Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月24日 

https://www.m3.com/news/general/514412?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916345&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
子宮全摘手術で女性死亡 山形の病院、過失認める
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 山形県東根市の北村山公立病院で昨年3月、子宮の全摘手術を受けた市内在住の50代女性が、腹部の内出血が原因で3日後に亡くなっていたことが24日、病院への取材で分かった。病院は過失を認め、遺族に慰謝料約4250万円を支払う。

 病院によると、女性は子宮筋腫のため昨年3月16日に手術を受けた。約1時間後に腹部からの内出血で容体が悪化。止血手術をしたが、19日に多臓器不全で死亡した。

 院内外の医師でつくる事故調査委員会が調べた結果、手術時に子宮付近の動脈や静脈を縛った糸が外れていたことが判明。内出血の確認に約3時間かかるなど、対応にも問題があった。

 病院は女性の遺族に謝罪し、今年2月、葬儀費用を含む慰謝料を支払うことで合意した。今後は手術後に出血が予想される場合、血液を排出する医療器具の使用を徹底するとしている。




https://www.m3.com/news/general/514400?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916337&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
災害時の医療情報システム「EMIS」 県内全病院の登録を完了
2017年3月24日 (金) 熊本日日新聞

 災害時の医療情報を集約する「広域災害救急医療情報システム」(EMIS)の登録が3月上旬、熊本県内の全病院で完了した。昨年4月の熊本地震時点では、県内の病院の登録は半数。県が各地の保健所を通じ、登録を呼び掛けた。

 EMISは、1995年の阪神大震災を教訓に、厚生労働省がインターネットを活用して構築した。災害時、被災した病院がライフラインの状況や必要な支援、患者の受け入れ状況などを入力。DMAT(災害派遣医療チーム)などは、この情報を基に活動し、活動内容も入力する。

 2011年の東日本大震災では宮城県が加入しておらず、支援が受けられなかった病院もあった。

 熊本地震時、県内の214病院のうち、登録していたのは半数の107病院。このため県職員やDMATが未登録の病院へ電話するなどして情報を集めて入力した。また、登録していても入力が遅れた病院もあったという。

 県医療政策課は「災害時は正確な情報が最も重要。入力がなければ支援につながらない恐れもある。システム操作の習熟も目指したい」としている。(森本修代)



https://www.m3.com/news/general/514408?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916506&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
峡南医療センター貸付金 2億減額
2017年3月24日 (金) 山梨日日新聞

 富士川町議会の3月定例会は23日、2017年度一般会計当初予算案に計上された峡南医療センター企業団への貸付金を2億円減額し、4億5千万円とする修正案を賛成多数で可決した。志村学町長が提出した予算案は病院の収益減に対応し、貸付金を16年度より2億5千万円増額したが、「経営改善策が示されないまま増額は認められない」として議会側が待ったをかけた形だ。

 企業団は14年に社会保険鰍沢、市川三郷町立の2病院を経営統合。市川三郷病院と富士川病院などを運営している。同町によると、企業団は本年度末に金融機関から9億円の借り入れを予定。返済金には両町でそれぞれ4億5千万円の負担が必要になるが、来年度は収益減による運営資金の不足を避けるため、さらに2億円ずつの増額を求めたという。

 富士川町議会の23日の本議会では、貸付金を4億円とする修正案と、4億5千万円とする案が提出され、採決の結果、4億5千万円とする案が可決された。4億5千万円の修正案に賛成した町議の1人は取材に「経営改善策が示されないままでは、年を追うごとに貸付金が膨らみ続けてしまう。丁寧な説明を求めたい」と話した。

 予算案の修正可決を受け、同企業団の中村徹経営管理局長は「今後、経営改善策をしっかりと示し、町議の理解が得られるように努力したい」と説明。志村町長は「病院の運営に当面支障はないが、2億円がなければ、いずれ資金がショートしてしまう。6月の補正予算案に盛り込みたい」と話している。

