Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月13日 

https://www.m3.com/news/general/511149
「医療書は出費がかさむ」 研修医、窃盗で逮捕 京都
2017年3月13日 (月) 京都新聞

 京都府警中京署は13日、窃盗の疑いで、京都市伏見区深草向畑町、医師の男(29)を逮捕した。

 逮捕容疑は12日午後5時40分ごろ、中京区の書店で医療関係の本1冊(2160円)を盗んだ疑い。同署によると、容疑者は国立病院機構京都医療センター(伏見区)の研修医で、「医療の本は出費がかさむので、負担を軽くするためだった。同じ店で以前にもやった」と供述しているという。



https://www.m3.com/news/general/511135
前会長の独断貸付、前事務長告訴へ 柏崎刈羽医師会、損害賠償請求も
2017年3月13日 (月) 新潟日報

 柏崎市刈羽郡医師会の前会長の男性医師が医師会の積立金の一部を独断で前事務長の男性に貸し付け、多額の資金が回収できていない問題で、医師会は11日までに、前事務長を背任の疑いで柏崎署に刑事告訴し、前会長と前事務長に未払い分約2千万円の損害賠償を請求することを決めた。

 医師会によると、前会長は2012年5月から15年9月まで20回以上にわたり、前事務長から借用書を受け取っただけで、独断で計約3千万円を貸し付けていた。積立金は医師会が自治体から請け負った健康診断の収入などから、事務職員の退職金支払いのため積み立てていた資金だった。

 前会長は1月に引責辞任し、前事務長も同月、懲戒解雇処分となった。医師会は前事務長から約900万円を回収したが、未払い分の約2千万円を請求する。

 医師会の高木秋夫・現会長は損害賠償請求について「まずは訴訟ではなく、弁護士を立てて交渉する」とし、前事務長に対しては「懲罰として、刑事告訴しかないという結論に至った」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511005
シリーズ 真価問われる専門医改革
2年目の研修医、塩崎厚労相に新専門医制度で要望
南相馬市立総合病院の山本氏、福島県いわき市で面談

2017年3月13日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 福島県の南相馬市立総合病院の初期研修2年目の山本佳奈氏は3月12日、同県いわき市で、塩崎恭久厚労相と面談し、新専門医制度について、基幹病院と連携病院の在り方や、研修施設と研修期間を設定する研修プログラム制を見直すことなど、計3点について改善するよう要望した。

 山本氏はかねてから新専門医制度、特に産婦人科専門医養成の在り方について問題提起しており、この日の会談実現につながった(『「基幹施設は大学が基本」が招く産科医療の危機』を参照)。山本氏によると、面談の際に手渡した資料のうち、基幹病院である福島県立医科大学は、産婦人科常勤医18人で、2015年度の年間分年数は499件であるのに対し、南相馬市立総合病院は常勤医1人で、200件超の分娩に対応しているが、連携施設にはなれないとの訴えに、塩崎厚労相は特に関心を示したという。面談は、いわき市での塩崎厚労相の所要の前に行われたが、20分程度だったため、山本氏は今後改めて機会を捉え、塩崎厚労相に訴えていく考え。

 山本氏は、滋賀医科大学出身。2年間の臨床研修先として、南相馬市立総合病院を選んだ。産婦人科志望で、かつ南相馬市での医療を続けたいと考え、同病院で産婦人科専門医を目指すことを検討した。しかし、同病院の指導医は1人のみで、福島県立医大と相談するなど検討したが、その希望が実現する目途が付かなかった。この過程で、新専門医制度についての検証を重ねた結果が今回の要望につながった。

 要望の第一に掲げたのは、「基幹施設と連携施設の設定を逆にしてほしい」という点。「連携施設に所属して、基幹病院に研修に行ってもいいはず。しかし、新専門医制度の基幹病院は大学病院であることが多く、大学医局に所属しなければ研修しにくくなっている」(山本氏)。その上、分娩数が多いなど、主治医として経験を積むことができる環境で研修できるよう、指導医を派遣するなどの対応を大学に求めたいとの思いもある。

