Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14907962106842
県厚生連 病院間で医師派遣 赤字縮小へグループ制
2017年3月30日(木) 茨城新聞

県厚生農業協同組合連合会(JA県厚生連)は4月から、運営する県内6病院を2グループに編成し、病院間で医師を派遣するなど診療体制の充実と効率化を図る。29日、事業計画を明らかにした。2016年度収支報告によると、当期損益は45億円の赤字を見込む。グループ化などの改善策により、17年度は赤字額25億円に縮小するとしている。

事業計画によると、6病院について、3病院ずつ2グループに分ける。グループ内で医師不足を補うなど効率化を図り、経営基盤の安定を目指す。6病院は独立して運営し、これまで病院間の医師派遣はほとんどなかったという。

「水戸グループ」は水戸協同病院(水戸市)▽県北医療センター高萩協同病院(高萩市)▽茨城西南医療センター病院(境町)の3カ所。「土浦グループ」は土浦協同病院(土浦市)、JAとりで総合医療センター(取手市)、土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)の3カ所。

水戸グループでは、水戸協同病院から、高萩、西南に内科医を派遣する。高萩には常勤3人を派遣する予定。西南には平日、交代で1人派遣する。

土浦グループは、土浦となめがたの連携を強化し、一体的運営を目指す。なめがたは回復期リハビリ病棟の増床、患者の紹介率向上を図り、土浦から内科、消化器系、循環器系の医師派遣を受ける。

収支報告によると、土浦協同病院の移転新築など大型投資や消費増税が響き、15〜16年度では全6病院で赤字となった。16年度は職員の賞与を大幅削減しているが、当期損益は45億円の赤字。17年度計画では総収入を前年度より32億円増やし、赤字額を25億円に圧縮するとしている。

事業計画などはこの日、県厚生連の臨時総会で可決された。担当者は「改善策により、満足できる地域医療を提供したい」としている。 (磯前有花)



http://www.asahi.com/articles/ASK3Z5J2QK3ZUBQU00F.html
無資格で中絶手術 医師を書類送検 警視庁
2017年3月30日16時45分 朝日新聞

 警視庁は30日、東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」=休院中=の男性医師(58)と女性医師(34)を業務上堕胎容疑で書類送検し、発表した。2人は「院長が資格を持っていれば、大丈夫だと思った」と説明しているという。

急死女性の夫「原因を明らかに」 無資格医師の中絶手術
 捜査1課によると、2人の送検容疑は昨年5月~同9月、都医師会の指定を受けないまま、男性医師が17件、女性医師が5件の中絶手術をしたというもの。

 人工妊娠中絶手術は、医師会の指定医しかできないと母体保護法で規定され、指定は勤務する病院ごとに受ける必要がある。2人は非常勤の医師で、ほかの病院での勤務経験もあるが、これまでに指定を受けたことはなかったという。

 この問題をめぐっては昨年7月、この男性医師の中絶手術を受けた東京都西東京市の女性(当時23)が急性うっ血性心不全で死亡。遺族が刑事告訴していたが、同庁が捜査した結果、手術と死亡の因果関係は認められなかったという。



http://mainichi.jp/articles/20170330/ddl/k27/040/411000c
懲戒処分
同僚にセクハラ 30代医師を減給 阪大 /大阪

毎日新聞2017年3月30日 地方版 大阪府

 大阪大は29日、同僚の女性医師にセクハラ行為をしたとして、医学部付属病院の30代男性医師を減給(平均賃金の半日分)の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大によると、男性医師は昨年4月、当直勤務中の女性医師が眠っていた病院内の当直室に入り、ドアを施錠して消灯。女性医師のベッドに入り、抱きついてキスしようとするなどしたという。女性医師が同年5月、学内のセクハラ相談室に申し立てて発覚した。

 阪大は調査委員会を設置して調べ、男性医師は「事実ではないので話したくない」などと聞き取り調査を拒否したが、女性医師や関係者への聞き取りなどからセクハラ行為と認定した。【鳥井真平】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63055.html
先進医療地域で学ぶ 東北大、共立病院と協定
2017年03月30日木曜日 河北新報

 東北大大学院医学系研究科と福島県いわき市立総合磐城共立病院は28日、医師資格を持つ大学院生が地域医療の場で先進医療を学ぶ「地域先進医療学講座」の設置に関する連携協定を締結した。

