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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月1日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/501690?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170301&dcf_doctor=true&mc.l=208991401&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医師の「時間」と「場所」を拘束 - 自見はなこ・参院議員に聞く◆Vol.4
新専門医制度、研修プログラム制の見直し必要

2017年3月1日 (水) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――最後に、医師の関心が高い専門医制度について改めてお伺いします。先ほど、医師の生涯教育全般を考えるべきなのに、新専門医制度ばかりに焦点が当たっていることを問題視されていました。

 2017年度から開始予定だった新専門医制度は、問題のある仕組みだと思っていました。「研修カリキュラム制」ではなく、柔軟性に乏しい「研修プログラム制」を採用していたことが最大の問題です。「研修プログラム制」では、医師が「時間」と「場所」を限りなく拘束されます。昨年秋から全体の1割でもいいから、「研修カリキュラム制」を認めてほしいと、日本専門医機構の吉村博邦理事長にも再三お願いしていました。

 今までのように、経験すべき症例などを条件とする「研修カリキュラム制」であっても、問題がなかったと私は思っています。「研修プログラム制」では、研修施設まで限定されてしまいます。

 これは特に女性医師にとって、非常に研修しにくい体制です。柔軟性に欠け、融通が利きにくい。家庭の事情で研修が中断されることが少ない男性目線で、制度が主に設計されたのではないでしょうか。

 また「研修プログラム制」では、私のように、まず内科認定医を取得して、小児専門医を取得するといったキャリアパスが今後、描きにくくなります。ある程度、「カリキュラム制」という選択肢を残しておけば、やりやすくなるのです。

 以上の主張を昨年から繰返していたところ、日本内科学会の門脇孝理事長とお話しし、同学会は、研修カリキュラム制と研修プログラム制を柔軟に織り交ぜた内容を新たに年明けに提案されたとのことで、大変ありがたく思っています。

――働き方改革とキャリアパスは、連動する問題です。

 はい。日本専門医機構は「研修プログラム制に変えることで、より良い専門医を養成できる」と信じておられたようでした。

 現実には、大学病院が基幹施設になっていることが多いようです。私自身は大学の医局に所属し、大学や医局が持っている教育機関としての質の高い働き、研究の仕組み、人々のつながりに大きな魅力と敬意を感じています。この点には、今も疑いはないのです。しかし、今回のことに限って言えば、日本専門医機構や大学関係者は、もう少し丁寧に自分たちの方向性や考えを、地域医療を支えている医療従事者やこれから研修する医学生、自治体など、関係するステークホルダーと共有することにもっとエネルギーを割くべきだと思います。“専門医”の枠を超えて時に地域社会の存続にまで及ぶほど大きい問題であり、公に対しての説明責任があると思います。一時期の「大学医局の復権」のような、1回壊れてしまった秩序を戻すための動きであれば、現状の中では、かなりいびつな制度になってしまう懸念があります。

――個々の医師のキャリアから考えても、成長が早い人もいれば、遅い人もおり、個々の能力やスキルなどに合わせた研修をやりにくい。

 その通りです。だからこそ、「研修カリキュラム制」と「研修プログラム制」の両方をしっかりと認めるべきだと思います。(1)プログラム制、(2)一部カリキュラム制を取り入れたプログラム制、(3)カリキュラム制――の3パターンがあっていいでしょう。

 専門医の話しが盛り上がる中、先日、都市部の地区医師会で講演した際、ある先生から、「小児の患者さんは、専門医が診ないと、皆が嫌がる」と言われました。それはまだいいのですが、「早く小児の遠隔医療をやってください」と求められ、ある意味では身勝手とも取れる感覚に驚いてしましました。要するに、「自分たちは、小児を診ません」ということ。その地域は、60代前半の開業医が中心となり、休日夜間診療所を運営しているのですが、私は全国を回っており、医師の高齢化ももっと進んでいる地域も多くあり、その中で子どもを診るために奮闘している姿を見ることは全く珍しくはないのです。

 さまざまな問題に対応するのが、かかりつけ医であり、その養成に向け、ジェネラルを学ぶための初期臨床研修が始まったわけです。「僕たちは、初期臨床研修を受けていない」とも言われましたが、それを日本全体のロジックにしていいのでしょうか。

