Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月19日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512405
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
大学勤務医の満足度、大学院生と助教で低く
医学部長病院長会議、「博士号より専門医」の傾向も

2017年3月19日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議が実施した「大学病院勤務医のキャリアデベロップメントに関する意識と実態調査」の結果、「仕事のやりがい」や「職場の居心地や雰囲気」などの満足度や、「次世代の教育をする機会」を重要視する傾向は、講師以上の医師の方が、大学院生や助教よりも高いなど、職位別で仕事に対する意識に差が見られることが明らかとなった。一方で、これらの意識は男性医師と女性医師との間で、明らかな差は認められなかった。男女とも、「博士号取得」よりも「専門医資格の取得・維持」を重要視する医師が多いことも示された。

 3月16日の定例記者会見で結果を説明した、同会議の「男女共同参画推進委員会」委員長の相原道子氏は、「近年女性医師の割合は増加しているが、米国でも職掌に関して男女の格差が存在することが示唆されている。日本での実態を明らかにし、性別に関わらず働きやすい心理的支援や必要な外的構造を探ることが調査の目的だった」と説明。その上で、「当初の予想とは異なり、男性医師と女性医師では、仕事に対する意識や満足度には差が見られなかった。大学病院勤務医は、教育、研究、臨床で多忙だが、(育児などについて)しっかりとしたサポートが得られる女性医師が、大学に残っている結果と言える」と受け止め、大学での勤務を望んでも難しい医師へのサポート体制を充実する必要性を指摘した。また女性医師は、勤務がハードな外科系診療科に少ないなど、男性医師とは所属する診療科が異なることも、結果として仕事への満足度等に差が見られなかった要因と考えられるという。

 また、専門医志向が高いことから、「臨床医として仕事をしていく上で、専門医資格を取得し、新しい知識・技術等を身に付けていく」というスタイルが定着しつつあることがうかがえる。一方で、博士号取得が重要視されなくなっているのは、助教になる際には以前とは異なり、博士号が必須ではなくなったことも一因として考えられるとした。

 大学病院本院の勤務、計4573人の回答を集計

 「大学病院勤務医のキャリアデベロップメントに関する意識と実態調査」は、2016年6月末から7月末にかけて実施。全国80の医学部・医科大学の本院に勤務する医師、各大学100人、計8000人を対象とした。4573人(57.2%)の回答を解析した。調査項目は、(1)予備調査で作成した25項目(研究活動の支援、内的な満足、労働条件や環境、家族の支援の4分野)、(2)生活の満足度などを評価する指標である、WHOの「QOL-26」の26項目――の計51項目(いずれも5段階評価)。

 職位別で満足度に有意差があったのは、男性医師の場合、「仕事のやりがい」(講師以上は約3.8、大学院生・助教は3.5前後)、「職場で自由に議論できる」(講師以上で3.5強、大学院生・助教は3.4~3.5弱)、「職場の居心地や雰囲気」(講師以上で約3.6、大学院生・助教は約3.5)。女性医師の場合は、「仕事のやりがい」(講師以上は約3.8、大学院生・助教は3.5強)。

 「専門医資格を取得・維持できること」について、「重要」と回答したのは、男女とも、また職位を問わず、5段階評価で約4.2だった。これに対し、「博士号を取得すること」が「重要」との回答は、男女とも助教で低く、職位による差が見られた。例えば、男性医師の場合、5段階評価で講師以上は約3.8、大学院生は約3.7、一方、助教は3.5で有意に低かった。

 そのほか、「次世代の教育をする機会があること」「専門領域の臨床医であるというアイデンティティを持つこと」が「重要」との回答も、男女とも、講師以上の方が、大学院生・助教よりも有意に高かった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511491
シリーズ m3.com意識調査
一般用医薬品の通販、賛否分かれる
65歳以上は反対多数、35歳未満は賛成

レポート 2017年3月19日 (日)配信m3.com編集部

 m3.com意識調査『インターネット通販、利用している?』において、インターネット通販の利用実態を伺ったところ、インターネット通販の利用率は65歳以上で「頻繁に利用する」が10.8%、50-65歳未満が25.9%、35-50歳未満が26.0%、35歳未満が28.1%で、65歳未満を除くと大きな世代間での違いはなく、幅広く浸透している状況が伺えた。
 しかしQ4の「一般用医薬品」の通販については、35歳未満では44.3%が賛成で、反対数を上回ったのに対し、65歳以上では54.1%が反対で、賛成は16.2%にとどまり、大きく意見が分かれる結果となった。35-50歳未満では、賛成が33.3%、反対が37.4%、50-65歳未満では25.6%%が賛成、44.2%が反対となり、全体では賛成が30.6%、反対が40.5%と反対が上回った。

