Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月18日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512746
シリーズ 真価問われる専門医改革
新専門医制、8月から専攻医の募集開始を予定
日本専門医機構、理事会で「運用細則」を了承

2017年3月18日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は3月17日の理事会で、新専門医制度の基本的ルールを定めた「専門医制度新整備指針」の「運用細則」を了承した。同機構のホームページで広くパブリックコメントを求め、3月23日の同機構社員総会に諮り、了承を得た後、パブコメの意見を踏まえ、正式決定する予定。2018年4月の新専門医制度の開始を目指し、5月からは基幹施設からプログラム募集を開始、今年8月から専攻医の募集を開始できるよう準備を進める。
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新専門医制度のスケジュール(日本専門医機構による)

 「運用細則」は、基幹施設の認定基準、都道府県協議会の役割、研修施設群とその地理的範囲、専門医研修プログラム、ダブルボードの運用、研修プログラム制などについて定めた内容だ。

 専攻医が都市部に集中するなど地域医療への影響に配慮するため、東京都など5都府県については、専攻医の募集定員の上限を設定する(ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域は設定せず。『専攻医数の上限設定は5都府県、京都は除外へ』を参照)。さらに、専攻医の採用実績が過去5年間の平均で年350人以上の基本領域(内科、外科、小児科、整形外科、麻酔科、精神科、産婦人科、救急科の8領域)については、大学病院以外でも基幹施設となれるよう、「原則として、都道府県ごとに複数の基幹施設を置く基準」とする。

 研修プログラム制も弾力化し、合理的な理由がある場合には、教育レベルを保てることを条件に、各学会の判断により、研修カリキュラム制も認める。研修期間を3~4年などと定め、研修プロセスを管理する、研修プログラム制については、自治医科大学卒など義務年限があり勤務先が規定されたり、出産・育児、留学などで中断すると、専門医を取得しにくいなどの指摘があった。

 2つ以上の基本領域の専門医を取得する「ダブルボード」も認める。臨床研修修了後、最初に取得する専門医は、原則として研修プログラム制だが、次に取得する専門医は、研修プログラム制と研修カリキュラム制のいずれも選択可とする。例えば、内科専門医を取得後、救急科専門医を取得したり、総合診療専門医から内科専門医を取得するなど、経験症例等が重複し得る場合に、専門医を取得しやすくなることが想定される。

 なお、総合診療専門医についても、2018年度から他の基本領域と同様に開始予定だが、研修プログラムなどの詳細は決定していない。現時点では、研修期間は計3年以上で、うち内科1年、小児科と救急科が各3カ月はほぼ確定。日本専門医機構理事長の吉村博邦氏は、「理事会では、ぜひ外科研修を入れてもらいという意見と、必要ないという意見があった」などと述べ、意見の一致を見なかったとし、引き続き検討すると説明。遅くとも4月の次回理事会までに決定する予定。

 吉村理事長は、理事会後の記者会見で、新専門医制度に対する理解が十分でない現状があるとし、専門医制度をめぐる歴史的経緯、制度の意義、新制度の概要などについて、パワーポイントを使用して説明。新専門医制度について改めて「診療に従事する医師は、原則としていずれかの基本領域の専門研修を選択し、少なくとも3年の研修を受けてもらいたい」と呼びかけた(資料は、厚労省のホームページ)。

 吉村氏は、2014年5月に発足した日本専門医機構が検討していた新専門医制度は、「画一的に、リジッドに進めた」「地域偏在の元凶とされた」ことなどから批判が出て、2016年7月に今の新執行体制が発足した経緯を説明(『日本専門医機構の理事長、吉村・北里大名誉教授が就任』などを参照)。「オールジャパンの体制になり、上意下達ではなく、日本専門医機構と学会が連携して新たな仕組みを構築することを基本姿勢としている」と述べるともに、本機構は、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書(2013年4月)に則って設立されたものの、厚労省ではなく、あくまでプロフェッショナルオートノミーで制度運営を進める方針を表明した。

