Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月3日 

https://www.m3.com/news/general/508339?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170303&dcf_doctor=true&mc.l=209284735&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
東北大元医学部長大内氏、登米市病院管理者に
2017年3月3日 (金) 河北新報

 宮城県登米市は、空席となっている病院事業管理者に東北大大学院医学系研究科の大内憲明教授(65)を充てる人事を固めた。任期は4月1日から4年間。

 東北大医学部卒の大内氏は東北大病院副病院長、同がんセンター長などを歴任し、2012~14年度に東北大医学部長。乳がんの研究や診療、教育で実績があり、厚生労働省の「がん検診の在り方検討会」の座長も務める。市は、市民病院の医師確保などを図るため大内氏の招請に動いた。

 病院事業管理者は16年5月に前任者が辞任し、市民病院の松本宏院長が職務代理を務めている。



https://www.m3.com/news/general/508326
2被告に8年求刑 千葉地検「人間性踏みにじった」 石郷岡病院事件
2017年3月3日 (金) 千葉日報

 千葉市の精神科病院「石郷岡病院」で2012年、男性患者が介助中に暴行を受けて寝たきりになり2年4カ月後に死亡したとされる事件で、傷害致死の罪に問われた、いずれも元准看護師の菅原巧(63)=千葉市若葉区、田中清(67)=市川市=両被告の裁判員裁判の第10回公判が2日、千葉地裁(高橋康明裁判長)で開かれた。検察側は「患者の人間性を踏みにじった」として、両被告に懲役8年を求刑。弁護側は「看護行為で問題はなかった」などとして、あらためて無罪を主張し結審した。判決は14日。

 公判で検察側は、入院患者の弘中陽さん=当時(33)、市原市=が暴行を受けたとされる時間を12年1月1日午後4時15分ごろと指摘。現場は弘中さんが生活していた病院内の保護室とされ、地裁は天井に設置されていたカメラ映像を証拠として採用している。

 論告で検察側は、当時のカメラ映像の静止画を示しながら、菅原被告が弘中さんの顔を踏みつけたとする場面や、田中被告が弘中さんの首に左ひざを乗せて体重をかけたとする場面を指摘。「菅原被告が左足で顔を踏みつけた。弘中さんの髪の毛が乱れ衝撃が伝わった」、「田中被告は前のめりとなり、左ひざに体重をかけていることが明らか」などと述べた。

 共謀については「田中被告は菅原被告の顔を見上げている。お互いの状況をはっきりと確認しており、2人の暴行には連動性が認められる」とし、死亡との因果関係については、2人の暴行による受傷前後に、弘中さんに頸髄(けいずい)損傷以外の死因につながる事情は生じていないとし「協力して弘中さんにズボンを履かせる過程で蹴られたことがきっかけ。動機は短絡的で、人間性を尊重して行われるべき正当な看護行為ではなかったのは明らか」と述べた。

 一方、菅原被告の弁護側も静止画を示しながら「映像は天井からの撮影で1秒間に4枚、画質も悪い」とした上で「弘中さんの髪の毛か影なのかはっきりしない。弘中さんの首は骨折や脱臼しやすい特殊な状態。田中被告に押さえつけられた時、体を左右に振っており、そこで首に無理な力がかかった可能性がある」と主張した。

 田中被告の弁護側は「映像に田中被告の左ひざが弘中さんの体と重なって見える部分もあるが、上からの映像では実際に触れているかどうか分からない。看護師として、暴れる弘中さんを押さえつけただけ」と訴えた。

 最終意見陳述で菅原被告は「この裁判を通して、事件に対して皆さんが耳を傾けてくれたことに感謝している」、田中被告は「私からは特にありません」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/508352
研修医、準強姦未遂認める さいたま地裁、追起訴分
2017年3月3日 (金) 共同通信社

