Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月2日 

https://www.m3.com/news/general/507965?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170302&dcf_doctor=true&mc.l=209188925&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
京都府医大学長が退任へ 3期目辞退、続投から一転
2017年3月2日 (木) 共同通信社

 暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、組長との交際を指摘され、大学の評議会から辞任勧告を受けた府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)が2日、体調不良を理由に、4月からの3期目を辞退する意向を大学側に示した。これを受け、大学側は学長解任請求をしないことを決めた。
 吉川氏は2月28日の記者会見では続投に強い意欲を見せたが、この日、弁護士を通じて発表した文書では「体調の悪化が著しく、4月以降も学長という重責を3年にわたり果たしていけるか不安を抱くようになった」と説明。「大学運営を新たな学長に任せ、身の潔白を証明していくことが、教職員や学生に対して果たすべき責務であると考えるに至った」としている。
 吉川氏はこれまで虚偽回答書作成への関与を否定。指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)とは、京都・祇園の飲食店で2回、偶然会っただけなどとして、親密な関係はなかったと主張している。
 弁護士は、疑惑を認めたり、責任を取ったりしたわけではないと強調。吉川氏は入院中で、3日の大学卒業式も出席しないと明かした。
 吉川氏は2011年4月から学長を務め、現在2期目。今年1月の学長選考会議で再任が決まり、4月から3期目の任期が始まる予定だった。
 アンチエイジング(老化防止)研究で知られ、テレビ番組にも専門家として出演したこともあった。学長就任後は、幅広い人脈を生かし、大学への寄付集めでも手腕を発揮していた。
 大学の評議会は2月24日、吉川氏に辞任を勧告。大学側は学長選考会議に解任請求する方針だった。
 ※虚偽診断書作成事件
 京都府立医大病院(京都市)が腎臓移植手術を実施した暴力団淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)について「収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。大阪高検が2月14日、刑の執行を停止していた高山受刑者を収監。京都府警は同日、虚偽有印公文書作成などの疑いで同病院や吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)の自宅などを家宅捜索した。協力関係にある民間大手「康生会武田病院」(京都市)も捜索を受けた。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170302-OYTNT50140.html
府立医大事件・・・副学長「創設以来の危機」
2017年03月03日 読売新聞

 ◇府議会委に参考人、陳謝 

 府立医科大付属病院(上京区)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同大学の中川正法副学長(64)は2日、府議会の予算特別委員会に参考人として出席し、「大学創設以来の危機。極めて深刻に受け止めている」と述べ、一連の問題について陳謝した。府議からは吉川敏一学長(69)と暴力団組長との関係について質問が相次ぎ、大学側は再発防止と信頼回復に取り組んでいく考えを強調した。
 新年度予算を審議する同委員会には毎年、府立医大の学長が参考人として出席する。吉川学長は「体調不良」を理由に欠席し、中川副学長が代理で出席した。
 中川副学長は冒頭、「大学と病院に対する信頼が大きく損なわれ、府民のみなさまにおわびします」と謝罪した。
 質疑では、吉川学長が組長と学長室で面会していたことについて疑問の声が上がった。大学側は「個人的な知り合いや患者は頻繁に訪れていた」と説明。私的な面会については記録が残っていないといい、府議から記録の保存を求める声が上がった。
 また、3期目就任を辞退した吉川学長への退職金の支払いについての質問もあり、大学側は「一般的には支払われるが、調査で問題が明らかになれば、別途対応する」とした。
 中川副学長は、大学運営について、府警から事情聴取を受けている吉村了勇のりお院長兼副学長(64)をのぞく3人の副学長が学長業務を代行し、支障は出ていないと説明。新学長の選考を早急に進め、吉川学長には「引き続き辞任を求める」とした。
 吉川学長の3期目辞退を受け、山田知事と同大学を運営する府公立大学法人の長尾真理事長が2日、それぞれコメントを発表した。
 山田知事は「大学運営の正常化を願い、府としても第三者委員会による実態解明に努める」とし、長尾理事長は「府と連携して真相究明と再発防止を進め、地域医療に貢献できるよう、教職員が一丸となって信頼回復に取り組む」とした。



https://www.m3.com/news/general/507639
【静岡】1年間で分娩1件 医師確保できず 三島総合病院周産期センター
2017年3月2日 (木) 毎日新聞社

