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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月11日 

https://dot.asahi.com/dot/2017060100037.html?page=2
西の医師は東に来ない? 医学部多いのに首都圏で医師不足が続く理由
(更新 2017/6/ 6 07:00) AERA

 東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、改善されない首都圏の医師不足の問題点を指摘している。

*  *  *
 首都圏の医師不足が改善されない理由を説明しましょう。

 東京都に13もの医学部が存在するため(2位は大阪府の5つ)、首都圏には医学部が多いと考えている方が多いでしょう。しかし、首都圏の人口は約3930万人ですが、医学部は19しかありません(地域医療への影響が限定的な防衛医大を除く)。人口207万人に1つです。

 人口約625万人の千葉県には千葉大学、人口約730万人の埼玉県には埼玉医大しか医学部はありません(防衛医大を除く)。神奈川県は人口約911万人で4つです。一方、四国は人口約395万人で4つの医学部があります。人口99万人に一つの割合で医学部が存在することになります。北陸地方は人口約304万人に4つで、人口76万人に一つの医学部があります。人口比でみれば、首都圏の2倍以上です。

 東京以外の首都圏は極度の医師不足にあります。多少、東京で医師を養成しようが、周辺地域が不足しているため、完全な充足は期待できません。

 首都圏の医療現場はどのように対応してきたのでしょうか。私たちの研究室では、慶應義塾大学医学部の学生である岡田直己氏が中心となって、医師の移動状況を調査しました(図)。図の中の数字は、医師の流出入の人数の差を示します。

 首都圏には多数の医師が流入しています。埼玉県は年間平均228人、千葉県は226人、神奈川県は121人もの医師が流入しています。千葉県、埼玉県、神奈川県の医師養成数は、それぞれ年間98人、103人、375人ですから、千葉、埼玉県は養成数の2倍以上、神奈川県は養成数の3分の1の医師が流入してきていることになります。

【図】医師は多い地区から少ない地区へ。東京からは流出する(『病院は東京から破綻する』より)
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 興味深いのは、東京が医師流出都市であることです。東京の年間の医師養成数は1286人ですから、17%の医師が都外に流出していることになります。マスコミが言うように、医師が移動するのは、必ずしも「都会を目指す」からではないようです。

 千葉県や埼玉県へ医師を供給している地域のひとつは、東京都です。そのほかは東北地方と甲信越地方で、いずれも養成した医師の約3分の1が首都圏に流出しています。東京から埼玉県・千葉県への医師の流出を考慮せず、この現象だけを見ると、確かに「医師は都会で働きたがる」ように見えます。

■西の医師は東に来ない

 しかし、おそらくそれは実態ではありません。医師の流出入と人口あたりの医師の養成数は高度に相関します。人口10万人あたりの医師の養成数が1人増えると、医師の流出率は約13%増えます。つまり、日本の医師は、医師養成数の多いところから、少ないところに移動する傾向が強いのです。地方か都会かは、私たちの調べた範囲では、医師の移動にあまり関係がありません。

 一見ありがたいことですが、医師の移動にはある特徴があります。医師の多い西日本から東日本への医師の移動は少ないのです。

 日本の医師の移動は、基本的に九州、関西(四国・中国・近畿)、中部(北陸・東海)、東日本(東北・甲信越・関東)、北海道という地域内でほぼ完結しています。地域をまたいだ医師の移動は無視できるほど少ないのです。

 東日本では医師を求め、東日本内でゼロサムゲームを繰り返すことになります。人口あたりの医師養成数が最も少ない首都圏に、それよりは多い東北地方や甲信越地方から流入することになります。

 最近、状況は、首都圏にとって悪い方に変わりつつあります。東北地方や甲信越地方の医師不足が深刻化したため、「医学部の地域枠の拡充」や「義務年限と引き替えの県からの奨学金の貸与」のような制度が整備されつつあるからです。

