Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月6日 

http://ascii.jp/elem/000/001/420/1420392/
ASCII×クリプラ 電子カルテきほんのき ― 第8回
病院連携の進化への期待 10年後の紹介状のあり方とは?

文● 山口/ASCII
2017年03月06日 07時00分更新 ascii.jp

クラウド型モデルも登場し、拡大を見せる電子カルテ領域。いま、医療はどこまでIT化が進んでいるのか。ASCIIによる最新情報を毎週連載でお届けします。

第8回テーマ:電子カルテ x 病診連携

 人口減少、医療従事者不足のなか叫ばれる「医療連携」は、「地域連携」とも言い換えられる。地域の診療所、病院、家族、コミュニティーが情報を共有することで、医療の効率化アップや質の向上、患者の安心感の増加などのメリットがもたらされる。

 電子カルテは、そういった地域医療ネットワークを構築し、推し進めることができるとされている。特にクラウド型の場合、カルテの情報をネットワーク上で医療者同士が共有できるほか、紹介状に文章だけでなく画像や動画を添付するといったことが可能になる。

 電子カルテと医療連携のさらなる可能性については、クラウド電子カルテに詳しいクリニカル・プラットフォーム鐘江康一郎代表取締役による解説をお届けする。なお、本連載では、第三者による医療関連情報の確認として、病院経営の経営アドバイザーとしても著名なハイズ株式会社の裵(はい)代表による監修も受けている。

診療記録そのものを電子的に交換する時代がやってくる

 政府はかねてから、風邪などの軽症な患者は近くの診療所で診察し、より高度な検査や治療が必要な患者は大学病院などの専門的な医療機関で診察をするという「病診連携」の方針を打ち出しています。

 平成28年の診療報酬改定においては、この流れを加速させる点数変更がありました。特定機能病院や一般病床500床以上の地域医療支援病院では、診療情報提供書(以下、紹介状)を持たない患者に対して、初診時には最低5000円、再診時には最低2500円の患者負担が義務付けられたのです。

 また、地域医療連携に関する診療報酬点数も整備されつつあり、普段はかかりつけ医(診療所)、入院が必要になれば大病院に紹介、状態が安定した後は再びかかりつけ医に戻ってくる流れが構築されようとしています。

 現在、診療所から病院に患者を紹介する場合、診療所では紹介状を作成するという作業が発生します。

 通常、紹介状には「傷病名」「紹介目的」「既往歴・家族歴」「病状経過」「検査結果」「治療経過」「処方薬」などが記載されます。カルテの内容を元に医師が作成し、紙に印刷したものを紹介先の医療機関に患者が持参します。紹介状に記載できる情報量には限界があるため、作成する医師が重要と考える情報だけを記載することになります。つまり、紹介状を受け取る側は、その患者さんについて一部の情報しか知ることができないのです。

 今後も病診連携や地域医療連携の流れはますます加速するでしょう。また、連携をサポートするICTの仕組みも整備されていきます。それに伴って、紹介状のあり方も大きく変わることが予想されます。

 電子カルテがクラウド化され、HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure、保健医療福祉分野の公開鍵基盤)などの医師を認証する仕組みが整備されれば、紹介元の電子カルテの内容を、紹介先の医師がそのまま参照できるようになります。

 上記で挙げた紹介状に記載する項目は、基本的にはすべてカルテに記録されています。紹介先の医師に、その内容をすべて開示することによって、より詳細な患者情報を提供できるようになります。紹介状を作成するという作業もなくなるため、医師の業務軽減にもつながります。

 今から10年後には、物理的な「紹介状」の役割は縮小し、診療記録そのものを電子的に交換する時代がやってくると考えています。



https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=3268363
「風邪に抗生物質投与は控えて」 厚労省が手引書
2017/3/6 20:35 日本経済新聞

 厚生労働省の有識者委員会は6日、軽い風邪や下痢の患者に対する抗生物質(抗菌薬)の投与を控えるよう呼びかける手引書をまとめた。抗生物質を使いすぎると薬剤耐性菌が増え、治療に有効な抗生物質が将来なくなる事態が懸念されているため。早ければ今月中にも、日本医師会などを通じて全国の医療機関に配る。

