Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月31日 

https://www.m3.com/news/general/516477
元教授のパワハラ行為認定 准教授の研究妨害、金沢大
2017年3月31日 (金) 共同通信社

 2006年に上司の不正を内部告発したためパワーハラスメントを受けたとして、金沢大大学院の男性准教授(54)が上司だった元教授と大学に損害賠償を求めた訴訟の判決で、金沢地裁(藤田昌宏(ふじた・まさひろ)裁判長)は30日、元教授と大学に計385万円の支払いを命じた。

 藤田裁判長は判決理由で「研究室の利用を制限するなど准教授へのいやがらせ行為があった」と判断し、権限の乱用による違法行為と認定。元教授が准教授に殴られたと石川県警に被害届を出していたことについても「内容が虚偽で名誉毀損(きそん)に当たる」と判断した。内部告発との因果関係については言及しなかった。

 大学に対しては、パワハラを認識していたとした上で「環境改善に具体的な対応をしていたとはいえない」と述べた。

 金沢大は「判決を把握していないが適切に対応する」とコメントした。

 判決によると、准教授は大学院の医薬保健学総合研究科に所属。06年1月、元教授が業者との架空取引で裏金を作っていると告発し、大学は07年3月、不正があったとして元教授を出勤停止(2カ月)の懲戒処分とした。その後、元教授は退職する15年7月まで研究室の利用を制限。授業を受け持たせず学生に教育する機会を奪うなどした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/516603
シリーズ 群馬大学腹腔鏡死亡事故
群大、不正請求で病院と医師3人に行政措置
指摘された不正・不当請求金額は8000万円

2017年3月31日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 群馬大学は3月31日、診療請求の不正・不当請求があったとして厚生労働省関東甲信越厚生局から、病院と医師1人に「戒告」、医師2人に「注意」の行政措置を受けたと発表した。処分は3月29日付け。厚生局の監査で指摘されたのは計342件で、内訳は不正請求65件、不当請求277件。金額は8000万円5495円だった。病院は今後、2010年4月から2015年3月までの5年間の診療報酬について再点検をし、返還額を確定した上で保険者へ返還する。

 3人の医師に対しては、聞き取りなどを行ったが「故意」はなかったという。行政措置を受けた医師が、一連の腹腔鏡事故を起こした医師かどうかは明らかにしていない。

 不正請求の内容は、(1)手術、(2)麻酔、(3)画像診断、(4)病理診断、(5)検査の5項目。不当請求では、算定要件を満たさないなど医科41項目、歯科13項目の指摘があった。

 会見した田村遵一病院長は「保険医療機関として二度と同じ誤りを繰り返さないよう適切な保険診療・保険請求を行うべく改善を進めているが、さらなる改善・再発防止に努める」と謝罪した。



https://www.m3.com/news/nonmedical/10832
診療報酬不正請求で戒告=群馬大病院、腹腔鏡手術でも
2017年3月31日 (金)  時事通信

 群馬大病院(前橋市)は31日、患者が死亡した腹腔鏡(ふくくうきょう)手術などで診療報酬を不正請求したとして、厚生労働省から戒告の処分を受けたと発表した。処分は29日付。
 同病院によると、病院と医師1人が戒告、別の医師2人が注意の処分を受けた。厚労省は監査の結果、2010~15年に約340件、計約8000万円の不正、不当請求があったと指摘した。不正請求と認定された65件には、保険適用外の肝臓の腹腔鏡手術を、保険適用手術として請求した事例もあった。
 同病院では、同じ男性医師(退職)による腹腔鏡手術で患者8人が相次いで死亡したことが判明しているが、このうち複数の手術が不正請求の事例に含まれるという。同病院は、この男性医師が処分対象か明らかにしていない。
 田村遵一病院長は「不適正請求に当たる行為が悪いことではないとの認識の積み重ねが背景にある。診療報酬制度の理解の徹底に努める」と述べた。 【時事通信社】



https://www.m3.com/news/general/516559
組長カルテ、改ざんなしと報告 京都府医大問題で調査委
2017年3月31日 (金) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が生体腎移植手術を受けた暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府の外部調査委員会は30日、組長の病状を記した電子カルテなどに、改ざんなどの不審な点はなかったことを明らかにした。