三島総合病院周産期センター:1年間で分娩1件 医師確保できず /静岡

 昨年3月にオープンした三島総合病院(旧三島社会保険病院)の周産期センター=三島市谷田=の受診者が、1年間で3人にとどまり、分娩(ぶんべん)も1件だけだったことが28日分かった。病院側は「十分な医師が確保できていない現状ではやむを得ない。確保に努力している」と説明している。
 三島市議会2月定例会で、佐野淳祥市議(改革みしま)の代表質問に荻野勉健康推進部長が答弁で明かした。
 センターは産科医3人、小児科医2人の常勤5人と麻酔科医の態勢を目指した。しかし、現状は常勤が産科医2人だけ。非常勤の医師は7~8人いるが、麻酔科医や小児科医はいない。このため、異常分娩にも対応でき比較的高度な医療を施す「2次周産期医療機関」としての運用にめどが立たないという。
 また、センターはリスクの高い患者を受け入れるため開設されたので、他の医療機関からの紹介以外の患者を受け入れていないことも背景にあるという。
 施設整備には市と県が計3億5200万円の補助金を拠出している。同市は「責任をもって早期に2次機関としての開設をお願いしていく」としている。【垂水友里香】



https://www.m3.com/news/general/507943
神奈川、小児科クリニックが破産
2017年3月2日 (木) 東京商工リサーチ

 (医)じねんじゅくとのうち小児科(横浜市都筑区見花山、設立1997年3月4日、竹井孝文理事長)は2月13日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中野和明弁護士(中野法律事務所)が選任された。負債総額は推定5000万円。
 神奈川県横浜市および厚木市の2拠点にて小児科クリニックを経営。しかし、少子化や同業他社との競争激化など業況は厳しく、2016年3月期決算で債務超過に転落。その後、2016年5月に殿内力理事長が辞任し、10月頃より事業停止して今回の措置となった。



http://news.livedoor.com/article/detail/12741427/
延命治療中止で裁かれた医師はなぜ患者のチューブを抜いた?
2017年3月2日 7時0分 NEWSポストセブン

 欧米で安楽死容認の動きが広がりつつあるいま、日本でも「安らかに、楽に死にたい」という意見を目にする機会が増えている。“どう生きるか”と表裏一体である“どう死ぬか”という問題に大きな関心が集まっているのだ。
 超高齢社会の日本で「無駄に思える延命治療はいらない」という声が出てくるのも自然なことだろう。ただ、そうした“選択”はこの国でどこまで可能なのか。かつて、患者のチューブを抜いて罪に問われた医師の言葉は重い──。
 15年前、48歳だった逮捕当時の写真と比べると、須田セツ子医師は少しやせ細った印象だった。記者が事件当時と気持ちの変化があるかを尋ねると、表情をほとんど変えずに、「あまりないですね」とポツリと呟いた(以下、「」内は須田医師)。
 1998年11月、川崎協同病院で呼吸器内科部長(当時)を務めていた須田医師は、気管支喘息の重積発作で心肺停止状態になった患者から、気道を確保するための気管内チューブを外した。すると、患者が上体をのけぞらせて苦しみだしたため、鎮静剤と筋弛緩剤を投与したところ、患者は息を引き取った。
 事件化したのは、それから3年後の2001年のことだった。同病院の麻酔科医の内部告発により発覚し、遺族が“抜管に関して家族の同意はなかった”と訴えたのである。新聞紙上に連日、〈安楽死事件〉の見出しが躍った。
 裁判で争点となったのは、(1)家族の同意の有無と、(2)筋弛緩剤投与の方法と量である。2007年2月の東京高裁判決では、(1)抜管に家族の承諾があったことを認定したが、(2)殺意をもった筋弛緩剤投与だったとし、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を下した。2009年12月に最高裁が上告を棄却したことで、殺人罪が確定した。
 当時の報道では単に、“安楽死”という言葉が並んだが、“医師が薬物を投与し、患者を死に至らす行為”は積極的安楽死と呼ばれるものだ。日本では認められていない。一方、“回復の見込みのない患者が、延命措置を拒否すること”は近年になって尊厳死と呼称されるようになり、一部の医療現場では、事実上容認されている現状がある。
 つまり、裁判で須田医師は積極的安楽死を行なおうという“殺意”はなかったと主張し、それが退けられたことになる。事件当時の状況について聞くと、須田医師は目に涙を浮かべているようにも見えた。
「(亡くなった患者のように)脳の状態が悪いと、セデーション(鎮静剤)が効きづらいんです。中枢神経がやられているから効きが悪く、薬が多くなってしまう。それで筋弛緩剤を投与したのです」
 須田医師はあくまでも、患者の苦痛をやわらげるために筋弛緩剤を投与したと主張したが、裁判で証言した看護師との間で、筋弛緩剤の投与方法や量をめぐって証言が食い違い、須田医師の主張は退けられた。患者が亡くなった後、今に至るまで遺族とは法廷以外で顔を合わせていないという須田医師は、筋弛緩剤を投与した時の気持ちをこう振り返る。
「ご家族は(死を看取る)固い意志をもって、みんな集まっていた。そんななかで患者さんが(チューブを抜いた後に)苦しんでいるのを家族に見せるのが辛かったので投与をした。もし、そこでご家族の誰かが『もう一度(チューブを)入れてください』と言ってくれていたら(状況は)違っていたかもしれない。こっちから提案するような雰囲気じゃなかったから……」
 その様子は家族との意思疎通がうまくいかなかったことについて、思うところがあるようにも見えた。
※週刊ポスト2017年3月10日号