 第二は、例えば、産婦人科専門医を目指す場合、分娩だけではなく、高度専門的な医療を経験する必要があり、その場合は連携病院所属でも、基幹病院に研修に行けるような体制が必要という点。第三は、研修プログラム制で、研修施設と研修期間を設定する意味があるのか、という問題提起だ。「医師には能力差があるのは事実。また短期間に集中的に研修できる医師もいれば、出産・育児などが重なり、1日当たりの勤務時間が限られる医師もいる。それぞれの医師の能力やライフスタイルに合った研修ができるようにすべき」(山本氏)。

 山本氏は、2年弱の臨床研修について、「多くの経験を重ね、患者から多くのことを学んだ。またこの地域だからこそ、経験できたことが多々ある」と振り返る。「地方は医師不足と言うが、リーダーシップを発揮できる人がいて、マネジメントがしっかりとした病院などであれば、自然と若手は集まる。大学医局に属さず、自らキャリアを築くことを目指す若手医師に対し、その情報を開示していけば、医師不足問題の解決の一助になるが、新専門医制度はそれを阻んでいる」と訴えている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511076
「治療と就労の両立支援マニュアル」発刊、労働者健康安全機構
有賀理事長「全ての医療人が知らなくてはいけない」

2017年3月13日 (月) 高橋直純、嶋吉慧 (m3.com編集部)

 独立行政法人・労働者健康安全機構はこのほど、4疾病ごとの「労働者に対する治療と就労の両立支援マニュアル」を発刊した。臨床現場で使えるよう豊富な事例が取り上げられており、有賀徹理事長は「両立支援は全ての医療人が知らなくてはいけない」と呼びかける。マニュアルは同機構のウェブサイトから入手できる。

 同機構の「治療就労両立支援モデル事業」で、新たに作成されたマニュアルは、がん、脳卒中、糖尿病、メンタルヘルス――の4疾病に罹患した患者に対応する。2009年度から行ってきた両立支援に関する研究の成果が盛りこまれており、一義的には医療従事者向けだが、患者本人や復職者を受け入れる企業にも役立つ内容になっている。

 「がん」に関するマニュアルは全114ページで、「事例から学ぶ両立支援」の項では、「術後の外来受診から両立支援を開始して復職した好事例」「経営者の交代により退職した事例」「復職後に辞めないで済む支援を行った事例」「職場に内緒で退職を考えていた患者への支援事例」などの具体例が並ぶ。

 ある事例では、50代の胃がん女性患者が初診から入院、退院後の化学療法を終了するまでの間にどのようにメディカルソーシャルワーカー(MSW)が介入したかを、日付とともに紹介する。女性はステージⅡBで、当初は告知によるショックや休職期間が長引くことで退職も考えていた。患者の発言や、職場での状況、MSWの対応や段階ごとの支援策などが記されている。

 臓器別の対応留意点も記されているほか、共通部分では労働関係法令や両立支援コーディネーターに求められる基本スキルなどの説明がある。

 「糖尿病」マニュアルでは、医療機関が企業に提出する「従業員の両立支援活動のお願い」や、逆に企業が医療機関に提出する「治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」などが掲載されている。

 厚生労働省は2016年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しているが、同機構本部理事の大西洋英氏は「ガイドラインは包括的で、このマニュアルは現実に即した実際のやり方が書いてある」と強調する。

 2018年度から導入される医学部教育のモデル・コア・カリキュラムでも両立支援は盛り込まれる。ただ、現状では医学部教員の多くは理解が不十分と言える。大西氏は「私も去年まで大学教授だったが、ここに来るまで全然知らなかった。まずは教員に学んでもらい、学部教育の中でも教科書としてマニュアルを使ってほしい」と呼びかける。

両立支援コーディネーター養成も
 両立支援モデル事業ではマニュアル作成だけでなく、研修会開催を通じて両立支援コーディネーターの養成、スキルアップにも力を入れる。これまでは労災病院スタッフ向けに行っていた研修を、外部の医療機関スタッフ向けに公開する。来年度は5月27日に東京、7月22日に大阪での開催を予定している。