 2013年に設置した消化器系の連携講座を発展的に解消、診療・研究分野を拡充した。講座は医学系研究科に置き、共立病院の医師5人が客員教授・准教授として大学院生を指導する。

 仙台市青葉区の東北大大学院医学系研究科であった締結式で、下瀬川徹研究科長は「協定を機に人事交流や研究活動を活発化させたい」と話した。

 清水敏男いわき市長は「共立病院は東京電力福島第1原発事故後、さらに医師が来なくなった。講座の拡充はありがたい」と期待した。



https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0330506852/
日医会長「医師が労働者」に違和感〔CBnews〕
検討の場の議論に積極関与

CBnews | 2017.03.30 13:15(2017年3月30日 君塚靖・CBnews)

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。(労働時間に罰則付き上限を設けることに)医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。

 政府は医師の働き方改革を「検討の場」で議論していく方針で、「検討の場」は厚生労働省に設置される見通しだ。日医は、その「検討の場」に関与していく考えで、横倉会長は、「医療界も参加することになるので、日医も積極的に参加して議論をリードしていきたい」とした。

 さらに横倉会長は、医師の長時間労働を是正するためには、医療機関などが医師の採用を増やすことも必要になるため、「検討の場」では医師増員に伴う診療報酬の財源の手当てなども併せて検討すべきとの見解も示した。



http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/012/040/093000c
バルサルタン
データ改ざん 東京地検が控訴

毎日新聞2017年3月30日 東京朝刊

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件で、東京地検は29日、薬事法(現医薬品医療機器法)違反に問われた元社員、***被告(66)を無罪とした東京地裁判決(16日)を不服として控訴した。地裁は元社員による意図的なデータの改ざんを認定したものの、医師に発表させた論文は「薬事法が規制する広告に当たらない」として無罪を言い渡していた。

G3註:原文は実名報道


https://www.m3.com/news/general/516191?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170330&dcf_doctor=true&mc.l=214081698&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
千葉大医学部生に有罪 集団乱暴事件、準強姦罪で
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 千葉大医学部生らが飲み会に参加した女性を集団で乱暴したとされる事件で、準強姦(ごうかん)罪に問われた医学部5年***被告(23)に、千葉地裁(吉村典晃(よしむら・のりあき)裁判長)が30日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 事件を巡っては、いずれも医学部5年の***(23)、***(23)の両被告が集団強姦罪で、千葉大病院の元研修医***被告(30)が準強制わいせつ罪で公判中。***被告の判決は4人の中で初めて。

 吉村裁判長は判決理由で「繰り返し拒絶する被害者を乱暴した」と指摘した。一方で、被害者に飲酒させて抵抗できなくしたのは他の被告で、飲み会中に乱暴するつもりはなかったと判断。「犯行は衝動的で計画性はない。反省しており、更生が期待できる」と執行猶予を付けた理由を説明した。

 吉村裁判長は最後に「2度目のチャンスはない。社会にどのように貢献していくかが重要。心に刻んでほしい」と説諭した。

 判決によると、***被告は昨年9月21日未明、飲み会で酒に酔った女性を千葉市中央区の自宅に連れて行き、乱暴した。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/516125
群大病院、診療報酬340件不正請求…戒告処分
2017年3月30日 (木) 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、保険適用外の手術に診療報酬を不正請求していたなどとして、厚生労働省が同病院に対して戒告の行政処分を出したことが、同病院などへの取材で分かった。

 処分は29日付。

 同病院や関係者によると、厚労省は2015~17年、計17日間にわたって監査を実施。カルテの確認や、同病院の医師らへの聞き取り調査を行ったところ、計約340件、約8000万円の不正・不当請求があったと認定した。これをもとに同病院は今後、過去に遡って調査し、不正請求額を確定して返還する見通し。

 同病院の調査によると、問題の起きた旧第二外科では、10年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔ふくくう鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。



https://www.m3.com/news/general/516188
投薬ミスの損害4兆円超 WHO、5年で半減目指す
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は29日、投薬ミスによる損害が世界で年間420億ドル(約4兆7千億円)に上るとの試算を明らかにし、今後5年間で全ての国で投薬ミスによる損害を半減させる取り組みを開始したと発表した。