 研修医らが酒に酔った女性を暴行したとされる事件で、船橋中央病院(千葉県船橋市)の研修医***被告(32)は3日、さいたま地裁(高山光明(たかやま・みつあき)裁判長)での公判で、追起訴分の準強姦(ごうかん)未遂罪に関し「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 起訴状によると、昨年8月、***被告が契約していた東京都大田区のマンション一室で20代女性に酒を飲ませ、暴行しようとしたとされる。

 検察側は冒頭陳述で、「罰ゲーム」と称して女性に多量の飲酒をさせたとし、「ゲームに負けた場合、男性は酒に見せかけた水を飲み、女性だけを酩酊(めいてい)させていた」と指摘した。

 埼玉県警は、***被告が暴行目的で何度も飲み会を開いていたとみて捜査を続けている。

 県警は2月、集団準強姦容疑で***被告のほか東京慈恵医大病院の研修医***容疑者(31)=準強姦罪で起訴=や、東邦大医学部6年***容疑者(25)を逮捕。***被告はこれ以前に、20代の女性を暴行したなどとする容疑で4回逮捕されていた。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/508351
救急医療に5億円寄付 大阪府が会社経営者表彰
2017年3月3日 (金) 共同通信社

 大阪府の松井一郎知事は3日、救急医療の機能向上に役立ててほしいと5億円の寄付をした大阪市の会社経営松島逸郎(まつしま・いつろう)さんを府庁に招き、感謝状を手渡した。松島さんは「18歳から働いてためたお金です。1人でも多くの命を救ってほしい」と話した。

 府によると、松島さんは5~6年前、急病で倒れた社員を救急隊員や病院スタッフが懸命に助けてくれた姿に感銘を受け、寄付を決めたという。

 昨年5月に府が小切手を受け取り、医療施設や消防など11機関で救急車とドクターカー計4台、人工呼吸器、自動体外式除細動器(AED)の購入などに充てた。救急車とドクターカーには特別に「信頼と感謝」というロゴがあしらわれた。



https://www.m3.com/news/general/508330
府立医大病院・吉村院長が謝罪 虚偽診断の記載は認めず
2017年3月3日 (金) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院の吉村了勇院長(64)は2日、同病院の診療科のトップで構成する診療部長会議に出席した。高山義友希受刑者の病状などを記した文書の作成について「虚偽の記載はしていない」と説明した上で、「お騒がせして申し訳ない」と謝罪した。

 病院関係者によると、吉村院長は院長としての職務を停止されているため、院長に代わって2人の副院長が議事を進行した。吉村院長は席上、「(2月16日の)記者会見で発表した通り、文書は主治医と相談の上で作成した」などと述べた。院長の辞任についての言及はなかったという。



https://www.m3.com/news/general/508341
生検針再使用「院長の判断」都留の診療所側が回答
2017年3月3日 (金) 山梨日日新聞

 都留市の診療所「東桂メディカルクリニック」が2004~13年、前立腺がんの検査で生検針を洗浄し繰り返し使用していた問題で、診療所を運営する医療法人浩央会(東京)は2日までに、12年に検査を受けた県内在住の60代男性が提出した申し入れ書に対し、文書で回答した。

 男性の代理人弁護士によると、診療所側は回答書で、針を再使用した理由について「院長個人の判断だった」と説明。患者への通知が遅れたことについては「当時の認識が甘かった」とした。

 男性の代理人弁護士は回答について「回答を精査し、今後の対応を考える」と話した。同クリニックは、回答書に関する取材に「責任者が不在で取材に応じられない」としている。



https://this.kiji.is/210367926627599869?c=110564226228225532
医師、歯科医師18人を処分
業務停止3年は4人

2017/3/3 21:06 共同通信

 厚生労働省は3日、刑事事件で有罪の判決が確定するなどした医師、歯科医師計18人の業務を停止するなどの行政処分を決めた。医道審議会の答申を同日受けた。処分は17日に効力が生じる。別に医師、歯科医師計8人を厳重注意とした。

 業務停止3年は計4人で、危険ドラッグを輸入したなどとする医薬品医療機器法(旧薬事法)違反などの有罪が確定した近山琢医師(44)、覚せい剤取締法違反の有罪が確定した原田薫雄医師(53)ら。

