評価できる」としたものの、「これまで随分聞いてきた話。どんな違うことをビジョン検討会では提言したのか」と質した。他の複数の構成員からも、同様の指摘が出た。

 渋谷氏は、実際に調査をしてファクトを基に検討したこと、また「特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、管理者の要件とする」などの規制的な手法を否定したことと、タスク・シフティングやタスク・シェアリング、AI(人工知能)をはじめとするテクノロジーの活用など、将来の医師の働き方についての構造的変化を取り上げ、医師需給推計等に反映させていることなどを挙げた。「正直言って、そんなに新しいことはない。『そんなに変わらないのではないか』というのはその通りだと思う。ただ、それをデータを基に提案した。規制的な手法以外は、一緒であることは、エンカレッジされる(勇気付けられる)メッセージではないか」。



https://hibishinbun.com/news/?a=8293
石巻市立病院 再開から1年 外来患者数 目標の半分程度
想定下回るも今年は改善傾向 マンパワー・病床利用など課題

石巻市 社会 石巻日日新聞 9月13日(水) 17時15分 配信

 東日本大震災で全壊し、石巻駅前に移転新築された石巻市立病院は、今月1日で再開から1年が経過した。一日当たりの患者数は開院初月が想定の半分以下の75.6人と低迷したが、今年7月はその1.7倍の129.2人となり、増加傾向。一般病床の利用率も7割を超えた。同院では市民の医療ニーズに合った診療科の拡充や専門外来の新設などに取り組む考えだが、医師確保をはじめとする課題を踏まえた運営改善が求められている。
 外来患者数は平成28年度(昨年9月―今年3月の7カ月間)で1万3053人、29年度(4―7月の4カ月間)で9676人。一日平均の外来患者数は28年度が収支目標の199.1人に対して46.8%の93.2人、29年度は改革プランで目標とした205人の57.6%にあたる118人となっており、増加傾向にある。
 昨年9月の開院時に80床だった一般病床は、翌月に140床に拡大。今年3月からは療養40床も稼働した。年間の月平均利用率は28年度(目標値65%)が47.6%、29年度(同79.4%)は56.6%。いずれも目標値を下回っている。
 ただ、直近の7月は一般病床70.3%、療養18.8%で全体では58.9%。一般に限れば開院時の24.3%の約3倍で、ほぼ目標値に達しているという。また、一般のうち20床は、来年度以降に圏域初の緩和病床となる計画で、機能が整えば利用率向上が見込まれる。
 課題は療養で、開設から間もないとはいえ2割に満たない。想定以上に圏域内の病床数が充足していたと分析されており、一部を介護者の休暇目的の入院(レスパイトケア)に充てるなどの対策を検討していく。
 復興基本計画で求められている石巻赤十字病院との相互連携では、急性期(石巻赤十字)と回復期(市立病院)の機能分担は円滑という。救急は圏域全体の1割ほどを受け入れており、石巻赤十字病院が以前に担っていた一部がそのまま移行した形になっている。
 圏域内のその他の医療機関との連携では、在宅患者の急変時対応などで実績を積んでいる。しかし、より細やかな連携を進める上では、担当スタッフや医療内容の浸透不足などが課題という。
 開院時に常勤19人だった医師は、前院長の伊勢秀雄氏が退職したほか、2人の常勤医が開業に伴って離れている。病棟診療や内部活動での医師の負担は増大しているようだ。
 医師不足は石巻市に限らない問題だが、患者目線では医師確保がサービス充実に直結する。実際に、市立病院では当初から常勤麻酔医がおらず手術日が限られている悩みもある。

 常勤医の退職の一方で、外部医師の派遣で呼吸器内科や乳腺科など専門外来は新設されており、ニーズに応じて診療の幅を広げている。同院では今後も医師の招へいに努めつつ、ハードの整備コストや圏域全体の医療体制を鑑みて診療体制の向上を図るという。
 市の28年度決算は、同院と牡鹿病院を合わせた病院事業会計は9億円弱の純利益を計上したものの、営業成績にあたる医業収益と費用の収支は16億円の赤字になっている。
 椎葉健一病院長は「目算が外れた部分を含めての2年目。32年度には黒字基調に乗せたい。実績の向上に特効薬はなく、いくつもの対策を講じて、全体を底上げしていく」としていた。



https://www.m3.com/news/general/556657
住民投票の再議求める 滋賀・野洲市長、市民病院計画巡り
地域 2017年9月11日 (月)配信京都新聞

 滋賀県野洲市のJR野洲駅南口に建設予定の市民病院計画を巡り、是非を問う住民投票の発議案が市議会で可決されたことを受け、山仲善彰市長は8日、審議のやり直しを求める再議書を坂口哲哉議長に提出した。

 山仲市長は会見し「今回の発議に基づく住民投票には多くの問題があり、再議を求めた」と説明。再議書では▽(10月22日に投開票される)市議選の結果によっては市議会と市長との意見の相違が解消され、(病院計画の是非が)重要事項でなくなる可能性がある▽発議は「住民投票の結果に従うこと」を実質的な条件とし、住民投票制度の趣旨に反する―など8項目の理由を挙げている。