 地元の医学部を卒業した医師を抱え込む施策が行われれば、東日本での医師の移動が制限されます。首都圏の医師不足はさらに深刻化してしまうのです。

※『病院は東京から破綻する』から抜粋



https://www.m3.com/news/iryoishin/536754
安倍政権の医療制度改革
「参照価格制、骨太の方針2017から削除」、日医が評価
未来投資会議の「遠隔診療」、経過観察なら可

2017年6月10日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は6月9日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2017」について、素案の段階で盛り込まれていた、いわゆる参照価格制度の記述が最終的に削除されたことを「高く評価する」とし、今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていくとの見解を公表した。

 同じく9日に閣議決定の「未来投資戦略 2017」で提言された遠隔診療については、「初診は必ず対面診療」としつつ、かかりつけ医がICTを活用して経過観察や指導を行う場合には有効とし、必要な財源の手当てを前提に、診療報酬上の評価を中央社会保険医療協議会で議論すべきとしている。見解は、横倉義武会長名で、来年度の概算要求、予算編成に向けて、適切な財源を求めていくとしている(資料は、日医のホームページ)。

 「骨太の方針2017」の素案では、「先発医薬品価格のうち、後発医薬品価格を超える部分について、保険財政の持続可能性や適切な給付と負担の観点を踏まえ、原則自己負担とする」と記載、いわゆる参照価格制度の検討を求めていた(『「先発薬引き下げや差額自己負担」を削除、骨太2017』を参照)。参照価格制度は、社会保障審議会医療保険部会や中医協などでも議論され、反対意見が多数を占めていた(『先発品と後発品の「差額」徴収、反対が多数』、『「先発品薬価、後発品まで引き下げ」、診療・支払側とも反対』を参照)。日医見解では、「自由民主党厚生労働部会をはじめとする自民党内の良識ある判断等によって最終的に削除」と評価。

 素案では「看護師の行う特定行為の範囲の拡大などタスクシフティング、タスクシェアリングを推進する」とされていたが、「十分な議論を行った上で」が加筆された点については、「医療安全や医療の質の向上の視点に立ち、十分かつ慎重に議論することが必要と考える」としている。

 「骨太の方針2017」の記載はないものの、経済財政諮問会議における議論で、民間議員が「かかりつけ医の普及が課題となっており、総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」との資料を提出したことについては、日医としてフリーアクセスを守りつつ、外来の機能分化・連携の推進を検討するとともに、かかりつけ医機能の評価を高め、普及・定着を図っていくと表明。受動喫煙対策に関しては、署名活動を含め、対策の強化・実施に向けた活動を進めていくとした。

 「未来投資戦略 2017」の遠隔診療については、「対面診療が原則」と釘を刺しつつ、長期処方の例を挙げ、患者が自己判断で中止して容態悪化に気づくのが遅れるケースがあることなどから、「かかりつけ医がICTを活用して経過観察や指導を行う遠隔心労は有効」とした。「電話・テレビ画像等による再診」の評価を参考に、中医協で議論するよう求めている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/536411
m3.com意識調査
改正個人情報保護法、詳細把握はごく少数
「研究に支障」、懸念の声も

レポート 2017年6月11日 (日)配信水谷悠(m3.com編集部)

 5月30日、個人情報の取り扱いを厳格化する改正個人情報保護法が全面施行された。日常診療や病医院運営に関わる患者情報の取り扱いは従来通りだが、学会での症例報告や広く情報を集めての研究などの第三者提供には、オプトアウト(明確に拒否しない限り、同意したと見なす)の方法が使えず、患者から明確に同意を取る必要がある。

 所属先での個人情報の取り扱いについてm3.com意識調査で尋ねたところ、改正法の詳細を把握しているのは開業医が2.2%、勤務医が6.2%とごく少数にとどまった。自由回答では「研究に支障が出る」、「良く理解していて解説してくれる人が周囲にいない」など、対応に悩む声が挙がった (関連記事は、『山本隆一・医療情報システム開発センター理事長に聞くVol.1、Vol.2』、情報の取り扱いに関するガイドライン等は厚生労働省のホームページ) 。