 新専門医制度において、関心が高い地域医療への影響、研修プログラム制、総合診療専門医についての「運用細則」や17日の理事会後の会見の主な内容は以下の通り。

◆地域医療への影響について
【運用細則】(抜粋)
・専攻医採用実績(過去5年間の平均、現在は2010年度~2014年度)が350人以上の基本領域学会(内科、外科、小児科、整形外科、麻酔科、精神科、産婦人科、救急科の8領域)については、原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置く基準とする。
・日本専門医機構は、各都道府県協議会と、研修プログラムの研修施設や募集定員、ローテート内容等について協議する。同協議会は、必要な修正意見を提出できる。
・「指導医が在籍しない場合」も連携施設になれるが、その場合は、「専攻医がテレビカンファレンスシステムなどの利用により、適切な指導を受けられる」体制が必要。
・専攻医の募集上限を、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県で設定。原則として過去5年の専攻医の採用実績の平均値を超えないものとする。ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査については上限を設定しない。
・原則として、専門研修基幹施設の所在地と隣接した地域を専門医研修施設群の範囲とする。遠方の病院と連携する場合には、地域医療を支えるためなど十分な根拠を提示。

 「募集上限は、過去5年間の採用実績を平均とする。ただし、例えば、東京都から他の県に医師を派遣している実績などは考慮する。平均を超えたからと言って、一律にカットすることは考えておらず、地域の事情を検討して決める」(吉村理事長)。

◆研修プログラム制について
【運用細則】(抜粋)
・基本領域の専門医の1つ目の専門医取得における専門研修では、原則として研修プログラム制による研修とする。しかし、以下の場合には、各基本領域学会の提案に基づいて日本専門医機構の審査により承認された場合には、専門医育成の教育レベルが保持されることを条件に、専門研修カリキュラム制による専門研修を可能とする。
 1.卒業後に義務年限を有する医科大学卒業生において必要と考えられる場合
 2.地域医療に資することが明らかな場合
 3.その他、出産、育児、留学など、相当の合理的な理由がある場合

 「自治医大、あるいは地域枠の卒業生の中には、研修プログラム制になじまない場合もある。合理的な理由があれば、研修カリキュラム制も認める」(吉村理事長)
 「研修プログラム制は地域医療への影響がある制度、専攻医を縛るというイメージがあるが、それは間違っている。基幹施設を中心し、連携施設をローテートする方が地域医療にとっては意味がある。しかし、義務年限や地域枠の問題、出産・育児、留学など、それぞれのライフスタイル、キャリアパスがあり、リジッドに切る(研修プログラムを中断し、専門医取得の道が途絶える)ことはない。ただし、研修プログラム制、研修カリキュラム制のいずれでも、教育のレベルは維持してほしい。また地域枠の卒業生が専門医研修に入れるよう、都道府県は配慮してもらいたい」(副理事長の山下英俊氏)

◆総合診療専門医について
 総合診療専門医の研修プログラムの検討課題は、外科研修を含めるか否かだ。副理事長の松原謙二氏は、「理事会では、外科を加えるべきという意見があったが、全員一致で加えるという意見にはなってない」と説明、「臨床研修で外科を選択した場合には、外科研修は必修としない」といった案が出たことも紹介した。

 また松原副理事長は、「内科研修を1年実施する場合の指導医は、内科の指導医。これにより、内科のサブスペシャルティへの道も開ける」と説明。内科専門医は、3年間の研修プログラムのほか、サブスペシャルティとの連動研修も用意している。総合診療専門医の研修の一部を、内科専門医とサブスペシャルティの研修実績に充てることが可能になるとみられる。

 ただし、松原副理事長は、総合診療専門医の研修や活躍の場を都市部ではなく、地方であると強調。専攻医募集に当たって、地域的な制限が加わるかどうかが注目される。



https://www.m3.com/news/general/512755
新専門医制度、5都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策
2017年3月18日 (土)配信毎日新聞社

 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。

 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。

 当初は来年度から、初期臨床研修を終えた若手医師らを対象に養成が始まる予定だったが、研修を受けられる病院が都市部に偏り、地方の医師確保が難しくなるとの反発が出て、1年延期されていた。

 この日の理事会で承認された制度案では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県を「都市部」と定義。医師偏在への対策として、5都府県で受け入れる各診療科の医師数は過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定するとした。ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理などの領域については上限を設けない。定員は毎年見直すという。

 今後は各領域の学会が整備指針などに基づいて研修の整備基準を作り、8月から募集を始める。【細川貴代】



https://www.m3.com/news/general/512753
東京慈恵会医科大病院、患者放置死、防止策徹底を要望
2017年3月18日 (土) 毎日新聞社

