Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月10日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/510145?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170310&mc.l=210540784&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ 真価問われる専門医改革
塩崎厚労相、新専門医制度「必要なら抜本的対応求める」
参院厚生労働委員会、自見議員の質問に回答

2017年3月9日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 3月9日の参議院の厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相は、地域医療への影響が懸念されている新専門医制度について、地域医療に責任を負う立場から、「必要に応じて、地域医療に従事する医師、地方自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して、抜本的な対応を求めていきたい」と答弁した。自民党議員で、日本医師連盟参与の自見はなこ氏の質問への回答だ。

 塩崎厚労相は、2月に全国医系市長会から要望があったことに触れ、「新たな専門医の仕組みが開始されることにより、依然として地域医療に悪影響が及ぶことを懸念する向きが、まだあることが分かってきた」と説明。同市長会の会長を務める福島県相馬市長の立谷秀清氏は、塩崎厚労相や菅義偉官房長官らに、「中・小規模病院が危機に陥る懸念」「地方創生に逆行する危険と医師偏在の助長」などと懸念し、新専門医制度の見直しを求める要望書を提出していた(『「新専門医制度を危惧、拙速は反対」、全国医系市長会』を参照)。

 塩崎厚労相は、新専門医制度は、2013年の厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を基に、プロフェッショナルオートノミーの考えの下、民間の機関による自律的な組織として、日本専門医機構が発足したと説明。しかし、地方自治体の首長などの地域医療に対する懸念が強く、「大学病院の復権なのではないか」などと心配する声も上がり、厚労省として同機構や関係学会に慎重な対応を求めたとした(『塩崎厚労相、新専門医制度への「懸念」理解』を参照)。その後、同機構でさまざまな取り組みがなされているが、依然として地域医療への懸念が払拭されないことから、地域医療に責任を負う立場として、「新たな仕組みが地域医療に配慮されたものになる必要がある」とし、必要な場合には対応を検討すると回答した。

 答弁の最後に、塩崎厚労相は、「若い医師にとっては、ストレートに行っても、(専門医研修が)終わるのは29歳。女性の場合には、結婚をしたり、子どもを持つなど、いろいろなことがある時期であり、そのことが難しい問題にもつながっている。また『専門医を取得しないと、一人前に見られない』と何となく思われているが、医師国家試験を通って始めて医師であり、それ以上でも、以下でもない。その辺りをどう考えるのか。(専門医を)取らない場合に、どのように評価されるのか、ということもある。その辺りも含めて、しっかりと専門医機構に考えてもらいたいと思う。我々も地域医療に責任を負う立場から、専門医の養成はどうあるべきかを考えていきたい」

 自見議員は質問に当たってまず、新専門医制度は、専門医の質の担保だけでなく、地域医療や医師の働き方にも影響してくるため、その制度設計が与える影響は大きいと指摘。この3月中旬に、日本専門医機構は、基本方針(「専門医制度新整備指針」の運用細則)をまとめる予定であり、このタイミングで、地域医療に責任を持つ全国医系市長会から要望が出たことは、「重く受け止めなければいけない」とした。

 プロフェッショナルオートノミーとは、専門家集団が社会に対して責任を持つことであり、日本専門医機構は社会に対する説明責任、つまり国民などに分かりやすい言葉で説明し、理解してもらうことが必要と指摘。また医師である自見氏自身が2004年度の臨床研修必修化の初年度に研修を受け、「先行きが見えないストレスが多い時期」を当事者として経験したことに触れ、「今の1、2年目の研修医も同じ思いをしているだろう」と述べた。

 その上で、(1)新専門医制度は、法律ではない分、日本専門医機構が能動的に関係者に説明したり、意見交換の場を設けるほか、パブリックコメントを求めるなど、制度を決定する前に丁寧なプロセスを踏むことが求められる、(2)そもそも専門医の質を高めることが目的であり、その手段としてプロフェッショナルオートノミーの仕組みとして検討されてきたが、「行き過ぎた研修プログラム制」は、「医師の時間と場所」に対して、大きな制約を与え、医師の配置にまで踏み込んでいる現状があり、「(研修プログラム制を導入するという)手段が目的化しているのではないか」――との考えを示し、塩崎厚労相の考えを質した(『医師の「時間」と「場所」を拘束 - 自見はなこ・参院議員に聞く』を参照)。



https://www.m3.com/news/general/510458
医学部入試で解答用紙紛失 島根大
2017年3月10日 (金) 共同通信社

 島根大は10日、2月25日に実施した医学部医学科の一般入試で、数学の試験後に受験生1人の解答用紙を紛失するミスがあった、と発表した。

 翌26日の面接試験後に受験生と保護者に経緯を説明。再試験はしていないが、不利益にならないように対応したとしている。合否は明らかにしていない。

 原因は不明だが、用紙を回収する際、監督官の教員は枚数を確認していなかった。事務室で別の職員が改めて確認し、解答用紙1枚が足りないことに気付いた。



https://www.m3.com/news/general/510379
札幌の病院で麻薬帳簿紛失 在庫数合わず、麻取が捜査
2017年3月10日 (金) 共同通信社

