Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月2日 

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14935604924355
神栖2病院の統合構想、医師確保や通院への便宜
まちの整備、並行で

2017年5月1日(月) 茨城新聞

2病院の統合で本院として機能することが決まった神栖済生会病院=神栖市知手中央2病院の統合で本院として機能することが決まった神栖済生会病院=神栖市知手中央
医師不足で経営難が続く神栖市内2病院の統合再編問題で、統合後の本院を神栖済生会(知手中央)とし、分院を鹿島労災(土合本町)の跡地に新設する基本構想が決まった。地域住民からは「統合で医師が集まる病院に」「地元で安心して医療を受けられる環境を早く実現して」と期待の声が上がる。一方で、利用者の交通手段の確保や医師の確保・定着などを狙いに、インフラ整備などまちづくりの促進を求める声も強く、今後は地域医療の再建に向けた歩みを着実に進められるかが注目される。 (鹿嶋支社・関口沙弥加)

■基本構想

2病院の再編統合協議会(会長・小松満前県医師会長)は2018年度をめどに統合を実現させる方針。神栖済生会を増築して救急医療や入院、手術に対応する本院(新病院)とする計画。スタート時は現在の179床を維持し、基本的に2病院の診療科目が引き継がれる。将来的には増築工事などを経て、医師数50〜80人を確保し、350床の二次救急病院を目指す。

現在、両病院の常勤の医師は神栖済生会21人、鹿島労災12人の計33人。新病院は臨床研修医を受け入れる臨床研修指定病院を目指し、医師不足の解消を図る。

一方、鹿島労災は統合時に分院として機能させるため、現在の駐車場に19床以下の有床診療所を建設し、内科のほか外科や整形外科、小児科など外来でニーズの高い科目を設ける予定。現在の鹿島労災の建物は解体し、将来的には診療所に介護福祉施設などの併設も検討する。

両病院と県、市が今夏までに協定を結び、基本計画をまとめる方針。今後は事業費の負担や職員の処遇などの協議が進められる。

■ワースト2位

県内の人口10万人当たりの医師数(14年)は177・7人で、全国平均の244・9人を大きく下回り全国ワースト2位。県内の地域別にみると、神栖市を含む鹿行地域は90・7人で最も少ない。

小松会長は深刻な医師不足について、新医師臨床研修制度を挙げながら「研修医は症例の多い都会の病院などに集中。地方に派遣していた医師の大学への引き上げなどによって、地域の医師不足に拍車がかかった」と説明する。特に、鹿島労災は09年に最大40人だった常勤医師が、13年は10人まで減った。

2病院は医師不足を背景に、15年時点で鹿島労災が300床のうち100床、神栖済生会が179床のうち93床しか稼働できない状況。また、当直の医師が原則1人のため、救急患者を受け入れられないケースも少なくないという。

■住民も一緒に

2病院の統合再編に関して、鹿島労災に通う市民には期待と不安が入り交じる。同市土合南の男性(81)は「身近な病院がなくなるのは不安だが、統合による医師の確保と医療の向上に期待したい」。また、同市波崎の女性(74)は、免許返納後の通院を見通しながら「自宅から遠くなるので、交通弱者のためにもインフラの充実を図ってほしい」と求めた。

小松会長は「この地域の医療を何とかしたいという関係者の思いは一緒。住民が一緒になって地域にとって魅力ある病院を育てていくという気持ちが大事」と強調した。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170429/CK2017042902000024.html
済生会への経営移行、協議開始発表 守山市民病院
2017年4月29日 中日新聞 滋賀

 守山市は二十八日、経営難が続いている市民病院について、社会福祉法人「済生会」へ経営移行するための協議を始めると発表した。新病院の開院は来年四月を目指す。

 指定管理とするか、施設を含めた完全譲渡とするかは今後検討する。現在ある十八診療科目のうち、内科、外科、小児科、整形外科は堅持するが、他科目は済生会滋賀県病院(栗東市)など他病院との兼ね合いを考慮するという。看護師や事務職員などは、非正規も含めて新病院での雇用を確保する。

 市民病院を巡っては、診療報酬の改定や医師不足により、慢性的な赤字経営が続いていた。二〇一六年度の決算見込みでは累積赤字が約十八億円に上り、二十一億円の資本金に迫る状況。十六人いる医師は来年度、三人減る見込みで、さらに厳しい経営状況となる恐れがあった。

 宮本和宏市長は「市直営の病院経営は限界であると判断した。市民にはおわび申し上げる」と謝罪。その上で、「これまで以上に充実した病院として取り組んでもらえると思う」と新病院に期待を示した。

 (鈴木啓紀)



http://www.asahi.com/articles/ASK4Y35FXK4YUBQU001.html
赤字の守山市民病院、済生会への経営移行を協議 滋賀県
八百板一平
2017年4月29日14時00分 朝日新聞