 東京慈恵会医科大病院で肺がんの疑いを指摘された男性(72)が、主治医が報告書の確認を怠ったために1年間放置されたまま先月死亡した問題で、医療事故の被害者遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」(永井裕之代表)が17日、厚生労働省に単純な医療ミスの防止策徹底を求める要望書を提出した。男性は2005年に妻を医療事故で亡くし、医療安全を求める活動に参加していた。提出後に男性の長男(30)が記者会見し「高度な技術の誤りではなく、防ぎようのあるミス。父は無念だっただろう」と話した。



https://www.m3.com/news/general/512756
臨床研究、不正防止へ 衆院厚労委で法案可決
2017年3月18日 (土) 毎日新聞社

 衆院厚生労働委員会は17日、臨床研究の不正を防ぎ信頼性を確保する臨床研究法案を全会一致で可決した。製薬会社が資金を提供して行われる臨床研究などに対し、第三者によるデータの監視や、企業から研究者側に提供された奨学寄付金などの資金について情報開示することなどを義務付けている。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通し。

 法案は、製薬会社の研究資金で行われる臨床研究などが対象。研究の途中や終了時でデータに患者の診療カルテと食い違いがないか、研究チーム以外の第三者が監視する。予期せず患者が死亡したり、障害が発生したりするなど重篤な症状が出た際は国への報告も義務付ける。国による研究の中止命令に違反した場合、懲役3年以下、罰金300万円以下の罰則も設ける。

 同法案は、ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)を巡る臨床研究でデータ不正が見つかるなど、不適切な事案が相次いだことを受け、提出された。【河内敏康】



https://www.m3.com/news/iryoishin/512200
シリーズ 改革進む医学教育
「医学部1、4年生の留年」、定員増以降に増加
全国医学部長病院長会議、「ストレート卒業」は減少

2017年3月18日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議が実施した「医学生の学力に関するアンケート調査」の結果、2008年度の医学部の入学定員増以降、従来多かった医学部2年生の留年に加え、1年生と4年生の留年も増加している現状が明らかになった。

 経年変化を追うことができる、53大学(国立30大学、公立2大学、私立21大学)について、2007年度以前の平均留年者数を100とした場合の2015年度の留年者の割合(入学定員増を補正)を見ると、1年生163.6%、2年生127.9%、3年生103.0%、4年生135.6%、5年生124.4%、6年生103.6%だった。3月16日の同会議の定例記者会見で公表した。

 この結果と呼応するように、医学部を6年で卒業する「ストレート卒業」も漸減傾向にある。昨年公表した全80大学に関する『医学教育カリキュラムの現状2015』によると、2007年度入学者は87.2%で、その数年前も87%前後で推移していたが、2008年度入学者は85.4%。2009年度入学者は84.2%だった。

 同会議「医学生の学力に関する検討ワーキンググループ」座長の福島統氏は、「医学部入学定員増以降、入試の偏差値はむしろ上がっているが、ストレート卒業率が下がっている」と説明。留年増加の一因として、「大学入試の受験勉強の影響もあり、暗記は得意だが、その知識をどう組み合わせて使うかというトレーニングができていない」ことを挙げ、大学入試の弊害を示唆。面接を導入し、医師としての適性を見極めるなど入学者の選抜方法の見直し、高校と大学が連携して教育に取り組む「高大接続」などの実践が求められるとした。

 臨床実習の増加、4年生の留年に影響か
 医学部2年生の留年が以前から多かったのは、生理学、解剖学、生化学などの基礎医学で覚えるべき情報量が非常に多いことが理由。加えて1年生の留年の増加は、偏差値が高いという理由で医学部に入学したものの、モチベーションに欠ける学生の存在が想定されるという。

 さらに福島氏は、「気を付ける必要があるのは、4年生の留年生が多いこと」と指摘。「推測」と断った上で、福島氏は、(1)国際基準に対応した教育が求められる、医学部の「2023年問題」を見据え、臨床実習の時間数を増やすために、開始時期が早まり、結果として3年生後半から4年生前半の講義がタイトになっている、(2)各大学で「しっかりした知識と技能を身に付けないと臨床実習に出さない」という方針が徹底されている――の2点を挙げた。

 臨床実習に入る前には、知識と技術のレベルを評価する共用試験(CBTとOSCE)を実施する。共用試験は絶対評価であり、「医学部入学定員増以降、留年率が高くなっても、4年生などに行う共用試験の成績は、高いレベルで維持されている」(福島氏)。医学部入学後に学習に問題が生じても、その後にリカバーしたり、4年生などで留年するために、結果として共用試験の成績が維持されていると見られる。

