Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月8日 

https://www.m3.com/news/general/509762
患者の住基カード不正取得、医師に懲役3年 京都地裁判決
2017年3月8日 (水) 京都新聞

 患者名義の住民基本台帳カードなどを不正取得したり京都市から療養費を不正受給したりしたとして、詐欺や有印私文書偽造などの罪に問われた精神科医(43)の判決が7日、京都地裁であった。中川綾子裁判官は「医師の立場を悪用した」として、懲役3年(求刑懲役6年)を言い渡した。

 判決によると、2014年11月、患者名義の住民基本台帳カードとパスポートを不正に取得。偽造した身分証で出国したほか、道交法違反の取り締まりを免れようとした。14年9月~15年1月、27人に訪問看護サービスを提供したように装い、京都市から療養費約640万円をだまし取った。

 中川裁判官は量刑理由で被害弁償などを考慮した上で、「多数の犯罪行為を犯したことは、強い非難を免れない」と述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/509797
シリーズ 地域医療構想
一般病棟の退院患者「外来対応が基本」
厚労省、2018年度から医療機能の「見える化」も推進

2017年3月8日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は3月8日の第10回会議で、2025年の医療提供体制を見据えた在宅医療等の新たなサービス必要量について検討、同省は、一般病床からの退院患者(C3未満で、医療資源投入量が少ない患者)については、「基本的には、外来医療で対応するとして推計」という方針を改めて提示したものの、「強引に外来に持って行こうとしている」「議論が荒っぽい」などの批判が構成員から挙がり、了承を得るには至らなかった。厚労省は追加資料を用意し、関係者の理解を得る構えだ。

 2017年度から本格化する地域医療構想調整会議について、四半期ごとに取り組むべき課題を挙げた、年間の進め方案についても議論。今秋には、「医療機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携、もしくは転換についての具体的な決定」と記載しており、第9回会議でも実現可能性などが疑問視されていた(『2017年度下期には「具体的な医療機関名を」、地域医療構想調整会議』を参照)。

 厚労省医政局はこの進め方案について、「1年間のサイクルを繰り返し、2025年を目指すという意味」と断った上で、例えば、2018年度に地域医療介護総合確保基金を活用することを念頭に置いた場合、2017年秋の時点で、全ての医療機関である必要はないものの、機能の転換等が予定される医療機関については具体名を挙げた検討が求められると説明した。

 そのほか第10回会議では、病床機能報告制度についても議論。同制度は2014年度からスタート、2016年度からは病棟単位で、医療機能(「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4区分)の「現状」と「今後の方向性」のほか、提供している医療の内容(手術件数など)、人員配置、構造などを報告する仕組みになった。今後、その分析方法は、本検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」で検討、その結果を踏まえ、2018年度の報告分から分析を行うことを了承した。

 厚労省は、分析例として、(1)4機能それぞれの病棟における医療内容と診療科の分析(循環器内科病棟におけるPCI等の実施件数、外科病棟における部位別全身麻酔手術の実施件数、脳神経外科病棟における脳卒中に対する治療の実施件数など)、(2)病棟別の職員数(看護師、PT、OTなど)と提供している医療内容の分析、(3)回復期機能の病棟の疾患別リハビリテーション等の実施状況とその後の退院先――などを挙げた。これらの分析により、医療関係者と地域住民いずれにとっても、各医療機関の機能の「見える化」が進む見通し。

 第10回会議の議題は、(1)在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理、(2)地域医療構想調整会議における議論の進め方、(3)病床機能報告制度(病棟コード)――の3点。(1)と(2)は第9回会議でも議論された。これらの主な議論は以下の通り。

1.在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理

 地域医療構想では、一般病棟で「C3未満」の患者や、医療療養病棟の「医療区分1」の約7割の患者などは、今後は「在宅医療等」を受け皿とする。その数は全国で29.7万~33.7万人。その中で、一般病棟からの退院患者の受け皿が論点の一つ。

 厚労省は第9回会議で、患者調査を基に、「一般病棟からの退院患者の約8割」は外来医療を受けていることから、「基本的には、外来医療で対応するとして推計」と提示。ただし、年齢階級別の退院先を見る必要があるとの指摘を受け、改めて資料を用意した。2014年患者調査によると、退院後に外来医療を受けているのは、外来全体では80.7%だが、65歳以上では75.8%、75歳以上では69.0%に下がる。ただし、転院や死亡退院、介護施設等への入所者を除くと、どの年齢階級でも、約9割を占めることから、「外来医療で対応」との方針は変更しなかった。