 これまでの研修会では約90人が受講し、内訳はMSWが約50人、看護師が20人だった。両立支援コーディネーター業務はMSWが中心になるが、これまでは「退院支援がメーンで、復職支援(両立支援)までなかなか手が回っていなかった」(大西氏)。

 昭和大学病院長時代に、「総合相談センター」を作った有賀氏も、「センターでは自宅復帰を前提とし、相談事例として就労支援を挙げていなかった。私もここに来るまで治療と就労支援を同時進行で行わなくてはいけないことに気づいていなかった」と振り返る。

 いずれは「両立支援コーディネーター」を正式な資格にすることも想定しており、大西氏は「国として必要なシステム。両立支援加算として認められるようになればいいと思っている」と強調する。

 全国の労災病院で実施している支援事業は、2015年度の介入症例は403件だったが、2016年は上半期だけで384件に達するなど、周知が進むにつれて潜在的な患者ニーズがあったことが浮き彫りになっている。同機構の小川裕由・勤労者医療課長は「体制整備に留まることなく、真に支援を求めている患者さんを初期の段階で拾い上げていくことが求められる」と指摘する。

 マニュアルは同機構のウェブサイトから⇒治療と就労の両立支援マニュアル
https://www.johas.go.jp/ryoritsumodel/tabid/1047/Default.aspx



https://www.m3.com/news/general/511110
早朝から診療のクリニック 来院から会計まで個室で
2017年3月13日 (月) 中日新聞

 午前6時半から診療を始め、医師が患者のいる個室に出向いて応対する一風変わったスタイルの診療所「みやこ内科クリニック」が愛知県春日井市如意申町に開院した。早朝診療は、子どもの急な発熱などで仕事を休んでいた働く母親の手助けになりそうだ。石黒裕一郎院長(40)は「スムーズな診療で患者さんのつらい思いを減らしたい」と話す。

 石黒さんは、2002年に三重大医学部を卒業し、03年から10年間、大阪府松原市の松原徳洲会病院で救急医として勤務。即応が当然の救急医療の現場に身を置く中で、長い時間待たされる外来診療の在り方に疑問を抱いていた。患者本位の外来診療に挑もうと、岐阜県内の開業医で3年間にわたり薬の院内処方を学び、地元の春日井市で開業準備を進めてきた。

 開院にあたり、弟で看護師資格のある良祐さん(38)と構想を練った。平日でも仕事前に来院できるよう早朝から受け付け、正月3が日を除き、年中無休で土日も開院する。同じように診察待ちする他の患者に気遣いする必要をなくすために個室を用意。院外の薬局へ足を運ぶ、医薬分業も見直した。

 まず来院すると、待合室ではなく、6部屋ある診察室の一つへ案内する。1人掛けのソファ、家族用の2人掛けソファ、幼児用の机と椅子など部屋ごとに工夫し、1人の患者でも親子の来院者でも対応できるように配慮。親の診察中にスタッフが子どもと遊ぶこともあるという。

 ソファは背もたれが電動で倒れ、ベッドにもなる。体調の悪い患者が椅子からベッドへ移る手間を省いた。診察を終えると、石黒さんが薬を調合して患者に手渡し、会計まで全て部屋で済ませる。

 早朝診療を聞き付けて名古屋市から通う患者もいるという。

 小牧市の女性患者(51)は、「母子家庭の親にとっては、子どもが急な熱を出しても職場に迷惑をかけずに診てもらえるという安心感がある」と笑顔を見せた。

 10人のスタッフは、幼い子どもがいる母親を積極的に採用した。通常業務は昼すぎで終わるため、石黒さんはスタッフにも仕事と育児を両立させるワークライフバランスを大切にしてもらいたいと願う。(浅野有紀)



https://www.m3.com/news/general/511123
<震災6年>災害拠点病院、医療継続策定は4病院 地域事情も影響
2017年3月13日 (月) 埼玉新聞

 県内に18ある災害拠点病院のうち事業継続計画(BCP)を策定しているのは、自治医大付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区)、防衛医大病院(所沢市)、国立病院機構埼玉病院(和光市)、行田総合病院(行田市)の4病院にとどまる。