 一方、市川三郷町議会は貸付金6億5千万円を含んだ、17年度一般会計当初予算を可決している。〈市川和貴〉



https://www.m3.com/news/general/514116?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916542&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
【兵庫】県包括外部監査:県立病院「実質債務超過」 「尼崎」赤字74億円 15年度
2017年3月23日 (木) 毎日新聞社

 2016年度の県包括外部監査結果が22日、県議会などに報告され、県の病院事業会計について、15年度末で91億円の実質的な債務超過状態と指摘された。病院運営に支障はないものの、極めて厳しい財政状態が浮かび上がった。2015年7月に開業した尼崎総合医療センターも開業初年度に大幅赤字を計上するなど、当初の収支計画の甘さも指摘した。

 包括外部監査は毎年あり、16年度は病院局が対象。坂井浩史公認会計士が監査人を務めた。

 県内の県立病院数は13(うち3病院は指定管理者が運営)で新潟県と並んで全国2位。県が運営する10病院では6病院は15年度決算で収益が赤字になっている。全体では15年度末の累積損失は225億円に上る。包括外部監査では、負債扱いになる退職給付引当金が15年間で分割計上されていることに注目。会計基準では容認された取り扱いだが、一括して計上すると負債が163億円増え債務超過になると指摘した。

 県立病院で進行する建て替えや統合再編では、病院の損益予測の甘さも指摘された。尼崎総合医療センターは、新行革プランでは15年度は黒字になるはずだったが、決算では74億円の赤字になった。収益の向上策として、高額医療機器や保守管理契約を複数の県立病院で一括して行うことなどを挙げた。【井上元宏】

〔阪神版〕



https://www.m3.com/news/general/514404?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&mc.l=212916364&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
高萩協同病院 小児・眼科、月内に休診 子育てに不安の声
2017年3月24日 (金) 茨城新聞

 県厚生農業協同組合連合会(JA県厚生連)が運営する高萩市上手綱の県北医療センター高萩協同病院(高橋良延病院長)は、30日で眼科の外来診療、31日で小児科の診療を終了する。高萩市議会は3月定例会最終日の22日、「地域医療が後退しないように要請する」内容の議員提案の決議を可決し、議長名で県厚生連に要請することになった。

 同病院は2006年4月に現在地に移転新築して開院。13年に泌尿器科が休診となり、現在は内科、外科、整形外科、産婦人科など10科で診療を実施している。小児科と眼科の休診は、現在の小児科医が高齢を理由に引退し、眼科医は所属病院から派遣を受けられなくなったのが原因。

 同病院では1月に眼科、小児科の診療終了を院内のお知らせ掲示板に貼り出すとともに、同病院の広報紙「リフレッシュ」(1月30日)にも掲載して患者らに伝えている。

 一方で4月から常勤の内科医は2人から3人となり外来だけでなく、入院対応が可能になるという。

 陳情は県厚生連労働組合が提出していた。陳情の採択を受けて、議員の決議では「診療体制の縮小につながるような政策方針を改め、公的医療機関として住民のニーズを反映した病院づくりを行うこと」などを求めている。

 同病院の小児科が休診すると、市内には小児科が2医院となり、市民からは「出産―子育ての医療体制」などに不安の声が出始めている。

 市は同病院建設で、06~08年度に建設費5億円、当初5年間の運営費8千万円を負担。医師確保のため10~12年度で計5千万円を補助している。15年度からは国の救急告示病院の機能を持つ公的病院に対する交付金を活用して支援している。(飯田勉)



https://www.m3.com/news/iryoishin/514323
「地域枠」義務違反の病院に罰則を検討、臨床研修部会
海外で臨床研修した学生、国内は最短1カ月に

2017年3月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)が3月23日に開催された。地域枠で医学部に入学した研修医が指定地域外の病院で初期臨床研修を行う問題に対応するため、医師臨床研修マッチングに当たって、研修医に地域枠であることを申告することを義務づけたり、病院に対して罰則を設けたりするなどの対策を議論した。

