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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月17日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512520?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170317&mc.l=211780090&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ 大学・医学教育を考える
合格率88.7%、過去10年で最低、2017年医師国試
新卒合格率100%は自治医科大のみ

2017年3月17日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省は3月17日、今年2月に実施した第111回医師国家試験の合格者を発表した(資料は厚労省のホームページ)。新卒と既卒を合わせた全体の合格率は、前年より2.8ポイント低い88.7%で、過去10年で最も低かった。新卒に限った合格率は91.8%で、前年より2.5ポイント下がった(第110回の結果はこちら)。新卒合格率100%は自治医科大学だけだった。既卒の合格率は54.3%。

 全体の受験者数は9618人で、8533人が合格。そのうち新卒者は受験者数8828人で8104人が合格した。男女別の全体合格率は、男性87.8%(5593人)、女性90.5%(2940人)。合格者に占める女性の割合は過去5年で最も高く、34.5%(前年比1.7ポイント増)に達した。

新卒合格率100%は自治医科大のみ
 前年は4校が新卒合格率100%だったが、今年は自治医科大のみだった。 新卒合格率が90%以下の学校は、21校(前年6校)と大幅に増加した。

 6年間でストレート卒業した新卒受験者の入学年度に当たる2011年度の医学部定員(防衛医科大学校を除く)は、2010年度と比べて77人増の8923人だった。新卒の受験者数は2016年から168人増の8828人。2010年度以前の入学者も一部含むものの、今回の国試の新卒受験者の2011年度入学定員に対する割合で見ると98.9%(前回97.9%)だった。

 9割に満たない大学は14校で、琉球(78.6%)、和歌山県立医科(83.0%)、信州(83.5%)、久留米(83.5%)、杏林(83.8%)、福岡(84.5%)、帝京(85.0%)、大阪市立(85.9%)、岐阜(86.9%)、東海(87.3%)、東京慈恵会医科(88.2%)、北里(88.4%)、自治医科(88.5%)、兵庫医科(89.1%)――だった。

 出願者数に対する受験者数の割合が90%以下だったのは10大学で、杏林(78.4%)、帝京(78.7%)、愛知医科(80.6%)、川崎医科(82.2%)、近畿(82.6%)、藤田保健衛生(85.0%)、久留米(86.5%)、北里(89.2%)、岩手医科(89.4%)、関西医科(89.4%)――でいずれも私立大だった。

 設置主体別の新卒合格率は、公立92.5%、国立93.8%、私立89.4%。既卒合格率は、公立63.2%、国立55.2%、私立54.6%だった。

 合格基準は、一般問題が1問1点、臨床実地問題が1問3点で、必修問題は200点中160点以上(ただし、必修問題の一部を採点から除外された受験者は、必修問題の得点は総点数の80%以上)、必修問題を除く一般問題は198点中128点以上、臨床実地問題は600点中381点以上。禁忌肢問題は3問以下。
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表1 第111回医師国家試験の新卒の合格者数一覧
(医学部を持つ大学・医科大学、計80校分を集計。新卒の受験者数に対する合格者の割合が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「合格者数」が多い順、五十音順に掲載)
※クリックで拡大
原図は https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2017/170317na02.png



https://www.m3.com/news/general/512500?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170317&dcf_doctor=true&mc.l=211780092&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
紹介状に「暴力団関係者」 京都府立医大、病院事務部長が証言
2017年3月17日 (金) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の症状を記した文書を提出したとされる事件で、病院の荒田均事務部長は16日、2014年2月に民間病院から出された指定暴力団山口組系淡海一家総長の高山義友希受刑者(60)の紹介状に「暴力団関係者」と記載があり、当時から病院として暴力団関係者と認識していたことを明らかにした。

 府議会は同日の全員協議会で、事件に関する質疑を行った。荒田部長は「(高山受刑者は)14年2月に(生体腎)移植を希望して紹介状を持って来た。その中に『暴力団関係者』と書いてあった」と述べた。

 高山受刑者の移植手術を実施することについては「医局で反対の声は一部だった」とし、病院幹部の独断ではなかったとの認識を示した。議員から、吉村了勇院長(64)の指示で検察庁宛ての文書に虚偽が記載されたのではないかと問われると、「主治医と院長が相談する中でベストな回答を導きだした。主治医の最初の考えと(文書の内容は)大きな相違はなかったと聞いている」と説明した。