 再議を受け、市議会は再び発議案を審議、採決する。坂口議長は「発議者とも相談し、審議日程などを決める議会運営委員会の時期を決めたい」とした。

 山仲市長は「住民コンセンサス(合意)を得るべき」との議員の意見を受けて住民投票の実施を表明したが、6月定例会で付帯決議が可決されたことを理由に発議を見送った。計画に反対する議員らが改めて発議案を提案し、6日の定例会で賛成多数で可決された。



http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170912000237
市民病院の経営移行を正式発表 滋賀・守山市長「直営限界」
【 2017年09月12日 23時00分 】京都新聞

 滋賀県守山市の宮本和宏市長は12日、慢性的な赤字が続く守山市民病院(同市守山4丁目)の社会福祉法人「恩賜財団 済生会」(東京都港区)への経営移行について「2018年4月から15年間の指定管理の後、33年4月に譲渡する」との方針を正式に発表した。20日から市民のパブリックコメント(意見公募)を行う。

 宮本市長は「(市による)直営は限界に来ている。比較検討し、市民への最善の医療提供ができる形態を選んだ」と話した。県内の公立病院で指定管理者制度を導入しているのは東近江市立能登川病院のみで、民間譲渡の例はない。

 指定管理後の病院名は「済生会守山市民病院」。一般病床と診療病床を合わせて現在と同じ199床とし、内科、外科、小児科など18診療科目を維持する。救急とリハビリ機能を強化するとしている。

 指定管理料として市は15年間で計約38億円を同法人に支払い、財源は地方交付税で賄う。期間を15年としたのは、過去の本館建て替え費の借入金の返済に少なくとも今後12年かかるためとしている。

 市は19年度中にリハビリ室や回復期病床を整備した新館を建設。本館は約8億円かけて改修し、別館は壊して駐車場とする。同法人は施設利用料として約17億円を市に払う。指定管理期間の市の負担額は総額で約35億円、年間約2億3千万円になるという。

 守山市民病院の累積赤字は16年度末で18億円を超える。一般会計からの繰り入れは年間約2億円だが、医師不足による収益減少などで今後10年間で年間約3億5千万円に膨らむと見込まれ、指定管理の方が負担が少ないとしている。

 パブリックコメントは10月3日まで募集し、市役所などで資料を閲覧できる。約15年間通院する田中登美子さん(91)=同市守山2丁目=は「経営が難しくなって変わるのは仕方がない。長年、診察してくれた医師が急にいなくならないか不安。近くの高齢者が安心して通院できる環境をつくってほしい」と話した。



https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20994490R10C17A9L71000/
千葉県立病院 赤字47億円 過去最大
2017/9/12 7:00 日本経済新聞

 千葉県がまとめた病院事業会計の2016年度の決算見込みによると、最終損益は47億5700万円の赤字と15年度の3倍に拡大した。3年連続で最終赤字に沈み、比較可能な1995年度以降では最大の赤字幅となった。県がんセンターで診療報酬の不正請求が発覚し、国への返還金として約21億円の特別損失を計上したのが響いた。

 県立6病院の収益は前の年度に比べて1.6%減の421億円だったのに対し、費用は5.5%増の469億円。経常損益の赤字幅は前の年度に比べて66%増の33億7400万円に広がり、赤字幅は過去2番目に大きかった。

 医師不足を背景に患者数が減少し、佐原病院や循環器病センターの医業収益が落ち込んだ。08~14年に腹腔(ふくくう)鏡下手術による死亡事故が相次いだがんセンターも患者数の減少傾向に歯止めがかからず、収益は厳しい。

 赤字体質の解消を目指し、県は今年度から県立病院の本格的な経営改革に乗り出す。医師の増員などで診療体制を充実させ、入院・外来収益を伸ばす。割安な後発医薬品の使用割合を増やし、コスト削減も進める。25年度には病院事業の経常損益を黒字に転換させたい考えだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/556586
医師の働き方改革とキャリア
「医療が壊れるか、勤務医が壊れるか」
都内で医師の過重労働シンポジウム

レポート 2017年9月11日 (月)配信水谷悠(m3.com編集部)

 全国医師ユニオンと東京過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議が9月9日、「過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウム~医師の働き方改革への提言~」を東京都内で開催した。過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は、国立循環器病研究センターで、勤務医に「月300時間、年2070時間」まで時間外労働をさせられる「36協定」が結ばれていたことを「常軌を逸した協定」と指摘。ただし、過労死を生まず、健康を守るためには、勤務時間の適正把握が最も大事であるとし、「今は医療が壊れるか、勤務医が壊れるかの二律背反の状況だ」と訴えた。