 WHOは薬の処方や服用のミスに伴う損害は各国で報告されていると指摘し、米国だけでも年間130万人が被害に遭っていると説明。世界の損害額は医療費の1%に当たるとみられるという。

 ミスは医療従事者の疲労やスタッフ不足、訓練の不十分、さらに患者の知識不足などが原因で、いずれも防止可能と強調した。

 特に誤って使用した場合、害となる危険性の高い薬の取り扱いや、さまざまな疾患で複数の投薬を受けている患者の扱いが鍵になるとして各国に早期の対策を求めた。

 WHOのチャン事務局長は「投薬ミスに伴う出費は莫大(ばくだい)かつ不必要なものだ。ミスの防止は人命を救うだけでなく医療費削減にもなる」と訴えた。



https://www.m3.com/news/general/516131
能力不足、初歩的ミス原因 移植患者選定誤りで報告書
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 脳死での心臓移植を受ける患者の選定に誤りがあった問題で、日本臓器移植ネットワークは29日、「システム開発会社の初歩的なプログラムミスと移植ネット含めた双方の能力不足が原因」とする第三者調査チーム(委員長・江川裕人(えがわ・ひろと)日本移植学会理事長)の報告書を発表した。

 チームは再発防止策として移植ネットにシステム担当責任者を配置し、患者選定の順位付けをする部門を独立するよう提言した。報告書を受けて会見した移植ネットの門田守人(もんでん・もりと)理事長は「ミスをなくすことに全力を注ぎ、一日も早く信頼回復できるよう再発防止に努めたい」と謝罪した。

 報告書によると、双方のシステム担当者の能力不足から開発に時間がかかり、患者を検索する新システムの最終テスト期間が約1カ月と短くなったため事前にミスを発見できなかった。

 選定ミスは1月末に発覚。昨年10月から今年1月にかけてプログラムに誤りがある検索システムを使ったため、本来移植を受けるはずだった患者2人が手術を受けられなかった。

 移植ネットは2014~15年にも腎臓の脳死移植で選定ミスが相次ぎ、昨年10月に新しい検索システムを導入したばかりだった。



https://www.m3.com/news/general/516208
「地域医療の担い手に」 医師志す4人 懇親会で活躍誓う
2017年3月30日 (木) 山陰中央新報

 今春の大学医学部受験と医師国家試験に合格した島根県浜田市出身者を招いた懇親会が27日、同市殿町の浜田公民館であった。医師を志す参加者4人が、地域医療への思いを語り、医師不足に直面する地元での活躍を誓った。

 参加したのは、国家試験に合格し、3月に島根大医学部を卒業した藪田愛さん(24)=浜田市下府町=と、いずれも同学部に入学する浜田高校出身の床並亜有子さん(19)=同市日脚町=と小松原悠生(ゆうき)さん(19)=同市内田町、石見智翠館高校出身の木村碩達(ひろと)さん(18)=同市黒川町=の4人。

 懇親会では一人一人が自己紹介し、「信頼される医師になりたい」「地域医療を担っていきたい」と力強く抱負を語った。会食に参加した久保田章市市長は「医療の担い手として立派に成長し、地域を支えてほしい」と激励した。

 小松原さんは「医学部での6年間で、知識だけでなく、医師としての自覚も育み、成長したい」と意気込みを述べた。

 県の2016年10月の調査によると、浜田圏域で必要とされる医師の充足率は、県内7圏域で最も低い66・9%だった。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_75051.html
研究に情熱輝く業績 国立大定年退職教授
2017年03月30日木曜日 河北新報

 東北の国立大で研究や教育に携わってきた教授が31日、定年を迎える。東北大大学院医学系研究科の大内憲明教授は乳がん治療研究や教育環境の改善に取り組んだ。文学研究科の鈴木岩弓教授は東日本大震災を機に「臨床宗教師」の養成講座開設に尽力した。宮城教育大の小金沢孝昭教授は東北の農村の活性化に貢献した。3人が長年の研究や取り組みを振り返った。