 滋賀県守山市は28日、赤字を抱える守山市民病院(守山市守山4丁目)の経営を全国で病院を運営する「恩賜(おんし)財団済生会」(東京都)に移行する協議を始める、と発表した。病院財政の悪化や、医師の確保が難しいことなどが理由で、来年4月の新病院開設を目指すとしている。

 市民病院は1982年に、私立の病院を引き継いで発足。診療報酬の改定や、医師不足による患者数の減少などから、2016年度の決算見込みで累積赤字が約18億円になるなど、厳しい経営が続いている。

 市役所で記者会見した宮本和宏市長は「最重要課題の医師の確保が思うように進まず、市直営の病院経営は限界だ」と述べた。

 加えて、医師の高齢化や近隣の病院の診療態勢の充実などから、今後も経営の好転が見込めないとし、経営の移行に向けた協議入りを決断した、と説明した。

 新病院は、独立採算制とし、運営形態は今後、済生会側と協議する。内科や外科、小児科などの診療科の堅持▽救急・リハビリ機能の強化▽済生会のネットワークをいかした医師の確保――などを前提として協議を進めることで合意しているという。

 5月に市内で市民向けの説明会を開いて、経緯などを説明する予定。

 宮本市長は「今まで以上に充実した地域医療を提供していただけると考え、経営の移行が最善策だと判断した。市民にもしっかり説明したい」と述べた。



https://www.kochinews.co.jp/article/95780/
高知県の室戸病院が5月から入院休止 医師、薬剤師不足
2017.04.29 08:20 高知新聞

 高知県室戸市の医療法人「長康会」が運営する室戸病院(室戸市元甲、一般病床50床)が、4月末で入院患者の受け入れを休止することが4月28日までに分かった。常勤医師や薬剤師の退職に伴いスタッフの人繰りが付かなくなったためで、5月から外来患者のみを受け付ける。室戸市内で一般病床を持つのは室戸病院だけで、最も近いのは高知県安芸郡田野町の田野病院(一般病床84床)になる。...



https://mainichi.jp/articles/20170501/ddl/k28/010/318000c
川西市
市立病院、公設民営化へ 指定管理者制度で /兵庫

毎日新聞2017年5月1日 地方版 兵庫県

キセラ川西センター予定地(兵庫県川西市)
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 川西市は30日、赤字経営が続く市立川西病院(川西市東畦野5)を閉鎖し、指定管理者制度を導入した公設民営の「市立総合医療センター(仮称)」を2021年度に開業する計画を発表した。今年秋に指定管理者を募集し、来年3月市議会での議決を経て正式決定する予定。【石川勝義】

 川西病院には市が年間約10億円の補助金を出しているが、02年度から毎年赤字が続いており、今年3月末時点の累積負債額は約40億円。うち約26億円が市の貸し付けという。

 このため、指定管理者には医療水準、健全な資産、川西病院の退職者の優先採用に加えて、指定後に社会医療法人化を目指すことを条件にした。

 赤字体質の自治体病院から社会医療法人に代わることで公益性の高い地域医療を存続させることにした形で、市は今後、隣接する猪名川町や大阪府の能勢、豊能両町にも費用負担を求める方針。大塩民生市長は「川西全体の医療や、いかに市民病院を継続するかを考えた結果、指定管理者制度の導入を決めた。いろいろな力を合わせていきたい」と述べた。

 整備事業費は約176億円で財源は市債。償還は地方交付税交付金が4割、指定管理者の負担が5割で、市の実質負担額は1割としている。

 市中心部に本院の「キセラ川西センター」(川西市火打1)を建設し、現在の川西病院がある市北部には分院の「北部急病センター」を整備する。

 キセラ川西センターは26診療科、救命救急や周産期など8専門センターを設け、現在の15診療科から大幅拡充させる。病床数は400床で医師80人、看護職員400人、医療技術職100人程度の規模にする。

 北部急病センターは内科、整形外科、小児科の3診療科。入院病床は置かないが、24時間体制を取る。建設候補地は能勢電鉄山下駅前の民間所有地が最有力だが、土地取得に時間がかかる場合は現在の川西病院を暫定利用する。

〔阪神版〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/525619
シリーズ 群馬大学腹腔鏡死亡事故
群大改革「萎縮するも、エネルギーためている段階」、学長特別補佐
桑野教授も日本外科学会で会頭講演、「全員で全例を診る」

レポート 2017年5月2日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

 4月28日の第117回日本外科学会定期学術集会の特別企画「医療安全ガバナンスの確立を目指した外科組織のあり方」で、群馬大学学長特別補佐の西山正彦氏(病態腫瘍薬理学教授)が「医療の質・安全性保証のためのガバナンス強化に向けて:群馬大学の試み」と題して改革状況を報告、「スタッフは多くの医療業務の中で萎縮しているが、高くジャンプする前のエネルギーをためている段階」と話した。