 また、吉川敏一学長(69)が、暴力団関係者と知りながら高山受刑者と学長室で会っていたことについて、荒田部長は「会うべきではなかった」とし、府立医大の坂本修司事務局長は「学長が個人的に会う人については、大学として管理できていなかった」と釈明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/512454
シリーズ 降圧剤論文問題と研究不正
降圧剤論文不正事件、「無罪判決」の詳報
データ改ざん認めるも、論文は薬事法規制の対象外

2017年3月17日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京地裁は3月16日、京都府立医科大学での医師主導臨床研究(KHS;Kyoto Heart Study)に関連した論文不正事件について、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われたノバルティスファーマ社と元社員の白橋伸雄被告に対して、無罪を言い渡した(『元社員、ノバ社ともに無罪、「改ざんあるも、罪に当たらず」地裁判決』を参照)。

 2011年に「Clinical and Experimental Hypertension」誌に、2012年に「The American Journal of Cardiology」誌に掲載された、バルサルタン(商品名:ディオバン)の効果に関する2つのサブ解析論文の不正をめぐる本裁判は、2015年12月16日の初公判から40回の公判を重ねた。辻川靖夫裁判長は白橋氏がデータの改ざんを行ったと判断し、事実認定ではほぼ全面的に検察側の主張を認めた。 しかし、「学術論文の執筆、投稿、掲載」は薬事法の規制対象に当たらないとし、無罪と判断した。

 東京地検の落合義和次席検事は3月16日、「主張が認められなかったことは遺憾であり、判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。

 判決内容を詳報する。

■裁判所が示した争点
▽事実認定
(1)白橋氏は非ARB群におけるイベント数を水増ししたか
(2)水増しした場合、それは意図的な改ざんか
(3)意図的に水増しした場合、論文の群間比較にどのような影響が出ると認識していたか
(4)CCB論文(カルシウム拮抗薬とディオバンの併用効果を検討したサブ解析論文)において、恣意的な群分けをしたか
(5)CCB論文に作成に際し、P値などを意図的な改ざんを加えたデータを記載した図表等を提供したか

▽法律解釈
(6)本件論文を作成、投稿、掲載する行為が、薬事法66条1項にいう「記事の記述」に当たるか
(7)本件論文が、薬事法66条1項にいう「効能、効果に関する虚偽の記事」に当たるか
(8)研究者らがした記事(論文)の記述について、白橋氏が記述したと言えるか(間接正犯が成立するか)
(9)白橋氏が改ざん行為に及んでいた場合、ノバ社の業務に関連するか

■裁判所の判断の骨子
・裁判所は争点(1)(2)(4)(5)については、検察官の主張に沿う事実認定をした。

・争点(7)に関連して、薬事法66条1項「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」について、次のように判断した。

(i)同項の規制対象は「広義の広告」であり、すなわち社会通念上の広告の範囲内にあるもののうち、顧客を誘引するための手段として、広く世間に告げ知らせる行為であり、同項の「記事の広告、記述、流布」は、それを3つの態様に書き分けたものである。

(ii)「記事の記述、および流布」に当たるのは、定型的な広告とは言いがたい面があるものの、購入意欲を喚起・昂進させる手段としての性質を有する情報提供行為であり、ウェブサイトに掲載する行為も含まれる。

・本件論文を作成し、学術雑誌に投稿し、掲載してもらった行為は、研究成果の発表行為として理解される一般の学術論文の学術雑誌への掲載と異なることはなく、それ自体が購入意欲を喚起・昂進させる手段とは言いがたい。ノバ社がディオバンのプロモーションに利用したいという意向を有し、多額の奨学寄付金を提供し、白橋氏が種々の改ざんを重ねてディオバン有利の論文の発表に大きく関与したことなどを考慮しても、「記事の記述」に当たらないものと判断した。