 県医療整備課によると、他の14病院のうち5病院が策定作業を進めており、9病院は策定を検討中という。

 災害発生後の対応を中心とした防災マニュアルとは異なり、BCPは診療継続や中止の判断基準、自家発電装置の燃料備蓄など医療機能の維持や発生への備えなども盛り込む必要がある。

 そのため県は未策定の病院からの「どのような計画を策定していいのか、ノウハウがなくて分からない」などの声を受け、1月に策定についてアドバイスしたり、情報を提供する研修会を開いた。

 災害拠点病院は大規模な災害が発生した際、重篤な患者をヘリコプターを使って受け入れたり、被災地に災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣するなど、緊急時医療の中核を担う。

 同課は「(BCPには)災害拠点病院の周辺に患者を速やかに転院させられる周辺の医療機関との連携も求められるので、地域の医療事情が策定に影響している場合もある。(未策定の病院に対し)継続的に支援していきたい」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/504856
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
「立ち去り型サボタージュ」回避の方策を - 大阪赤十字病院・坂本晴子氏◆Vol.4
【提言編】新専門医制度も医師のキャリアに影響

スペシャル企画 2017年3月13日 (月)配信聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――「小児科・新生児科における医師確保の取り組みと問題点」もまとめられています。

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医師の働き方改革への提案(提供:坂本氏)

 医師の働き方改革は、個々の病院単位ではなく、地域、大学や学会、さらには国など、さまざまなレベルでの対応も必要だと考えています。

 大学や学会には、いろいろな機会を使って、医学生や研修医たちに、小児科・新生児科の魅力をアピールしていただきたい。

 都道府県レベルでの取り組みでは、やはり施設の一定の集約化は必要なのではないでしょうか。新生児搬送では、予後に関係してくるため、遠距離搬送を避けるため、2次医療圏に一つは中核となる施設が必要でしょう。しかし、その中で小規模の病院などはある程度集約化して医師も集める。そうしなければ、当直明けに業務緩和したり、複数主治医制や交替制勤務などの体制も取れません。

 その一方で、地域住民に身近な診療所は残す。最近は総合診療の研さんを積んだ医師も増えています。小児患者でも、一般的な疾患は、開業されている先生が診て、入院医療が必要なケース、あるいは専門的な疾患は小児科医が診る。こうした役割分担でもいいと私は考えています。

 私は都市部、かつ比較的規模が大きい病院の勤務経験しかないのですが、やはり地方、あるいは小規模の病院の先生方は大変です。40歳や50歳になっても、当直が多い。それ以外の理由もあるかもしれませんが、結局は「立ち去り型サボタージュ」となり、勤務医に疲れて、開業してしまう……。やはり何らかの形で、医師を病院にとどめておく方策を考えなければいけないと思います。

 都道府県の取り組みとしては、地域医療支援センターも挙げられます。大阪府の場合、周産期、救急、リハビリテーションという医師不足の3診療科の医師を増やすために、セミナー開催費用を支援したり、新生児の入院を受け入れた病院に補助を出すなどの形で使われています。補助金が、医師個人に還元されているケースもあると聞きます。

 「専門医研修プログラム定員を調整」と提起したのは、一定程度、コントロールしないと、今の医師の偏在は解消しないのでは、という考えからです。過去20年を見ても、小児科の医師数は全国的に増加傾向にあります。小児科内でも地域偏在があり、それを解消するには定員の調整が必要でしょう。

――現在検討されている新専門医制度は、アウトプットだけでなく、研修プログラム制、つまり研さんを積むプロセスも管理する仕組みです。

 研修プログラム制でも、出産・育児時の中断を認めたこと自体は、いいと思うのです。ただ、研修プログラム制では、基幹病院以外でも研修するのが基本ですから、育児休暇後、出産前の病院とは違う病院に復帰しなくてはならないケースはやはり大変です。