 手引書では、一般的な風邪の原因となるウイルスには抗生物質が効かないことから、「投与を行わないことを推奨する」とした。医師が患者に説明する際に「抗生物質は効かない」と告げた上で、症状が悪化する場合は再受診するよう指示しておくことが重要だとしている。

 一方、ふだんより排便回数が1日3回以上増える急性下痢症は、ウイルス性、細菌性にかかわらず自然と良くなることが多い。そのため安易に抗生物質を使わないよう呼びかけている。

 厚労省によると、薬剤耐性菌への対策を取らなければ、2050年には同菌によって世界で年1千万人が亡くなるとの推計もある。



http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/022000c
違法な治療行為「非難する」
毎日新聞2017年3月6日 19時39分(最終更新 3月6日 19時47分) 埼玉県

 老化防止などをうたい、法に基づく安全性の確認を経ずに再生医療を施す民間クリニックがあるとして、日本再生医療学会は6日「極めて遺憾で、断固容認しない」との声明を発表し、注意を呼び掛けた。

 仙台市で記者会見した学会の澤芳樹理事長は「このような安全性を無視した治療行為を非難する」と述べた。医師から治療を勧められた場合は、法に基づく手続きをしているかを確認した上で、慎重に考えた方がいいとしている。

 埼玉県所沢市の「埼玉メディカルクリニック」で、へその緒に含まれる臍帯血(さいたいけつ)の幹細胞の無届け投与が発覚したことを受け、学会が声明をまとめた。(共同)



http://www.asahi.com/articles/ASK366H9MK36UBQU00P.html
細胞の移植は慎重に検討を 日本再生医療学会が声明
福宮智代
2017年3月6日19時35分 朝日新聞

 法律に反した再生医療に対して厚生労働省の緊急命令が相次いだことを受け、日本再生医療学会は6日、患者に注意を呼び掛ける声明を発表した。

 声明では「触法行為や不誠実な医療の排除には、国民の厳しい視線が欠かせない」として、細胞の移植などの治療法を勧められた場合は、法律に基づいた対応をしているか、日本再生医療学会の認定医であるかを医師に確認し、治療を慎重に検討するよう呼び掛けている。

 2014年11月に施行された「再生医療安全性確保法」では、細胞や組織を移植する再生医療を実施する医療機関に対して、国への治療計画の提出を義務付け、細胞加工施設の要件などを定めた。

 しかし昨年10月、法律で定められた基準を満たさない無許可施設で細胞を加工し、治療を行ったなどとして、厚労省は東京都の「アクティクリニック」と、運営する「医療法人社団慈涌会」に再生医療の一時停止と細胞製造の停止を命じた。

 また今年2月には、法律で義務付けられた計画書を提出しないまま、他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を行っていたとして、埼玉県の「埼玉メディカルクリニック」に治療の一時停止を命じた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505424
女医の悩み2017
年収1500万、女医の2割弱、男性医師では半数◆Vol.3
最多は「1000万-1500万円」で女医の37%

2017年3月6日 (月)配信高橋直純(m3.com編集部)

[連載第1回はこちら]
Q 現在の総年収(非常勤、アルバイト含む)をお教えください。
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 男女とも最多は「1000万-1500万円」で、女性の37.3%、男性の35.5%だった。一方、2番目に多かったのは男性では「1500万-2000万円」の33.9%だったのに対し、女性では「750万-1000万円」の19.8%だった。

 1500万円以上では、女性17.9%に対し、男性は49.2%だった。次に紹介するように、女性では、男性と比べ非常勤が多いことが、平均年収の相違の主因と見られる。

 勤務形態ごとに見ると、「非常勤のみ」と回答した女性では、4割強が500万円以下だった。
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 2012年の調査と比較すると、1500万円以上の割合が女性では7.5%から17.9%に、男性では37.8%から49.2%に増加していた。
※2012年の調査では「0円」という選択肢はなかった。
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【調査の概要】
・調査期間:2017年1月9日-2017年1月10日
・対象:m3.com医師会員(30-49歳)
・回答者数:500人(女性医師252人、男性医師248人)



https://www.m3.com/news/general/509007
4134人が門前払い 国公立大の中・後期日程
2017年3月6日 (月) 共同通信社