 札幌市厚別区の札幌ひばりが丘病院で、医療用麻薬を管理する帳簿が2年分なくなっており、三十数品目の麻薬の在庫が書類上の数量と一致しないことが9日、関係者への取材で分かった。病院の管理がずさんだったとして、北海道厚生局麻薬取締部が麻薬取締法違反の疑いで捜査している。

 高橋大賀(たかはし・たいが)院長は同日夜、記者会見し、管理が不十分だったと謝罪。当時の管理責任者に聞き取ったところ、帳簿に記載せず麻薬を廃棄していた可能性があると明らかにした。帳簿の紛失原因については「誤廃棄したか、誰かが持ち去ったとしか考えられない」と述べた。

 関係者によると、昨年秋に病院側が「在庫の数が合わない」と保健所に連絡。11月に北海道や麻薬取締部が立ち入り検査したところ、2013年10月から2年分の帳簿がなく、他の書類との照合で、在庫が合わないことが判明した。

 麻薬取締部は今年2月に捜査を開始。当時の管理者で16年6月に退職した30代の薬剤師と、後任の管理者で今年1月に退職した50代の薬剤師らに事情を聴いている。13年秋の札幌市保健所による定期検査では、不一致は確認されていなかった。

 病院によると、麻薬の在庫と書類上の数量が一致しなかったことについて、30代の薬剤師は「帳簿に記載せずに廃棄した麻薬もあったと思う」と話しているという。



https://www.m3.com/news/general/510449
外科に常勤医3人 県西総合病院、4月から
2017年3月10日 (金) 茨城新聞

 桜川市と筑西市で運営する県西総合病院(桜川市鍬田)に4月から、外科を担当する常勤医3人が筑波大から派遣される。同病院では昨年4月から、外科担当の常勤医が不在となり、入院患者の対応ができなくなっていたが、1年ぶりに解消される。

 同病院によると、外科医は昨年4月まで千葉大から派遣されていたが、千葉県内での外科医不足から、派遣が打ち切られた。今回筑波大から派遣される医師らは2018年10月開院予定となっている新中核病院(筑西市)で勤務する予定で、時期を早めて勤務することになったという。

中原智子院長は「住民の皆さまには1年間ご迷惑をお掛けした。これからは地元の医療機関を利用してもらいたい」と話している。  (小原瑛平)



https://www.m3.com/news/iryoishin/510502
「医療行為と刑事責任」の関係、厚労省研究開始
準備会開催、2017年度から本格研究、医師法21条は扱わず

2017年3月10日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は3月10日、「医療行為と刑事責任」に関する研究に着手、同日にその「準備会」を開催した。座長は、東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授の樋口範雄氏が務め、医療や司法の専門家ら10人前後で構成、近日中にもう1回開催し、2017年度からの本格的な研究につなげる。医療事故が業務上過失致死罪に当たるのか否か、当たる場合にはどんな医療事故が該当するのかなど、刑法の本質に踏み込んだ研究になる見通し。厚労省医政局医事課によると、異状死体の警察への届出を定めた医師法21条とは別問題として、研究を進める。

 準備会は厚生労働科学研究として開催。2017年度からの本格的研究に備え、過去に医療事故で刑法211条に定める業務上過失致死罪に問われた判例、関連の研究、海外の事例などの収集が目的だ。樋口氏のほか、日本医師会常任理事の今村定臣氏、虎の門病院顧問の山口徹氏、東京大学大学院法学政治学研究科教授の佐伯仁志氏のほか、弁護士、裁判官OB、検事OB、警察OBらがメンバー。10日は、樋口氏が医事法関係、佐伯氏が刑法の専門家の立場から過失論について概説したほか、自由討議などを行った。オブザーバーとしては、厚労省医政局、法務省刑事局、警察庁刑事局が参加。