国循300時間、「常軌逸した36協定」

 シンポジウムは、今年2件が相次いで労災認定された後期研修医の過労による自殺などを題材に議論が行われた。

 松丸氏は、国立循環器病研究センターの「36協定」を、情報公開請求により入手。同センターの「36協定」は、2012年度に結んだもので、第2条で時間外労働時間の上限を医師から事務職員まで全ての職種で一律に「月45時間、年360時間」とした上で、第4条で「特別の事情がある場合の時間外労働時間」として、医師は「月300時間、年2070時間」、臨床工学技士は「月100時間、年870時間」、交代勤務の看護職員は「月150時間、年1170時間」と規定。松丸氏は「こんなものがあるとは思わなかった。常軌を逸した36協定だ。これでは労働時間の管理が放棄されている」と厳しく批判した。

 松丸氏はもともと、「36協定」に盛り込まれるこのような「特別条項」が、「何時間働かせてもいい」という根拠になり、過労死の大きな原因があると考えていたが、多くの事例に携わる中で、考えが変わってきたという。現在は「そんなに生やさしいものではなかった。一番の問題は、勤務時間が適正に把握されていないこと。そこでは労働基準法は死に、『特区』が生まれる」と考えていると指摘。勤務時間の把握は、過重労働に関する裁判で必ず突き当たる問題で、パソコンのログイン・ログアウトや電子カルテのアクセス記録などを用いて、使用者側が適正把握に努めるべきだとした。

「客観的な把握が全てのスタート」

 2016年1月に新潟市民病院で後期研修中の女性医師が過労で自殺し、2017年6月に新潟労働基準監督署から長時間労働是正などの勧告を受けた問題で、女性医師の遺族の代理人を務めている齋藤裕弁護士は、過重労働の改善を求め、新潟市に対して労働時間の把握や医師の負担軽減などについての申し入れをたびたび行っていることを紹介(『新潟過労自殺、「医師の勤務適正化図る」―新潟市長』、『病院の責任と「働き方改革」のジレンマ - 片柳憲雄・新潟市民病院院長に聞く』などを参照)。新潟市民病院の回答では、労働時間の把握が「自己申告によるもので、各医師が適切に申告していると信じている」というものだったとして、「これでは速度計のない自動車を走らせているようなものだ。客観的な把握が全てのスタートだ」と述べた。また、これまでに過労死に至った事例について、プライバシーに配慮しながら、年齢や診療科などのデータを詳細に公表し、過労死予防のための議論をしていくべきだと主張した。

「公共性とは何ぞや」

 東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた男性医師が2015年7月に自殺し、長時間労働が原因だったとして、労災認定された事件で遺族側代理人を務める川人博弁護士は、開業医だった父が、元々肺が弱かったこともあり、深夜にドアを叩く患者の診療をした後には、たいてい体調を崩していたことを紹介し、「倫理観や応招義務があるから医師は頑張ってきたが、限界に達している。解決していく必要がある」と指摘(公的医療機関の記事は、『『産婦人科後期研修医の自死、労災認定』』を参照)。長時間労働を正当化する理由として「公共性が高いこと」が挙げられることに対して、「全ての仕事には公共性があるはず。『俺の仕事は公共性が高い、おまえは金儲けだけだ』などというのは変な話。公共性とは何ぞや、公共性と労働とは、ということも提起したい」と述べた。

 全国医師ユニオン代表の植山直人氏は、長時間労働の主な原因になっているのは医師の絶対数不足で、「当直明けで手術するような国は、先進国では日本しかない。制度の問題であり、ヨーロッパではそんなに働かずとも命を守っている」と指摘。トラック運転手では拘束時間に厳しい条件があり、破れば道路交通法違反で「免許取り消しと、3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い罰則があることを例に、「安全性が求められる職業には、体調管理が求められる」と述べた。

 また、長時間労働の問題は、その多くが時間外勤務手当の不払いとリンクしていることも指摘。「300時間も時間外勤務をさせたら、病院はそんなに(手当を)払えない。だから不払いになる」ことも問題点であるとの見解を示した。

応招義務、「廃止すべき」、「現代に合わせて」

 自由討論では、時間外労働の上限規制について、応招義務などの医師の「特殊性」を理由に5年間の適用猶予とされたことなどが議論された。植山氏は応招義務について定めた医師法19条についての旧厚生省の解釈が、1948年から1955年にかけてのものであることを挙げ、「現代の医療水準に合った、現実的な解釈を厚労省には求めたい」と主張。川人氏は「廃止すべき。国が個人に対し、業務上の義務を課す規定で、これが過重労働を肯定する背景になっている」、松丸氏は「個人の義務として位置付けるのは無理。医療機関の義務として議論しないといけない」とそれぞれ述べた。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=62908
来年4月赤羽根診療所開設へ
田原市 空白地域解消と在宅医療充実図る/地域の強い要望を受け/医師の往診も実施/22日にも条例可決/地元から歓迎の声

2017/09/14 東日新聞(愛知)