 「医学生の学力に関するアンケート調査」では、教職員に対し、最近の学生の変化を選択式で聞いている。1、2年生を担当する教職員では「自ら学ぼうとしない・貪欲さがない」「自分で調べる、考える、復習など個別学習ができない」「精神面が弱い」など、臨床実習前教育を担当する教職員では「自発的な学習ができていない、自主性がない」など、臨床実習を担当する教員では「学習意欲が希薄、無気力」「精神的な悩みを持っている、メンタルサポートが必要」などの回答が、それぞれ多かった。自由意見として以下のようなコメントが寄せられた(一部を抜粋)。

◆「医学生の学力に関するアンケート調査」のコメント抜粋
◆1、2年を担当する教員
・問題を解く過程よりも、答えが合っているかどうかを重視する傾向の学生が多くなっている。レポート課題などでは、ネットのみで解決しようとする傾向も目立つ。
・提出物の期限を守らない、時間厳守ができないなど、さまざまなルールを守れない、周りに対する気遣いができないなど、非常に幼稚な学生も増えている。
・コミュニケーション能力は良好で、プレゼンも上手な学生が多い。
・将来医師になるという意欲がやや曖昧な学生が増えているように思う。

◆1、2年を担当する職員
・精神面において年齢相応の対応ができない学生がいる。
・両親が医師ではない学生も増加している。その中で、医師になるという目標に馴染みきれず、迷いが生じる学生や、親が医師という環境で育った学生とのギャップに違和感を持つ学生などが見受けられ、場合によっては休学、退学となるケースもある。

◆臨床実習前教育を担当する教職員
・成績不振には、(1)部活やバイトが多忙、(2)孤立しており、試験に関する情報が乏しい、(3)勉強方法が身に付いていない、(4)精神科的な問題――などのパターンがある。
・基礎医学の知識を有機的に用いて臨床推論を行う思考が、なかなか定着せずに伸び悩む学生がいる。

◆臨床実習を担当する職員
・臨床実習前までは問題のなかった生徒が、臨床実習が始まると、抑うつ、適応障害などを発症し、実習を続けることが困難になる事例が増えている。
・臨床実習の同一グループで回っている学生間のトラブルへの対応が複雑化している印象。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511486
シリーズ m3.com意識調査
受動喫煙対策、「喫煙室設置」で意見分かれる
65歳以上は喫煙室不可、35歳未満は許容の傾向

2017年3月18日 (土) m3.com編集部

 m3.com意識調査『受動喫煙対策、賛成?反対?』において、検討が進んでいる受動喫煙対策について聞いたところ、医療施設における「敷地内禁煙」についてはどの世代でも80%以上が賛成と回答し、最も賛成割合が高かったのは35歳未満の87.2%だったが、Q3.の「喫煙専用室」の可否については、世代間で意見が分かれる結果となった。

◆意識調査の回答ページ ⇒ 『受動喫煙対策、賛成?反対?』

Q3:医療施設は第一種施設として、「敷地内禁煙」が適用されることはどう思いますか。
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 「Q1.現在喫煙していますか?」の質問では、35歳未満の81.0%が「喫煙したことがない」と回答し、喫煙経験がないユーザが非常に高い割合を占めた。65歳以上では、「喫煙したことがない」は34.3%だったものの「6か月以上禁煙」が49.3%となっており、どの世代でも8割以上が現在は喫煙していないという結果になった。

Q1: 現在喫煙していますか?
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 3月1日に厚生労働省が発表している、受動喫煙対策案については、「屋内原則禁煙」の場合の「喫煙専用室」設置の可否について、世代間で意見が分かれる結果となった。65歳以上では、「喫煙専用室設置も不可」が58.2%を占めたのに対し、最も喫煙率が低かった35歳未満では、喫煙室の設置を許容する意見が多く、「喫煙専用室設置は可」が48.0%だった。

Q3.受動喫煙対策について、あなたの考えに近いものを選択してください。
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【調査の概要】
・調査期間:2017年3月8日―3月12日 ・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者) ・回答者総数:1,041人(35歳未満179人、35歳以上50歳未満378人、50歳以上65歳未満417人、65歳以上67人) ・回答結果画面:m3.com意識調査『受動喫煙対策、賛成?反対?』