 医師免許がない従業員らに、レーザー機器で脱毛などの医療行為をさせたとする医師法違反の有罪が確定した医師ら2人を業務停止2年とした。



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/mai_170303_9528274978.html
<厚労省>医師と歯科医の行政処分発表
毎日新聞3月3日(金)20時26分

 厚生労働省は3日、医道審議会の答申を受け、犯罪や不正が確認された医師と歯科医師の計18人の行政処分を発表した。これとは別に8人を厳重注意とした。処分は17日に発効する。

 精神保健指定医の資格不正取得に関わったとして昨年10月、指定取り消し処分にした89人については、厚労省は今後、医業停止などの処分を行う方針で調査を進めている。【熊谷豪】

 処分者は次の通り。(当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称・呼称略)

 <医業停止3年>

 埼玉県毛呂山町、埼玉医科大病院、近山琢(44)薬機法違反など▽広島県呉市、公立下蒲刈病院、原田薫雄(53)、覚せい剤取締法違反▽浜松市、さいとうメンタルクリニック、斉藤孝和(67)、強制わいせつ▽岡山県津山市、水島圭一内科医院、水島圭一(62)、詐欺など

 <医業停止2年>

 名古屋市、T−クリニック名古屋院など、土屋誠太(45)、医師法違反▽静岡県西伊豆町、長嶋歯科医院、長嶋敦(50)、児童買春・ポルノ禁止法違反

 <医業停止1年>

 札幌市、新札幌パウロ病院、中山信(44)、道交法違反

 <医業停止4カ月>

 高知県南国市、高知大病院、玉城渉(42)道交法違反▽長崎県対馬市、県対馬病院、久保田元(59)道交法違反

 <医業停止3カ月>

 福岡県田川市、アイ歯科田川、久保田祥平(33)迷惑行為防止条例違反▽奈良市、三崎歯科医院、三崎圭一(58)迷惑行為防止条例違反▽札幌市、板垣小児科内科医院、板垣康夫(79)診療報酬不正請求▽東京都中央区、八重洲センタークリニック、駿河敬次郎(96)同▽静岡市、名倉ストレスクリニック、名倉理志(67)同▽京都市、岡田歯科医院、岡田勝彦(71)同▽神戸市、井上歯科医院、井上豊明(69)同▽兵庫県西宮市、佐々木歯科診療所、佐々木貴也(51)同<戒告>京都府綾部市、綾部ルネス病院、大崎幸七(46)わいせつ電磁的記録記録媒体陳列



http://www.medwatch.jp/?p=12627
かかりつけ医確保に向け、地域包括診療料などの要件を緩和せよ―日医総研
2017年3月3日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 2018年度の次期診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会では「かかりつけ医機能の評価」がテーマに取り上げられました。

 日本医師会のシンクタンクである日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2月28日付けで、「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果」(2016年11月実施)というワーキングペーパーを公表しました。▼地位包括診療料・地域包括診療加算の要件緩和▼在宅療養支援診療所以外の在宅医療を行う診療所の評価―などを提案しています。

ここがポイント!
1 地域包括診療料、「24時間の在宅患者対応」負担が重い
2 在支診以外のクリニックでも、在宅医療を一定程度実施している
3 外来後発医薬品使用体制加算の届け出は3割程度、施設基準の緩和を

地域包括診療料、「24時間の在宅患者対応」負担が重い

 この調査は、「かかりつけ医機能」や「在宅医療への取り組み」などの実態を把握するために、日医会員である診療所の開設者・管理者を対象に昨年(2016年)11月に実施されました。有効回答数は1603となりました。

 まず「かかりつけ医機能」の実態を見てみましょう。

 2014年度の診療報酬改定で、主治医機能を評価する「地域包括診療料」「地域包括診療加算」が、2016年度の前回改定では「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」が新設されました。2月22日に開催された中央社会保険医療協議会総会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深課長は「かかりつけ医機能は、主治医機能をさらに拡大するもの」という旨を説明しています。