 近年、地域枠で入学しながらも、大都市部の病院で初期臨床研修を行ったり、その際に病院側が、義務を果たさない場合に生じる奨学金返済を肩代わりするなどの事例があるという。改正案は、参加者(研修医)向けの規約に以下の2つの条項を追加するというもの。マッチングは医師臨床研修マッチング協議会が実施しており、厚労省がとりまとめた改正案を同協議会と協議する。

規約に追加される条項案
・参加者は、地域医療等に従事する明確な意志を持った学生の選抜枠、いわゆる「地域枠」の入学者であって、臨床研修期間中に指定された地域や病院での従事要件が課せられている場合は、選考過程において参加病院にその旨を伝えること。

・地域枠を設けている都道府県は、参加者のうち、地域枠入学者であって、臨床研修期間中に指定された地域や病院での従事要件が課せられている者の情報(氏名、大学及び従事要件)を、厚生労働省を経由して参加病院に通知する。参加病院は、得た情報を選考過程での参考情報としてのみ用い、また、該当する都道府県に紹介する場合がある。

 規約の改正については大筋で合意された。

 併せて、厚労省は、臨床研修病院が義務履行要件に反する研修医を採用している場合、病院に対し研修医1人当たり60万円程度になるとされる臨床研修補助金を減額するなどの罰則を設ける方針。また、翌年以降の募集定員を削減することも検討している。ほとんどの委員が罰則を設けることに賛成を示したが、社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院顧問の清水貴子氏は「ペナルティを科したいのは重々分かるが、これまでやっていなかったので、まずは周知のみとすべきでは」と指摘。罰則に関する議論は次回に持ち越された。補助金は省令施行通知で実施されており、罰則の適用は早くても2018年度からとなる。

海外で臨床研修した学生、国内は最短1カ月に
 研修医が初期臨床研修を外国の病院で行う場合、これまでは一定の要件を満たした病院を「協力型臨床研修病院」相当とし、日本国内では8カ月以上の研修を義務づけていた。「保健医療2035」において、「グローバルな知見を持つ行政官・医療従事者・研究者の交流・育成を強化する」ことが提言されたことを受けて、厚労省は、新たに国内と同等の要件を満たせば、外国の病院も基幹型臨床研修病院とすることを提案。その場合、国内での研修は、地域医療のみで最短で1カ月以上で済むことになる。こちらも了承された。

 2020年度の臨床研修からの利用を予定する「新たな到達目標・方略・評価」について検討している「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」座長で、聖路加国際病院長の福井次矢氏が、現時点での案(資料は厚労省のホームページ)を説明し、大筋で了承を得た。



https://www.m3.com/news/general/514340
日赤の過失、二審も認定 左腕まひ、東京高裁
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 静岡赤十字病院(静岡市)の点滴ミスで左腕がまひする障害を負ったとして、静岡市の女性(40)が、病院を運営する日本赤十字社(東京都)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審静岡地裁判決に続き、日赤側の過失を認めた。

 阿部潤(あべ・じゅん)裁判長は「看護師が腕に針を深く刺して神経を損傷させた」と指摘し、ミスを否定した日赤側の主張を退けた。賠償額は一審が算定方法を誤ったとして、約6100万円から約5700万円に減らした。

 判決によると、女性は2010年12月、甲状腺の手術のために入院していた。

 女性側の青山雅幸(あおやま・まさゆき)弁護士は「適切な判決だ。病院は再発防止に努めるべきだ」と話した。静岡赤十字病院は「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」とした。



https://www.m3.com/news/general/514385
邑智病院泌尿器科常勤医着任へ 研究と両立可能に
2017年3月24日 (金) 山陰中央新報

 公立邑智病院(島根県邑南町中野)は22日、泌尿器科に6年ぶりとなる常勤医師が4月1日付で着任すると発表した。島根大医学部(出雲市)が派遣し、同病院で週3日の外来診療を担い、週2日は同大で研究する。それぞれと雇用契約を結び、給与が支払われる国の制度を活用した派遣で、地域医療と研究の両立が可能になるという。