Q1: 改正個人情報保護法の内容をご存知ですか?
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 詳細を把握しているのは全職種で少数にとどまり、「改正したことも知らない」が開業医の41.2%を筆頭に、数多く見られた。

Q2: 改正法全面施行に伴い、個人情報の取り扱いに関する勤務先の内規などの改定がありましたか?
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 「既に改定」と「近く改定する予定」を合わせて、開業医が15.7%、勤務医が26.4%にとどまり、対応が必ずしも進んでいない現状がうかがえた。

Q3: ご自身の研究や学会報告など、日常診療や病院運営以外で困難が生じると思いますか?
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 「困難が生じると思う」との回答が開業医で20.2%、勤務医で35.3%と影響を懸念する意見がある一方、「分からない」が開業医で62.7%、勤務医でも44.7%に上った。

Q4 その他、改正法や個人情報保護の取り組みについて、見直した内容、あるいは対応や解釈で悩んでいる点などをご自由にお書きください。【任意】
【情報の慎重な取り扱いが必要】
・治験をする際に、従来以上に細かな配慮が必要で、治験を今後行う際はこれまで以上に手間と心遣いが必要になると感じています。【開業医】

・患者の個人情報に関しては一層厳しい取り扱いとなった。【勤務医】

・職員から誓約書をもらっている。個人情報に係る書類は鍵付きキャビネットにしまうようになった。署名活動の紙を待合室に置くことができなくなった。【開業医】

【研究への影響を懸念】
・医師主導の臨床試験が少なくなる。これで日本発の論文がもっと少なくなる。【勤務医】

・学会準備のデータ管理が大変になった。患者からの同意書が増えて大変。【勤務医】

・多施設共同研究など締め切りがある時などで、担当する患者さんの同意を取るための時間で本来の診療に充てる時間が少なくなる。【勤務医】

・手続きが煩雑化し、学術活動が下火になると思います。【勤務医】

・臨床研究がますますやりにくくなった。やる気がなくなってきた。【勤務医】

【改正法は厳しすぎる】
・情報時代であり個人情報保護は必要かつ重要だが、あまりに神経質になりすぎかも・・・。【開業医】

・個人情報の保護は極めて大切なことと思うが、現実には過剰な保護解釈のために逆に弊害をもたらしているように思う。【開業医】

・行き過ぎた個人情報保護は、業務効率の低下や臨床研究の支障になると思われる。【勤務医】

【対応に苦慮】
・何もしていないが大丈夫だろうか。【開業医】

・改正法の勉強会を、弁護士を呼んで実施したが、個別の判断は微妙で難しい。【勤務医】

・良く理解していて解説してくれる人が周囲にいない。【勤務医】

・どうやって対応したものか、本当に悩んでおります。【勤務医】

・オプトアウトの取り扱いについて若干悩んでいる。【薬剤師】

【調査の概要】
調査期間:2017年6月1日~6日
対象:m3.com会員
回答者数:1252人(開業医228人、勤務医760人、歯科医師5人、看護師21人、薬剤師197人、その他の医療従事者41人)
回答結果画面:改正個人情報保護法への対応は?



https://www.m3.com/news/iryoishin/531339
医療情報の利活用と保護、両立が肝要 - 山本隆一・医療情報システム開発センター理事長に聞く◆Vol.1
日常診療での取り扱いは従来通り

インタビュー 2017年5月25日 (木)配信聞き手・まとめ:水谷悠(m3.com編集部)

 医療情報の取り扱いを厳格化する改正個人情報保護法が5月30日に施行される一方で、医療情報を利活用するための次世代医療基盤法が4月28日に成立した。この二つの法によって、医療や医学研究の現場はどう変わるのか。医療情報システム開発センター理事長の山本隆一氏に聞いた(2017年5月19日にインタビュー。計2回の連載)。