 診療所がこれらを届け出るための施設基準は、▼慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師の配置▼健康相談実施に係る院内掲示▼院外処方の場合には24時間対応薬局との連携▼敷地内禁煙基準の遵守▼要介護認定に係る主治医意見書の作成と、介護サービス事業所の併設など▼在宅医療の提供・24時間対応に係る院内掲示と、時間外対応加算1の届け出、常勤医師2名以上の配置、在宅療養支援診療所―などと厳しく設定されており(2016年度改定で常勤医師3名以上から2名以上などへの緩和が行われたが)、届け出・算定が進まないと指摘されています。今般の調査でも、「地域包括診療料(加算)の届出割合は全体で7.4%、内科で13.0%となっており、今後大きく拡大する見込みなし」「認知症地域包括診療料(加算)の算定割合は、内科では5.3%、今後1年程度で若干の拡大見込み」という状況が明らかになりました。

図 略
(認知症)地域包括診療料(加算)の届け出状況と届け出以降、少数にとどまっていることがわかる

図 略
地域包括診療料(加算)、認知症地域包括診療料(加算)の概要

 届け出が進まない大きな理由は施設基準の厳しさにあると推察されますが、調査では「在宅患者に対する24時間対応」がもっとも負担感が大きくなっていることが分かりました。

図 略
かかりつけ医機能・主治医機能の中で、負担の大きい項目の最大のものは「在宅患者への24時間対応」となっている

 日医総研では、この結果を受け「多くの診療所で医師は1名であり、かかりつけ医確保のために、診療所医師の負担軽減も考慮して現実的な要件にすべき」と提案しています。


 また2016年度改定では、小児への主治医機能を評価する「小児かかりつけ診療料」が創設されました。施設基準としては、▼小児科・小児外科担当の常勤医師1名以上▼小児科外来診療料の算定▼時間外対応加算1また2の届け出―とされ、小児科・小児外科の常勤医師には、「在宅当番医制等により初期小児救急医療に参加し、休日・夜間の診療を月1回以上行う」「乳幼児健診を実施する」「定期予防接種を実施する」「過去1年間に15歳未満の超重症児・準超重症児へ在宅医療を提供する」「幼稚園の園医また保育所の嘱託医に就任する」ことが必要となります(これらのうち3つ以上)(関連記事はこちら)。

図 略
2016年度診療報酬改定で新設された小児かかりつけ診療料の概要

 今般の調査では、このうち「初期小児救急医療に参加、休日・夜間の診療を月1回以上行う」ことが難しく、実施している小児科医でも35.5%が負担であると回答しています。今後の中医協論議で、検討テーマに上がってくる可能性が高そうです。

図 略
小児かかりつけ診療料の施設基準の中で、小児科医が負担が大きいと考えているのは「小児初期救急医療への参加、休日・夜間診療の実績」という項目である

在支診以外のクリニックでも、在宅医療を一定程度実施している

 次に「在宅医療」の実態を見てみましょう。

 在宅医療の重要な担い手の1つとして「在宅療養支援診療所」(在支診)があります。今般の調査では、「全体の15.3%(機能強化型2.9%、機能強化型以外12.4%)、内科を標榜するクリニックの26.5%(機能強化型4.6%、機能強化型以外21.9%)が、在支診を届け出ている」状況が分かりました。クリニックの一定割合が在宅医療に積極的であることが伺える結果です(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 ただし、日医総研は「在支診と同じ程度の割合で、在支診を届け出ずに訪問診療などの在宅医療を提供しているクリニックがある」点に注目しています。地域包括ケアシステムの構築が国の最重要課題の1つに位置付けられる中、その要となる在宅医療の推進が求められ、裾野を広げる必要があるからです。しかし、在支診以外で在宅医療を実施しているクリニックの中には▼24時間の往診体制▼医師自身の体力▼24時間の連絡応需―などが負担となり、縮小・撤退を考えているところが3割あることが分かりました。とくに無床のクリニックでは、24時間対応や入院病床の確保が困難です。