Q: 受動喫煙対策についてご意見があればご記入ください。
【「喫煙専用室」など、一部喫煙可】

・屋外、成人の受動喫煙は健康にほとんど影響が無いことが分かっているので、必要性に疑問を感じる。未成年者の喫煙対策や罰則強化(喫煙者、タバコを提供した人など)に力を入れるべきである。また、人種(アングロサクソン、モンゴロイドなど)で喫煙に対する耐性が異なることも明らかになっている。喫煙できないストレスによる健康被害の方が心配である。メディアや世界禁煙デーを制定したWHOの理事長の影響を受けすぎのように感じる。日本人の場合は、喫煙より飲酒(アルコール)への耐性が非常に低いため、その対策を早急に打つべきである。【35-50歳未満・その他の医療従事者】

・歩行時に喫煙すると風の向きなどにより直接、煙を全身に浴びることになる。喫煙場所でのみ喫煙してもらえれば、無意識の受動喫煙は回避できると思う。  いつ飛んでくるかも分からない煙に対して対策は取れない。喫煙者は周囲への影響を考えて喫煙してもらいたい。飲酒時の喫煙による受動喫煙は許容範囲内であるが、小さな子供がいる場合ではきっちりと分煙してもらいたい。【看護師・50-65歳未満】

・完全分煙とタバコ税の増税が必要。また、義務教育の中で喫煙について十分な時間を取って教育すべき。 分煙に関しても、原則喫煙は禁止で、喫煙できる場所は自宅内、喫煙室、自家用車内などと限定し、非喫煙者が副流煙を吸入しないようにし、賃貸住宅も喫煙禁止住宅や、喫煙可能住宅などと明記すべき。当然、罰金も厳しく取り締まることが大事。【看護師・35-50歳未満】

・自分がリスクを負うのは一種の愚行権でもあるのである程度は認めてほしいが、関係ない他人にリスクを負わすべきではない。喫煙者の呼吸器疾患は自費診療にするべき。日本たばこが呼吸器専門の医療センターを作るべき。  とにかくマナーの悪い喫煙者がいて腹が立つ。公共の場所は全て禁煙で構わない(喫煙所はあってほしいが)。【50-65歳未満・開業医】

・運転中でも、他の車が窓を解放して喫煙していると煙が入ってくる、窓開放での喫煙も禁止。店のオーナーが喫煙許可していればその店での喫煙は良いと思う、いやならその店に行かなければ良いだけ。仕事は選べないので、仕事場では禁煙または完全な分煙化が必要。喫煙者の医療費は当然値上げ。【勤務医・50-65歳以上】

・明らかに喫煙環境であるような場所、パチンコ店や一部競馬場、シガーバーなども禁煙にする必要は全くない。健康に良くないのは百も承知だが、規制しすぎるのは良くないと考える。代替タバコなどを緩和し、値段を下げるのも一つかと考える。【薬剤師・35歳未満】

・嫌煙権ばかりが強調されるが、喫煙権も保障すべきで、日本は飲酒に対して甘すぎる。喫煙では殺人は起きないが、飲酒では殺人や重大事故が起きている。タバコばかりを悪者にするのは、間違っていると思う。【開業医・50歳-65歳未満】

【「喫煙専用室」なども含め喫煙不可】
・「他害なき限り、個人は自由に行為する正当性があります」(ジョン・スチュアート・ミルが「正しく」定型した自由主義原理です)。 喫煙は「他害」です(なお、自分を害するので「自害」でもあります)。1回の喫煙で「他害」を「うっすら」とすることは、1回の喫煙で「障害罪」を「うっすら」する行為です。だから喫煙者(「うっすら」犯罪を犯す人間)は「隔離」するべきです。喫煙者本人のためにも。【50-65歳未満・勤務医】

・喫煙が健康に影響することは周知の事実である。屋内禁煙は全てではないし、外で吸っている人は沢山いる。屋内より屋外の方が人は沢山いる訳だから、むしろ、屋外禁煙を進めるべきだと思う。歩きタバコもしている人はいる。 屋外でタバコを吸うなら屋内同様、専用場所を設けるべきだ。受動喫煙は悪影響があると言いながら、屋外での対策はまるで進んでない。吸うのは勝手だが、他人に迷惑かからないように吸うべきである。なので、屋外でも限られた場所でしか吸えないように規則を厳しくするべきだ。  また、タバコの値段を上げるのではなく、月に買うタバコの上限を定めたりすればいいと思う。ポイントカードみたいなのを発行し、どれだけタバコを買っているかを確認することができて、そのカードを忘れたら買えないなど、吸う機会を減らすということを是が非でもやっていかなければ減るわけがない。【35歳未満・その他の医療従事者】