・結局、被告人の行為は罪に当たらない。

■前提となる事実認定
※m3.com編集部が判決理解に必要と判断したものを記載

・登録データは、個人情報保護法が施行された2005年6月以降、白橋氏のみが受け取っていた。

・KHSでの症例登録は2004年からだが、併用降圧剤については、2006年から薬剤名、投与量が登録できるようになった。

・参加医師の報告が真実かを確認し、虚偽報告を排除する仕組みはなく、実際に、滋賀県内の関連病院の参加医師が虚偽の報告、または意図的にイベント報告しないことを繰り返していたことが証拠で明らかになった。

・最後のエンドポイント委員会後に、60症例を郵送で判定を依頼したが、その際、事務局を務めた、京都府立医大講師(当時)の男性医師Aが資料を確認したりすることなく、加筆した。

・統計解析は白橋氏が担当し、会社の上司も把握していた。

・2009年時点で、ARB市場は増加していたが、競合社の台頭で、ディオバンの占有率は低下していた。ノバ社はKHSに焦点を当てたプロモーションを検討し、欧州学会での発表や論文掲載後は、松原弘明元京都府立医大教授らを演者とする大規模な講演会や座談会を開催し、論文出版社から大量の別刷り(英文8万部、和文5万部)を購入し、論文を引用したプロモーション資材を作成し、プロモーションに活用した。

・白橋氏は2009年11月にノバ社初の社長賞を受賞。JHS(Jikei Heart Study)、KHSなどにおいて、KOLと信頼関係を勝ち得、特にディオバン関連のデータ構築やトップKOLの親NPKK(ノバルティスファー株式会社の略)化に多大な貢献をしたという理由だった。高級時計を贈呈されたほか、1年8カ月後の定年後も、年収1500万円で2年間の契約社員として雇用することが約束された。

・ノバ社マーケティング本部は2009年12月ごろ、エックスフォージ(バルサルタンとカルシウム拮抗薬の配合剤)と同時期に同様の薬が販売されることから、KHS、JHSを使った差別化を図ろうとした。

・ノバ社の松原元教授への奨学寄付金は、2003年から2012年の間、少なくとも合計3億7900万円だった。

・白橋氏は2010年7月に男性医師Aに対して、数回にわたり「論文が出ないとプロモーションは御法度」「論文がなければ宣伝・配布物に使いづらい」などと伝えた。

・松原元教授はCCB論文投稿に関連し、2011年度の奨学寄付金を社長に依頼するよう白橋氏に求めた上、より投稿されやすい雑誌を提案した。

・ノバ社は松原元教授に、KHSやCCBサブ解析の結果を話させ、エックスフォージのプロモーションを行った。

・白橋氏はディオバンのマーケティング担当者に「論文に少しトリッキーなところがある。比較する図は使わない方がいい。松原元教授のプレゼンには問題がある」ことなどを伝えた。

■争点になる判断
▽データの管理について
・KHS主論文に記載された解析結果全てを導くことができる単一のデータは存在しない。

・研究者らはKHS終了時点において、データの全てを把握することは不可能だった。白橋氏は全てのデータを管理していた。

・エンドポイント委員会の判定結果について、白橋氏は「研究者が管理していた」と証言したが、供述は全く信用できない。また、男性医師Aが管理し、最終的なとりまとめを白橋氏に提供したとも主張したが、そのような事実はなかったと認められる。

▽イベントの水増しについて
・検察側が主張する45症例の水増しについて、2症例はバルサルタン群であり、公訴事実の非ARB群に当たらない。

・43症例のうち、2症例は「その他イベント」として登録されており、判定資料に基づいてイベントとして判断したという可能性は否定できない。

・41症例はイベントが水増しされたものといえる。

・41症例のうち、15症例は解析データ上、26症例はエンドポイント委員会の機会に水増しされた可能性がある。

・エンドポイント委員会判定資料は白橋氏が作成し、データを管理していたのも白橋氏だった。松原元教授や男性医師Aが水増しする機会・方法があったとは具体的に想定できない。

・41症例のうち、1症例は何らかの事情で生じた可能性もあり、水増しとまでは認められない。

・40症例が、白橋氏が意図的にデータを改ざんしたものであると推認される。

▽CCB論文の群分けについて
・そもそもKHSで集積されたデータでは、論文記載の「CCB投与が12カ月以上」という定義に基づいて、正確に分けることが不可能だった。

・白橋氏は併用薬情報から「推定」で群分けしたと供述したが、多少なりとも整合性のある3種類の方法を考えてみても、いずれも本件群分けの結果と一致しない。白橋氏の供述は、不合理であり、全く信用できない。