 医師の空白地域解消と在宅医療の充実を図ろうと、田原市は2018年4月、赤羽根福祉センター内に、公設民営の「赤羽根診療所」を開設する準備を進めている。

 赤羽根地域は15年度、医師が亡くなるなどして閉院が相次ぎ、約2年間医師がいない状態(準無医地区)となった。

 「無医地区」は、中心的な場所から半径4キロ以内の区域に50人以上が居住している地区であって、容易に医療機関を利用することができない地区。それに対し赤羽根地域の場合、日中のバスが少なく医療機関を利用しづらい状況にある「準無医地区」にあたる。

 同地域では、田原方面の病院や診療所などへ車で通う人が多いが、車を持たない人は家族などに「病院まで乗せてと頼みづらい」と、通院をためらうようになったケースもあったという。

 地域住民から近くで医療機関を設立するよう求める声が多く寄せられるようになったため、市は医療従事者の確保や診療所を開設する場所、運営方法などについて検討し、準備を進めてきた。

 診療所は、歯科・乳児健診などを行っていた赤羽根福祉センター内にある旧保健センター約300平方メートルを改修。医師は往診も実施する。

 設計・改修などに関する一般会計補正予算は、市議会6月定例会で約7500万円を計上。9月定例会の最終日にあたる22日には、設置と運営に関する条例が可決される見込み。医師は10月をめどに確保できる見込みで、11月中旬頃には着工。12月定例会で施設運営を行う指定管理者などを決定する予定。

 地元サーファーらでつくるボランティア団体「安全波乗隊」の加藤昌高隊長は「以前のように、事故にあったサーファーなどが、ちょっとした傷を負った時にすぐみてもらえるようになる。住民も安心」と期待している。

 農業の60代男性は「バスを使って田原の総合病院へ行くとなると半日以上かかる場合も。高齢者や小さい子どものいる家庭にとっては朗報」と喜ぶ。



https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/357762/
全内科常勤医退職を表明 くらて病院 「町長が逸脱した権限行使」 徳島町長は否定「無責任」 [福岡県]
2017年09月12日 06時00分 西日本新聞朝刊=(福岡)

 鞍手町の地方独立行政法人「くらて病院」の院長を含めた内科常勤医師6人全員が来年3月末までに退職を表明している問題が11日、町議会一般質問で取り上げられた。病院職員約270人は「町長独断の逸脱した権限行使で町への不信感が募った」と徳島真次町長への要求書、町議会議長への嘆願書を提出している。徳島町長は要求書の内容を全面的に否定した上で「6人の医師が辞めるのは無責任」と話している。

 要求書などによると、徳島町長の「逸脱した権限行使」として(1)事務統括・新病院建設担当の副理事長を退職に追い込んだ(2)外部理事3人を含む役員構成を指示した-など6項目を挙げ、6人の医師の診療継続が困難と主張している。内科医の退職に伴い、産業医科大病院からの医師派遣も困難になるという。要求書などは病院職員約330人の大半の署名を添え、8月30日付で町と議会に提出された。

 一般質問では、無所属の岡崎邦博議員が嘆願書の内容などをただした。徳島町長は6項目全てについて否定。取材に対して「6人の医師の退職はあるまじき行為。町として対抗策を考えていかなければならないが、まだ話し合う余地はある。町民にも説明したい」と語った。

 一方、病院関係者は「内科医がいなければ外科の手術も困難になる」「このままでは病院の存続が危うい」と危機感を募らせている。8月に就任した河野公俊理事長は「各大学を回っているが、常勤医師の確保は厳しい。地域医療を守るため、今後もできる限りリクルート(求人)は続ける」という。

 くらて病院は、元炭鉱の病院を町が譲り受け、1965年に町立病院として開設。2013年に地方独立行政法人に移行した。町で唯一20床以上の入院施設を持つ医療機関。17診療科で、222床。1日220~230人の外来がある。町は老朽化などを理由に移転新築を予定。同病院整備基本構想では18年度着工、20年度完成を目指している。



https://www.cbnews.jp/news/entry/20170912202352
病床機能、どれを選んでも「入院料に影響なし」
厚労省が今年度のマニュアル公表

2017年09月12日 22:00  CBNews

 厚生労働省は12日、今年度の病床機能報告のマニュアルを公表した。医療機関が自院の医療機能をどう報告しても「診療報酬の入院料等の選択等に影響を与えるものではない」と明記し、実情を踏まえて適切に報告するよう促している。医療機能などの報告は10月中、インターネット上などで受け付ける。【佐藤貴彦】

 また、「回復期機能」を選ぶと急性期の7対1入院基本料を算定できなくなる、といった懸念を一部の医療関係者が示していることから、マニュアルでは、今回選んだ機能が診療報酬などの選択に影響を与えることはないと強調した。

 2014年度にスタートした病床機能報告は、病院や有床診療所が、自院の機能や診療実績などの情報を年1回、都道府県に報告する仕組み。集まった情報を基に、地域の医療機関同士の役割分担などを進める狙いがある。