 文部科学省は3日、国公立大2次試験の中・後期日程で、大学入試センター試験の成績で受験生を門前払いする「二段階選抜」の不合格者が、昨年より55人多い4134人だったと発表した。前期日程を含めた二段階選抜の不合格者は、延べ7207人。

 中・後期日程は国立32大学67学部、公立11大学18学部が二段階選抜の実施を予告し、このうち国立18大学21学部、公立5大学8学部が実施した。予告した条件通りに実施していれば8835人が不合格だったが、一部で条件を緩和したり、実施を取りやめたりした。

 国立で不合格者が多かったのは、山梨大712人、一橋大530人、岐阜大310人の順。公立は奈良県立医科大674人、首都大学東京444人、福島県立医科大183人の順だった。

 後期日程は12日以降、一部公立大の中期日程は8日から実施される。



https://www.m3.com/news/general/508971
大阪国際がんセンター25日開院
2017年3月6日 (月) 読売新聞

◇最新治療機器、病室面積1.5倍

 地方独立行政法人・府立病院機構の「大阪国際がんセンター」(大阪市中央区)が25日に開院するのを前に、内覧会が3日、行われた。

 大阪市東成区の府立成人病センターの施設老朽化などに伴い、府庁南隣に移転し、名称も変更する。25日に開院し、27日から外来診療を開始する。

 病床数は500床、延べ床面積は約6万8000平方メートルで、総事業費は約293億円。高度な医療を担う「特定機能病院」の承認を厚生労働相から受けている。

 移転前と比べ、手術室や最新の放射線治療機器の台数が増えるほか、病室の面積も1・5倍となる。4日には、松井知事らが出席して完成式が行われる。



https://www.m3.com/news/general/508976
辞職の元教授、懲戒解雇 東大、論文不正で5人処分
2017年3月6日 (月) 共同通信社

 東京大は3日、論文の捏造(ねつぞう)や改ざんなどの研究不正で既に辞職している分子細胞生物学研究所の加藤茂明(かとう・しげあき)・元教授ら4人を懲戒解雇相当、1人を諭旨解雇相当とする処分を発表した。処分は2月17日付。退職金を払った人には返還を求める。

 分子生物学の第一人者だった加藤氏の研究室が発表した論文で疑惑が2012年に浮上。調査した東大は14年、計33本の論文の図の改ざんなどに複数の教員や学生を含む11人が関わったと結論付けていた。

 処分は不正時に東大と雇用関係にあった5人が対象。懲戒解雇は他に、柳沢純(やなぎさわ・じゅん)・元助教授、武山健一(たけやま・けんいち)・元准教授、北川浩史(きたがわ・ひろちか)・元特任講師。諭旨解雇は高田伊知郎(たかだ・いちろう)・元助教。全員が辞職している。

 羽田正(はねだ・まさし)副学長は「決して許されない行為で厳正な対応をした。再発防止に当たる」とコメント。処分が長期化した理由について、東大は「本人と連絡を取るのに時間がかかった」と説明している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/509144
新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
最終報告に向け、自由討議、たたき台は未公表
「今年度内の取りまとめ」の方針は維持

2017年3月6日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)の第13回会議が3月6日に開かれ、今年度内の最終報告を見据え、自由討議を行った。多岐にわたる意見が出たもようだが、最終報告のたたき台や、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。

 次回の第14回会議は、今月内に予定されている。最終報告には、医師の需給と偏在の問題のほか、個人が能力と意欲を発揮でき、高い生産性と付加価値を生み出す医療者等の働き方・キャリアなど、医療提供側に関する提言だけでなく、医療資源に限りがあり、適切な受診を求めるなど、国民の側への要望も盛り込まれる見通し。

 非公開で行われた会議後のブリーフィングで、厚労省医政局の担当者は、注目度が高い医師の勤務実態調査について、「分析作業をしているので、まだ発表できない状況」と説明。第13回会議では医師の絶対数や偏在についての議論はあまりなかったという。第14回会議で、調査結果を踏まえた議論を深めることができるかが注目される。

 最終報告は、昨年12月の「中間的な議論の整理」をベースに、年明け以降に実施した参考人へのヒアリングや構成員の意見発表、これらを踏まえた議論を踏まえてまとめられる。第13回会議で出た意見の一部として、厚労省医政局担当者は、「医療、介護等の資格取得に必要な教育課程について、一部共有化」「地域医療連携法人での共同の労務管理」「介護従事者による付加価値のあるケア提供」などを紹介した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t221/201703/550475.html
新専門医制度の研修プログラム案に若手医師・医学生112人が異議
総合診療専門医に外科研修は必要か?