・本論文での群分けは、CCB投与群におけるイベント発生率を下げ、非投与群のイベント発生率を上げる方向で作為を加えていることが伺われるものの、具体的態様は明らかでない。

・群分けには研究者らは関与していない。

▽CCB論文でのP値等の意図的な改ざんについて
・白橋氏は長年にわたり、ノバ社で臨床試験の支援を行い、大阪市立大の非常勤講師であったことから判断すると、統計解析の理論に通じ、必要なソフトウエアも使いこなしていた。意図せずに計算を誤り、群分けを取り違えたりという、ずさんな処理を何度も重ねることは不自然であり、誤った操作による結果が含まれる可能性を否定しないものの、全体としては白橋氏による意図的な改ざんの結果であることが強く推認される。

▽「記事」の「記述」について
・大正3年の売薬法、昭和18年の薬事法、昭和23年の薬事法、昭和35年の同法の立法過程や趣旨、逐条解説を検討した。

・立法過程を踏まえると薬事法66条1項の規制対象は広義の広告(虚偽または誇大な広告)である。

・「広義の広告」とは、すなわち社会通念上の広告の範囲内にあるもののうち、顧客を誘引するための手段として、広く世間に告げ知らせる行為であり、同項の「記事の広告、記述、流布」は、それを3つの態様に書き分けたものである。

・1998年の厚労省通知では「顧客誘引性、特定性(特定の医薬品を説明)、認知性」の3要件を示しており、合理的である。

・顧客誘引性については、行為者の意図や目的ではなく、行為の体裁、内容を客観的にみて、購入意欲を喚起・昂進させる手段としての性質を持つか否かで判断すべきである。

・本件論文の掲載時、日本で販売されていたバルサルタンはディオバンのみであり、特定性においては問題ない。医師や薬剤師がインターネットを通じて購読することは可能で、認知性も認められる。

▽誘引性の検討
・本件論文はノバ社の社員である白橋氏が関与していたにせよ、研究者がまとめた学術論文である。学術論文を作成し、学術雑誌に掲載してもらう行為は、それ自体が需用者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進する手段としての性質を有するとは言いがたいものである。

・本件では、ノバ社がディオバン、エックスフォージのプロモーションに利用をしたいという意向を有していた。その前提として、多額の奨学寄付金を提供しており、白橋氏をサポートさせたのも、ディオバンの有用性を示すエビデンスを創出するためであった。

・そして白橋氏は論文発表に強い関心を示し、作成に当たっては種々の改ざんを重ねた上、改ざん後のデータを基にした図表などを提供し、ディオバンの有用性を示す論文の発表に大きく関与した。

・しかしながら、そのような事情があるからといって、学術論文を作成し、学術雑誌に投稿し、掲載してもらう行為それ自体が需要者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進する手段としての性質を有するに至るとは言えない。

▽「記事」の「記述」該当性
・本件各論文を作成、投稿し、掲載してもらった行為は、「記事の記述」に当たらない。



https://www.m3.com/news/general/512414
「想定外」と厚労省動揺 検察も「到底容認できず」
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 「想定外の判決だ」。研究論文データ改ざん事件でノバルティスファーマと元社員に無罪判決が言い渡された16日、2014年にノ社を刑事告発した厚生労働省幹部らは「意外だ」と戸惑いを見せた。検察幹部も「まさかの判決で到底容認できない」と厳しい表情を浮かべた。

 改ざんしたデータに基づく論文を医学誌に掲載させた点が「広告」に当たるとして告発に踏み切った厚労省。判決を知った幹部は「自信を持って告発したのに」と驚いた様子。別の幹部も「まったく想定していなかった判決。控訴するかどうか、検察の対応を見守る」と言葉少なだった。

 一方、ある職員は「薬事法違反には当たらないとされたが、データを改ざんした事実は認められている。患者のための医療であり、製品を売るためのうそは決して許されない」と語気を強めた。