図 略
クリニック全体では15%超、内科クリニックに絞ると26%超が在支診となっており、さらに特筆できるのは、これと同程度の割合のクリニックが「在支診ではない」が在宅医療を実施している

図 略
在宅医療を実施する中で、特に負担となるのは「24時間往診体制」「医師の体力」「24時間の連絡応対」である
 そこで日医総研は次のような対応を図るよう提案しました。

▼在支診のみならず在宅医療を行う診療所に対して広く評価を行う

▼在宅医療を担う診療所の負担軽減

▼受け皿となる入院施設の確保

▼家族・地域の事情に合った、診療報酬にとどまらない施策

 在支診であれば、在宅時医学総合管理料や訪問診療料、往診料などの点数が高く設定されますが、そうでなければ訪問診療などを行っても報酬は一定程度低く抑えられてしまいます。これまでの中医協でも診療側委員から同様の指摘があり、今後も議題となることでしょう。

外来後発医薬品使用体制加算の届け出は3割程度、施設基準の緩和を

 ところで、政府は医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用」を進めており、これまでに「一般名処方加算」や「外来後発医薬品使用体制加算」というインセンティブ付与を行っています。

 外来後発医薬品使用体制加算は、2016年度の診療報酬改定で新設された処方量の加算で、後発医薬品の使用割合が5割以上あるいは7割以上などの施設基準を満たした診療所で届け出が可能です。

 今般の調査では、66.8%の診療所が外来後発医薬品使用体制加算を届け出ていないことが分かりました。その理由としては、▼後発医薬品使用割合の基準が難しい▼後発医薬品使用割合の計算や届け出が煩雑―などがあげられています。日医総研では「届出要件が複雑かつ基準が厳しいために活用されていない。要件を見直す余地がある」と訴えています(関連記事はこちら)。

図 略
外来後発医薬品使用体制加算はクリニックの3割強しか届け出ておらず、届け出にあたってのハードルは「施設基準」や「届け出の煩雑さ」などにある
 また、半数程度のクリニックでは依然として後発医薬品の品質・効果に疑問を感じていることも分かっており、国に対して「さらに国民、医師の理解を得られるように努めるべき」と強調しています。

    

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170303/CK2017030302000016.html
美杉地域に医師常勤 福祉センター、4月3日診療開始
2017年3月3日 中日新聞 三重
 
 津市は美杉地区の医療を充実させるため、美杉高齢者生活福祉センター(美杉町奥津)内に、「津市家庭医療クリニック」を新設した。四月三日に診療を開始する。

 これまで美杉町南部には医療機関がなく、県立一志病院(白山町南家城)の医師が、伊勢地地域住民センター(美杉町石名原)を訪問して診療を行っていた。住民からは「南部にも医療機関を確保してほしい」という声が市に寄せられていた。

 家庭医療クリニックは、美杉高齢者生活福祉センター内の高齢者の住居施設である生活支援ハウス棟を改修して開設。医師を一人常勤させ、月-木曜日の午前八時半~十一時半に診療を受け付ける。月曜日と木曜日の午後一~四時は、訪問診療も行う。

 同医師による伊勢地地域住民センターへの巡回診療は、水曜日の午後一~四時に継続する。

 家庭医療クリニックは、JR名松線伊勢奥津駅や、津市コミュニティバスの停留所から歩いて行ける距離に位置し、利用者が通院しやすい環境を整備した。

 (鈴木里奈)



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000092-jij-soci
元教授ら懲戒解雇相当=論文33本に不正―東大
時事通信 3/3(金) 16:45配信

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授の研究チームによる論文不正問題で、東大は3日、退職した加藤元教授ら4人を懲戒解雇相当、元助教1人を諭旨解雇相当とする処分を発表した。