改正個人情報保護法のポイント(5月30日施行)
・医療情報は大部分が「要配慮個人情報」に指定され、下記の取り扱いとなる。
(1)患者の同意を得ずに収集できない。
(2)利用目的の変更が認められない。
(3)オプトアウト(明確に拒否しない限り、同意したと見なすこと)による第三者提供ができない。
・当該患者の医療に必須な利用や、病医院の運用に必要な利用は従来通り可能。
・匿名化する場合や、症例番号などを新たに発番して、番号と患者の対応表を作成して管理する場合、同意なしに情報を取得して研究目的に使うことが、単独施設内や共同研究契約を結んだ複数施設内で研究する場合には可能。

次世代医療基盤法のポイント(来春施行見込み)
・高い情報セキュリティを確保するなど一定の基準を満たし、医療情報などの管理や利活用のための匿名化を行える事業者を、国が「認定匿名加工医療情報作成事業者」として認定。
・医療機関などは、あらかじめ患者本人に通知した上で、オプトアウトで上記の認定事業者に医療情報を提供できる。

※改正個人情報保護法と関連する政令や規則、ガイドラインは、「個人情報保護委員会」のホームページ、次世代医療基盤法は参議院のホームページを参照。

 ――改正個人情報保護法の施行後、医療機関は医療情報をどのように扱えば良いのでしょうか。
 患者情報は「要配慮個人情報」に位置付けられます。要配慮情報というのは、同意を得ずに収集してはいけない、目的の変更が認められない、それから一番大事なのは第三者提供のオプトアウトが使えない。この三つが主な特性ですけども、患者の医療に必須の利用は、今まで通り認められています。紹介状を書くなど第三者提供であっても同様です。日本では患者さんが医療機関を自由に選択できるわけですから、医療機関に来たということは医療を受けることに同意されている。つまり、医療を実施するための情報利用にも同意をされているわけです。介護事業者との連携についても、患者を中心に進めるのは問題ありません。

 また、病医院の運用のための利用も認められる。例えば病棟で男部屋と女部屋の割合をどうするかということを決められないと、病院はやっていけない。そうしたものは医療に必須の利用と認められています。それから、レセプトを出す、感染症の届けを出すといった法律で定められた利用も、もちろんできます。こうした点はこれまでと変わりません。

 ――では、医学研究や教育、新薬開発での利活用など、医療以外の場面ではどうでしょうか。
 患者の医療に直接関係なく、病医院の運用のためでもなく使う第三者利用は同意を得なければなりません。例えば学会などでの症例報告。これは患者の治療や病医院の運用には関係ないので、同意を得なければなりません。個人情報とは生きている人の個人情報ですから、もし患者が亡くなっている場合は個人情報保護法の範囲から外れますが、遺族に関係する問題などがありますので、倫理審査委員会を通して発表を認めていただくなどの第三者的な評価が必要です。

 学術研究は改正個人情報保護法第4章の規定からは外れますが、医学研究に関しては、同法の4章以外の部分と「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」など各種の研究指針の制約を受けます。同指針では、匿名化する場合や、症例番号などを新たに発番して、番号と患者さんの対応表を作成して管理する場合でも、同意なしに情報を取得して研究目的に使うことが、単独施設内や共同研究契約を結んだ複数施設内で研究する場合には可能です。しかし、そうではない複数の施設から情報を集める場合は、集める段階そのものは研究ではないので、法をそのまま解釈すれば、患者さんの同意を得なければならない。

 しかし、ビッグデータを使って、例えば1000万人の患者さんのデータを集めたら、医療機器の開発や薬の開発の他、医療経済的な分析もあり得る。そうした目的が、情報を集める段階で全て決まっているわけではない。また、ある薬で副作用が出ているらしい、調べてみようという場合。そういう問題が起こるから調べることになるわけで、事前に同意を取れるかと言ったら、取れない。その時点で目的が決まっていないわけですから。