・非喫煙者にとって、他人の嗜好のために自分自身の健康を害されるのは納得できません。他人の周りで喫煙している人間は、全て殺人犯だと言っても過言ではないと思っています。即刻厳格対応に移行すべきです。この国は、あまりにも喫煙者の声ばかり聴き過ぎて、異常としか思えません。【35-50歳・勤務医】

・吸う人の権利が今まで尊重されてきた日本ですが、吸わない人の権利も堂々と主張できるようになればいいと思います。国民の80%は吸わないわけですから。禁煙というと常に税金の話が出てきますが、喫煙による医療費の増大と併せて議論する必要があると思います。【50-65歳・薬剤師】

・公園で散歩していても喫煙しながら歩いている人がいる。健康とは何だろう?禁酒法ならぬ禁煙法を作るべき。国は、中毒性の高いニコチンを麻薬として取り締まるべきであろう。大気汚染、公害対策として環境に配慮した対策も必要である。【開業医・50-65歳未満】

・病院のすぐ周囲の道路での喫煙は見た目にも非常に印象が悪く、また病院に入る際に煙の中を進まないと入れないなど大迷惑。敷地内だけでなく、その周辺道路も含め禁煙にするべき。【勤務医・35歳未満】



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89168
島で唯一の医者が脅迫され避難 沖縄・北大東島 常勤医が不在に
2017年3月18日 18:17 沖縄タイムス

 沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。

 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。

 現在は県立南部医療センター・こども医療センターや中部病院の医師らが数日ずつ代診を務めている。航空機の手配や医師確保が間に合わない日があり、患者の経過を継続して診られないなどの影響も出ている。

 病院事業局は事件後、村が村民に対し、常勤医師不在の理由について十分な情報を提供せず、危機感が薄いことなどを指摘。後任を4月から配置する方向で調整中だが「赴任後の安全が担保できなければ、延期もあり得る」とする。

 宮城光正村長は「事件は診療時間外の発生。県警が捜査していることもあり、村としても対応が難しい面があった」と説明する。

 事業局には「島の医療を守る連絡会議(仮称)」を立ち上げて医師住宅への防犯カメラ設置を含めた安全確保策を講じ、村議会で飲酒運転撲滅決議を提案することなどを提示。村長は「関係機関との調整が必要な部分もある。常勤医師がいてこそ住民の安心が得られるので、県や地域と連携しながら再発防止に取り組みたい」と語った。



http://www.asahi.com/articles/ASK3L2T0PK3LUBQU00H.html
医療過疎の埼玉県で「断らない医療」目指す
高橋町彰
2017年3月18日08時39分 朝日新聞

 人口10万人あたりの医師数が全国一少ない埼玉県。「医療過疎」が課題の同県加須市で、24時間365日の診療態勢を目指す民間救急クリニックが6月、スタートする。患者受け入れを「断らない医療」を掲げて、志を同じくする医師を募る。地域医療の底上げにつながるとして、同市は1千万円の補助金交付を決めた。

 加須市北小浜に開設されるのは、医療法人EMSが運営する「西山救急クリニック」。院長に就任予定の西山佳孝医師(37)は隣の羽生市出身で、独協医大を卒業後、沖縄などで救急医療に携わった。

 西山医師が「断らない医療」を目指したきっかけは、2013年にあった患者の「たらい回し」。呼吸苦を訴えた久喜市の男性(当時75)が、救急搬送の受け入れを延べ36回断られ、亡くなった。故郷・利根地域の医療圏の救急事情に、「当たり前のことができなくなっている」とショックを受けたという。

 少ない医師で医療過疎地に高度救急医療を展開するEMSの方針に共感し、自ら松岡良典理事長(37)に連絡。鹿児島県南九州市、山口県美祢市に続くクリニック開設を引き受けたという。

 救急医療は的確な処置が求められる。大半を占める軽症や中等症の患者には専門を問わず対応し、重症患者は診断のうえ専門性の高い病院へつなぐ。患者の搬送時間を短縮し、救命率を上げるためだ。