 同病院によると、勤務を始めるのは同大医学部付属病院泌尿器科の安食春輝医師(34)。県内出身で、2009年に同大医学部医学科を卒業した。

 邑智病院は1998年に泌尿器科を開設し、透析診療業務も行っていたが、2011年3月に常勤医師が退職した。以降は、同大から週1回の非常勤医師派遣を受け、外来診療を継続。透析管理は、院内医師と非常勤医師が対応していた。

 安食医師は毎週月、火、金曜の午前中に外来診療に入り、透析管理も担当する。手術は可能な限り対応するという。

 同大は今回、二つ以上の機関と雇用契約を結ぶことで、組織の垣根を越えて活躍できる環境整備を目指す国のクロスアポイントメント制度(混合給与)を活用。給与は邑智病院が6割、同大が4割を負担する。同大での同制度利用は2例目という。

 邑智病院には今年2月、総合診療科に常勤医師が着任しており、安食医師が加わることで常勤医師は10人になる。



https://www.m3.com/news/general/514426
オバマケア代替案採決延期 下院、与党内の調整難航
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 【ワシントン共同】米下院は23日、トランプ政権が最優先課題とする医療保険制度改革(オバマケア)を見直す代替法案の本会議採決を同日に予定していたが、延期した。トランプ大統領と与党共和党指導部は、党内の法案反対派とぎりぎりの折衝を続けていたが、可決に必要な票を確保できなかった。24日の採決を目指す。

 前政権の看板政策であるオバマケアを廃止し、新たな制度に替えることはトランプ氏の最重要公約の一つ。共和党指導部は24日の採決まで調整を継続する構えだが、反対派から譲歩を得られるかは不透明だ。

 ロイター通信によると、ホワイトハウスは共和党に対し、否決されれば税制改革を優先させるとのトランプ氏の意向を伝え、可決見通しがなくても採決するよう求めた。しかし、重要公約の実現でつまずけば、大規模減税を含む経済政策は軒並み停滞する恐れがあり、トランプ氏の行政手腕に対する疑念が強まるのは必至だ。

 オバマケアは、公的補助を通じて全国民に保険加入を義務付けた。保険加入者が増える一方で、既往症のある人も加入したため、保険料の値上がりを招いた。

 今月に共和党下院が公表した代替案には、野党民主党に加えて身内の共和党からも異論が噴出。完全廃止を求める保守強硬派と、中高年の無保険者増加を懸念する穏健派の双方が反対していた。

 トランプ氏は23日、保守強硬派議員団と会い翻意を迫ったが、法案への同意を得られなかったため「交渉は終わった」と話していた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514114
シリーズ 奈良・勾留医師死亡事件
「想定の範囲内、検察審査会が勝負」
奈良県警が書類送検、不起訴のシナリオ予想

2017年3月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、2010年に奈良県警桜井署での勾留中に死亡、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が、奈良県警察本部に特別公務員暴行陵虐致死容疑で刑事告発した事件で、奈良県警は3月23日、奈良地検に書類を送付した。出羽氏が指摘する勾留中の暴行は認められなかったとの内容と見られる(事件の詳細は、『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』を参照)。

 出羽氏は、「恐らく奈良県警は、形通りの捜査しか実施しなかったのだろう。予想通りの結果」と受け止め、代理人弁護士の小泉哲二氏も、「想定通り。最初から検察審査会が勝負だと考えていた」とコメント。両氏が想定の範囲内とするのは、奈良県警の事件を奈良県警という身内が捜査する構図になっているからだ。「奈良地検でも、不起訴処分になると見ているおり、検察審査会に申し立てを行い、審査を求める方針」(小泉弁護士)。