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、例えば、サービス付き高齢者住宅に入居した場合、外来医療と在宅医療のどちらを受けているのかなどは分からず、外来医療後に在宅に移行するケースもあることから、データを鵜呑みにするのは問題があるとし、「議論が荒っぽい」と問題視。日本医療法人協会会長の加納繁照氏も、患者調査は、「C3未満」の該当患者に限ったデータではないと指摘した。

 これらに対し、厚労省医政局地域医療計画課は、両者の指摘を踏まえても、「全体的な傾向は変わるとは思えない」と回答した。

 「臨床医の感覚と、どうしても合わない」と述べたのは、日本病院会副会長の相澤孝夫氏。患者調査は、年間の動きではなく、9月1カ月間の患者動向を見たもの。「実際に退院した患者が、どこに行くかを見たのが患者調査。社会的入院などで長期入院している患者に困っており、重要だが、ここが抜けている」(相澤氏)。

 奈良県立医科大学教授の今村知明氏は、患者調査自体は信頼性が高いものの、長期入院患者については「ウエイトは低く出る」と指摘し、影響が現れにくい現実はあるとした。加えて、「C3未満」などの区分は、レセプト点数で見た医療資源投入量であり、2013年のデータを用いていることから、「今は、かなり変わってきている。新しいデータを使って、リバイスする必要がある」と指摘した。

 そのほか幾つかの意見が出たが、厚労省が「外来医療で対応」の方針を変えないのは、患者調査で退院後の患者動向を類推できる上、社会的入院で退院困難な人の問題と、医療資源投入量が少ない患者の退院後の行き先は分けて議論すべきとの考えからだ。

2.地域医療構想調整会議における議論の進め方

 地域医療構想は、この3月末で各都道府県における策定が終わり、2025年の構想実現に向けて、各地域で「地域医療構想調整会議」での協議が本格化する。

 厚労省は、調整会議の進め方案として、(1)4~6月:病床機能報告や医療計画データブック等を踏まえた役割分担について確認、(2)7~9月:機能・事業ごとの不足を補うための具体策についての議論、(3)10~12月:機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携もしくは転換についての具体的な決定、(4)1~3月:具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含む取りまとめ――を提示。

 西澤氏は、「毎年このサイクルを繰り返すという意味のはずだが、『2017年度にここまでやれ、と解釈される』」と釘を刺した。厚労省医政局地域医療計画課は、この点を認めつつ、「次年度の地域医療介護総合確保基金を念頭に置いた場合には、秋頃に、個別の医療機関名を挙げて検討することが必要」と回答。その趣旨を明記して都道府県に説明する予定。

 日本医師会常任理事の市川朝洋氏も、「医療計画データブック等の解析は、かなり難しい」などと指摘し、3、4回の議論で、医療機関名を挙げて検討するのは、地域医療の混乱を招くと懸念した。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、神奈川県医師会が、国から都道府県に提供されたデータ以外のデータも活用し、資料集を作成、その中で個別医療機関名を挙げて診療実績などを比較検討している例があると紹介。他でも、福岡県など医療機関名を挙げて議論していることから、「地域によっては難渋するケースもあるが、当事者意識を持って進めれば、こうした議論は可能」と理解を求めた。

 他にも、医療計画データブック等は膨大であることから、その解析とそれを基にした議論は丁寧に行うべきとの意見が相次いだほか、地域医療構想調整会議は、一部の医療機関からの代表者だけでなく、関係者全員が集まって議論すべきとの意見も出た。

3.病床機能報告制度(病棟コード)

 病床機能報告制度については、2018年度の報告分から分析方法を見直す予定。病棟単位での医療機能の報告が2016年度から始まっており、より詳細な分析が可能になっている。今後、「地域医療構想に関するワーキンググループ」でその在り方を議論する。

 相沢氏は、病床機能報告制度の報告内容が、6月1カ月分であることから、「1カ月のデータで本当に、各医療機関の機能を把握できるのか。地方に行けばいくほど、季節性が強く、見誤る危険性が強い。この点を理解して、使ってもらいたい」と指摘した。



http://www.medwatch.jp/?p=12691
地域医療構想調整会議、春にはデータ用いた地域分析、夏には不足する機能補填の具体論を―医療計画見直し検討会(1)
2017年3月8日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 地域医療構想の実現に向けた「地域医療構想調整会議」では、まず、春の会合では▼データを用いた地域分析による現状の把握・共有▼データを用いた区域内医療機関の現状の役割把握―を行い、夏の会合では医療機能・事業などごとの不足を補填するための具体的の議論を行ってはどうか―。