 さらに、やはりある程度、柔軟に運用してもらわないと、対応できない場合もあるのでは、と思っています。復帰しても、子どもが病気するなど、予定通りに研修が進まないことが想定されるからです。経験を積んでも、結局、規定の研修期間を超えてしまい、専門医が取得できず、あきらめざるを得なくなるのは残念。育児だけでなく、介護で研修プログラムをこなせない場合もあるでしょう。

 新専門医制度では、大学医局と、それ以外の病院との関係がどうなるかも注目されます。大阪府内の初期の臨床研修病院は39施設ですが、小児科専門医の研修病院は53施設もあったのです。小児科専門医は、この4月から新しい研修プログラムでの養成が始まり、基幹病院は12施設まで減る予定です。いずれも大学病院は5施設で変わりません。専門医養成に実績がある病院は基幹施設として残っているものの、今後、医師の流れがどう変化していくか、なかなか読めないですが、気になるところです。

 個々の医師の立場で考えると、大学医局に入局し、そのままキャリアを築くことを考えている医師にとっては、大きな変更はないと思います。一方、医局に属さない医師には、悩みが多いかもしれません。初期臨床研修で、自分を育ててくれた病院のスタッフにそのままなるというケースも結構あったと思うのですが、「入り口」、つまり専門医研修ができる病院が減ってしまったら、専門医研修を行う際に病院を改めて検討しなければなりません。「初期臨床研修が終わったら、大学に戻る」といった流れになり、民間病院は大学からの派遣でないと、医師が集まらなくなる可能性も考えられます。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20170314-OYTNT50002.html
<震災6年>医療者 バイクで救援活動…島田
2017年03月14日 読売新聞 静岡

◆防災部隊結成呼びかけ

 島田市立島田市民病院の医師らが、バイク免許を持つ医療関係者によるボランティアの「オートバイ防災部隊」の結成を呼びかけている。現在のメンバーは同病院の医師、薬剤師、看護師計9人だけだが、発起人の一人で同病院の整形外科医、中山威知郎いちろうさん(55)は、「病院の枠を超え、バイクの機動性を生かして救護できる医療者のネットワークを作りたい」と意欲を話す。

 中山さんは学生時代からバイクが趣味で、モトクロスの大会にも出場している。東日本大震災の後は医師として宮城や岩手に派遣され、被災者の診療も行った。その後も、熊本地震など、各地で大規模な災害が発生する中、「好きなバイクを生かし、医療者として役に立てないか」との思いが、今回の呼びかけにつながったという。

 オフロードバイクの災害時の活用は、阪神大震災で注目され、県内でも静岡市や三島市などには市職員によるオフロードバイク隊がある。隊専用のオフロードバイクを備え、災害時には被害状況の確認や情報収集などの役割を担う。

 一方、中山さんらが構想を進める医療関係者のオートバイ部隊は、専用のバイクや医薬品を常備せず、行政などから要請があった際、機材や物資の提供を受け、出動できるよう備える。

 行政などとの連携が今後の課題で、まずはメーリングリストを整え、年2回程度の練習会などを予定している。

 中山さんは「医療関係者の中にも、二輪の免許を持っている人はかなりいるはず。今後、呼びかけを広げていきたい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20170313-OYTNT50173.html
県、救急車にスマホ配備へ
2017年03月14日 読売新聞 埼玉

 県は今月、県内の救急車に、救急搬送先を探す専用スマートフォンの配備を始めた。これまではタブレット端末を配備していたが、通話機能を持たせることで、けが人や病人の搬送を更に迅速に進めたいという。スマホを使った救急搬送システムは全国的にも珍しいといい、5月までに約260台の救急車全てに行き渡らせる。


 スマホには「心筋梗塞」「脳卒中」「多発性外傷」など症状の一覧が表示され、患者の症状を選ぶと、対応できる医師がいる病院のリストが呼び出される。GPS機能で各病院までの距離を計算し、直近24時間の受け入れ患者数、受け入れ拒否件数なども表示される。