 埼玉東部消防組合加須消防署の南隣約3千平方メートルに建設するクリニックは、2階建て延べ床面積860平方メートル。入院用ベッド10床を備え、救急車による搬送以外の急患も24時間態勢で受け入れるという。昨年12月23日にあった起工式には加須、羽生の両市長も駆けつけた。

 当初は西山院長一人で運営し、数カ月後をめどに医師を増やして診療態勢を整える予定だ。「どんな患者も診る救急は医師の原点。やりがいがあり、一緒に取り組んでくれる医師は多いと思う」と話す。

 県医療整備課によると、年中無休の態勢で救急受け入れを掲げる診療所としては川越市の「川越救急クリニック」のほか、昨年4月に久喜市に心臓・血管専門の「しらさきクリニック」が開院したという。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170318-157328.php
「福島労災病院」移転検討 いわき・楢葉小中の仮設校舎跡地か
2017年03月18日 09時34分 福島民友新聞
   
 楢葉町の小、中学校がいわき市の仮設校舎から町に戻ることに伴う跡地について、同市の福島労災病院の移転候補地として検討されていることが17日、関係者への取材で分かった。

 仮設校舎は、同市中央台のいわき明星大敷地内に設置。市によると、同大の敷地は、市が大学を誘致するため1985(昭和60)年に市有地を無償で提供した土地で、大学用地以外で使用しないことなどが契約で定められている。同病院が同大の敷地を使用する場合には、一度、大学から市に土地を返還してもらう必要があり、病院、大学、市の3者で協議中という。同病院の担当者は「現時点では選択肢の一つ」としている。

 同病院は1955(昭和30)年に常磐炭鉱と関連産業の労働災害に対応するため設置されたが、廃鉱後も市立総合磐城共立病院に次ぐ規模の中核病院として地域医療を支えてきた。病棟など施設の老朽化に伴い、市内での新築・改築の検討が進められている。



http://blogos.com/article/214648/
米国で急増するアルツハイマー病 公的医療保険破たんの可能性も
Bruce Japsen ,CONTRIBUTOR
フォーブス ジャパン2017年03月18日 18:51

米国アルツハイマー協会が新たに発表したレポートによると、アメリカではアルツハイマー病にかかる医療費が2590億ドル(約29.7兆円)に達した。ベビーブーマー世代が高齢化し、長期療養施設に入るケースが増えているためだ。

こうしたなか、米連邦議会とホワイトハウスでは、医療保険制度の改革、メディケイド(低所得者向け公的医療保険制度)やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)などの社会保障制度への資金拠出の見直しを検討している。

医療費の高騰について、「何か手を打たなければメディケアは破たんしてしまう」と同協会のマシュー・ボームガートは警告する。

米国アルツハイマー協会は毎年、アルツハイマー病の医療費に関する報告書を発表している。アルツハイマー病には治療法が確立されておらず、研究資金が必要であることを政策立案者たちに訴えかけるのが目的だ。

現在アメリカでは、550万人がアルツハイマー型認知症を患っており、同協会によればその大半が65歳以上だという。そのため、国の医療保険制度にかなりの財政的負担がかかっているのだ。

「アルツハイマー関連の医療費の3分の2は、メディケアとメディケイド、つまり税金によって賄われている」とボームガートは言う。「ますます多くの人がアルツハイマー病にかかるようになり、保険制度の対象となることで、長期的な医療費が必要とされている」

特に打撃を受けているのが、国民が65歳になると適用が開始されるメディケアだ。アルツハイマーなどの認知症を患う対象者一人当たりのコストは2万3487ドル(約270万円)。認知症でない対象者のコストは7223ドル(約83万円)であり、その3倍にあたる。

さらに、米国アルツハイマー協会のデータによれば、アルツハイマー病と糖尿病を同時に患っている人は、糖尿病だけを患っている人よりも80%多く医療費がかかる。

「高齢の、あるいは高齢化する従業員を抱える雇用主にとって、アルツハイマー病が従業員の健康や企業に与える影響は深刻になりつつある」と全米健康保険組合連合のマイケル・トンプソン代表は言う。同連合にはボーイングやデル、グーグル、ファイザーなどの大手企業をはじめ1万2000のメンバーが加盟している。

「アルツハイマー病の発症を遅らせたり症状を和らげたりするために、企業や労働者が積極的に行動を起こしている。これはいいニュースだと言えるだろう」



  1. 2017/03/19(日) 06:14:16|
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