 8日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」では、厚生労働省からこういった例示が行われました。今後、秋・冬の会合でどのような議論を行うべきかについても提示される見込みです。

ここがポイント!
1 地域医療構想調整会議、データや地域の現状を関係者全員で共有することが最重要
2 夏の調整会議では、不足する機能の補填方法などを具体的に議論
3 病棟ごとの診療情報(レセプト)もとに、2018年度から病床機能報告の内容見直し

地域医療構想調整会議、データや地域の現状を関係者全員で共有することが最重要

 本年度(2016年度)中に全都道府県で地域医療構想の策定が完了する見込みで、焦点は今後の構想実現に向けた「地域医療構想調整会議」での議論に移ります。厚労省は2月17日開催の前回会合に、調整会議の具体的な進め方の1例として次のようなスケジュール案を提示しました。これを1ルーティンとして、毎年度繰り返すことで、意見の調整を図っていくことが求められます。

【1回目】4-6月:病床機能報告の結果や医療計画データブック(ナショナルデータベースをもとに厚労省が作成)などを踏まえ、▼各医療機関の役割の明確化▼不足する医療機能の確認―などを行う

【2回目】7-9月:機能・事業ごとの不足を補うため、「地域で整備が必要な医療機能」を具体的に示し、次回の病床機能報告(10月)に向けて「各医療機関の方向性」を確認する

【3回目】10-12月:機能ごとに「具体的な医療機関名」をあげた上で、機能分化・連携・転換について具体的に決定していく

【4回目】1-3月:次年度の調整会議に向けて、具体的な医療機関名や進捗評価(指標も含めて)、地域医療介護総合確保基金の活用などを含めた「取りまとめ」を行う

地域医療構想調整会議の進め方(案)、これを2017年度以降、毎年度繰り返し、構想実現を目指すことになる
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 8日の会合では、春に開催する【1回目】と夏に開催する【2回目】の会合をどのように進めるべきか、より具体的な例示を行っています。

 まず春開催の【1回目】は、病床機能報告や医療計画データブックなどを踏まえ「役割分担の確認」を行うことが主眼となります。例えば、データを用いて地域分析を行い、「地域の現状」を関係者間で共有・理解することが考えられます。厚労省は▼さまざまな会議の活用(都道府県医師会や病院団体などによる勉強会、既存の地域連携の会など)▼データの分析・評価(県の担当者のみならず、地元医師会・病院団体などの関係者、大学の有識者などの共同)▼地域の関係者・住民との情報共有―などを行ってはどうかと提案しています。

 このうちデータ分析・評価について、福岡県では行政(県)・アカデミア(産業医科大学)・関係団体(県医師会)が協働して、2次医療圏ごとの自己完結率(当該地域の医療機関で、当該地域の患者をどれだけカバーできているか)や医療提供体制の整備状況(高度急性期・急性期・回復期・慢性期の各機能がどれだけ充足し、逆に不足しているか)のデータを、地域の医師会会員や病院関係者、自治体関係者、地域医療構想調整会議の委員などに詳しく説明し、例えば「京筑地域(行橋市や豊前市など)では回復期が不足しており、これを充実するために13対1・15対1の一般病床において地域包括ケア病床への転換を促す」などといった具体策の構築につなげていると言います。また神奈川県では、医師会サイドが積極的にデータ提供とその解説を行い、調整会議の議論を有益なものとしています。

 市川朝洋構成員(日本医師会常任理事)や今村知明構成員(奈良県立医科大学教授)は「データ分析・読み込みの難しさ」を訴えますが、福岡県や神奈川県のようにデータ分析を行政の担当者のみに押し付けず、関係者が広く参画することで、データへの理解も加速度的に進むことが期待されます。「関係者間でのデータ・現状の共有」が最重要キーワードと言えそうです。

 さらに【1回目】の調整会議では、区域内の医療機関が現在担っている役割をデータを用いて確認することも重要です。厚労省は、▼救急医療(救命救急入院料や救急医療管理加算の算定状況など)▼災害医療(災害拠点病院と他の医療機関との役割分担など)▼周産期医療(総合周産期特定集中治療室管理料・ハイリスク分娩管理加算の算定状況など)―のデータから、「医療計画で求められている機能を果たしているか」の確認などを行ってはどうかと提案しています。