 団塊世代が75歳以上になる25年には、リハビリテーションなどで患者を在宅復帰させる「回復期機能」の病床の需要が増すと予想される。

 病床機能報告では4つの医療機能の中から、自院が担っているものや今後担うつもりのものを医療機関が病棟単位で選び、自己申告する。昨年度の報告では、病床数ベースで「急性期」が46.8%、「慢性期」が28.4%などで、「回復期」は11.1%にとどまった=グラフ=。

 機能ごとの病床数が今後も変わらなければ、全国的な「回復期機能」の病床不足に陥りかねない。ただ厚労省では、医療機能を適切に選択できていないケースがあるとみており、今回のマニュアルで機能の選び方などを明確化させた。



https://www.m3.com/news/general/557318?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170914&dcf_doctor=true&mc.l=247067931&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
年間赤字4億円見込み 新設予定の県立病院精神医療センター
地域 2017年9月14日 (木)配信大分合同新聞

 県は13日、2020年度中に県立病院(大分市)に新設予定の「精神医療センター(仮称)」について、年間約4億円の赤字が見込まれるとの収支見通しを明らかにした。医師・看護師の人件費に加え、他県の医療機関などを参考に必要経費を試算した。県は経営効率化を徹底した上で、一般会計からの繰り出し金で経費を補い、安定的な精神医療体制の確立を目指す。

 センター(36床)は休日・夜間を含めて24時間体制で救急対応し、家族らの同意があれば入院できる「医療保護入院」の患者を受け入れる。原則1カ月以内の短期入院型で、民間の医療機関では対応が難しい急性期か、身体合併症があるケースが基本になる。

 県病院局によると、運営体制は▽医師 5人以上▽看護師 24人以上▽精神保健福祉士 2人以上―の他、臨床心理士などの医療技術職や事務職員の確保が必要。収支の具体的な内訳は明らかにしていないが、収入は診療報酬が主体となり、支出は人件費、医療材料費、建設償却費などという。

 同局は経営効率化に向け、コスト削減の徹底や診療報酬の加算確保に取り組む方針。救急医療やがん診療などの必要経費は地方公営企業法で一般会計から負担(本年度は約12億円)することになっており、県は精神医療でも繰り出し金を負担して運営を支援する。

 田代英哉病院局長は13日の県議会本会議で「24時間365日の救急体制の収支や他県の状況から厳しい面も想定されるが、徹底した経営の効率化に努める」と述べた。衛藤明和氏(自民)の一般質問に対する答弁。



https://www.m3.com/news/general/557096
県立3病院:4年連続赤字 累積赤字約200億に 昨年度 /香川
地域 2017年9月14日 (木)配信 毎日新聞社 香川

 県立病院事業を評価する経営評価委員会(会長=久米川啓(はじめ)・県医師会長)が高松市内であり、県立3病院の昨年度決算がすべて赤字となり、計11億6900万円となる見通しが県側から示された。県立病院事業の赤字は4年連続だが、15年度の18億9400万円から縮小した。

 県病院局によると、赤字額は3病院別で、▽中央7億2000万円▽丸亀1億9200万円▽白鳥2億5700万円。前年度は、それぞれ15億900万円、1億9600万円、1億8900万円だった。

 中央病院は、入院延べ患者が15万6657人(前年度16万667人)▽稼働病床利用率85・2%(同87・1%)▽外来延べ患者が25万1611人(同25万7945人)――と減少する指標が目立った。ただ、診療単価が入院で7万1442円(同6万9270円)、外来で1万9282円(同1万8172円)と上昇したため、赤字額が大きく減った。

 また、県の病院事業会計の累積赤字は199億9500万円に達した。【植松晃一】



https://www.m3.com/news/iryoishin/557393
「医師支援死亡にどのように対応するか」、高久氏がCMAAOで講演
「終末期医療」テーマに東京で総会開催

レポート 2017年9月15日 (金)配信高橋直純(m3.com編集部)

 アジア大洋州医師会連合(CMAAO)の第53回総会・理事会が9月14日、東京都内で開催され、「終末期医療」をテーマに各国の出席者によるシンポジウムが行われた。第15回武見太郎記念講演として日本医学会前会長の高久史麿氏が講演し、日本の終末期医療を巡る議論の歴史や現状について説明。今後の課題として「海外で増加しつつある『医師支援死亡』(PAS、PAD)などにどのように我が国で対応するか」などと指摘した。

 高久氏は高齢化が進む日本の将来や、自身が座長を務めた日本医師会生命倫理懇談会の報告書などを踏まえて、日本の終末期医療の現状を紹介。依然として、「医療の目的は『キュア』だけだと考えていて、延命だけが目的と考えている医師がいる。亡くなる人の8割が病院で死亡するが、病院では何らかの措置をすることが役割となっていて、過剰な医療が行われる。患者の尊厳ある死、平穏な死を助ける『ケア』も医療だとする医学教育が不十分だった」との見方を示した。