 東大の調査委員会は2014年12月、加藤元教授らが1999年以降に執筆した論文33本で、画像改ざんなどの不正行為があったと認定。元教授らが学生に対し、不適切な指導や強圧的な指示を与えていたと指摘した。

 不正認定から処分まで2年余りかかったことについて、東大広報課は「対象者がすべて退職しており、連絡調整に時間がかかった。論文の内容に関わることでもあり、慎重に審議した」と説明している。 



http://mainichi.jp/articles/20170304/ddm/002/040/101000c
大学病院
院長選挙、禁止へ 厚労省、改正法案 派閥争い「患者不在」

毎日新聞2017年3月4日 東京朝刊

 厚生労働省は、全国の大学病院の院長選出に関し、教授会などでの選挙を禁止する方針を決めた。学内での派閥争いが影響して医療の安全確保に指導力を発揮できる人材が登用されていないと判断した。外部有識者らによる選考委員会を設けるなど選考過程の透明化の義務づけを盛り込んだ医療法改正案を今国会に提出し、2017年度中にも施行する。

 大学医学部の人事の多くは教授会の選挙で決まる慣例で、山崎豊子さんの小説「白い巨塔」(1965年刊行)で描かれたように、かつては金銭での買収工作など激しい権力争いがあったとされる。院長の任命権は本来、学長にあるが、追認するだけになっている。

 群馬大病院で10年以降、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者が、相次いで死亡するなど大学病院での重大事故を受け、厚労省は昨年、有識者を交えて大学病院の組織のあり方を検証。院長選出が「学閥」などに左右され、必ずしも能力を反映する結果にはならないと指摘された。全国の国公私立80大学病院のうち防衛医大を除く79病院を対象とした文部科学省の調査(15年)では、51病院が院長選を実施していた。

 医療事故のあった群馬大と東京女子医大を除く78病院は、高度な医療を提供する「特定機能病院」に指定され、診療報酬が優遇されている。医療法に基づく指定要件を見直し、選考過程の改革を求める。

 具体的には、院長の選考基準の中に「医療安全業務の経験」や「指導力」を明示して候補者を募り、外部有識者を含めた選考委に諮るよう求める。最終的には学長が決定し、選考理由も明らかにする。

 厚労省幹部は「大学病院は、出身大学でいがみ合うなど、まさに患者不在。高度な医療を提供することで、診療報酬を優遇しているのだから、嫌な同僚とでも組んで、共通の敵である病気と闘うべきだ」としている。

 医療安全に取り組むNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」理事長の山口育子さんは「病院長はこれまで内部の事情で決まっていたため、医療安全を理解していない人もいてリーダーシップも弱かった。人選の理由や過程を透明化すべきだ」と話している。【熊谷豪】



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0303/jj_170303_1182154067.html
乳児死亡、4000万円で和解=八尾市の預かり事業—大阪地裁
時事通信3月3日(金)20時36分

 大阪府八尾市が仲介した預け先で当時5カ月の長女が心肺停止となりその後死亡したのは、うつぶせ寝が原因として、大阪府に住む両親が同市と預かった女性などに損害賠償を求めた訴訟は3日、大阪地裁(三木素子裁判長)で和解が成立した。女性が両親に和解金計4000万円を支払う内容で、女性は遺影に向かって謝罪したという。
 和解条項で八尾市は「今後、預かり保育中の子供の事故防止に努める」とされた。金銭支払い義務は盛り込まれなかったが、実際の和解金支払いは、市が契約していた保険会社が行うとみられる。
 訴状によると、藤井さつきちゃんは2010年11月、女性宅に預けられ、1時間後に母親が迎えに行くと心肺停止状態だった。その後心拍は再開したが脳死状態となり、13年10月に死亡した。
 両親の代理人によると、地裁は心肺停止の原因はうつぶせ寝による窒息の可能性が高いと言及し、和解を勧告していたという。
 記者会見した母親の真希さん(37)は「事実の解明が全てできたわけではないが、女性の責任を認めたのは意義があった」と話した。 


  1. 2017/03/04(土) 05:35:36|
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