夏の調整会議では、不足する機能の補填方法などを具体的に議論

 一方、夏開催の【2回目】の調整会議では、「機能・事業などごとの不足を補うための具体策」についての議論がメインテーマとなります。

 多くの地域では「回復期」機能が不足すると考えられますが、その場合、現状と将来を比較し、例えば(1)人員配置の比較的薄い病院が回復期を担ったとして、地域の回復期ニーズを満足できるか(2)(1)でも回復期機能が不足する場合、どの病院の急性期病棟の一部を回復期に転換すべきか―などを議論することになります。

 逆に「高度急性期」機能が過剰な地域では、現状と将来を比較し、例えば、高度急性期と報告している病院からヒアリングを行い、▼現にどのような医療を担っているのか▼今後、どのような高度急性期機能を担えるのか―などを把握してはどうかと厚労省は提案しています。

 秋(3回目)・冬(4回目)の具体的な進め方についても、今後、厚労省から例示が行われる見込みです(例示は、下部組織の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で行われるかもしれません)。なお、前述のとおり秋・冬開催の会合では「具体的な医療機関名」を明示した議論が想定されますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「機能転換がすでに固まっている医療機関が、転換のために地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、医療機関の明示が必要となる。全医療機関を明示して、各機能について来年度(2017年度)からの議論を求めているわけではない」旨を説明しています。

病棟ごとの診療情報(レセプト)もとに、2018年度から病床機能報告の内容見直し

 ところで、2016年度から電子レセプトに「病棟コード」が付記され、毎年6月診療分のレセプトをもとに「病棟ごとの診療内容」が把握できるようになっています。8日の分科会では、この病棟データをベースに2018年度分からの病床機能報告制度を見直す方針が固められました。

 例えば、▼4機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)それぞれの病棟で提供している医療内容と診療科の関係(循環器内科病棟でのPCI実施件数、外科病棟での部位別全身麻酔手術実施件数、脳神経外科病棟での脳卒中治療実施件数など)▼病棟別の職員数(看護師やリハビリ専門職など)と医療内容の関係▼回復期機能病棟の疾患別リハビリの実施状況と退院先の関係▼高度医療機器の保有状況―などを分析し、報告項目の見直しなどを検討します。

 ただし病棟別に1か月当たりのKコード別手術件数などは、多くの場合「1桁」となることでしょう。この生データを開示すれば患者の特定などが可能となり、個人情報保護法に抵触してしまいます。そこで厚労省は「地域医療構想調整会議で必要性が認められる場合に限り、詳細データを開示する」考えを示しています。もっとも、「調整会議以外の場(例えば地域の全医療機関が集まり、地域医療構想実現に向けた議論の場など)でも、詳細データを示すべき」(西澤寛俊構成員:全日本病院協会会長)との指摘もあり、運用について今後検討されることになりそうです。

 なお、病棟データについて相澤孝夫構成員(日本病院会副会長)は、「6月単月のデータでは季節変動が見えない。あくまで参考データにとどめるべき」と強調しています。具体的な分析方法などは、検討会の下部組織である「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論されますが、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「2018年度の病床機能報告で項目を見直すので、その際に提出されることになる2018年6月(診療分)には見直し内容が固まっていなければならない。周知期間も考慮し、早めに見直し内容を固める必要がある」と説明しています。

 ところで、病床機能報告制度においては「各機能の定量的な基準を策定すべき」との指摘があります。しかし、例えば医療資源投入量をベースとした基準には「診療科ごとのアンバランス」(例えば高額な新薬の抗がん剤を使う診療科で高度急性期になりやすいが、これが妥当か)という問題があり、厚労省は「特定入院料の施設基準と各機能の紐づけ」を行っています。この紐づけによって「定量基準は相当程度、既に定められている」と考えられ、今後は「一般病棟入院基本料の算定病棟と診療内容との関係」について分析を進めることになるでしょう。「急性期」の定義や基準などを一定程度明確にすることが期待されます。

病床機能報告の4機能と、診療報酬上の特定入院料の紐づけ
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http://www.medwatch.jp/?p=12699
在宅医療などの必要量、一般病床における資源投入量の少ない患者をどう考えるか―医療計画見直し検討会(2)
2017年3月8日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 地域医療構想では、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―を「在宅医療などで対応する」こととしていますが、このうち「一般病床のC3未満の患者」はすべて外来で対応すると考えてはどうか—。

 厚生労働省は8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に改めてこのような考え方を示しましたが、構成員からは異論が出ています。