 2017年度からは、医療行為と刑事責任の関係について、学術的な視点から研究を進める。体制は未定だが、準備会のメンバーを中心に検討する予定。また厚生労働科学研究あるいは厚労省の委託研究など、いかなる形で進めるかは未定。取りまとめの時期や方針なども未定。1年ではなく、数年にわたり研究を続けたり、途中の段階で、中間的な取りまとめを行うことも想定し得るという。「医療行為と刑事責任の関係については、これまであまり議論されてこなかった。今後議論に資する資料等を取りまとめになればと考えている」(厚労省医政局医事課)。

 2015年10月からスタートした医療事故調査制度の根拠法である、医療介護総合確保推進法附則では、法の公布(2014年6月25日)から、2年以内に必要な見直しをするとされた。自民党の「医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム」で検討した結果、2016年6月の取りまとめで、「医療行為は一定のリスクを伴うものであるにもかかわらず、全ての医療事故が業務上過失致死罪等の捜査対象となり得る状況では、医師が医療を提供するに当たって萎縮しかねない。このような状況を解消するため、医師法第 21 条の見直し、医療行為と刑事責任との関係等について、更に検討を深めていく必要性について、意見の一致をみた」という意見が出たことが書き込まれたことが、今回の研究につながっている。



http://mainichi.jp/articles/20170310/ddl/k26/040/415000c
虚偽報告書
組長収監逃れ 府立医大事件、府の外部委初会合 カルテなど調査 /京都

毎日新聞2017年3月10日 地方版 京都府

 府立医大付属病院(京都市上京区)が暴力団組長の虚偽の診断書類を作成した疑いで家宅捜索を受けた事件に関連し、府は9日、府庁で外部調査委員会の初会合を開いた。組長のカルテや検察への報告書が適切に作成されているかなどを、医療法に基づき専門的な立場から調査していく。

 委員は大阪大大学院の高原史郎教授▽三重利典弁護士▽森洋一府医師会会長-の3人。府側は山内修一副知事や松村淳子健康福祉部長らが出席した。各委員の席には、府が立ち入り調査で入手したカルテや検察への報告書などを綴った資料が並べられた。山内副知事は「専門的で膨大な資料を公平公正に評価してもらうために委員会を設置した。府民に説明できるよう委員の知恵を拝借しながら努力していきたい」とあいさつ。会合では今後の運営について話し合った。

 冒頭以外は非公開とされ、会合後に松村部長は「できるだけ早く結論を出したい」と話した。

〔京都版〕



http://mainichi.jp/articles/20170310/ddl/k07/040/040000c
磐城共立病院汚職
収賄の医師に実刑 「卑劣な犯行」 地裁判決 /福島

毎日新聞2017年3月10日 地方版 福島県

 いわき市立総合磐城共立病院を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた同病院の元心臓血管外科主任部長、近藤俊一被告(51)=懲戒免職=に対し、福島地裁は9日、懲役1年10月、追徴金534万9126円(求刑・懲役3年、追徴金534万9126円)の実刑判決を言い渡した。宮田祥次裁判長は「要求を容易に拒めない納入業者の弱い立場に乗じた卑劣な犯行」と述べた。弁護側は即日控訴した。

 判決によると、近藤被告は医療機器販売会社の男(57)=贈賄罪で有罪確定=に、機器の納入で便宜を図ったことへの見返りとして、2013年11月15日~16年8月15日、34回にわたり、知人女性と使っていたマンションの賃料521万9000円(月額約15万円)を同社に支払わせ、15年9月には北海道への旅費13万126円を受け取った。また、近藤被告からの要求が贈賄のきっかけになったと認定した。

 宮田裁判長は「被告の弁解には、自己保身的な態度が見受けられ、真摯(しんし)な反省がうかがわれない」とした。弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたものの、認められなかった。【宮崎稔樹】



http://mainichi.jp/articles/20170310/ddl/k06/010/013000c
小国町議会
「町立病院体制の問題」 透析治療中止、一般質問で町長 /山形

毎日新聞2017年3月10日 地方版 山形県

 小国町議会3月定例会の一般質問が9日あり、町立病院で予定していた人工透析治療の中止を巡る質疑があった。中止を決めた背景について、仁科洋一町長は「専門医が確保できなかったことが大きいが、看護師の体制などいくつかの理由が重なって中止に至った」と述べた。中止を決めた時期については、山口政幸副町長や阿部吉弘病院長、担当課長ら9人で検証報告書の素案を確認した昨年10月18日だとした。