 非公開の会合で報告した。府医療課によると、移植直前の2014年7月から約2年間のカルテなどを調べた結果、移植後に表れた拒絶反応や血液検査の数値などは、一般的な移植後の症例と比べて、大きな差異はなかったと報告された。

 病院側が検察庁への回答書に「(組長が)拘禁に耐えられない」と記した根拠の一つとしていた「BKウイルス腎炎の併発」については、「病理医の確定診断が出ており、併発は確かだ」と結論づけた。

 ただ、捜査の焦点となっている組長が拘禁に耐えられない状態だったかどうかについては不明で、今後、かるてや回答書の写しと、組長の病態との整合性を調べて明らかにする方針。組長の診察に関わった医師への聞き取りも検討している。



https://www.m3.com/news/general/516594
【福島】高野病院:新院長に阿部医師 常勤医不在の懸念解消 
2017年3月31日 (金) 毎日新聞社

高野病院:新院長に阿部医師 常勤医不在の懸念解消 /福島

 東京電力福島第1原発事故後も避難せず診療を続けた前院長が昨年末に火災で死亡し、常勤医が一時不在となった広野町の「高野病院」は30日、4月からの新院長に、長野県大町保健福祉事務所長を務める阿部好正医師(64)が就任すると発表した。2月からの2カ月限定で就任した中山祐次郎院長(36)は31日で退任する。

 小児科専門の阿部さんと、県立医大が派遣する内科医の常勤医2人体制となる。県立矢吹病院から精神科の非常勤医2人も加わり、院長不在の懸念は解消した。

 阿部さんは、新潟、長野の病院に勤務し、岐阜などでは保健所長も務めた。約30年前に高野病院で診療の手伝いを経験。震災後、高野英男前院長(当時81歳)が1人で入院患者約100人の診療を続ける窮状を知り、昨年11月、現職を退任後に常勤医として手伝いたいと申し出た。病院によると、面会した高野前院長は、阿部さんを後任にしたい意向を示していたという。

 阿部さんは「高野先生はまさに超人。精神科が専門なのに膝が痛い、肩が痛いという患者も治療していた。『内科や精神科ではなく人科である』を方針としていきたい」と抱負を述べた。小児科医として、双葉郡に帰還する子どもへの医療提供にも尽力するとした。

 中山さんは「避難生活で健康を損なった患者があまりに多い。環境の変化や避難前の医師にかかれないことが医療の質を下げる」と被災地医療の課題を語った。4月から郡山市の総合南東北病院に勤務する。【乾達】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170331_63037.html
<高野病院>新院長「小児科も検討」
2017年03月31日金曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発事故後に避難せず診療を続けた院長が昨年12月に死去した福島県広野町の高野病院で30日、4月1日付で院長に就任する阿部好正医師(64)が記者会見し、「院長として地域医療のために努めていく」と抱負を述べた。
 阿部氏は小児科医。新潟、長野両県の病院に勤務し、岐阜、長野両県で保健所長も務めた。会見では「地域に戻ってくる働き手の子どもにも役割を果たせればいい」と述べ、小児科開設を検討する考えも示した。
 病院は高野英男院長=当時(81)=が自宅の火災で死亡後、一時存続が危ぶまれた。阿部氏は高野病院関係者が友人で、診療を手伝ったことがあり、院長が亡くなる直前、病院の窮状を知り勤務を申し出ていた。
 高野病院は4月以降、新院長の阿部氏と福島県立医大から派遣される内科医の常勤医2人となる。非常勤医は計11人で、双葉郡唯一の入院機能を維持する。
 会見には「高野病院を支援する会」事務局長の尾崎章彦医師(南相馬市立総合病院)や2、3月限定で院長を務めた中山祐次郎医師らが同席した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/516527
業務上過失致死傷罪に当たる医療事故、「類型化」目指す
厚労省、2017年度から「医療行為と刑事責任」の研究会

2017年3月31日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療行為と刑事責任」に関する準備会(座長:樋口範雄・東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授)は3月30日、2017年度から刑法211条に定める業務上過失致死傷罪と医療事故の関係について、エビデンスに基づき学術的見地から類型化を進めるための研究会を立ち上げることで合意した。同準備会は厚生労働科学研究として開催したが、2017年度の研究は厚労省の予算事業で進める。