転院・死亡退院患者を除けば、一般病床患者の9割は「通院」対応となる

 地域医療構想には、2025年時点における地域(構想区域)の医療需要をもとに高度急性期・急性期・回復期・慢性期―の必要病床数(病床の必要量)を記載します。その際、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―については、入院医療の必要性が低いため「在宅医療などで対応する」こととなっています(地域医療構想策定ガイドラインはこちら)。

地域医療構想では、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―を「在宅医療などで対応する」こととなっている
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 厚労省は、2018年度における医療計画・介護保険事業(支援計画)の策定、2020年度における医療計画の中間見直し・介護保険事業(支援)計画の策定に向けて、こうした「在宅医療などで対応する」患者を外来医療・在宅医療・介護サービスのいずれで対応すべきかを明らかにすべく、2月17日の前回会合で次のような考え方を示しました。

(1)一般病床のC3未満の患者(2025年時点で10万人程度と推計):一般病床入院患者の8割は「自宅退院」となっており、介護施設への入所や在宅医療受給は少ない。また、一般病床の平均在院日数は短縮傾向にあり、入院患者数そのものも減少している。こうした点に鑑みて「外来医療で対応」するものと見込む

(2)医療療養病床における医療区分1の70%と地域差解消分(同20万人):医療療養病床では平均在院日数が長く、退院先もさまざまで、患者の状態(医療の必要性や要介護度)も多様である。これらの患者は、専ら▼在宅医療▼介護施設▼新介護保険施設(介護医療院・仮称)―で受け入れる(按分方法は今後検討)

(3)市町村における「医療療養病床の地域差解消」分がどの程度となるのか、データが存在しないため、2020年度の医療企画の中間見直し・第8期介護保険事業(支援)計画に向けて精緻に新たな整備量の検討を行う。大きくは、▼構想区域単位で在宅医療などの新たな整備量を推計する→▼構想区域内の各市町村単位で在宅医療などの新たな整備量を推計する

 しかし(1)について構成員からは、「一般病床から退院し、当初は通院(外来)となるが、後に在宅医療を受ける人もいるのではないか」「高齢者では在宅医療の割合が多いのではないか」などの指摘がありました。そこで厚労省は8日の検討会に、「一般病床から転院する患者、死亡退院する患者を除外して『一般病床からの退院後の行先』を見ると、どの年齢階級でも9割以上は『通院』となっている」との新たなデータを提示。その上で、改めて(1)のとおり「一般病床のC3未満の患者は外来で対応する」こととしてはどうかと提案しました。地域医療構想において、転院患者は「入院需要」としてカウントされており、死亡退院患者はそもそも「医療需要」としてカウントされないためです。

一般病床の入院患者の退院後の行先について、転院・死亡退院を除くと、どの年齢階級でも9割は「通院」となっている03084.jpg

 この提案に対し、構成員からは「退院時には通院対応であっても、後に在宅医療を受ける患者もいるはずである」(西澤寛俊構成員:全日本病院協会会長、加納繁照構成員:日本医療法人協会会長、市川朝洋構成員:日本医師会常任理事)、「高齢の入院患者も含めて、一般病床のC3未満患者を一律に『外来対応』とくくるのは臨床現場の感覚とかけ離れている」(相澤孝夫構成員:日本病院会副会長)といった指摘が改めてなされました。

 こうした指摘に対して、厚労省医政局地域医療計画課の佐々木健課長らは、「今般の提案は、在宅医療の追加整備をどの程度行うべきかを勘案するための基準に関するものである。退院後に入院や在宅医療が必要な患者は、地域医療構想の中で別途考慮している」と説明し、理解を求めました。しかし、厚労省サイドの「サービスの整備量をどう考えるか」という議論を求めているのに対し、構成員サイドは「個別患者の行き先をどう考えるか」との立場で反論しており、かみ合わない議論となっています。厚労省医政局地域医療計画課の担当者は「改めて丁寧な説明を行い、理解を求めたい」と考えています。

 なお、今村知明構成員(奈良県立医科大学教授)からは「退院後の状況は、短期入院後に退院する患者では通院が多くなるだろうが、長期入院後に退院する患者では異なるのではないか」と指摘しています。厚労省の担当者は、この指摘を踏まえた分析も試みる考えを示しています。仮に、今村構成員の指摘どおり「長期入院患者では退院後に在宅医療を受ける割合が著しく高い」などといったエビデンスが見つかった場合には、「一般病床のC3未満患者はすべて外来で対応する」との方向から、「大部分は外来で対応するが、一部は在宅医療で対応する」という形に若干の修正を行うる可能性があるかもしれません。