◎乳がん診断・治療に尽力/東北大大学院医学系研究科 大内憲明教授(65)腫瘍外科学

 「がんへの挑戦」を掲げ、乳がんを30年以上研究してきた。再発率が低く美容面でも優れた乳房温存手術の開発、ナノ・バイオ技術によるがん診断法の確立など成果は多岐にわたる。
 「若い女性が命を落とすのを見てきた。患者の無念を晴らしたい一心でここまできた」と振り返る。
 マンモグラフィー(乳房エックス線撮影)の必要性を説き、日本での導入を実現した。乳がんの大規模研究では、マンモと超音波の併用で乳がん発見率が上がることを明らかにし、論文は昨年1月、英医学誌ランセットの表紙を飾った。
 胆道閉鎖症治療の権威、故葛西森夫氏の元で学んだ。心臓外科が専門だったが、研修医時代に多くのがん患者を診療し、がん研究に転向した。
 医学系研究科長を務めた2012年から3年間、キャンパスを大改修。学生のサポート体制を強化し、教育環境を充実させた。「全国から集まった医学部生の7割が東北に残る。大学に魅力があれば地域医療の向上につながる」と説明する。
 医療過疎の福島県飯舘村で育ち、村の奨学金などで進学した。その村は東京電力福島第1原発事故で全村避難を余儀なくされ、母は避難先で他界した。震災復興への思い入れは強い。
 4月に登米市の病院事業管理者に就任する。「最後のミッションとして地域医療の推進を図りたい」と使命感を燃やす。

<おおうち・のりあき>51年福島県飯舘村生まれ。東北大大学院医学研究科博士課程修了。米国立がん研究所研究員を経て99年から現職。大学病院副病院長、医学系研究科長を歴任。国のがん検診の在り方に関する検討会座長を務める。

◎臨床宗教師定着目指す/東北大大学院文学研究科 鈴木岩弓教授(65)宗教民俗学、死生学

 日本人の死生観を長く探求してきた。多くの命が突然奪われた震災では、宗教者が宗派や教派の違いを超えて人々に寄り添う姿を見た。
 2012年4月、心のケアを担う「臨床宗教師」を養成する「実践宗教学寄付講座」を学内に設置した。他大学に先駆けた試みで、修了生はこれまで152人に上る。
 「震災を機に始まった臨床宗教師は『超高齢多死社会』の今、自己の死を見詰める人のケアにまで発展している。臨床宗教師が病院などで定着し、僕自身が安心して最期を迎えられる世の中になればうれしい」
 小中学生の頃、ジャーナリスト本多勝一氏の探検ルポを読み、異文化に憧れた。東北大文学部に進学、宗教学者の故楠正弘氏、山折哲雄氏に師事した。
 研究の原点は学生時代のアドベンチャークラブ(探検部)の活動。「山登りの口実に山岳信仰を研究テーマにした」と笑う。関心は次第に死を巡る諸問題へと広がった。墓の守り方や遺産相続などに悩む人は多く、さまざまな団体からの講演依頼が引きも切らない。
 脚本家の内館牧子さんは03年から3年間、神事としての相撲を学ぶため研究室に在籍した。「熱心で学生の刺激になったし、顧問を務めた相撲部は強くなった。思い出深い教え子だ」
 4月に総長特命教授に就き、教育研究と寄付講座の運営を続ける。

<すずき・いわゆみ>51年東京都生まれ。東北大大学院文学研究科博士課程単位取得退学。島根大助教授を経て93年東北大助教授、97年から現職。日本民俗学会理事、東北民俗の会会長を歴任。日本宗教学会常務理事を務める。

◎地域の活性化策を探究/宮城教育大教育学部 小金沢孝昭教授(65)農業地理学、経済地理学

 東北の農山漁村で長く、住民と共に活性化策を探る「地域調査運動」に取り組んだ。「里山、里海という宝を守るのは人間。人脈をつくって地域をいかに良くするかを考えてきた」
 ゼミや講義の中からアイデアやプロジェクトが生まれた。名取市の洞口家住宅で子どもが昔の生活を体験する「いぐねの学校」、福島県西会津町の集落に交流拠点をつくる「天空の郷」など、学生と現場を歩いて具体化させた事業が多い。
 1991年から市民と共に農薬削減キャンペーンを展開。翌年ブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で国際社会にも提唱した。
 この運動をきっかけに、地産地消を実践する仙台市の「朝市・夕市ネットワーク」や農薬・化学肥料に極力頼らない「環境保全米」が生まれ育った。
 学生時代に仲間と長野県佐久市で農村工業の調査を実施して以来、45年近く農村研究に関わった。「サークル活動を続けてきたようなもの」と振り返る。
 震災後、農村の高齢化と農業担い手不足に拍車が掛かった。世界農業遺産の申請認定が今月決まった宮城県大崎地方の「大崎耕土」はこれからの農村のモデルになるという。「そこで暮らすみんなが農業を守る仕掛けを作った。復興も地域振興も住民視点が大切だ」と力説する。
 退任後は学長付特任教授となる。「声が掛かれば地域活性化を手伝いたい」