◆アンケートの回答結果はこちら → 『インターネット通販、利用している?』

Q1: インターネット通販を日常的に利用していますか?
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Q4: インターネット通販で一般用医薬品が購入できることについてはどう思いますか?
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 Q2.のインターネット通販でよく購入する商品・サービスについては、書籍が全体58.4%で、どの世代でも最も利用率が高かった。次いで食料、日用品・化粧品、家電が多く、「インターネット通販を利用しない」との回答は全体の4.5%と少数だった。
 Q3.のインターネット通販での配達スピードの重要性については、35歳未満の21.6%が「非常に重要」と回答している。35-50歳未満では13.6%、50-65歳未満では11.5%、65歳以上では6.8%だった。

Q2: インターネット通販でよく購入する商品・サービスは?
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Q3: インターネット通販で「即日配達」などの配達スピードは商品の購買を決定する上で、どの程度重要ですか?
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【調査の概要】
・調査期間:2017年3月8日―3月12日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者総数:1,129人(35歳未満167人、35歳以上420歳未満人、50歳以上65歳未満468人、65歳以上74人)
・回答結果画面:m3.com意識調査『インターネット通販、利用している?』

Q5: インターネット通販を利用しての失敗談や成功体験があればご記入ください
・怪しいサイトから購入してしまい、詐欺にあったことがあります。そもそもカード払いができず銀行振込のみで、その名義が中国人名というだけで怪しいはずなのに、だまされた自分の責任であると痛感しています。それ以来は非常に慎重になっており、きちんとした通販サイト以外からは購入しません。【勤務医・35-50歳未満】

・衣類は身に付けてみないと分からないことが多い。サイズはもちろんのこと、身に付けてみて自分に合っているかが分かるので、イメージが違ったり似合ってなかったりするので、返品したことがあります。トップスはまだしもボトムスは通販で購入しないと決めました。【開業医・35-50歳未満】

・検品不備、クレーム対応の貧困、返品交換の手間暇。便利なことばかりではない。売り逃げ粗悪業者が目立つ。実物を見て買うのが基本だと思い知った。いずれPlateauになり落ち着くだろう。【勤務医・65歳以上】

・服や靴はサイズが多少違って注文することがある.CDや書籍は特に問題ない。写真だけで判断するのは失敗があるので、初めて利用するものは、一度店舗で本物を見ておいた方が賢明である。【開業医・50-65歳未満】

・服は着てきついし、品質も悪いし、まともな購入をしたことがない! 職場では割とネット通販の評判良いので、買い方が悪いせいかもしれないけれど・・・。失敗ばかりです。【開業医・50-65歳未満】

・例えばDVDの場合、収められている曲目がパッケージで分からないものが多い。ドラマの場合、ノーカット版なのか編集されたものなのかが明記されていないものが多い。【勤務医・50-65歳未満】

・iPadのケースを購入したが、中国からの配送と気が付かず、配達されるのに1カ月以上またされた。販売店の本社が国内か、外国かを調べることが重要です。【勤務医・65歳以上】

・パソコンから、ふるさと納税を一度利用。化粧品などはスマホで。その後、しょっちゅうメールが来て面倒くさい。頼まなければよかったかもしれません。【勤務医・50-65歳未満】

・人の生活を一変させるほどのすごいサービスだと思う。あまりの便利さに、ついいろんな物をポチってしまいそうになる。【勤務医・35-50歳未満】

・色合い・サイズが期待していたものと違ったことがある(特に衣服)。それからは衣服には通販は使っていない。【開業医・35歳未満】

・靴のサイズがメーカーによって違うので、ぴったりなサイズが欲しいものはやはり店舗へ行くべきだと思った。【勤務医・35歳未満】

・イギリス、アメリカからの医学書の配送の雑さときたら。ほこりも拭かれていない。日本が天国に思えます。【開業医・50-65歳未満】

・同じものがうっかり二つ・・・(;´Д`)。予約してなかったつもりで、予約してたよね・・・ってやつですねw【薬剤師・35-50歳未満】

・自宅に不在のことが多いので、戸建て用の宅配ボックスを設置しました。12万円程かかりました。昨今の問題もあり、宅配業者さんの手間も少しは省けるかな?と思いましたが、それでも本人手渡ししなければならない発送物は受け取れません。Y社のドライバーさんは夜8時から9時の時間指定に対し、8時6分に再配達に来て、私が帰宅した8時半以降は業務が終了したと言って、再々配達には応じくれませんでした。もうちょっと融通してもいいのではないかと思います。【薬剤師・35-50歳未満】