 ――そうした事態に対応するのが、次世代医療基盤法ですね。
 患者が特に断らなければ、情報をオプトアウトで集められる。集めた上で、本人に絶対に迷惑がかからない形、プライバシーを侵害しない、個人の権利を侵害しない形で活用する。「そういう利用は困ります」と言われない限りは、「医療情報」を集められるようにするのが、次世代医療基盤法です。ただし、改正個人情報保護法とは、若干考え方が違います。医療情報の場合、遺族や子孫、そういったことに関係する、遺伝する情報を扱わなくてはいけない。

 その場合は、もちろん本人に加えて遺族や子孫にも迷惑がかからないようにしなければなりません。それが個人情報保護法にはない概念です。個人情報とは、あくまでも情報を提供する本人が「第一者」、受け取る人が「第二者」、それ以外は全て第三者ですから、遺族や子供も第三者になります。そういうものをきちんと定義するため、次世代医療基盤法では「個人情報」という概念を使わず、「医療情報」と言っている。ここには、死者の情報も、子孫に影響する情報も含みます。亡くなった人の情報が対象外になってしまうと困りますから。
 ――「匿名加工医療情報作成事業者」はどのような事業者が想定されるのでしょうか。大学などの研究機関が、自らなる必要はあるのでしょうか。
 どのような事業者が想定されるかは、まだよく分かりませんが、(政府による認定が)相当厳しい基準になるとは思います。また、この事業者は研究をできません。匿名加工して提供するのが仕事なので、大学の一部がなってもいいのかもしれませんが、難しいでしょう。それに、ある大学病院の中で、そこに来た患者の病気のことを、自分たちで匿名加工して研究に使うことはできる。個人情報保護法で匿名加工することが認められていますから、この法の枠内でやればいい。次世代医療基盤法はあくまで複数の医療機関から情報を集めて研究に使う場合を想定した法律です。

解説
 5月30日に、改正個人情報保護法が全面施行される。同法によって医療情報の大部分は「要配慮個人情報」と定められ、患者の同意を得ずに収集できず、利用目的の変更が認められず、オプトアウトによる第三者提供も行えなくなる。医療機関で想定される「要配慮個人情報」とは、診療記録や介護関係記録に記載された病歴、診療や調剤の過程での患者の身体状況、病状、治療などについて医療従事者が知り得た診療情報、健康診断の結果および保健指導の内容、障害の事実、犯罪により害を被った事実などだ。

 改正法では、このような本来的に慎重な取り扱いが求められる医療情報の保護が厳格化される一方で、医学の発展のための研究や教育、新薬の開発などでの利活用を難しくするという側面も持つ。これらは患者自身の治療には直接関係しないために、全て第三者提供の扱いとなるからだ。

 その懸念を解消するものとして4月28日、「次世代医療基盤法」が新たに成立した。同法では、オプトアウトによる第三者提供が可能だ。特定の個人を識別できないように医療情報を匿名加工する事業者を政府が「匿名加工医療情報作成事業者」として認定。医療機関から集められた情報をこの事業者が匿名化し、医学研究や教育、新薬開発などの用途に活用できるようにした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/531340
医療情報の特殊性を意識した法制を - 山本隆一・医療情報システム開発センター理事長に聞く◆Vol.2
予防接種歴など「医療以外」の情報の扱い課題

インタビュー 2017年5月31日 (水)配信聞き手・まとめ:水谷悠(m3.com編集部)

 ――改正個人情報保護法は5月30日に全面施行されますが、次世代医療基盤法の施行は来春が見込まれます。この1年弱の間に、医療情報を使えないことで困るような事態があり得るのではないでしょうか。
 止まってしまう可能性がなくはないと危惧されるプロジェクトはあります。例えば、ナショナルクリニカルデータベース(NCD)です。外科系のデータを収集していて、日本で行われる手術のほとんどが登録される。これはデータを集めるもともとの理由が、外科医の専門医の申請に使う症例データとしての登録です。民間のNPO法人が運営していますし、匿名化はしていますが、患者の治療や病医院の運用には直接関係がありません。遡及はされないので、今まで集めたデータは大丈夫ですが、改正個人情報保護法では、きちんと患者の同意を取ってくださいということになる可能性があります。