 なお、いずれにしても、▼一般病床に入院する医療資源投入量175点未満の患者(C3未満の患者)▼医療療養病床に入院する医療区分1の患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―については、『外来』『在宅医療』『介護サービス』で対応することとなり、その按分方法(在宅医療と介護サービスの比率)や市町村別の整備量勘案方法などは今後検討されます。

地域医療構想では、▼一般病床のC3未満の患者▼医療療養病床の医療区分1患者の70%▼医療療養病床における入院受療率の地域差解消分―は、外来・在宅医療・介護サービスのいずれかで対応することとなり、その整備量をどう見込むかが当面の重要課題の1つである
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 また、市町村別の整備量について厚労省は、「地域医療構想区域(主に2次医療圏と整合)全体のサービス量と整合的であることを原則に、市町村間で増減して調整することを認める」考えです。



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87512
「どこまで膨らむのか…」当直医への残業代未払い、1年分だけで9億円超 沖縄県立6病院
2017年3月8日 11:11沖縄タイムス+プラス ニュース

 時間外勤務の当直医師らに対する賃金未払いがあるとして、昨年11月に沖縄県立2病院が労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、全県立6病院の医師・歯科医師への未払い額が2016年度だけで9億円を超える見通しであることが7日、沖縄県病院事業局(伊江朝次局長)のまとめで分かった。勧告は医師だけでなく、看護師ら他の医療従事者を含めた未払い残業代の過去2年分の支給を求める内容。同局は「勧告に基づけば9億円どころでは済まない。総額がどこまで膨らむか現時点では全く見通せない」と説明する。(社会部・新垣綾子)

■2016年度分は対象医師298人に


 勧告を受けたのは北部病院と南部医療センター・こども医療センターだが、同局は全県立病院に共通した給与の取り扱いがあるとして、6病院にまずは16年度の当直医師の人数と未払い額の報告を求めていた。

 その結果、対象医師は計298人に上り、報告額が最も多かったのが中部病院の約2億5千万円。南部医療センター約2億3千万円、宮古病院約1億8千万円で続き、最も少ない精和病院は約2800万円だった。近く県公務員医師労働組合との団体交渉があり、16年度人事院勧告などに基づく給与引き上げで合意すれば、さらに未払い額が増える見込みという。

■1972年から続く「慣例」が背景

 今後は当直医師の残る1年分を含め精査する。看護師や検査技師、事務職などの過去2年分も洗い出す方向だが、勤務表や電子カルテなどから残業の実態を把握するのが困難なため、算出方法を検討している。

 当直医師は午後5時から翌日午前8時半までの15時間半、救急対応などに当たる。

 未払いの背景には1972年11月に当時の県厚生部長から各県立病院長に出された内部通知を受け、拘束時間より7時間半短い一律8時間分を2・5割り増しで支給してきた「慣例」がある。

 これに対し労基署は平日と休日、時間帯などで異なる割り増し区分(2・5~7・5割り増し)を基に、時効前の過去2年の未払い分を適切に支給することなどを求めている。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49367
東京大学の処分で見えた最高学府の凋落
臭いものには蓋、正直者は徹底懲罰・・・

上 昌広
2017.3.8(水) Business Journal

 3月3日、東京大学は研究不正に対する処分として分子細胞生物学研究所(分生研)の加藤茂明・元教授ら4人を懲戒解雇相当、1人を諭旨解雇相当とすることを発表した。


 東大は2014年に発表された調査委員会の報告書の中で、「学生らへの強圧的な態度や指導」が不正の背景と糾弾している。

 懲戒解雇は6段階ある懲戒処分で最も重い。加藤元教授は退職金の一部を返還したという。

 「相当」とつくのは、加藤元教授たちが既に引責辞任しており、東大が処分を下す立場にないからだ。

東大の処分に世間の違和感

 読売新聞の取材に対し、加藤元教授は「到底承服できるものではありませんが、不服申し立ての手段はありません。道義的責任は痛感しており、その責任は果たしたつもりです」とコメントしている。

 このコメントを読めば、「加藤元教授は反省が不十分のようだ」と感じる方が多いだろう。ところが、実態は異なる。マスコミは報じないが、医師や医学研究者の中には、東大の処分に違和感を抱く人が少なくない。実は私もそうだ。

 私は、東大が今回のような処分をすれば、研究不正に対する隠蔽体質を助長しかねないと思う。その理由は東京大学の不正を働いた研究者への処分がダブルスタンダードになるからである。