 米野貞雄町議の質問に答えた。米野町議は、昨年2月5日に町と山形大医学部とが協議した内容を指摘。自らが情報公開請求して開示された記録から「大学の支援をいただけるということをお聞きしたので、進めていきたい」という阿部院長の発言を挙げ、「医師派遣の支援を認識し、透析開始を合意していたのではないか」と質問した。仁科町長は「合意ではなかった」と述べるにとどめた。

 また、透析の中止を決める前に同大に相談に行かなかったことについて、仁科町長は「医療の安全面、院内における医療スタッフの不安、経営的課題の三つの観点で検証し、町立病院の体制の問題から中止を決めたので、相談には行かなかった」と答えた。

 さらに、透析実施の是非を検証したとする全8回の関係者会議の記録を残さず外部の検証が不可能な点について、仁科町長は、検証報告書そのものが記録だとの認識を示した。

 米野町議は「さまざまな疑問、疑念が残ったままだ」と話した。【佐藤良一】



http://www.medwatch.jp/?p=12730
2018年度からの介護保険事業計画、目指すべき目標に近づくように策定を―厚労省・老健局
2017年3月10日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 2018年度から第7期介護保険事業(支援)計画がスタートする。計画策定に当たって市町村は、現状の実績を将来人口にスライドさせた自然体推計だけでなく、「目指すべき目標」を明示し、その実現に向けた施策を反映させる必要がある―。

 10日に開かれた2016年度の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、厚生労働省老健局介護保険計画課の竹林悟史課長は、このように求めました。

ここがポイント!
1 2025年の介護サービス量を見込み、地域医療構想との整合性確保を
2 自立支援・重度化予防に向け、市町村が地域マネジメントを実施
3 将来推計に当たっては、「目指すべき姿」に向けた施策の反映を

2025年の介護サービス量を見込み、地域医療構想との整合性確保を

 この会議は、厚労省老健局の幹部が都道府県に対し、次年度の重要施策について詳細に説明する会議です(関連記事はこちらとこちら)。現在、国会に上程されている介護保険法改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)や、2018年度からスタートする第7期介護保険事業(支援)計画などについて、都道府県の担当者に対し詳細な説明が行われました。

 介護保険制度では、3年を1期としてサービス整備量を見込み、これを賄うための保険料を設定します。この見込み量やサービス整備に向けた施策などを市町村が「介護保険事業計画」として、市町村の支援などについて都道府県が「介護保険事業支援計画」として策定します。厚労省は、計画作成の拠り所となる基本指針を都道府県・市町村に示すこととしており、2月27日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会で基本指針策定に向けた議論が行われています。

 10日の会議で竹林介護保険計画課長は、計画策定に向けた基本的な考え方や重要留意点を詳説しています。

 メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、2018年度からは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療計画と介護保険事業(支援)計画のサイクルが揃えられます。このため、両計画の整合性確保が極めて重要となり、竹林介護保険計画課長は「高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービス提供体制の一体的な確保を図ることが必要」と強調。さらに、「第7期計画でも2025年度を見据える必要がある。2015-17年度の介護給付実績などを踏まえつつ、2018-21年度の第7期計画期間中の市町村の取り組みを基礎として、2025年度における介護サービス量を推計する必要がある。その際、地域医療構想(2025年度における医療機能ごとの必要病床数を記載)とも整合性が取れたものとすることが重要」と説明しました。

 なお、医療計画・介護保険事業(支援)計画の上位指針となる改訂総合確保方針では、両計画の整合性を図るために、都道府県、市町村、医療・介護関係者が集う「協議の場」を設置するよう指示。竹林介護保険計画課長は、都道府県担当者に対し「『支援計画(都道府県が作成)はこのように作成する考えである』と市町村担当者に情報提供するなど、事業計画(市町村が作成)の作成段階から連携してほしい」と要望しています。

自立支援・重度化予防に向け、市町村が地域マネジメントを実施

 また介護保険法改正案の柱の1つにも据えられているように、保険者(市町村)において次のようなPDCAサイクルを回し自立支援・重度化予防を推進することが求められます。竹林介護保険課長は「このPDCAサイクルを『地域マネジメント』と呼んでいる」と紹介しました。

▼各保険者で、地域の実態把握・課題分析を行う
 ↓
▼実態把握・課題分析を踏まえ、地域の共通目標を設定して、関係者で共有。さらに目標達成に向けた具体的な計画を作成する
 ↓
▼計画に基づき、地域の介護資源発掘や基板整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供も含め、自立支援・介護予防に向けた取り組みを推進する
 ↓
▼取り組みの実績を評価した上で、必要な計画の見直しを行う