加納亜子=日経メディカル
2017/3/6  日経メディカル

意見書の原文(PDFファイル)はこちら http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/data/pdf/170306iken.pdf

 2018年度から開始予定の新専門医制度における総合診療専門医の研修プログラムについて、日本専門医機構で行われている議論の内容に異議を唱える意見書が3月6日、南砺市民病院(富山県南砺市)初期研修医で総合診療医を志す高瀬義祥氏ら若手医師・医学生112人によって同機構へ提出された。

 意見書では、日本専門医機構が提案している研修プログラムの内容と議論の進め方に対し、「賛成できない」4つの理由・是正要求(下記)を提示した。
(1)会議の透明性向上の要求
(2)外科研修の必修化への異議
(3)内科研修が6カ月から1年に延長されることによる選択研修の消失への反対
(4)在宅医療の充実のために内科研修を1年とする根拠が不十分である点

 その上で、2017年度に開始が予定されていた総合診療専門研修プログラムを変更することなく、2018年度に開始することを強く希望している。

 日本専門医機構は2月17日の記者会見で、「総合診療専門医に関する委員会」の検討内容として、(1)2018年度から他の基本領域と共に開始、(2)研修プログラムには、内科、救急科、小児科を盛り込む、(3)外来、入院、救急、在宅を研修の場とする、(4)基本領域でも総合診療の研修を行う、(5)総合診療専門医のサブスペシャルティを確立する、(6)ダブルボードを認める――などを報告。理事会で内科研修を1年間行うことに大筋了承が得られ、外科の研修を行うよう求める意見が出ていることを明らかにした。

 2017年度から開始予定だった総合診療専門医の研修プログラムでは、研修期間は3年以上とし、総合診療 I(診療所・小病院)と総合診療 II(病院)をそれぞれ6カ月以上かつ合計18カ月以上。そして、内科が6カ月以上、小児科・救急科が各3カ月以上とされていた。これに対し、新たに機構が提示した研修プログラム案では、内科の研修期間が1年に延長されており、さらに外科での研修を加えることを検討し始めたという格好だ。

内科研修を1年に延長する根拠が希薄
 この議論に対して高瀬氏らは、総合診療医に求められる外科の知識は主に皮膚疾患や整形外科疾患などの小手術であるにもかかわらず、外科研修の主な場は手術室で、しばしば胸部や腹部の大手術が対象となると指摘。「各研修施設と専攻医のニーズがかみ合わないことが予想される」としている。

 また、内科研修が1年に変更されれば、選択研修の期間が消失する。この点について、総合診療医は、働く場所に応じた多様性を持つ医師であることから、「必要に応じて外科、整形外科、皮膚科、精神科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科などの選択研修が必要」と説明。「地域のニーズに応えるという観点からも選択研修は必要ではないか」と異議を唱えている。

 さらに、内科研修が1年に延長された理由を、日本専門医機構が「内科をきちんと研修しなければ在宅医療が難しい」と説明したことに対し、高瀬氏らは「その根拠は不適当だ」と指摘。在宅医療に内科の知識は必須ではあるものの、「臓器別専門内科のローテーションをするだけでは在宅医療で必要とされる知識や技術、態度は養えない。総合診療 I や II を差し置いてまで、在宅医療の充実のために内科研修を1年とする根拠を提示すべき」と主張している。

 そして、内科研修を1年にするのであれば、臓器・年齢・性別に限定されない病棟管理や外来診療能力、社会背景も含め複数の健康問題をもつ患者に包括的なケアを提供できる能力を身に付けられる研修内容にすべきであり、これらの技術を習得できるよう、「研修施設の施設要件を変更すべき」とも訴えている。