 外科医の技術向上という、広い意味で公益目的ですし、貴重なデータでもあります。次世代医療基盤法が施行される1年先はそういうことを考慮してやれる方向に持って行けると思いますが、それまでの期間はどうしようもないので、ひょっとするとこのようなケースでトラブルが起こる可能性は、ゼロではないと思います。

 ――次世代医療基盤法の施行後はオプトアウトで情報を集めることができますが、そのために情報を利用することを患者に説明する必要はありますね。
 病医院内に掲示しておけばいいというのではなく、患者に対してしっかりやらないといけません。やり方の一つは、初診の際に診察の申込書などを書くと思いますが、そのときにこれを読んでくださいという方法でしょう。それから、「匿名加工医療情報作成事業者」に情報を提供する医療機関は、主務大臣に届出をしなければいけません。審査があるわけではありませんが、届出が必要です。

――新たな二つの法律はできましたが、個人情報保護と医療データの利活用に関して、残る課題はどんなものがあるでしょうか。
 一つは、遺伝する情報を本当に守れるのか、というところがまだ不十分です。これは個人情報保護法の仕組みでは無理です。遺伝する情報を理由に人を差別するということを禁止しなければいけません。例えば米国のGINA(Genetic Information Nondiscrimination Act)の他、ドイツや英国、韓国にもそういう法律がありますが、日本はそういう部分が不十分です。

 また、次世代医療基盤法の仕組みは、今のところ医療情報にしか使えません。定義の部分で、「医療情報」が定義されているので、他の情報では使えません。扱ってはいけないとまでは書いていませんが、基本的には扱えない。そうすると、例えば海外旅行に行った履歴は病気によってはかなり重要なデータですし、予防接種の履歴も重要ですが、病医院できちんと取れるわけではないので、入ってこない可能性もある。それから、介護情報についてはどこにも書いていません。医療と介護の密接な連携は不可欠ですが、書いていない。個々の患者の治療や介護について情報をやりと取りすることはできますが、情報を集めて分析するようなことは十分にできないのです。

 それから、人間、最後は死ぬわけです。いつ亡くなったかというのは、蓄積される情報の中では非常に大きな意味を持ちます。例えば胃がんの人が手術したけども、再発して7年後に亡くなったというときに、亡くなった日までいかなくても年くらいは入っているといいのですが、そういう情報が入ってくる保証はない。そうすると、匿名加工情報の中では生きているように見えるかもしれません。「匿名加工医療情報作成事業者」が持つデータの中に、同じ人の情報が別々に登録されていることも十分あり得ます。次世代医療基盤法は、マイナンバーではなく医療で使う番号制度ができて、医療機関が変わっても1人1人のデータをきちんとつなげることが前提の仕組みなのです。番号制度がいつできるか分からない状態では、不安ですね。

 日本の個人情報保護法は、今回の改正で、少なくとも意図しないことに情報が使われる危険性はだいぶ減ったと思いますが、かなりルールが包括的なため、そのことによって社会的な弊害が起こることへの対応は不十分です。EUのGDPR(General Data Protection Regulation)が来年施行されますが、これには医療情報だけをわざわざ特記してある部分が何十カ所もあります。なぜかというと、やはり医療情報がものすごく特殊な個人情報だからです。犯罪履歴や政治信条、人種などは、記入する場面はそうそうない。大事な情報だけど、あまり使わないわけです。一方で、医療情報はものすごく使う情報です。人間の機微に触れる情報であるにも関わらずものすごく使う情報は、医療情報ぐらいですよ。本来は、そういうことを十分に意識した、個人情報保護法制にすべきだと思います。