 ある検察幹部は「広告に当たるというのは薬事法を所管する厚労省のお墨付きを得た解釈なのに、裁判所が覆していいのか」と疑問を呈し、「証拠不足ではなくて評価の問題で、上級審の判断を仰ぐ必要がある」と語った。



https://www.m3.com/news/general/512469
「臨床研究の信頼失った」 データ改ざん無罪、厚労相
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 塩崎恭久厚生労働相は17日の記者会見で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反の罪に問われた製薬大手ノバルティスファーマと同社元社員に無罪判決が出たことについて、「(研究論文の)データ改ざんは認定されている。臨床研究に対する信頼を失った事件だ」と述べた。

 厚労省は2014年1月、薬事法違反で告発状を提出。東京地裁は16日、データ改ざんは認めながらも、発表された論文は同法が規制対象とする広告には当たらないと判断、ノバルティスファーマと元社員に無罪判決を言い渡した。

 また、塩崎氏は「臨床研究と製薬企業の活動の適正化を図る法律を提出している。早期成立をお願いするとともに、臨床研究の信頼回復に努める」と話した。



https://www.m3.com/news/general/512412
研修医への指導不十分 薬投与ミスで日大板橋病院
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 日大板橋病院(東京)で薬剤の投与ミスが4件相次いだ問題で、2015年7月に鎮静剤プレセデックスの「急速投与」を受けた患者が一時心肺停止となる重大事案が起きた後、病院側が院内の研修医に対し、急速投与をしないよう十分に指導していなかったことが16日、関係者への取材で分かった。約10カ月後に、研修医の指示で看護師が急速投与を実施するミスが発生した。

 プレセデックスの急速投与は添付文書上、重大事故を招く恐れがあり、適切な対応が必要な「警告行為」となっている。

 病院側は「院内で周知していたが、研修医には不十分だった。連絡会議で警告行為であることを伝えるなどの対策を取った」と説明。現在はプレセデックスの使用自体を中止している。

 病院によると、15年7月、70代男性が急速投与を受けた後に一時心肺停止になる事案が発生。病院は添付文書の警告の内容を確認し、急速投与を実施しないよう医師や看護師らに文書などで指導したが、研修医に対しては周知を徹底していなかったという。

 その結果、16年5月に80代男性が救急搬送された際、研修医が、男性の動きを落ち着かせるため看護師にプレセデックスの急速投与を指示し、実施される事案が起きた。健康被害は確認されなかったとしている。この研修医は、急速投与が警告行為であると認識していなかったという。

 日大板橋病院では、この2件とは別に、16年12月、2歳女児に対し、プレセデックスを過量投与するミスも発生。この女児には約10日後に解熱剤アセリオが過量投与される事案も起きていた。



https://www.m3.com/news/general/512468
在庫処理で不要な薬投与 広島、統合失調症患者に
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 広島県福山市の福山友愛病院で昨年11~12月、統合失調症などの患者6人に対し、本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことが17日、病院への取材で分かった。病院側は同日記者会見し「薬の期限切れが迫ったことが投与のきっかけ」と在庫処理が理由だったと説明した。

 病院側は、患者の1人が投与後に体調不良となったことを明らかにした。統合失調症は、神経伝達物質のドーパミンが過剰に活動して起きる精神疾患とされる。患者に投与された治療薬は、ドーパミンの活動を促進させる効果があった。

 病院側によると、当時、使用期限が迫った治療薬が70錠残っており、病院を運営する医療法人「紘友会(こうゆうかい)」の元理事の指示で、62錠を投与した。薬剤師の指摘で不適切な投与が発覚し、病院が今月に調査委員会を設置。聞き取りに対し、元理事は「患者にパーキンソン病の症状があり、改善すると思い投与させた」と話している。



http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/012/040/030000c
不適切投与
薬を患者6人に 広島の病院「使用期限迫り」

毎日新聞2017年3月18日 東京朝刊

 精神科や神経内科がある広島県福山市の「福山友愛病院」で昨年11~12月、統合失調症などの患者6人がパーキンソン病の治療薬を投与され、病院の調査委員会が「不適切な投与」と結論付けていたことが17日、病院側への取材で分かった。うち患者1人は一時、体調不良になったという。福山市は同日、病院の立ち入り検査を実施した。

 病院の顧問弁護士によると、昨年11月28日~12月7日、病院創立者の末丸紘三医師が指示し、パーキンソン病治療薬「レキップ」の錠剤計62錠を患者6人に複数回に分けて飲ませた。病院の薬剤部が「薬の使い方がおかしい」と指摘したが、指示を撤回せず、患者の1人は投与の数日後、体調を崩して嘔吐(おうと)したという。