 出羽氏の告発状が受理されたのは、2016年11月24日。その後、出羽氏は12月26日と27日、小泉氏は今年1月12日に、事情聴取を受けていた。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170324-158854.php
浪江の「仮設津島診療所」移設 二本松・復興住宅の敷地内に
2017年03月24日 08時01分 福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く浪江町は、二本松市の安達運動場仮設住宅に開設していた仮設津島診療所を、同運動場近くの復興公営住宅敷地内に移設した。23日、同診療所で開所式を行った。避難者らが対象で24日から診療を開始する。

 町と県が建設した診療所は鉄骨造り平屋で、延べ床面積約1205平方メートル。うち診療所部分は約816平方メートル。仮設住宅の入居者が減っていることなどから移転した。三つの診察室や内視鏡・検査室などに加え、CT室とリハビリ室を新たに備えた。常勤医師は1人、非常勤医は4人(町内開業医)。診療科目は内科、外科、消化器内科、肛門外科。

 式では馬場有町長が「設備が充実した精度の高い診断ができる」と式辞を述べ、関根俊二所長が「町民の健康維持のために役に立てればいい」とあいさつした。

 診療は月~金曜日の午前9時~正午、午後2~4時。土、日曜日と祝日は休診。



https://www.minpo.jp/news/detail/2017032440093
非常勤医3人招聘へ 総合磐城共立病院 北里大に小児科寄付講座
2017/03/24 10:55 福島民報

 いわき市は4月から北里大医学部(神奈川県)に小児科の寄付講座を開設する。市立総合磐城共立病院に非常勤医3人を招聘(しょうへい)する。23日、神奈川県の北里大相模原キャンパスで講座開設に関する協定を締結した。
 講座は「小児-小児循環器地域医療学(いわき市)」。共立病院小児科での診療協力や小児科医育成に向けた地域密着型後期研修プログラムなどを研究する。
 期間は4月1日から平成34年3月31日までの5年間。4月から非常勤医3人が月に7日と半日勤務する。9月以降は1人増えて4人態勢になり、月に10日と半日働く。
 清水敏男市長、共立病院の新谷史明院長、北里大の伊藤智夫学長と宮下俊之医学部長が協定書を取り交わした。

■東北大大学院の連携講座を拡充 4月から

 総合磐城共立病院は4月から東北大大学院医学系研究科と取り組んでいる連携講座を疾患全般に拡充する。従来は消化器疾患に限定されていた。今月28日に協定を結ぶ。
 病院内に「地域先進医療学講座」を新設する。客員教授と講座を受講する学生が共立病院で働き、地域の先進医療を学ぶ。



http://www.news24.jp/nnn/news86512813.html
半数が県内で研修医に 県立医大で卒業式(福島県)
[ 3/24 20:22 福島中央テレビ]

福島市にある県立医科大学で、卒業式が行われた。
県立医科大学の卒業式には、医学部と看護学部の196人が臨み、菊地臣一学長から、一人ひとりに卒業証書が手渡された。
看護学部の大槻真子さんが卒業生を代表し、「患者に寄り添い温かみのある医療を提供できるよう精進する」と誓った。

*宮城県で研修医となる卒業生は
「勉強はもちろんだが、しっかりと個人個人と向き合える医師になりたいと思う」

*いわき市で研修医となる卒業生は
「地元のいわきに帰るので、地元の医療を考える良い機会だと思うので(研修医としての)2年間頑張りたいと思う」
医学部の卒業生110人のうち、ほぼ半数の57人が、県内の医療機関で研修医として経験を積む。



http://www.medwatch.jp/?p=12943
2018年度改定に向け、看護必要度における内科系疾患の評価充実など8項目を要望―日病協
2017年3月24日|2018同時改定 MedWatch

 2018年度の次期診療報酬改定に向けて、▼重症度、医療・看護必要度における内科系疾患の評価充実▼特定入院料における高額薬剤などの出来高化▼DPCの重症度係数などの妥当性確保―など8項目を要望していく―。