 これら意見を理由に高瀬氏らは「新しい案には賛成できない」と主張。「総合診療専門研修については、2018年開始を見据えながらも、もう一度考え直していただきたい」と訴えている。

 意見を取りまとめた高瀬氏は、「総合診療医は在宅医療だけを行う医師ではなく、地域のニーズに合わせて、救急のサポートや内科外来、病棟管理など、様々な働き方をする医師だと捉え、目指したいと考えている。総合診療医の能力の本質は、様々な知識を統合し適用することができる能力であり、臓器別各科の知識の寄せ集めではない。まずは日本専門医機構で議論を行う方々にそれを理解していただきたいと考え、意見書の作成に踏み切った」と説明する。

 選択研修の期間がなくなることについては、「この期間は総合診療医として必要な多様な臨床知識、経験(ウイメンズヘルスやスポーツ整形、周産期医療など)を得るために必要なもの。総合診療医に必要な知識、技術は何かを踏まえて研修プログラムを作成していただきたい」と話している。

 その上で、「日々現場で学び、働きながら、総合診療医として将来の日本を支えていくために研鑚を積んでいきたいと考えている。そのためにも、日本専門医機構に、総合診療専門研修が私たち若者にとって魅力ある研修になるよう、十分な議論をしていただきたいと切に願っている」と訴えている。



https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20170306-2017030300024/
人気過熱の医学部にブレーキ 面接重視も影響か?
2017年03月06日 07時00分 週刊朝日 Nifty.com

 2年連続の学部新設が話題を集めた2017年度の医学部入試。定員は増えたものの、高い学力レベルでの少数激戦は変わりない。私大の入試日程変更の影響、志願者数が大きく変わる隔年現象、面接重視の広がりなど、医学部受験の最新動向をお伝えする。

 17年春に医学部が新設されるのは、国際医療福祉大の成田キャンパス(千葉県成田市)。昨年春、37年ぶりに東北医科薬科大で新設されたのに続く。

 国際医療福祉大は徹底した英語教育などで、グローバル時代にふさわしい医師の育成をめざす。一般入試は100人の募集に対し、2769人が出願した。

 河合塾麹町校舎長の横井徹さんは「首都圏という立地のよさのうえ、6年間の学費が1850万円と私大で一番安く、人気でした。英語は配点が高いうえ、難しかったようです。英語での授業もあり、得意な生徒に入学してほしいというメッセージですね」と話す。

 同大の医学部新設は、ほかの大学の志願状況にも影響を与えたようだ。

 医系専門予備校メディカルラボ名古屋校舎長の可児良友さんは「同日に試験があった自治医大(栃木県下野市)は、志願者数が前年の2292人から2071人に減りました。試験日が重なったことも一因だと思われます」と指摘する。

 医学部受験の動向をみるうえで、試験日の重なりは欠かせない。

 帝京大は試験日を昨年より約1週間早め、3日連続で1次試験を実施。課題作文など2次選考も設けた。

「帝京大はまだ志願者数を公表していませんが、試験日が重なった東京女子医大は223人、昭和大は262人、獨協医大は145人減っています」(可児さん)

 昨年は関西医大と同じ日だった北里大。今年は単独日程になった影響からか、志願者数が前年比392人増の2690人となった。しかし、受験者数は2345人で、345人が受けなかった計算だ。なぜか。

 医学部受験予備校メディカ代表の亀井孝祥さんは「埼玉医大前期の2次試験、順天堂大の2次試験と重なり、北里大の1次を棄権した人がいたためと考えられます」と分析する。

 では、次に国公立大の医学部の動向をみてみよう。

 志願者数は前年比98.6%と3年連続で減った。09年以降、景気悪化や入学定員増などで医学部人気は過熱気味だった。近年の雇用環境改善や、医学部が難しくなったことで、やや一服しているようだ。

 駿台予備学校市谷校舎長の竹内昇さんによると、国公立大の出願に影響するポイントは三つある。センター試験の得点、前年の志願者数、試験科目や2段階選抜など入試制度の変更だ。

 今年は大学入試センター試験の国語の平均点が前年より22点低かった。

「国語で思ったように点をとれず、国語の配点ウェートが低い大学に出願した受験生も多いようです。前年の志願者が多かった大学を敬遠して、少なかった大学に出願する、隔年現象もみられました」(竹内さん)