 病院を選ぶと通話画面に切り替わり、電話をかけることができる。通話後は、搬送先などの情報が県の救急情報システムに自動的に登録され、各病院の受け入れ状況が最新の情報に更新される仕組みだ。



http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017031402000001.html
<浜通りの片隅に 東日本大震災6年>(4) 診療の枠を超え
2017年3月14日 中日新聞

◆高野病院を支援 尾崎章彦さん

 福島県の南相馬市立総合病院の外科医・尾崎章彦さん(32)は、昨年末の当直の際、自宅の火災で亡くなった高齢者の死体検案書を作成した。同県広野町の高野病院の前院長高野英男さん=当時(81)。唯一の常勤医として病院を守り、医療の乏しい地域を支えてきた名物院長だった。

 遺体から、高野さんの無念が伝わってくる気がした。翌日、市立総合病院内の若手メンバーとともに「高野病院を支援する会」(会長・遠藤智広野町長)を設立し事務局長に就いた。

 高野病院の存続の危機をインターネットなどで訴え、医師を募集したり、寄付を呼び掛けたり。次々と訪れる報道陣にも対応した。「全国に知ってもらえたのは成果。でも、地元住民に活動に参加してもらうのはうまくいかなかった」と振り返る。当面の病院継続のめどが立ち、二月からは同病院が地域で果たしてきた役割を後世に残す論文作りに取り組む。

 尾崎さんが福島に来た目的は「震災後の地域に向かい合うこと」。千葉県などの病院での研修医生活を経て、二年半前に南相馬に来た。間もなく「ハチに刺された」と外来を受診する人の多さに驚いた。除染作業員や農作業の人などが中心だった。震災後、空き家や耕作放棄地が増え、ハチの生息域が広がっているのではないかとハチ被害の発生場所、時間帯などをデータ化して論文にまとめた。人口減が進む被災地を理解するうえで意味のある臨床研究だ。被災体験ががん患者に及ぼした影響についても研究を続けている。

 四月からは南相馬市立総合病院に籍を残したまま、東京のがん専門病院で半年間、乳腺外科の研修をする。「専門性を高めて戻ってきたい」と意欲を燃やす。

◆伝統行事に参加 小鷹昌明さん

 南相馬市立総合病院は震災直後、十四人の常勤医が四人にまで減った。各地から駆けつけた支援医が常勤医となったり、被災地医療を志す研修医が県外から集まったりして現在は三十人に。診療だけでなく、地域に目を向ける医師も多い。

 エッセイストとしても知られる神経内科の小鷹昌明さん(49)は、独協医科大(栃木県)の准教授の職を辞して南相馬市に来て五年。最も地域に溶け込んだ医師だ。出勤前の日課は、市内の乗馬センターでの馬の世話や乗馬。厩舎(きゅうしゃ)の掃除をし、馬の体をブラシで入念に手入れする。

 七月末に行われる相馬地区の伝統行事「野馬追(のまおい)」。五百余の騎馬武者が繰り広げる戦国絵巻に魅せられ、小鷹さんは三年連続で騎馬武者として出場している。そのために厩舎に通って馬を世話してきた。「地域の文化、伝統に触れ、住民と一緒に楽しむことの大切さを学びました」と言う。

 神経難病患者の在宅診療を始めるなど患者のニーズを大切にする一方、オフには地域を元気にするさまざまな活動を仕掛けている。

 自宅に引きこもりがちなお父さんたちを元気にしようと、毎週日曜日には「木工教室」を開く。工務店を借り、プロの指導を得て作った作品を小学校などに寄贈している。水曜夜はランニングクラブ。地域の防犯パトロールを兼ねることもある。市内のほぼ全域で避難指示が昨年解除されたことを祝って、十九日には市内縦断の駅伝大会を開く。

 住民向けのエッセー教室、学習塾での面接、作文の指導なども。無理せず、自分も楽しめる形で活動することがモットーだ。

 「最初は、地域のお役に立ちたいという意識だったけれど、だんだん住民の視点になってきました。答えの見えない課題は多いけれど、一緒に活動することが、地元の皆さんの勇気につながっていけば」と話す。