 喫緊の課題は「平穏で適切な死に至ることを、個々の高齢者において実現すること」とし、課題を次の3点に整理した。(1)患者の意思決定支援の仕組みをどのように工夫するか、(2)在宅、施設、病院での望まない延命を防ぐために具体的にどのような方策があるか、(3)海外で増加しつつある医師支援死亡(PAS:Physician assisted suicide)に対して、わが国としてどのように対応するか――だ。PASについては、「日本でも避けて通れない課題である」と強調した。

 次いで、2011年の東日本大震災をきっかけに生まれた臨床宗教師の活動を紹介。海外からの参加者に向けて、「宗教、宗派を超えて協力する」という日本ならではのあり方を説明した。最後に、「穏やかな終末を迎えるため、自分の意思を適切に伝えておくことが大事」として、リビング・ウィルの重要性を呼びかけた。

 高久氏は現在86歳。約1時間の英語のスピーチを立ったまま行い、会場からは大きな拍手が送られ、講演の最後にCMAAO会長で、日本医師会会長の横倉義武氏が記念の盾を贈呈した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/557388
邉見全自病会長、「医療なければ人は住めず」
「管理者要件に医師不足地域勤務実績」実現訴える

レポート 2017年9月14日 (木)配信水谷悠(m3.com編集部)

 全国自治体病院協議会会長の邉見公雄氏は9月14日の定例記者会見で、5団体の連名で9月6日に厚生労働省に提出した、医師の地域偏在対策として医院の管理者要件に医師不足地域での勤務実績などを求める要望書について、「実現しなければならない。医療と教育、産業がない所は滅びてしまう。医療がなければ人は住めず、『コンパクトシティー』どころか『コンパクトネーション』になってしまう」と述べ、実現を改めて強く訴えた(『「医師不足地域での勤務実績」、病医院の管理者要件に』を参照)。

 邉見氏は、提出の際の厚労省医政局長の武田俊彦氏らとの会談では、「このまま『保険あって医療なし』の状況では困ると、行政訴訟も辞さないというくらい強く話しをした」とし、武田氏からは、「ピンチは逆にチャンスでもあり、医療崩壊の引き金を引いたときの医政局長は誰だ、と言われないように頑張る」という内容の話があったことを披露。この回答について、「一歩前進かなとは思う」と述べた。

 医師不足地域での勤務実績を病医院の管理者要件とする案は、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」で、2016年6月の「中間取りまとめ」に盛り込まれたが、同年10月以降は「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の設置により議論が中断。

 ビジョン検討会が2017年4月にまとめた報告書では、医師需給分科会の「中間取りまとめ」とは方向性の違う「『不足する地域に強制的に人材を振り向ける』という発想に頼るべきではない」などの提言がなされ、医師需給分科会では今後、議論するかどうかを検討される見込み(医師需給分科会の中間取りまとめは厚労省のホームページ、ビジョン検討会の報告書はこちら。関連記事は『医学部定員増に歯止め、「偏在対策、成果を出すラスト・チャンス」』、『勤務医・開業医の地域別の多寡、「指標」で見える化』)。

 邉見氏は、管理者要件について「医師需給分科会が2016年12月に最終報告を出す予定で、予算化されようとしていたが、ビジョン検討会が潰して、遅れた」と批判。医師の働き方改革の議論とも関連が深いとして、過重労働を減らすためには「医療の質を落とすわけにはいかないから、医師をものすごく増やすか、(態勢を縮小して仕事の)量を減らすしかない。働き方改革は医師偏在対策とも関係が深い」との認識を示した。全自病が行っている医師の働き方の実態調査については、結果は出そろっており、10月にも提言をまとめるとした。

 新専門医制度に関しては、10月から専攻医の1次登録が始まることについて、「どういう人を採用して、どういう人を落とすかという決まりがないなど、あいまい。初期臨床研修の施設でそのままという人が増えると思う。基幹施設に初期研修医が集まって、連携施設が総崩れになるのではないか」との懸念を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/556527
「全国一律の施策は限界、地域医療構想で対応を」
武田・厚労省医政局長、全日病学会で特別講演

レポート 2017年9月11日 (月)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省医政局長の武田俊彦氏は、9月9日に金沢市で開かれた第59回全日本病院学会で地域医療構想について講演、人口の高齢化の状況が地域により異なる現状を踏まえ、「今後は全国一律の施策、物差しが当てはまらない」と指摘、地域医療構想の策定と調整会議による協議で、地域の実情に合った医療提供体制を構築していく必要性を強調した。

 地域医療構想は2016年度中に各都道府県で策定を終え、調整会議でその実現に向けた協議が進められている。武田局長は、現場では同構想への理解が十分ではなかったり、一部誤解もあるという。誤解の一つが、病床機能報告制度に基づく4つの医療機能の現状の病床数と、2025年の「病床の必要量」の関係であり、両者の意味は異なり、一致し得る数値ではない。また「地域包括ケアシステム構築に向けて、多様な機能を担う病院こそ必要」とも述べ、機能の集約化が解になるとは限らないケースもある。公的病院の役割についても、その病床を所与とするのではなく、調整会議での協議を踏まえ、検討することが求められる。