 研究メンバーは、医療者、法律実務家、法学者のそれぞれの立場を交え、計10人程度で構成予定。準備会のメンバーを軸に調整をしている。厚労省、法務省、警察庁も、準備会に引き続き研究支援に当たる。今春、実際にはゴールデンウイーク明け以降に、初回の研究会が開かれることになる見通し。予算事業なので単年度事業だが、研究状況を踏まえ、2018年度も継続、研究期間は複数年にわたることも想定される。「一定の成果が出た時点で、中間的な取りまとめを行うこともあり得る」(厚労省医政局担当者)。

 医療事故の類型化、「場面」や「結果の重大性」など
 30日に開催された準備会は、3月10日に続いて2回目(『「医療行為と刑事責任」の関係、厚労省研究開始』を参照)。2017年度からの研究会のメンバーや研究の進め方について議論した。準備会は終了し、2017年度からの研究会に引き継ぐ。

 準備会のメンバーは、樋口氏のほか、日本医師会常任理事の今村定臣氏、虎の門病院顧問の山口徹氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の佐伯仁志氏のほか、弁護士、裁判官OB、検事OB、警察OBら。追加などの調整を行い、研究会のメンバーを決める。

 研究の目的は、業務上過失致死傷罪に当たる医療事故の類型化。異状死体の届出を定めた医師法21条は取り扱わない。

 医療事故の類型化の在り方は今後の検討課題で、「場面」と「結果の重大性」をはじめ、さまざまな軸が考えられるという。「場面」とは、診察、検査、処置、手術、麻酔など、診療行為を行う場面別のイメージ。「結果の重大性」とは、死亡、あるいは重大な後遺症などが残った場合など。

 「エビデンスに基づく学術的研究」と掲げているのは、過去に日本で刑事訴訟に発展した医療事故、海外の事例などを参考に研究を進めるという意味だ。海外については、日本と刑法体系が近いドイツを主に検討する。第1回の準備会では、米国や英国について検討する案も出ていたが、刑法体系や過失の捉え方などが異なるため、参考程度にとどめる予定。

 研究に当たっては、刑事裁判になった医療事故の判決文、関係法令・制度や解釈、刑事捜査の実務などの国内資料のほか、ドイツの制度に関するものなど、さまざまな資料が必要になる。厚労省、法務省、警察庁が研究支援に当たるため、充実した資料に基づく研究が可能になると期待される。

 「在るべき論」に発展するかは今後の課題
 注目されるのは、類型化という研究成果に加え、その後の動きだ。研究会が進めるのは、あくまで過去の事例についての類型化。どんな医療事故を業務上過失致死傷罪とすべきか、あるいはそもそも医療事故を業務上過失致死傷罪の適用除外とするかなど、「在るべき論」まで踏み込むかどうかは現時点では未定だという。ただし、類型化が進めば、それを基にさまざまな場で議論がわき起こるとのは必至だろう。



http://www.sankei.com/west/news/170331/wst1703310052-n1.html
金沢医大医師らを不起訴 大麻事件で福岡地検
2017.3.31 15:55 産経ニュース

 福岡地検久留米支部は31日までに、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕された金沢医科大病院の男性医師(32)ら男2人を不起訴処分とした。地検久留米支部は「起訴するに足りる証拠がなかった」としている。処分は30日付。

 男性医師らは高校の同級生だった男性看護師(大麻取締法違反罪で起訴)と共謀し、昨年10月5日、久留米市にある男性看護師の自宅アパートで大麻1包を所持したとして逮捕された。



http://digital.asahi.com/articles/ASK302T30K30UBQU00H.html?rm=350
離島の診療所医師、今月末で退任 山口県
三沢敦 2017年3月31日08時39分 朝日新聞

 山口県光市の離島、牛島(うしま)の診療所で約10年間、診療にあたっていた医師の佐々田孝美さん(70)が体調不良のため31日で退任する。後任は見つからず、市は週4日の診療を1日に減らし、市立光総合病院の医師を交代で派遣して対応する。

 市健康増進課によると、診療所ができたのは1961年。旧光市民病院や市医師会による巡回診療の時代を経て、72年からは佐々田さんまで計5人が常勤医として診療を続けてきた。佐々田さんは2007年7月に光総合病院から派遣されて着任し、本土から船で週4日間通った。4月からの診療は土曜日の午前9時半~11時半だけとなる。