 いつまで経ってもそうならないのが日本の特徴ですが、困るのは国民です。医学研究の発展は絶対に大事で、医療情報の公益的活用は止めるわけにはいかない。一方でプライバシーの侵害は絶対に起こしてはいけない。それを両立させることが、改正個人情報保護法と次世代医療基盤法の目的ですが、まだ不十分な恐れがある、ということが現状と考えます。



http://news.livedoor.com/article/detail/13182547/
常識はずれの医師を作らないために 京大が挙げた問題事例の驚愕
2017年6月9日 18時36分 J-CASTニュース

プロフェッショナルな医師になるためには

患者の個人情報をSNSに出してしまう、がんの告知中に居眠りをする、無断で遅刻や欠席を繰り返す――。倫理観や態度に問題のある医師に、万が一診断されることになったら不安で治るものも治らないかもしれない。

こうした医師を世に送り出さないためには、学生のころから「プロフェッショナリズム」を評価・指導することが重要であると考え、京都大学医学部医学科が4年前から「アンプロフェッショナルな学生の評価」という取り組みを行っている。

学生のうちに問題を洗い出し改善する

京都大学医学部医学科医学教育・国際化推進センターのウェブサイト上で公開されている評価の書式によると、「アンプロフェッショナルな学生」とは、

「診療参加型臨床実習において、学生の行動を臨床現場で観察していて、特に医療安全の面から、このままでは将来、患者の診療に関わらせることが出来ないと考えられる学生」
と定義されている。つまり患者の診療にあたっている現場での実習で、医師として明らかに不適切と思われる態度や行動が見られた医学生を指導している医師が報告するというものだ。あくまでも成績とは独立した評価だが、報告があった場合は指導の対象となり、報告が複数の診療科から出された場合は留年もあり得る。

なぜこのような評価を始めたのだろうか。評価法の考案者である同センターの錦織宏准教授にJ-CASTヘルスケアが取材をしたところ、「医療現場で起こる可能性のあるトラブルの原因を、学生のうちに見つけだし改善させる」ことが目的だと答えた。

「(卒業後に経験を積むための研修を受けている)研修医になってしまうと忙しくなってしまい、こうした指導を受ける余裕がありません。学生の段階で評価が必要であると考えました」
医師にプロフェッショナリズムが徹底されていないことで起きるトラブルは医療現場でも常に問題になって、早期の改善が求められているという。では、具体的にはどのような態度がアンプロと見なされるのか。「アンプロフェッショナルな学生の報告例」に上がっている事例を見てみると、

「ナースステーション内でゲームをしていたので看護師が注意をすると『看護師のくせに』と逆ギレした」
「患者に失礼な態度を取り、クレームが来たことを伝えると『あんな患者は来なくていい』と言い出した」
「実習で担当した外国人の患者からクレームが入ると、差別的な発言を患者に聞こえるような大声でした」
「インフルエンザに感染していることを隠して患者に接していた」
など、全12例からいくつか抜粋しただけでも常識はずれの驚きの内容だ。すべてが実際に報告された内容ではなく、多施設での事例などを参考に作成したものだが、類似したようなトラブルが起きているとすれば大変なことだ。

評価に賛否はあるが

錦織准教授は、

「気をつけなければパワハラやアカハラの原因となる危険性もあるため、賛否を含めた意見やフィードバックを踏まえつつ、今後も評価の設計を考えていくつもりです」
ちなみに、現場でアンプロフェッショナルな医師が増えているという実態はあるのだろうか。都内で総合病院に勤務するある医師は、J-CASTヘルスケアの取材に「現場全体がどうかはわからないが、私が把握する限りここ数年で急にコミュニケーションや態度が原因でトラブルを起こす医師が増えたとは思わない」としつつ、こう話した。

「かつては治療に関する技術や知識を有していれば、多少の"欠点"には目をつぶるという風潮もあったかもしれません。診療をしていればいいのではなく、プロとしてどのような姿勢で医療を提供するかがより問われるようになったのではないでしょうか」


  1. 2017/06/12(月) 06:26:21|
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