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H84_S7A300C1000000/
安易な救命中止に警鐘 集中治療医学会、慎重な判断求める
2017/3/2 21:02 日本経済新聞

 日本集中治療医学会は2日までに、医療現場の現状を調査した結果、救命の見込みがあるにもかかわらず終末期の患者と判断し、必要な治療が行われていない懸念があるとして、医師や看護師らに対し治療方針を慎重に決めるよう求める勧告を出した。
 患者本人や家族の要望に基づき、心肺が停止しても患者の尊厳のため心肺蘇生をしないこと(DNAR)を事前に取り決めた場合について、医師の一部でDNARが拡大解釈されていると指摘。心肺停止状態でないのに、本来継続すべき投薬や輸血などの医療行為も安易に中止されている恐れがあるとした。
 勧告に先立ち昨年10月、会員の医師にメールで調査を実施し、595人から回答を得た。
 医師からDNARの指示が出ている場合、中止を検討する医療行為を複数回答で尋ねると、人工透析(79%)や人工呼吸器(74%)、輸血・血液製剤の使用(60%)などが挙がった。「集中治療室への入室を控える」との回答も55%あった。
 学会は複数の医師らで判断するのが望ましいとしているが、独断で決めるという医師も16%いた。また、DNAR指示は患者の年齢に関係なく心肺蘇生による救命の可能性を基準に判断するのが原則だが、23%は「後期高齢者(75歳以上)の入院時に検討することがある」と答えた。
 同学会倫理委員会の丸藤哲委員長(北海道大教授)は「DNAR指示が全ての治療の中止を意味するかのように現場で誤解されている実態が分かった。安易に救命努力を怠らないよう注意していきたい」と話している。〔共同〕



http://www.jomo-news.co.jp/ns/4914884186779688/news.html
医師偏在解消へ初調査 県、群大に新年度委託
2017年3月2日(木) AM 11:00 上毛新聞

 地域によって医師数が偏在している問題の解消に向け、群馬県は新年度、県内の地域医療の現場で、具体的に必要な医師数を把握する初めての調査に乗り出す。

 県内の医師派遣の拠点となる群馬大に調査を委託し、問題の解決を目指す。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HAS_S7A300C1000000/
NHK「ガッテン!」番組で謝罪 糖尿病治療「表現行き過ぎ」
2017/3/2 10:20 日本経済新聞

 2月22日放送のNHK総合の健康番組「ガッテン!」が糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような表現をした問題で、NHKは1日の番組で「説明が不十分だったり、行き過ぎた表現があったりしたため、混乱を招き、大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 番組の冒頭で小野文恵アナウンサーが謝罪した上で「糖尿病の治療に直接、睡眠薬を使うことは認められていません」と説明。睡眠薬について「医師が必要と判断した方に処方される。誰もが病院でもらって治療できるかのような誤解を招いてしまいました」と話した。〔共同〕



http://www.medwatch.jp/?p=12617
後発品割合68.8%、政府目標の70%までわずか1.2ポイントに迫る―協会けんぽ2016年10月
2017年3月2日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が昨年(2016年)10月時点で68.8%(数量ベース、新指標)となり、政府の掲げる「後発品使用割合70%以上」の第一目標までわずか1.2ポイントとなった―。
 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会がこのほど公表した医薬品使用状況から明らかになりました(関連記事はこちらとこちらとこちら)(協会のサイトはこちら。

ここがポイント!
1 協会けんぽの後発品使用割合、現状ペース維持できれば今年(2017年)2月に目標達成
2 沖縄や鹿児島など17道県で70%以上を達成、一方、徳島・山梨・高知では依然低調