 光市室積の沖合8.4キロに浮かぶ牛島の人口は42人で、65歳以上が9割以上。15年度に診療所を受診した島民は延べ874人で、1日あたり4.7人だった。

 島と室積港を結ぶ船は1日3往復あり、急病人は船に乗せ、港で待ち受ける救急車で病院へ搬送する。だが、持病や軽いけがの治療など、診療所は島民にとって欠かせない存在だ。

 診療日数の縮小に伴い、約18年間勤めてきた看護師も4月末で退任する予定。市は医師と同様に派遣して対応する。後任の常勤医探しも続けるという。

 診療所を運営する牛島衛生組合の鍵元咲子組合長(77)は「高齢者ばかりの島なので診療日が減る不安はある。後任の先生が見つかって診療体制が戻ればうれしいが、診察に来てもらえるだけでもありがたいと思わなければ」と話した。



https://www.m3.com/news/general/516616
滋賀医大、事件事故遺族に相談窓口 来月開設、長期的な心のケアも
2017年4月1日 (土) 毎日新聞 /滋賀

 滋賀医科大に4月、県内で事故や事件などで亡くなった人の遺族を対象とした相談窓口がオープンする。「県死因究明等推進協議会」会長も務める一杉正仁教授(法医学)が厚生労働省からの補助を受けて開設。突然家族を失い、戸惑い悲しむ人に対し、死因やその究明に関する制度を説明したり、心のケアの専門家につないだりして支援するという。【衛藤達生】

 一杉教授によると、県内の年間死亡数は約1万2000人。このうち事件や事故、自殺のほか自宅で病死した人なども含めて約1600人が変死の疑いのある「異状死」と判断され、警察の要請で医師が遺体をみて死因や死亡時刻などの確認(検案)をする。こうした手続きや死因などの説明が十分ではない場合、死別のショックに苦しむ遺族にさらに心理的な負担が加わることもある。

 4月に開設する相談窓口では大学の担当者が電話で応対。心のケアが必要な人は県精神保健福祉センターに取り次ぐ他、事件の被害者遺族でさまざまな支援が必要な人には県警と連携している「おうみ犯罪被害者支援センター」を、自殺者の遺族には県自死遺族の会をそれぞれ紹介する。死因に疑問を持っていたり、さらに詳しく知りたい人に対しては、窓口から検案を行った医師や警察に説明を促すようにする。

 一杉教授は3月9日、大津市内であった県法医会の研修会で窓口について「事件や事故などで突然家族を失った人たちの心のケアはこれまで十分ではなかった。家族の突然の死の直後から長期的な心のケアができるような仕組みを作っていきたい」と話した。今後、対象となる遺族には警察などを通じて連絡先を記した案内冊子を配布するという。



https://www.m3.com/news/general/516548
医療企業に研究空間提供 神戸・ポーアイに新施設
2017年4月1日 (土) 神戸新聞

 医療関連企業に研究スペースを貸し出す施設「神戸医療イノベーションセンター」が神戸・ポートアイランド2期の医療産業都市に完成した。同都市エリアでは貸し出し用の研究スペースが飽和状態だったため、受け皿となる空間を広げ誘致を加速させる。

 地上5階建てで、延べ床面積は約9500平方メートル。建設費は約34億円で、神戸市の第三セクターOMこうべが整備運営を担う。ポートライナー京(けい)コンピュータ前駅の北側に位置し、スーパーコンピューター「京」の後継機を開発する理化学研究所のチームも入居する。

 医療研究スペースは「ウェットラボ」と呼ばれ、実験時に薬品や機器を水で洗い流すため、壁や床が耐水性になっている。また、3~5階のラボは細胞培養施設に対応し、高さ6・3メートル、広さ約190平方メートル以上のゆったりした空間を提供することで、入居者が用途に応じて内部を整備できる。

 30日の式典で、久元喜造市長は「事業スペースの提供は、企業成長につながる。センター完成を機に、企業集積をさらに高めたい」とあいさつした。(長尾亮太)



https://www.m3.com/news/general/516532
福島医大、がん治療「核種」製造に成功 20年度にも臨床試験へ
2017年4月1日 (土) 福島民友新聞

 福島医大は29日、がん治療に使う放射性核種「アスタチン」の製造に成功したと発表した。体内に投与し、がん細胞に直接放射線を照射する「放射性同位元素(RI)内用療法」に使う放射性薬剤の材料となる。2020年度にも人を対象に臨床試験を始めたい考え。