 病院が設置した調査委に対し、末丸医師は「薬の使用期限が迫った在庫表を見たことがきっかけ」と理由を説明。「薬は効果があると思った」とも話したという。当時、期限が迫ったレキップが70錠あったといい、在庫処分をした形になっていた。

 末丸医師は今月11日、病院を辞職した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/512571
シリーズ 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
ビジョン検討会、最終報告は持ち越し
次回を目指し調整、4月にずれ込む可能性も

2017年3月17日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)の第14回会議が3月17日に開催され、同日に最終報告が公表される見通しもあったが、次回以降に持ち越された(資料は、厚労省のホームページ)。当初は今年度内の取りまとめの予定だったが、構成員の日程調整もあり、「4月初めになる可能性もある。次回会議でまとめたいというのが座長の意向」(厚労省医政局)。

 17日は、報告書案を基に議論。構成員から出た意見を基に、引き続き報告書案の調整を行う。非公開で行われた会議後のブリーフィングでは、報告書案や約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。

 厚労省医政局は17日の会議で出た意見として、「プライマリ・ケアをどう定義付けるか、という議論が結構あった。また一般の人でも分かりやすい文章にすべき、など細かい話が出た」などと紹介。

 当初の予定より、最終報告および「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果公表が遅れている理由として、厚労省医政局は次のように説明した。「アンケートの回答率は約15%。タイムスタディの結果や予想外に多かった個別意見の入力に時間がかかった。また検討会は2月にもヒアリングを行っており、本当の意味で取りまとめに向けた議論は、何回もやっているわけではなかったため」。



http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/126000c
新専門医制度
5都府県、研修医に上限…偏在防止へ対策

毎日新聞2017年3月17日 22時38分(最終更新 3月17日 22時38分)

 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。

 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。当初は来年度から、初期臨床研修を終えた若手医師らを対象に養成が始まる予定だったが、研修を受けられる病院が都市部に偏り、地方の医師確保が難しくなるとの反発が出て、1年延期されていた。

 この日の理事会で承認された制度案では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県を「都市部」と定義。医師偏在への対策として、5都府県で受け入れる各診療科の医師数は過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定するとした。ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理などの領域については上限を設けない。定員は毎年見直すという。

 今後は各領域の学会が整備指針などに基づいて研修の整備基準を作り、8月から募集を始める。【細川貴代】



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170318-OYTNT50010.html
研修医11人、知事が激励
2017年03月18日 読売新聞

■道の修学資金制度活用

 道指定の医療機関で一定期間、勤務すれば返済が免除される道の修学資金貸付制度を利用した研修医11人が17日、道庁で高橋はるみ知事に面会した。

 同制度は医師不足解消のため、2008年に導入された。9年間の道内研修・勤務を確約する学生に授業料や生活費などを貸与。うち5年間、道指定の公的医療機関で勤務すれば返済が免除される。

 臨床研修を終え、4月から道内各地の病院で勤務する研修医らに、高橋知事は「スタッフが少なく苦労している地域医療の現場で、皆さんの若い力を発揮してほしい」と激励した。

 釧路市出身で、名寄市立総合病院の小児科に勤務する今西梨菜さん(26)は「制度のおかげで充実した学生生活を送れた。少しでも地域に恩返しをしたい」と抱負を語った。



http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/012/040/065000c
東京慈恵会医科大病院
患者放置死、防止策徹底を要望

毎日新聞2017年3月18日 東京朝刊

 東京慈恵会医科大病院で肺がんの疑いを指摘された男性(72)が、主治医が報告書の確認を怠ったために1年間放置されたまま先月死亡した問題で、医療事故の被害者遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」(永井裕之代表)が17日、厚生労働省に単純な医療ミスの防止策徹底を求める要望書を提出した。男性は2005年に妻を医療事故で亡くし、医療安全を求める活動に参加していた。提出後に男性の長男(30)が記者会見し「高度な技術の誤りではなく、防ぎようのあるミス。父は無念だっただろう」と話した。


  1. 2017/03/18(土) 05:30:13|
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