 武田局長は1983年の入省。「大きく分けて、10年ごとに施策のターニングポイントがあるのだろう」と述べ、次のように概観した。「1990年代は、高齢者介護が大きな問題になり、2000年度に介護保険制度がスタートした。2000年代は医療機能の分化と連携であり、急性期医療の充実が進められた。そして2010年代は、地域包括ケアの推進が課題となっている」。

 2018年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるほか、第7次医療計画、第7期介護保険事業(支援)計画などが始まる。武田局長は、「いろいろな施策が一斉に動くので、ぜひ協力をお願いしたい」とした上で、「2018年度で全てが解決するわけではなく、2025年に向けて何度も改定がある。誤解のない形で、関係者の理解と納得の上で、医療提供体制の見直しを進めていきたい」とコメント。さらに新専門医制度、医師偏在対策、医師の働き方改革などを挙げ、各種の改革の動きを一体として進める必要性を指摘した。

 「全国一律の施策、当てはまらず」
 武田局長の特別講演のテーマは、「医療機関に求められる地域における役割の明確化と地域の合意」。(1)地域医療構想と調整会議、(2)公的医療機関等2025プラン、(3)病床機能報告制度――について解説した。

 (1)の地域医療構想については、前提として、人口の高齢化やその都道府県格差が今後の医療の在り方に大きな影響を与えることを指摘。日本は人口減少の局面を迎えているものの、今後の課題は、「高齢化率」ではなく、「高齢者数」であると注意を促した。都道府県によって状況が異なるのも特徴で、今後は首都圏をはじめ、都市部を中心に高齢者数が増加するものの、一方で人口減少が既に始まっている県もある。2020年から2025年までの65歳以上人口の増加数は、東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫、福岡(増加数の多い順)の9都道府県で、日本全体の約60%を占める。

 武田局長は、「従来の医療政策は、人口の高齢化が全国で進むという前提で対応してきた。しかし、今後は全国一律の施策、物差しが当てはまらない」と指摘。そのために導入したのが、地域医療構想の策定と調整会議による協議という仕組みであると説明した。

 地域医療構想の3つのステップ
 今年6月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、地域医療構想について、「病床の役割分担を進めるためデータを国から提供し、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年間程度で集中的な検討を促進する」ことを求めている。

 武田局長は、地域医療構想は、3つのステップで進むと説明。(1)2025年の地域ごとの医療需要(4つの医療機能ごとの病床の必要量)を推計、(2)医療機関は医療提供内容を公開(病床機能報告制度)、(3)関係者が地域最適化に向けて調整会議で協議――だ。厚労省はこれらを進めるために、各種データと、病床機能の転換等を進めるための地域医療介護総合確保基金という二つのツールを用意。

 武田局長は、「地域によっては、地域医療構想や調整会議の狙いについて、若干受け止め方が異なる場合があり、より正確な情報提供に努めていく」と説明。例に挙げたのが、下記の仮想の地域。C病院は手術件数が少ないものの、リハビリテーションの実施件数は他院と同等であり、「C病院を回復期機能へ転換」といった議論が想定され得るが、必ずしもそうとは限らないとした。

・A病院、急性期250床、手術件数月50件、リハビリ件数月200件
・B病院、急性期200床、手術件数月40件、リハビリ件数月160件
・C病院、急性期100床、手術件数月5件、リハビリ件数月100件

 「2000年代の議論では、同じ領域であれば集約化し、急性期医療の質を向上していくという流れがあった。しかし、2010年代は、地域包括ケア機能を担う病院は、一定の急性期機能を持つことになるのではないか。調整会議では、こうした点も踏まえて議論してもらいたい」。武田局長はこう述べ、各調整会議では、「単純に手術件数が少ないから、集約化」ではなく、慎重な議論が求められるとした。

 一方で、「同じ地域に同じような機能を持つ病院があれば、経営は厳しくなる」とも指摘。武田局長は「こうした地域こそ、調整会議の意義がどこにあるのかを踏まえ、将来像を議論してもらいたい」と述べ、地域医療連携推進法人の活用も視野に入れながら、議論を進めることを提案。

 「公的病院ありき、では議論進まず」
 武田局長は、調整会議における公的医療機関の扱いについても言及。「まず大きな病院、大抵は公的病院になるが、その機能から決め、その残りの機能を他の病院で分け合うとなると、なかなか議論が進まない」。公的病院は、公的医療機関等2025プランの策定と実行が求められている。「公的病院は、自ら改革目標を掲げ、調整会議でそれについて話し合う。その上で自らの役割をもう一度、見直すことが必要ではないか。公的病院の病床数を所与として考えていくと、今後、入院ニーズの総量が減少していく中で、議論は進みにくくなる」。

 「多様な機能を担う病院こそ必要」
 さらに武田局長は、病床機能報告制度と地域医療構想の2025年の「病床の必要量」の相違にも注意を促した。病床機能報告制度は病棟単位で報告するが、さまざまな病期の患者が入院していても、一つの機能しか選べない。「急性期」と報告しても、急性期の病期以外の患者も入院している。一方、「病床の必要量」は患者数をベースに病床数を将来推計したもの。病床の転換を進めても、4つの医療機能別の病床機能報告制度の報告数と、「病床の必要量」は2025年においても一致するわけではない。