 ただし、市町村自ら地域マネジメントを行うことが困難な場面も考えられます。このため都道府県に対し、積極的な市町村への支援が期待されます。なお、介護保険法改正案では、自立支援・重度化予防に積極的に取り組む市町村、市町村へ積極的に支援を行う都道府県に対し、新たな財政的インセンティブ(交付金)が創設されます。また、2017年度予算では「都道府県から専門的な知識を有する有識者などを市町村に一定期間派遣し、計画作成などに関するアドバイスを行う」事業を、全都道府県で実施することになっています。

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改正案の概要

将来推計に当たっては、「目指すべき姿」に向けた施策の反映を

 ところで介護保険制度は2000年度からスタートしており、2018年度からの第7期計画は過去の実績の上に建てられるものです。そこで竹林介護保険計画課長は、「計画策定に当たって市町村は、現状の実績を将来人口にスライドさせた自然体推計だけでなく、「目指すべき目標」を明示し、その実現に向けた施策を反映させる必要がある」と強調。施策立案にあたっては、▼自治体独自の調査結果▼地域ケア会議で把握された地域課題▼国から提示されるデータ―などを材料として、「幅広い関係者で議論」することが重要です。

 国から提示されるデータとしては、▽介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果▽在宅介護実態調査結果▽地域包括ケア「見える化」システムのデータ―などがあります。

 地域包括ケアシステム「見える化」システムには、段階的に将来推計機能が搭載されてきており、介護保険事業(支援)計画作成のための重要ツールとなりますが、システムの利用状況については、保険者(市町村)の間で利用状況に大きなバラつきがあります。竹林介護保険計画課長は、「都道府県によるシステムの伝達講習会の開催度合いと、管内市町村のシステム利用状況には一定の関係があるようだ。都道府県におかれては積極的に講習会を開催してほしい」と訴えています。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170310-OYTET50009/
特定機能病院の安全強化へ、医療法改正案を閣議決定
2017年3月10日 読売新聞

 群馬大学病院など、高度な医療を提供する特定機能病院で患者の死亡事故が続いたことを受け、政府は10日、特定機能病院の安全管理体制を強化する医療法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 群馬大病院では、2014年11月に肝臓の 腹腔鏡手術を受けた患者8人の死亡が発覚したのをきっかけに、日本外科学会が手術後死亡の50例について検証を行い、多くの不備を指摘。第三者調査委員会が昨年7月、報告書を発表し、人材不足の中で二つの外科が手術数を増やし続け、患者の安全を置き去りにした組織管理の問題を指摘していた。

 改正案では、特定機能病院の要件に、高度な医療安全を確保する能力を新たに加え、医療安全に関する監査委員会の設置を義務づける。群馬大問題の後、厚生労働省は省令を改正し、問題があるケースを分析し、再発防止につなげる仕組みを整えることが必要としていたが、法律で明文化し徹底を図る。トップの病院長の組織管理における権限も明確化するよう求める。外部から見えにくいと指摘がある病院長の選考については、外部有識者を含む委員会で厳正に審査を行うよう定め、医療安全に指導力を発揮する人材が適切に選ばれる体制作りを進める。

          ◇

【特定機能病院】  高度な医療を提供でき、人員や設備基準などを満たす400床以上の病院を厚生労働大臣が承認。診療報酬が増える優遇措置を受けることができ、大学病院を中心に84病院が承認されている。2015年6月、患者の死亡事故により、群馬大病院と東京女子医大病院が承認を取り消された。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0E_Q7A310C1EAF000/
次世代医療基盤法案を閣議決定
2017/3/10 10:57 日本経済新聞

 政府は10日、匿名にした患者情報を研究開発に使う次世代医療基盤法案を閣議決定した。医療機関が蓄積している個人の診察データを大学などが利用できる仕組みをつくる。新しい治療法や創薬につなげるねらいがある。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031000608&g=soc
医療情報活用法案を閣議決定
(2017/03/10-11:04)時事通信

 政府は10日の閣議で、患者の治療歴など膨大な医療情報をビッグデータ化し、新薬開発などに生かす仕組みを整備する「次世代医療基盤法案」を決定した。今国会で成立を図り、来年中の運用開始を目指す。
 同法案は、国から指定を受けた「認定機関」が病院などから医療情報を収集し、個人を特定されないよう匿名加工した上で、研究機関に提供できるようにすることが柱。新薬開発や治療法の改善に役立てることを狙う。 


  1. 2017/03/11(土) 08:55:01|
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