 同学術集会の会頭を務めた、群大総合外科学教授の桑野博行氏は、「外科学の臨床と研究から垣間見られたこと―考える外科学の実践―」と題して講演、群大における外科診療科・講座の体制を報告、入院患者や手術症例などは全員参加のカンファレンスで検討するなど、全員で全例を診る」体制を構築していると説明した。今年度は6人が新入局したと報告し、「心を一つとして未来へ向かって進んでいく」と意気込みを語った。

 西山氏は、一連の問題に対応するために学長直下に作られた医療事故調査委員会と病院改革委員会の2つの報告書が、改革の基本にあると説明(『「群大事故が投げかけた10の課題」、名大長尾氏』を参照)。大項目で27、小項目で110に達した改革事項の多くは既に実行に移しているとし、体制面では、(1)医療安全学講座、(2)先端医療開発センター、(3)地域医療研究・教育センター――のなどを新設、病院長選考過程を透明化するなどガバナンスの強化に取り組んできた(『群大、オール群馬での医師派遣の仕組みを検討』を参照)。

 一方で、一朝一夕にできない、すべきでないこととして、報告書で指摘された「風土の改革」があるとし、航空・宇宙や原子力など極度に高い安全性が求められる組織における「高い信頼性をもたらす5つの原則」を紹介。

  1. 安全性を志向する組織内の環境・文化・全職員の心構え
  2.安全を脅かす微小な徴候への感受性
  3.日常業務の偏移(期待レベルからのずれ)への高い感受性―自由な発言と報告の義務
  4.エラーが起こっても大事にならない抵抗性・受難性・弾力性
  5.年齢や序列にとらわれない専門家の重用

 また、優れた組織で生じる「二律背反則」を説明。

  1.安全性を高めると、効率が下がる
  2.規律を強化すると、創意工夫がなくなる
  3.監視を強くすると、志気が下がる
  4.マニュアル化が進むと、自主性がなくなる
  5.フールプルーフは技術低下を招く
  6.責任をキーパーソンに集中すると、集団はバラバラになる
  7.責任を厳重にすると事故隠しが起こる
  8.情報公開すると、過度に保守的となる

 群大の現状について、「残念ながら、今、急速な改革のためにスタッフは多くのdutyを抱え、多くのカンファレンスを抱え、多くの医療業務の中で少しずつ萎縮している」と話した。西山氏は「高くジャンプをする前のエネルギーを蓄えている段階」として、個人個人の意識改革に継続的に取り組んでいきたいとした。

会頭講演「全員で全例を見る」

 桑野氏も会頭講演の中で、群大外科診療科・講座の取り組みを報告した。外科系の組織は旧第1、第2外科と分かれていたが、附属病院では外科診療センターに、大学の講座では総合外科学講座に統合。センターでは毎週木曜日の午前7時から午前10時まで、外科医全員(現在48人)と手術室・病棟看護師、学生も参加するカンファレンスを開催しており、翌週の予定手術全例、入院患者全例の経過報告、死亡退院症例全例を報告する。「全員で全例を見る」と強調した。

 全てのカンファレンスの内容は議事録に残し、診療録に記載するようになっている。インフォームド・コンセントでは、説明同意文書の定型化を進めており、現在まで650種類を作成。説明の場には看護師の同席を求めており(現在は80%程度)、相手の話をさえぎることはなかったかどうかなどを看護師が5段階で評価し、医師にフィードバックする仕組みも整備した。



http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1589850028042017L60000/
厚労省、病院統合後押し
2017/4/29付日本経済新聞 地域経済 

 国が高齢化などで膨らむ医療費の抑制を強め、人口減少で今後患者数も減ると見込まれるなか、病院の経営環境は厳しさを増している。こうした病院に経営統合を促し地域医療の効率化にもつなげようと、厚生労働省は4月「地域医療連携推進法人制度」を導入した。

 同制度は病院を運営する医療法人など複数の非営利法人が「地域医療連携推進法人」を設立するもの。競争していた病院同士が役割分担し、医薬品や機器の共同購入、教育研修の共同化、資金融通などにも取り組む。4月に愛知県で設立されるなど各地で検討が進む。

 とちぎメディカルセンター(TMC)による再編は同制度によらないが、中身を先取りしたと言える。もっともTMCの役割分担では急性期から回復期への転換に時間がかかるなど、短期的な経営だけ考えたら「非効率」(関係者)な面もあり、不断の検証が必要だ。

(宇都宮支局 武田敏英)


  1. 2017/05/03(水) 06:45:20|
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