 「今後、特に問題になるのは、2次救急医療の受け入れ。回復期機能と報告していても、急性期機能も担っているケースもある。地域包括ケアシステム構築に向けて、多様な機能を担う病院こそ必要」。武田局長はこう述べ、「誤解のない議論を進めてもらいたい」と繰り返した。



https://www.m3.com/news/general/557290
蔵王協、北村山病院の分娩支援へ 診療情報の共有図る
地域 2017年9月14日 (木)配信山形新聞

 北村山公立病院(東根市)は来春から扱いを休止する分娩(ぶんべん)について、山形大医学部と関連病院でつくる蔵王協議会と連携し、周辺の総合病院で対応できる体制づくりを進めることが13日、分かった。来春以降も妊婦健診の機能は維持し、同協議会のネットワークを生かして診療情報の共有を図る。

 北村山公立病院は東根、村山、尾花沢、大石田の3市1町で組織する組合が設置主体で、管理者の土田正剛東根市長と、嘉山孝正山形大医学部参与らが同日、来春以降の村山地区の周産期医療供給体制について意見を交わした。

 関係者によると、村山地区での広域産科連携システムとして、妊婦健診は北村山公立病院が引き続き担い、小児科や麻酔科など十分な医療体制が整った同協議会加盟の総合病院が分娩を行うシステムづくりを進める方針を確認したという。

 蔵王協議会の会長を務める嘉山参与は「(北村山公立病院と総合病院とが)診療情報を共有していれば、いつでも安心してお産ができる。協議会としてバックアップしていく」とし、土田市長に妊婦の移動手段の確保を要請した。

 同学部産科婦人科学講座の永瀬智教授は北村山地区の出生数の約7割が他地域での出産である点を挙げ、「県産婦人科医会、県産科婦人科学会と具体的なシステムについて協議していきたい」と話している。

 意見交換を踏まえ、土田市長は「負担なく安全に出産できる環境は重要。情報共有を通じて地域住民が不安にならないような体制づくりに取り組みたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/557115
2島の病床全廃、説明不足おわび 松浦市長が答弁 伊万里松浦病院移転問題
地域 2017年9月13日 (水)配信毎日新聞社

 松浦市が伊万里松浦病院(佐賀県伊万里市)誘致のため鷹島と福島の病床を全廃する計画で、友広郁洋市長は12日の市議会で「島のみなさんに十分説明せず、不安を与えたことをおわび申し上げたい」と述べ、早期に説明会を設けるとした。

 武辺鈴枝議員の一般質問に答えた。市は佐世保県北医療圏が過剰病床のため、誘致後の新病院の87病床を上回る88病床の削減を、両島の市営診療所の病床全廃と市内2病院の協力で達成する計画。友広市長は「診療体制を維持した上で、地域の意見を聞いて病床を介護施設などに転換する」と説明した。

 新病院を巡っては、同じ医療圏に属する佐世保市の朝長則男市長が病床削減の市内医療機関へのしわ寄せを危惧して「認めたくない」と発言している。武辺議員から「発言の影響は計り知れない」と指摘され、友広市長は「残念に思っている。病院誘致なくして市民の医療は確保できないと思っているので、理解を求めたい」と述べた。【峰下喜之】

〔長崎版〕



https://www.m3.com/news/general/556654
熊本市民病院、赤字36億円 震災で患者大幅減
地域 2017年9月11日 (月)配信熊本日日新聞

 熊本市は2016年度の病院事業会計決算をまとめた。市民病院(東区)は熊本地震で被災し、患者受け入れを休止した影響で、純損益は36億3134万円の赤字。植木病院(北区)も1億9016万円の赤字で、総額38億2149万円の純損失を計上した。累積欠損金は100億円を突破し、111億3277万円に膨らんだ。

 市民病院の延べ患者数は、入院が前年度比94・8%減の6407人、外来が52・4%減の7万8529人だった。震災で病棟3棟のうち2棟が使用不能になったことで、大幅に減少した。医師が49人減るなど、職員総数は583人となった。

 結果、入院収益が94・6%、外来収益が59・2%それぞれ減り、医業収益は84・7%減の16億7801万円。そのほか、駐車場使用料金の減収などにより、医業外収益も22・5%減り、9億3270万円になった。

 植木病院では、入院患者が1・9%増の3万7101人、外来患者が3・3%減の2万7186人。市民病院からの患者や職員受け入れにより支出が増えたことなどから、赤字を計上した。

 2病院と芳野診療所(西区)を合わせた病院事業会計の総収益は55%減の64億9015万円。総費用は29・9%減の103億1164万円だった。同診療所は、一般会計で赤字を穴埋めするへき地診療所のため純損益はない。(馬場正広)



  1. 2017/09/15(金) 07:40:02|
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