 確かに、加藤元教授の研究室は組織ぐるみで研究不正を行っていた。その意味で加藤元教授の責任は甚大だ。

 ただ、彼がどの程度不正に関与したかは不明である。調査委員会も、加藤元教授が直接指示したとは認定していない。強制捜査権がない調査委員会でやれることには限界がある。

 しかしながら、加藤研の複数のグループの中で、不正を指摘されたのが特定の個人に集中していたことは、加藤元教授が直接不正を指示しなかった可能性を示唆する。

 ところが、加藤元教授は自ら責任を取った。加藤研究室の研究不正が指摘されたのは、2011年末だ。研究不正に詳しい「11jigen」氏は、2012年1月10日に論文24本の疑義についての申し立てを関係者に送った。

 加藤元教授が東大を依願退職したのは、2012年3月末である。加藤元教授は、筆者に対し「一目見てアウトだと思った」と言う。

 辞職後は、両親の故郷である福島の被災地で、若手医師や看護師の研究指導や子供たちの学習指導に従事してきた。彼に指導を受けることが評判となって、福島の被災地の病院には若手の医師や看護師が集まっている。

 加藤元教授の活動は、あの「フライデー」ですら「論文ねつ造で辞めた東大教授、福島で(反省)ボランティアの日々」という好意的な記事を掲載している。

 加藤元教授は、福島の方々からも温かく迎えいれられている。ご興味のある方は、南相馬市で学習塾を経営する番場さちこ先生の文章をお読みいただきたい。

東大の研究者では珍しい潔さ

 実は、東大の研究者で、これほど「潔い」教授は珍しい。多くは問題を起こしても、自ら責任を認めることはなく、教授の地位にしがみつく。

 例えば、血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授のケースだ。2013年末、白血病治療薬の医師主導臨床研究に、ノバルティスファーマ(ノ社)の社員が不適切に関与し、患者の個人情報を無断でノ社に渡していたことが判明した。

 メディア報道によれば、ノ社から医局への奨学寄付金以外に、2013年度だけでもノ社から黒川教授個人に148万円の金がコンサル料などの名目で渡っていた。

 がんの治療歴という患者の個人情報を無断で営利企業に渡していたことは、基礎研究のデータ改竄・捏造などとはレベルが違う問題だ。知人の弁護士は「刑法の守秘義務違反に抵触する可能性が高い」という。

 もし、同じことを金融業や流通業がやったらどうなるだろう。社長の辞任は避けられず、おそらく刑事事件になるだろう。このケースでも企業側の対応は迅速だった。ノ社では関係した日本人幹部すべてが更迭された。

 ところが、黒川教授に対する東大の処分は、文書による厳重注意だけだ。黒川教授は、現在も東大教授の地位に留まり、大学生や若手医師を「指導」している。そして、日本血液学会では理事こそ務めていないものの、「教育委員会」の委員として学会員への教育を担当している。

 東大医学部は、この手の話について枚挙に暇がない。

 昨年8月14日および29日付で6つの研究室から発表された22報の論文に不正の可能性があることを指摘された。現在、東大は調査を実施中だ。


 告発された教授6人中、5人が医学系研究科の教授だ。この告発の真偽は調査結果を待つしかない。

 ただ、告発された教授の中には「前科」がある人もいる。その1人が小室一成・循環器内科教授だ。彼が千葉大在職中に主任研究者を務めたノ社の降圧剤を扱った臨床研究に研究不正の疑いがかけられた。

 千葉大学の調査によれば、調査した108例のデータのうち、収縮期血圧の45%、拡張期血圧の44%に誤りがあったという。約半数のデータに誤りがあるなど、常識的に考えられない。

約半数のデータに誤りもオネストエラー

 日本高血圧学会は昨年8月に、この研究について紹介した2010年の論文を撤回すると発表した。

 一方、一連の疑惑に対し、小室教授は「オネストエラー(誠実に行った上の誤り)」とコメントしている。

 日本高血圧学会と小室教授の言い分の何れに説得力があるかは言うまでもない。もし、小室教授の言い分が正しく、半分をミスしてしまうなら、そのような医師は教授はもちろん、医師免許も返納した方がいい。

 東大は、この件について処分しなかったし、日本循環器学会は昨年3月に小室教授を代表理事に選出した。

 小室教授は今年60歳を迎える。東大は60歳定年で、それ以降は最高65歳まで、1年ごとの定年延長だ。私は、東大医学系研究科の教授会が、どのような対応をするか興味を持っている。