 志願者が前年比約7割増えた奈良県立医大前期。

センターの配点は、英語と数学が各200点、理科300点に対し、国語は100点だった。

 前年比約2割増の新潟大前期も、センターの英数理が各200点に対し、国語は100点と配点が低い。

 前年比約5割増の徳島大は隔年現象が顕著だ。12年度以降の志願者数は、346→550→260→588→174→264と増減を繰り返している。

「徳島大のように個別試験が英数だけの大学は変動しやすい。熊本大の増加や島根大と鹿児島大の減少も、隔年現象です」(竹内さん)

 奈良県立医大は後期も前年比約7割増だった。竹内さんは「国語の配点の低さや隔年現象に加え、今年は大阪大後期廃止の影響も大きいと思います」と話す。

 試験科目や配点の変更、2段階選抜導入などにも注目したい。例えば、英数などの教科と同様に、面接を点数化して配点にあらかじめ組み入れる動きがある。河合塾の横井さんはこう指摘する。

「弘前大前期は新たに2段階選抜を導入したうえ、英数理各300点だった配点を、英・数・面接各300点に変更しました。これが敬遠されたようで、志願者が前年より470人減りました。宮崎大後期は昨年は英語、総合問題、面接でしたが、英語、化学、面接に変更して、約6割も増えました」

 東大が来年の入試から面接を復活させるように、面接重視が各大学に広がる。

 東京慈恵会医大は今年から、従来の個人面接に加え、MMI(multiple mini interview)という方式を導入した。

特定のテーマについて、受験生と評価者とが1対1で7分間話し合う形式だ。別々の四つのテーマが用意され、受験生は個人面接を含めて計5人の評価者と話すことになる。

 医学科長の宇都宮一典教授は「医師になるための資質は筆記試験だけでは測れません。論理的思考力、判断力、表現力など、多様な観点から評価するため、面接方法を変更しました」と話す。

 こうした動きについて、河合塾の横井さんは「面接がハードになり、新たに2400字程度の小論文も課されました。志願者は241人減ですが、同大をめざす成績上位層は敬遠せずに受けたと思います」と話す。

 藤田保健衛生大は昨年まで、受験生と4人の評価者との面接が1回だった。今年は一般入試で1対1の5分間の面接を4回、推薦入試とセンター試験利用入試で8回実施した。

「6年間の学費を640万円値下げしたのに志願者が75人減ったのは、この面接方法が敬遠されたのかもしれません」(可児さん)

 帝京大前期と近畿大後期は昨年まで学科試験と面接が同じ日だった。今年は1次の合格者に、面接など2次試験を課すようにした。

「昨年まで簡単にしていた面接に時間を割いています。今後は医師としての自覚や資質をしっかりみると思います」(亀井さん)

 志願者数が微減とはいえ、難関ぶりは変わらない。学力とともに、医師になるための資質や自覚もより問われている。

※週刊朝日 2017年3月10日号



https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0306506649/
災害後の医療事業継続、基幹病院「計画なし」が7割〔読売新聞〕
yomiDr. | 2017.03.06 15:30 (2017年3月6日 読売新聞)

 災害時に重症者を受け入れる都道府県指定の「災害拠点病院」のうち、地域の災害医療の中心となる62基幹病院の7割以上で、災害後長期にわたり診療を続ける方法などを定めた事業継続計画(BCP)が策定されていないことが、読売新聞の調査で分かった。

 災害の備えが不十分な心配がある。厚生労働省は「基幹病院を含む拠点病院は、率先してBCPの策定を進めてほしい」としている。

 BCPは、緊急事態に遭遇した中で根幹の事業を復旧し長期間続けるための計画。国の防災基本計画は、行政組織、企業などのBCP策定の必要性を明記しており、医療機関にも策定を求めている。

 読売新聞は全国に712ある拠点病院(昨年4月時点)を対象にアンケートを実施し、先月までに62基幹病院全てを含む458病院(64%)から回答を得た。

 基幹病院のBCPは一部を含めて「策定済み」は17病院(27%)にとどまり、37病院は「策定予定がある」とした。「予定なし」「検討中」などは8病院。全回答病院の「策定済み」は4割の182病院だった。