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170319_9
県奨学金養成医師、県立病院に10人 17年度、2期生配置
(2017/03/19) 岩手日報

 2016年度に始まった県関係の奨学金養成医師の配置調整制度で、県立病院に17年度配置される「2期生」の医師は最終的に計10人となり、2月1日時点の見通しに比べて2人増える方向となった。「1期生」と合わせた配置数は計25人となり、同4人増加。基幹病院以外の中小病院にも今回初めて配置され、一定の養成効果が医療現場に及びそうだ。

 16年度に初期研修を終え、17年度新たに配置対象となる2期生は33人。このうち県立病院での勤務開始が10人、大学院進学など猶予が18人と想定され、奨学金返還が4人、「進路未定」が1人となっている。

 これに対し、16年度から配置対象となった1期生31人の17年度の進路は、県立病院勤務、猶予が各15人、奨学金返還は1人と見込まれる。

 病院勤務予定者25人の配置先を医療圏別にみると、岩手中部と胆江が各6人、盛岡5人、宮古3人、両磐2人、気仙、久慈、二戸各1人。規模別では23人が基幹病院だが、2人は中小病院を希望している。
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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170319_73046.html
<ジョンソン・エンド・ジョンソン>災害看護学ぶ場提供
2017年03月19日日曜日 河北新報

 CSR(企業の社会的責任)活動の積極展開は、欧米を中心に世界企業の常識になっている。その流れで、東日本大震災では海外の企業から多くの支援が寄せられ、震災7年目の今も続く。CSRの最前線に立つ外資系企業の取り組みと狙いを追った。(「被災地と企業」取材班)

◎トモノミクス 外資系CSR最前線[2]

 世界60の国・地域に展開する米医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人(東京)は、被災地の看護学生を米国に派遣し、災害医療に関する研修を実施している。
 日米の官民組織「トモダチイニシアチブ」と共同で2015年にスタート。学生10人前後が毎年2週間、ニュージャージー州の本社やワシントンの看護大などで、災害時の搬送訓練や感染症対策などを学ぶ。
 日本法人の社会貢献委員会マネジャー伊藤佐和さん(42)は「震災から6年。企業による支援が減っている。そういう時期だからこそ、被災者に寄り添う地元の看護師を育てたい」と狙いを語る。
 参加した学生は「看護学生のネットワークが全米にあった」「災害時に役立つ看護師になりたい」と刺激を受けた様子だった。
 同社は1943年、行動規範として4項目から成る「我が信条」を起草した。患者、社員、株主への責任に加え「地域・世界への責任」を明確にしている。
 日本法人の社会貢献委員会は伊藤さんら3人で構成。社員約5000人の旗振り役となり、このうちリーダー16人、サポーター100人が勤務後や休日、ボランティア活動に携わる。
 伊藤さんは「CSRという言葉が生まれる前から『我が信条』がDNAとなって会社に根付いている」と力を込める。
        ◇        ◇        ◇
 企業の社会的責任(CSR)。21世紀、世界の企業に浸透し始めた概念だ。東日本大震災後、東北の被災地には無数の企業が足を踏み入れ、試行錯誤を重ねた。艱難(かんなん)の地へ、生活の糧を、癒やしを、希望を。企業を突き動かした衝動は何だったのだろう。あれから間もなく6年。CSRを足掛かりに、あの日に返って経済社会を展望する。見えてくる明日を、私たちは「トモノミクス」と呼ぶ。

G3註: CSR : Corporate Social Responsibility



https://news.biglobe.ne.jp/economy/0319/ym_170319_7739038807.html
脱オバマケアなら無保険者、1400万人増える
読売新聞3月19日(日)14時2分

 米議会予算局(CBO)は、オバマ政権が導入した医療保険制度「オバマケア」を、共和党が検討する新法案に置き換えた場合、無保険者が2018年に1400万人増えるとの試算を発表した。
 野党・民主党は法案への反発を強めており、議会の審議がもつれる可能性がある。
 現在の「オバマケア」では、医療保険に加入していない場合に罰金が科されるが、共和党案の新制度はこの罰金を廃止する。試算では無保険者が26年に5200万人まで膨らみ、オバマケアを継続した場合に比べ、2400万人多くなる。
 健康な人の加入も減るため、保険料は18〜19年に15〜20%上がるという。ただ、その後は保険会社間の競争で保険料の値下がりが見込め、17〜26年の10年間に連邦政府の財政赤字は3370億ドル(約38兆円)減るとしている。


  1. 2017/03/20(月) 05:44:04|
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