 門脇孝教授(糖尿病・代謝内科)の研究室の論文への不正疑惑も説得力がある。ご興味がある方は、サイエンスライターの託摩雅子氏の記事「論文不正の告発を受けた東京大学(2)その解析方法の衝撃」をお読みいただききたい。

  彼女は、この文章の中で以下のようにコメントしている。


 「キリの良い日だけに死んでいくマウスや、別の2つのデータの平均値とぴったり一致するデータ、繰り返し現れる特定の数値のエラーバー、グラフ全体が破線などは、本当に実験が行われていたのかさえ、疑問が生じてくる」

 「しかし、ベクトルデータでないと解析できず、今回のような手法が使われることがなければ、おそらくその不自然さにまず気づかないだろう」

 私は、この指摘には説得力を感じる。もちろん、門脇教授が直接手を下したとは思わない。日本の医学界の権威である彼が、そんなことをするメリットがないからだ。

東大の対応はダブルスタンダード

 ただ、彼は、今回の告発に対し、昨年9月の米国のサイエンス誌のインタビューに答えて、「全く根拠がなく、匿名者による誤った告発」とコメントした。加藤元教授の対応とは対照的だ。

 私は東大の調査委員会が、このベクトルデータの不正疑惑について、どのような調査結果を発表するか、その際に門脇教授がどのような対応を取るか関心を持っている。

 私は、東大の加藤元教授への対応と、医学系研究科への教授の対応はダブルスタンダードだと思う。自ら引責辞任した教授が、退職後も懲戒解雇される一方、頬被りを続けている教授が、現職にとどまり、学会において出世していくのは誰が見てもおかしい。

 今後、東大の研究者は、不正があった場合に頬被りをした方がよいと考えるだろう。正直に言った方が、メディアで批判され、懲戒解雇され、退職金も貰えなくなるのだ。誰も、こうはなりたくない。

 ただ、こんなことを続ければ、東京大学への信頼は失われてしまう。現に、加藤元教授が苦渋の思いで依願退職することで、分生研は新しいスタートを切ることができた。

 一方、医学系研究科は「疑惑の医学部」のままだ。いま、東大に必要なのは、オープンな議論と公平な処分だ。東大幹部の矜持が問われている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201703/550521.html
3.12の改正道路交通法施行を前に日医が会見
改正道交法絡みの問題は「日医がバックアップ」

2017/3/9 満武 里奈=日経メディカル

 3月12日の改正道路交通法施行を前に日本医師会がまとめた『かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き』(関連記事)について、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏が「かかりつけ医の先生は無理のない範囲で診断書作成に対応してほしい。その際は、この『手引き』を参考にしてほしい」と会員に呼びかけた。3月8日の定例会見で話した。

 続けて副会長の松原謙二氏は、かかりつけ医の役割について説明。「免許更新時に認知症の可能性を突き付けられた患者は当惑する。その当惑をまずはかかりつけ医が受け止めるというワンクッションを置くことが大切。場合によっては、紹介状を書いた上で専門医に紹介する。そうすることが、患者のことを考えたときに最も良い対応だろうし、患者の不安を解消することは我々医師の務め」と話した。

 また、訴訟リスクについては、「医師が認知症でないと診断した後で、その方が事故を起こし、後日、認知症であったことが判明した場合であっても、通常、医師が刑事責任を問われることはないと警察庁に確認している」と鈴木氏。松原氏も、民事訴訟について「医師が困らないように、さらには適切な診断ができるよう、日本医師会としてバックアップしていきたい」と話した。

診断書作成費用は「自然な形に収まる」

 鈴木氏は、運転免許証更新時などに認知機能検査で第1分類となった高齢者が受診した場合の費用の取り扱いについても改めて触れ、「厚生労働省に確認したところ、『認知症の疑い』で診察・検査等を実施した場合は保険請求可能であるが、その際であっても診断書の発行に係る費用については、療養の給付と直接関係ないサービスであり、当該費用は保険請求できないとの見解であり、厚生局とも当該見解を共有しているとのことである」と解説した。なお、公安委員会の実施する臨時適性検査は、公費の対象になるという。

 診断書発行の費用については、「患者が勤務先などに提出するインフルエンザの診断書は自費扱いだが、これと基本的に同じ考え方。これまで、インフルエンザの診断書の作成費用でもめていないので、(今回の改正道路交通法についても)自然な形に収まるのではないか」と松原氏は見解を示した。

 なお『手引き』は、3月8日に日本医師会のホームページで一般公開されている。

■関連サイト(日本医師会)
かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引きについて
http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html


  1. 2017/03/09(木) 05:46:59|
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