 アスタチンはアルファ線を放出する半減期約7時間の放射性核種。同大の先端臨床研究センターにある住友重機械工業製の最先端機器「サイクロトロン」を使って製造した。昨年から製造試験を行ってきたが、医療応用に適した品質を必要な量だけ製造することに成功した。治療法が確立していない希少ながんを中心に、標的とするがんの選定を進める。

 RI内用療法は、放射性核種を特定のがんに集まる物質に付けて放射性薬剤とし、体内で直接がん細胞を攻撃する。正常な細胞に与える害が少ないため、治療の副作用が少ないメリットがある。

 医大によると、アルファ線核種を使ったRI内用療法は国内では、前立腺がんが骨転移した際に使用される1種類が承認されているのみ。欧州、米国ではアルファ線核種を利用した臨床試験が行われている。

 アスタチン製造を担当する稲野彰洋臨床研究・治験ユニットリーダー(45)は「RI内用療法を巡っては国際的に競争状態にある。医大には日本を代表する設備が整っているので、責任を持って開発を進めたい」と意欲を語った。「治療法が確立し多くの患者に適用されるようになれば、新たに製造施設が必要になり、地元の雇用拡大にもつながり得る」とも述べた。



http://mainichi.jp/articles/20170401/ddm/012/040/122000c
報酬不正請求
群馬大病院で 厚労省が処分

毎日新聞2017年4月1日 東京朝刊

 群馬大医学部付属病院(前橋市)は31日、厚生労働省の監査で、2010年4月~15年3月に342件、計約8000万円分の診療報酬の不正・不当な請求が見つかったと発表した。厚労省は29日付で病院と医師1人を戒告、医師2人に注意の行政処分を出した。

 病院によると、見つかったのは▽肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術で保険適用外の手術の診療報酬を不正請求▽カルテに記載がない治療で不当請求--など。病院側は「いずれも故意ではなく過失」としている。

 同病院では、同一の男性医師の肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡。保険適用外の手術が含まれており、厚労省が監査していた。【鈴木敦子】



http://www.kanaloco.jp/article/241590
医師試験、助成で初合格 相模原市、医学生に修学資金
|神奈川新聞|:2017/04/01 02:00 更新:2017/04/01 02:00

 相模原市が2013年度に総合診療医(総合医)の育成助成を目指して創設した修学資金が初の成果を出した。さまざまな症状の患者に対応可能な総合医を目指す医学部生に対し、卒業後に市内医療機関で一定期間勤務することを条件に修学資金を最高で全額貸し付ける仕組み。この制度を利用した「1期生」に当たる北里大学医学部6年の女子学生3人が30日、加山俊夫市長に医師国家試験合格を報告した。

 30日に市役所を訪れたのは総合診療医学を指導してきた赤星透教授をはじめ5人。赤星教授は市の幹部を前に「皆さんのご理解のおかげで、第1弾の成果を出せた。このうれしい結果を市長に報告したかった」とあいさつ。24~25歳の女子学生たちは医師として働く喜びと不安を口にしながら「将来は自分が育ってきた相模原に貢献できる医師になりたい」などと話し、地域に寄り添う医療にまい進する意欲を語った。

 加山市長は「皆さんは1期生なので、先輩に続けと機運が高まってほしい。地域医療のモデルケースになる。ぜひ研さんを進めてください」と祝福した。

 この制度は市内唯一の医師養成機関である北里大学の医学部生に限定。貸付金額は6年間(1~6学年)で計3890万円、4年間(3~6学年)で2350万円の2種類。試験と面接の選考を経て決まる。今回の3人は3年次から4年間が適用された。

 条件は卒業後に市内の指定医療機関での勤務が義務付けられている。期間は貸し付け6年の場合に9年、同4年が6年で、期間を満たすと貸付金の返還が免除される。医師法に定められた臨床研修(2年間)、後期研修(3年間)が含まれるため、実質の市内勤務は1年間、または4年間となる。一方、著しい成績不良や中退などの場合、貸付金の全額返還を求める仕組み。

 市地域医療課によると、17年3月現在、1~6年の男子6人、女子7人の計13人が制度を利用しており、新年度も2人を募集する。


  1. 2017/04/01(土) 05:47:53|
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