<こがねざわ・たかあき>52年東京都生まれ。東京都立大(現首都大学東京)大学院理学研究科博士課程単位取得退学。北海道大で農学博士号取得。82年宮城教育大講師。97年から現職。みやぎ食の安全安心推進会議会長を務める。



https://community.m3.com/v2/app/messages/news/2682896?pageNo=1&portalId=mailmag&mmp=RK170330&mc.l=214089074&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「腕利き医師」「病院のヤクザ担当」逮捕に困惑 京都
17/03/30 朝日新聞 


 暴力団組長の虚偽診断書作成容疑で民間大手「康生会・武田病院」(京都市下京区)の医師や元職員らが逮捕された事件で、京都府警は29日、医師ら3人を同容疑などで京都地検に送検した。容疑がかけられているのは、医療界でも「腕利き」と評判の医師と、院内で暴力団担当だった元職員。府内有数の病院グループで何が起きていたのか。
 
 「気さくな人で職員や患者に人気がある」「全先生がやめたら、武田病院をやめる若い医者もいるんちゃうかな」
 
 逮捕された医師の***容疑者(61)について、同僚の医師らはそろってその人柄を表現する。
 
 そんな医師が、暴力団組長の高山義友希受刑者(60)が刑務所に収容されるのを免れさせようと、大阪高検に虚偽の健康状態を記した意見書を作り、提出した疑いが持たれている。
 
 気さくな人柄だけでなく、その腕前も評判が高い。循環器の医師たちは、「不整脈治療の第一人者」と評する。
 
 複数の医師によると、***容疑者は1980年代に海外で始まった、心臓の不整脈を引き起こす部分を焼き切って治療する手術法「カテーテルアブレーション」を、日本で先駆けて手がけた医療チームの一員だったという。
 
 武田病院に着任後は同手術を数多く手がけ、その名が知られるようになった。そうした実績から、同病院は現在、「心臓の武田」と知られるまでになったという。
 
 近年は、後進の育成にも力を入れていたという***容疑者。武田病院グループの病院などでは、「門下生」たちが治療に当たっている。逮捕について武田病院関係者は、「なぜ虚偽の意見書を書いたのか。動機や背景が知りたい」と疑問を投げかける。
 
■「丁寧な対応、ヤクザに好まれたかも」
 
 総務部長のような役割でトラブルを起こす患者の対応を担っていた。全容疑者とともに逮捕された武田病院元医事部長の***容疑者(45)について、府警はそう説明する。
 
 「ようするにヤクザ担当や」。武田病院関係者は、***容疑者が暴力団関係者の患者の窓口だったと明かす。一方で、「いつもにこにこした温和な人で、とてもそうした担当の人とは思えなかった」という。
 
 京都駅前に中核病院を構える武田病院グループの医療機関を山口組や会津小鉄会の幹部も利用していたと、この関係者は話す。「丁寧な応対をするし融通がきくから、ヤクザに好まれたのかもしれない」
 
 捜査関係者によると、高山受刑者は2011年2月、武田病院で腎臓病の治療を開始。その後、不整脈がみつかった。***容疑者が窓口を務め、***容疑者が治療に当たるうち、関係を深めていったとみている。
 
 高山受刑者が刑務所に収容されないように取りはからってほしい。高山受刑者と関係の深い暴力団組員から依頼された***容疑者は、***容疑者に相談。2人は、実際は発症していないのに「重症心室性不整脈」と診断した虚偽の意見書を作ったとされる。府警は、見返りに少なくとも数十万円相当の現金と商品券が2人に渡ったとみている。
 
 病院関係者は、「高山受刑者と飲食したことがある」と話す医師は他にもいると明かす。武田病院グループ本部は28日、「医師や職員がどのような行動をとっていたのか、把握できていない。事実関係が明らかになり次第、信頼回復に全力で取り組みたい」などとコメントを出した。

G3註:原文は実名報道


  1. 2017/03/31(金) 05:51:06|
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