 日本病院団体協議会の原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は、日病協の診療報酬実務者会議でこういった議論を進めていることを24日の定例記者会見で明らかにしました。早ければ4月中に文案を整え、厚生労働省に提出することになります。

ここがポイント!
1 4月中にも第一弾の要望、10-11月に具体的な第二弾の要望
2 診療報酬と病床機能とを結びつけるのはナンセンス

4月中にも第一弾の要望、10-11月に具体的な第二弾の要望

 日病協は、全日本病院協会や全国公私病院連盟、日本病院会など13の病院で構成される協議会で、主に診療報酬に関する要望活動を行うために、各病院団体の足並みを揃える議論を定期的に行っています。2018年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるため、▼4-5月頃に総論的な第一弾の要望▼10-11月頃に具体的な第二弾の要望―を行うことがすでに固められていました(関連記事はこちら)。

 今般、原澤副議長は第一弾として次の8項目を要望する方針が固まったことを発表しました。

(1)入院基本料の評価基準見直しと、病棟群単位の入院基本料届け出の改善

(2)重症度、医療・看護必要度の評価における「内科系疾患」の評価充実

(3)DPCにおける重症度係数の妥当性確保と、他の係数の適切な評価

(4)療養病床の方向性の早期決定と、医療区分の見直し

(5)精神疾患患者の高齢化への対応

(6)特定入院料における包括範囲の見直し

(7)診療報酬の簡素化

(8)ICT推進に向けた診療報酬上の適切な評価


 このうち(1)の前段は、現在の「専ら看護配置に応じて設定されている」入院基本料について、他にも評価の軸を検討すべきとの要望です。具体的な評価項目は10-11月に予定される第二弾要望に盛り込まれる見込みですが、例えば「患者の重症度」や「診療内容」などが考えられそうです。また(1)の後段の病棟群単位の入院基本料については、従前から日病協が主張している「恒久化」などを改めて求めていくことになりそうです。現在の「病棟群」は、7対1から10対1に移行するにあたってのワンクッションという位置づけですが、より自由度の高い仕組みの是非が次期改定に向けて議論される見込みです。

 また(6)は、特定入院で包括評価されている「高額薬剤」や「治療に不可欠な項目」について、出来高算定の可能性を探ってほしいとの要望です。後者の「治療に不可欠な項目」に具体例について、原澤副議長は「第二弾要望に向けて詰めていく」と説明するにとどめています。

 さらに(8)は、例えば遠隔診療におけるICT活用の評価なども議論されていますが、よりベーシックなテーマとして「電子カルテ」などの更新・保守費用があると原澤副議長は指摘。「何らかの対応を検討すべき」と要望していく構えです。

 日病協では「消費税率8%の中では控除対象外消費税(診療報酬で補填が不十分なために生じている、いわゆる損税)と、人件費の高騰で病院経営は非常に厳しい状況にある」とし、上記8項目について詳細な文案を整え、早ければ4月中に厚労省保険局医療課に提出することになります。

診療報酬と病床機能とを結びつけるのはナンセンス

 また24日の記者会見では、神野正博(全日本病院協会副会長)から、最近の中央社会保険医療協議会などの議論に対する日病協の見解も発表されました。

 とくに、15日の中医協総会で行われた入院基本料をめぐる議論について、「現在の入院基本料をもって『7対1は急性期』『15対1は回復期』など、地域医療構想や病床機能報告の機能と結び付けようとしている点がナンセンスである」との見解で病院団体が一致したことを神野議長は説明(関連記事はこちら)。

 また「これからは中小病院が24時間対応の医療提供や看取りを担う。このため医療機関からの訪問看護の報酬水準と、訪問看護ステーションの報酬推進との乖離を埋めていく必要がある」との見解でも病院団体が一致しています(関連記事はこちら)。

  

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0324/san_170324_2186927101.html
【横浜患者殺害】捜査本部設置から半年 大口病院、常勤わずか3人に 県警6646人投入し捜査続く
産経新聞3月24日(金)13時5分