◆若手の意欲創出 坪倉正治さん

 血液内科医として東京都内の病院に勤務していた坪倉正治さん(35)は、震災の翌月から支援に駆けつけた。福島県内の三つの病院で診療や検査をしており、南相馬市立総合病院では非常勤の立場だが、放射線被ばくの検査の仕組みを築き、住民の説明会も精力的に開いてきた。

 今、力を入れているのは、若手医師たちが「ここで仕事をしたい」と思える環境をつくること。震災後の放射線被ばくや住民意識に関する勉強会を開き、そこから研究論文が生まれるなど、いい循環ができつつあると言う。「研究者の国際交流も生まれてきました。福島で起きたことをきちんと研究することが、若手のやりがいになるし、社会の役に立つ。地域に出なければ」と話す。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H7D_T10C17A3000000/
予期せぬ死亡、2月の届け出29件 医療事故調査制度
2017/3/13 12:32 日本経済新聞

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は13日までに、医療機関が「院内調査が必要」と届け出た件数が、2月は29件あったと発表した。前月より1件少なく、2015年10月の制度開始以来の累計は546件。

 内訳は病院(20床以上)26件、診療所(20床未満)3件。地域別では関東信越と近畿が最多の6件ずつ、北海道と東海北陸は4件ずつ、東北と中国四国、九州が3件ずつ。診療科別では外科6件、整形外科5件など。

 2月に院内調査の結果報告書が提出されたのは31件で、累計は289件となった。〔共同〕



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0313/mai_170313_2759075146.html
<偽造肝炎薬>「現金問屋」6社に改善命令…東京都と大阪府
毎日新聞3月13日(月)21時35分

 高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が見つかった問題で、東京都と大阪府は13日、偽造品を個人から買い取った東京都千代田区の卸売業者「エール薬品」と転売先の計6社に対し、医薬品医療機器法(薬機法)に基づく改善措置命令を出した。都の調査に対し、エール薬品側は本人確認せずに偽造品を買い取り、帳簿に架空の会社名を記載していたことを認めているという。【熊谷豪】

 命令を受けた6社は、購入の際の本人の身元と添付文書の確認を徹底する改善計画書を21日までに提出しなければならない。都と府は医薬品の適正管理を義務付けた薬機法の規定にも違反していたとみて、販売許可の取り消しなどの追加処分を検討している。

 6社はいずれも、医薬品を即金で売買する「現金問屋」と呼ばれる業者。都などによると、エール薬品は昨年11月以降、販売許可の有無や身元を確認しないまま偽造品15本を買い取り、3ルートで転売。最終的にうち5本が大阪市内の業者などを介して奈良県の薬局チェーン「関西メディコ」に納入された。今年1月、系列の薬局で1本を買った患者が偽造品だと気付き、問題が発覚した。

 偽造品はすべて外箱がなくむき出しの状態で、使用上の注意を記した添付文書もなかった。中身がハーボニーではないのを承知して流通させた場合は刑事罰の対象になるが、6社は「偽造品だと知らなかった」と話しているという。

 関西メディコに対しても、奈良県が今月7日に改善措置命令を出した。警視庁や奈良県警は人物の特定など捜査を進めている。



http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170313/ecb1703131447001-n1.htm
ファイザー、アナフィラキシー治療剤「エピペン」を自主回収
2017.3.13 14:47 Sankei BIZ

 食物などによる急性アレルギー症状(アナフィラキシー)の治療剤「エピペン」の一部製品に不具合があったとして、ファイザー(東京都渋谷区)は13日、自主回収すると発表した。エピペンは患者や家族などが自己注射してショック症状を和らげる治療剤だが、正常に作動せず接種できなかった事例が海外で2例あったという。

 自主回収するのは、エピペン注射液0・3ミリグラムのうち製造番号が「PS00019A」となっているもので、使用期限は今年4月末。米国で製造され、国内では昨年1月28日~3月24日までに5974本が出荷された。国内ではこれまでに不具合の報告はない。

 処方された医療機関や薬局で交換できる。問い合わせは同社エピペン回収特設窓口0120・665・766(平日午前9時~午後5時半)。


  1. 2017/03/14(火) 06:26:24|
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