 「BCP策定の予定がない」と答えた基幹病院は「ノウハウがなく、策定に向けた人員や予算も不足している」などと説明する。



https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=324409&comment_sub_id=0&category_id=256
策定済み45%止まり 被災時の医療継続マニュアル
2017/3/7 山陽新聞

 全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が45%にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。病棟の被災や、ライフラインの途絶で多くの病院が機能を失った東日本大震災を教訓に、国はマニュアル作りを促してきたが、震災から6年たっても十分に進まない現状が浮き彫りになった。

 マニュアルは被害を最小限に抑えるための事前の備えや、平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので事業継続計画(BCP)と呼ばれる。

 大震災や昨年4月の熊本地震では、病棟が津波や地震で使えなくなったり、外部から支援が殺到し調整が難航したりした事例が続出。厚生労働省はガイドラインを出すなどして、BCPを作るよう求めてきた。

 災害拠点病院を指定する都道府県に状況を今年1月末、アンケートで尋ねた。全国の災害拠点病院715施設で、BCP策定済みは322(45%)だった。未策定の393(55%)のうち、177が策定中。「予定なし」は16で、残りは詳細不明だった。



http://jp.reuters.com/article/idJP2017030601001840?il=0
被災時の医療継続、策定5割未満
Domestic | 2017年 03月 6日 22:14 JST

 全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が45%にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。病棟の被災や、ライフラインの途絶で多くの病院が機能を失った東日本大震災を教訓に、国はマニュアル作りを促してきたが、震災から6年たっても十分に進まない現状が浮き彫りになった。

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 マニュアルは被害を最小限に抑えるための事前の備えや、平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので事業継続計画(BCP)と呼ばれる。
【共同通信】



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170307/CK2017030702000085.html
桜ケ丘病院は清水庁舎に きょう会見で発表
2017年3月7日 中日新聞 静岡

 老朽化による建て替えが検討されている桜ケ丘病院(静岡市清水区)の移転問題で、病院を運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)と静岡市は、市清水庁舎を移転先とすることを正式決定した。七日に市役所で共同記者会見を開き、発表する。

 病院の移転先をめぐっては、市が病院の現在地近くの高台にある清水桜が丘公園と清水庁舎の二カ所を機構に提案。昨年十二月には清水庁舎を優先候補にする意向を機構に伝え、機構も今年一月に「清水庁舎が適している」との考えを表明していた。

 清水庁舎は津波浸水想定区域にあり、市、機構ともに、津波対策を施すことで安全性や病院機能の維持に問題はないとの立場だったが、地元住民からは根強い反対の声が上がっていた。

 市は、二月四日~三月三日に清水区内で地元住民への説明会を計八回開催。田辺信宏市長が、病院移転を含めた区のまちづくり構想を延べ約千七百人に説明してきた。当初は、一月中にも機構が移転先を正式決定するとの見通しだったが、市の説明会終了を待ち、住民への説明責任を果たしたと判断したとみられる。会見では、機構の尾身茂理事長らが決定の経緯を説明するという。

(沢井秀之)



http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/335842.html
桜ケ丘病院、静岡市清水庁舎へ JCHOが正式決定
(2017/3/6 17:45) 静岡新聞

 静岡市清水区の桜ケ丘病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO、東京都港区)が、市役所清水庁舎所在地への同病院移転を正式決定したことが6日、関係者への取材で分かった。7日午後、尾身茂理事長と田辺信宏市長が市役所静岡庁舎で共同記者会見を開き、発表する。
 桜ケ丘病院は築57年を経過し、移転先決定を急いでいた。2016年9月に市が清水庁舎所在地と現病院に近接する桜が丘公園の2案をJCHOに候補地として提示。その後、市、JCHO双方とも清水庁舎への移転が適切と表明していた。
 市は2月4日から3月3日まで、清水区内8カ所で移転の経緯や区内のまちづくり構想を説明するタウンミーティングを開催。市が住民への説明責任を果たしたとJCHO側が判断したとみられる。


  1. 2017/03/07(火) 05:44:23|
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