協会けんぽの後発品使用割合、現状ペース維持できれば今年(2017年)2月に目標達成

 新規医療技術の開発・普及や高齢化の進展などによって医療費が我々の負担能力を超えて膨らみつつあり、公的医療保険制度の持続可能性確保が国の大きな課題となっています。そうした中で、医療費の増加そのものを抑える(医療費の適正化)方策の1つとして、「効果が同じで費用が安いジェネリック医薬品」(後発品)の使用促進が重視されています。政府は、「2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」という目標を設定しています。
 協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも「後発品の使用促進」を重要施策とし、加入者に対して「後発薬に切り替えた場合には、自己負担額が○○円軽減されます」という効果通知を行っているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています。昨年(2016年)10月の状況を見ると、数量ベースで68.8%(新指標、調剤分)となり、過去最高記録を更新しました。
 2016年度診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月:66.8%→▼5月:67.1%(前月から0.3ポイント増)→▼6月:67.3%(同0.2ポイント増)→▼7月:67.5%(同0.2ポイント増)→▼8月:67.9%(同0.4ポイント増)→▼9月:68.3%(同0.4ポイント増)→▼10月:68.8%(同0.5ポイント増)―となっており、1か月当たり平均0.33ポイントのペースで増加しています。このままのペースが維持されれば、むと、今年2017年2月には政府の第一目標値である「70%以上」をクリアできる計算です。
図 略
協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2016年10月に68.8%になった

沖縄や鹿児島など17道県で70%以上を達成、一方、徳島・山梨・高知では依然低調

 協会けんぽ全体では目標達成が確実な状況ですが、都道府県別に見ると、依然として大きなバラつきがあります。昨年(2016年)10月に後発品割合が高かったのは、沖縄県(80.4%)、鹿児島県(75.4%)、岩手県(75.1%)、山形県(72.4%)、富山県(72.0%)、長野県(71.8%)、宮崎県(71.8%)、青森県(71.4%)、宮城県(71.0%)、石川県(70.9%)、新潟県(70.8%)、島根県(70.8%)、北海道(70.8%)、山口県(70.61%)、佐賀県(70.2%)、熊本県(70.1%)、福井県(70.0%)で、これら17道県ではすでに目標達成しています。ただし、宮崎県では伸び悩み(前月からゼロ%増)となっています。
 逆に徳島県57.6%(前月から1.0ポイント増)、山梨県60.4%(同0.2ポイント増)、高知県63.2%(同0.3ポイント増)などでは、前月からの上昇はあるものの、目標達成までにまだまだ時間が掛かりそうです。
図 略
都道府県別の後発品割合を見ると、17道県ですでに70%の目標を達成しているが、バラつきがあることが分かる

 この点について2月22日に開催された中央社会保険医療協議の総会でも、協会を代表して出席している吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は「後発品割合の全体的な底上げはもちろん、『地域差』を分析したうえで診療報酬での対応を検討すべき」とコメント。徳島・山梨・高知において後発品使用が進まない原因などを、さらに詳しく分析する必要がありそうです。
 
 なお、主な薬効分類別に後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の76.3%(前月から0.4ポイント増)、去たん剤の72.5%(同0.1ポイント増)、消化性潰瘍用剤の65.6%(同0.2ポイント増)など、金額ベースでは血管拡張剤の63.1%(同0.5ポイント増)、去たん剤の56.7%(同0.6%増)、抗生物質製剤(主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの)の38.6%(同0.6ポイント減)などとなっています。
 逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の2.3%(同0.4ポイント増)、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の10.3%(同0.6ポイント増)、金額ベースでは代謝拮抗剤の1.8%(同0.3ポイント増)、抗ウイルス剤の2.9%(同0.3ポイント増)などです。

図 略
主な薬効別に見た、数量ベースの後発品使用割合。血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる


    
http://www.asahi.com/articles/ASK3241K4K32PGJB00F.html
福井)地域医療の向上目指して 福井大でフォーラム
山田健悟
2017年3月3日03時00分 朝日新聞

 永平寺町の福井大学松岡キャンパスで2日、地域の持続的な発展や医療の向上について話し合うフォーラム「学生と考える福井の未来」が開かれた。福井大の学生や教授、自治体職員、メディア関係者約50人が参加し、地域での取り組みについて意見交換した。
 文部科学省が進める「地(知)の拠点整備事業」の一環。地域によるごみ問題に関する取り組み、地域に生きる高齢者のメンタルヘルス向上、地域防災などに関する取り組みの三つのテーマについて、学生らの発表をもとに、参加者はテーマごとに3グループに分かれて話し合った。
 高齢者のメンタルヘルス向上については、地域の65歳以上の高齢者を対象に認知症やうつ症状を検査した取り組みが紹介され、参加者からは「もっと学生に取り組んでもらえれば、高齢者に喜んでもらえる」といった意見が出た。(山田健悟)


  1. 2017/03/03(金) 06:34:56|
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