 横浜市神奈川区の「大口病院」で点滴を受けた男性入院患者2人が中毒死した連続殺人事件は、県警が昨年9月に神奈川署に捜査本部を設置してから23日で半年が過ぎた。病院は昨年12月に入院病棟を閉鎖。現在は一部の外来診療を受け付けるのみで、職員もほとんどが退職した。捜査本部は病院関係者が事件に関与した疑いがあるとみているが、捜査はすでに長期化。聞き込みなど地道な捜査が続く。(岩崎雅子、河野光汰)
退職者続出
 「事件以降、医師や看護師らがどんどん辞めている。病院として再開するのは、もう難しいのではないか」。自身もかつて同病院に勤務していた元職員は、状況をこう打ち明ける。
 同病院は昨年10月から、過去に受診歴がある外来患者のみ診療を再開。新規の入院患者の受け入れは中止し、事件前から入院していた患者には転院をすすめてきた。昨年12月に全員の転院が完了すると、入院病棟も閉鎖し、外来診療についても内科とリハビリテーション科は受け付けをやめた。現在稼働しているのは、小児科と整形外科だけという状況だ。
 関係者によると、入院病棟の閉鎖に伴い、医師や看護師らが次々と退職。病院長や看護部長らも辞め、事件当時で56人いた医療職員は、現在常勤では3人にまで減少した。
 同病院の担当弁護士は「患者さんに対し、できる範囲の対応を行おうと努力を続けている。地域のために病院を存続させたいという意志は強い」と話す。

1600人から
 捜査が長期化した原因は、物証の乏しさだ。
 事件の被害者である八巻信雄さん(88)、西川惣蔵さん(88)はいずれも4階に入院。点滴に注射器のようなもので界面活性剤を混入され、中毒死したとみられる。
 2人に投与された点滴は、最初に犠牲になった西川さんの点滴が始まった昨年9月18日の前日、一度に4階のナースステーションに運び込まれた。
 そのため捜査本部はこの約1日の病院内の出入りに注目。一方、ステーションは無施錠で、袋に誰でも触れる状態だったことで、仮に指紋などが検出されても、有力な証拠とはいえなくなっている。院内には当時、防犯カメラも設置されていなかった。
 捜査本部はこれまでに、延べ6646人の捜査員を投入。院内から押収した点滴袋や注射器などの鑑定のほか、病院職員や出入り業者など1600人以上に聞き込みを行うなど、地道な捜査が続く。

最終報告書も
 同病院では事件前、看護師のエプロンが切り裂かれるなどのトラブルが相次いでいた。
 事件発生前の昨年7〜8月、病院を管轄する横浜市には、病院関係者を名乗る人物からトラブルを伝えるメールや電話が計4件寄せられていたが、市は「警察への連絡は病院がするべき」と判断。関係機関に一切連絡せず、事件発生直前の同9月の定期立ち入り検査まで、何も対応しなかった。
 市の対応を検証する第三者委員会は今月15日、情報提供メールへの対処について「消極的で不適切」とする報告書案をまとめた。最終報告書の提出を受け、市は今後、対応指針を策定する方針だ。
 入院先の病院で患者が相次いで殺害されるという特異な事件。同病院では事件後、防犯カメラ設置や薬剤管理の厳重化なども一時進められたが、一方で医療現場からは、「命を守るべき施設で犯罪を念頭に置いた危機管理を行っては、経済的にも人員的にも手が回らなくなる」との声も上がっている。

 事件に関する情報提供は、神奈川署捜査本部=(電)045・441・0110。

 ■大口病院連続殺人事件 横浜市神奈川区大口通の大口病院で点滴を受けていた西川惣蔵さんと八巻信雄さんが点滴に薬品を混入され、平成28年9月18日と20日に相次いで中毒死した事件。薬品は、院内で医療機器の消毒などに使われていた「ヂアミトール」という殺菌剤とみられており、何者かが注射器のようなもので点滴に注入した可能性が高い。八巻さんの死後、点滴が泡立っていることを不審に思った病院側が県警に連絡。県警は9月23日、殺人事件と断定して神奈川署に捜査本部を設置した。犯行手口などから、内部事情に詳しい病院関係者が関与した疑いがあるとみている。



https://www.m3.com/news/general/514342
「約10人から20本強購入」 偽造C肝炎薬仕入れた社長
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品を仕入れた東京都千代田区の卸売業者「エール薬品」の男性社長(78)が23日、都内で初めて記者会見し「昨年5月ごろから取引し、10人くらいの男女から20本強買った。偽物を買ってしまい深く反省している」と謝罪した。

 社長によると、昨年5月ごろから電話で購入を持ち掛けられ、毎月1~2本を仕入れるようになった。今年1月には2回に分けて7本程度を購入。約10人が入れ替わりで持ち込み「ほとんどが中高年の男だったが、女もいた」と述べた。

 正規のハーボニーの薬価は28錠入りのボトル1本で約153万円だが、約7割の100万円前後で購入。伝票には架空の会社名を記入した。

 持ち込んだ人物の身元確認をしなかったことは「高額な薬なので業界の人だと思った。(販売先に仕入れ先を明かさない)秘密厳守をうたっていたので、名前を聞けなかったというところもある」と説明した。

 偽造品は1月以降、奈良県内の薬局チェーンや東京都内にある複数の卸売業者の在庫から計15本が見つかり、自治体の調査でエール薬品を含む流通ルートも判明。東京都と大阪府、奈良県などは流通に関わった業者や薬局チェーンに、医薬品医療機器法に基づく改善措置命令を出した。

 エール薬品は2月に東京都に届けを出し、現在は営業を休止している。



https://www.m3.com/news/general/514327
健康相談応需スキルの認定制度をスタート
2017年3月24日 (金) 薬局新聞

健康相談応需スキルの認定制度をスタート 現場対応力の底上げと生活者のヘルスリテラシー向上目指す

 日本薬業研修センターは生活者のヘルスリテラシー向上を目的としたコンシェルジュマスター制度を今春スタートする。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が先ごろ策定した次世代ドラッグストアビジョン(前号既報)に沿い、関連団体の日本ヘルスケア協会と準備を進めているもので、薬局やドラッグストア(DgS)に勤務する薬剤師・登録販売者といった専門家の資質強化において、健康に関する悩み解決や正しい商品選択を促す展開を目指す。

 コンシェルジュマスター(CM)制度は店頭に従事する専門家を対象とした会員向けコンシェルジュ研修と、一般生活者向けの情報提供からなる。会員向け研修では健康相談窓口としての基礎知識や書籍、関連データなどの資料を通じ、生活者の悩みを解決する方法の提案を行うためのカリキュラムを実施。修得状況に応じて付与されるポイントが一定数に達すると、ヘルスケア協会がCMとして認定し、JACDSが次世代ビジョンで今後のDgSの中核に据える『健康サポートドラッグ』の機能発揮を支える人材育成を推進する。

 具体的な研修内容は、カテゴリーを分解した健康テーマに基づく(1)基礎知識(2)提供される資料の見方(3)説明の仕方(4)地域関係者・施設などの地域情報のまとめ方などで構成し、店頭で解決できない場合に地域の他の専門家や施設などを紹介するための準備や手順なども身に着ける。日本ヘルスケア協会によるCM認定にはランクを設けることで、個々のスキルアップ意識やステータス、勤務評価に働きかける。

 一方、生活者向けについては3月をめどにWEBページを立ち上げ、薬の正しい服用方法や健康維持、介護予防に役立つ体操・運動など、有識者やメーカー担当者などの監修による幅広いコンテンツの提供を予定しており、薬局・DgSでのCM輩出と連動させることで社会的なヘルスリテラシー向上に寄与していく計画にある。



  1. 2017/03/25(土) 05:53:56|
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