 ICTの発達により、遠隔診療の検討が進んでいるのも事実です。ただ一方で、それが極端に進んだら、小児は小児科医しか診なくなります。遠隔診療の検討に関しては、善意で開始された新しい試みのより良い部分をどう伸ばすかを考える一方で、負の側面も考慮しなければいけません。

 昨年11月8日の参議院厚生労働委員会で、私が質問した際にも触れたのですが、日本の医療には、かかりつけ医がいる美しさ、素晴らしさがあります。それは(臓器別の)専門性を極めた先生方が、ジェネラルを深め、開業などを通じて、かかりつけ医としての役割を担い、地域にも深くかかわってきた美しさなのです。臨床研究の質も高い。今後、極端な専門特化などが進めば、この美しさがなし崩し的になります。

 また今議論されている医師のキャリア形成の仕組みは、大学病院に残る医師を主に想定しています。けれども、日本の医療の大半は、かかりつけ医が支えているのです。医療の分野でICT化が進展しても、その主役は間違いなく、患者さんとかかりつけ医。地域包括ケアが進みますが、その中心はかかりつけ医であり、ICTも活用しながら、専門医につなぐ。勉強すればするほど、考えれば考えるほど、人口減少が急速に進行する社会の中で、皆が今考えている以上に、かかりつけ医の大切さが、さまざまな側面からクローズアップされてくるでしょう。

――かかりつけ医を中心としたシステムを構築しないと、医療がもたない。その点を踏まえた医師養成の検討が必要だということですか。

 そうです。しかも、かかりつけ医を中心にしないと、迷子になってしまうのは、何より患者さんです。一番大切な患者さんを真ん中にして、考えることをつい忘れがちです。まず医師自身が、かかりつけ医の重要性を認識し、我々の職業は社会に対して何を資するかを念頭に置いていないと、今後の日本医療は大きく道を誤りかねません。



https://www.m3.com/news/general/507584
意見書書き換え「院長が指示」 虚偽診断書事件で担当医
2017年3月1日 (水) 朝日新聞

 暴力団組長の虚偽診断書の作成容疑事件で、家宅捜索された京都府立医科大付属病院の男性担当医が、京都府警の任意聴取に対し、吉村了勇(のりお)院長の指示で大阪高検へ提出する意見書の内容を書き換えたと説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。ただ、担当医は、院長との判断の違いを認めつつ意見書の虚偽性については否定しており、府警は慎重に捜査を進めている。

 捜査関係者によると、担当医は、2月14日の家宅捜索後の事情聴取に対し、一昨年夏に大阪高検から組長の健康状態について照会を受けた際に「自分は刑務所への収容は可能と判断していた」と説明。そのうえで、「吉村院長から拘禁に耐えられないという意見書を書くよう指示された」と話しているという。

 ただ、担当医は、吉村院長の指示は自分の判断とは異なっていたことを認めたものの、医師としての診断や裁量の範囲内であり、意見書の虚偽性については否定しているという。担当医は同23日に公表したコメントでも「意見書の内容には一切虚偽はない」などと主張していた。

 一方で、吉村院長も家宅捜索後、府警から任意の事情聴取を受けているが、虚偽内容の意見書を作成したことを否定しているという。院長は2月16日の記者会見で「医師の立場から公正に適切に作成

したもので、7通作成した意見書などは虚偽の内容では一切ない」と述べていた。



https://www.m3.com/news/general/507610
「意識失う直前まで会話」 豊胸手術死亡女性の執刀医
2017年3月1日 (水) 共同通信社

 名古屋市中村区の「東海美容外科クリニック」で、同市の女性会社員(32)が豊胸手術中に意識不明になり、搬送先の病院で死亡した事故で、執刀した男性医師が「女性と意識を失う直前まで会話していた」と話していることが1日、捜査関係者への取材で分かった。

 愛知県警中村署によると、手術は2月27日午後7時半ごろに始まり、女性は局所麻酔を受け、手術中は会話ができていた。終わりごろになって意識を失った。午後8時50分ごろクリニック側が119番した。

 司法解剖したが、死因は不詳だった。同署は28日夜、クリニックを現場検証し、手術に使用した器具などを押収。同署が死因を詳しく調べるとともに、執刀医の男性に手術方法など状況を聴き、死亡に至った経緯を調べる。



https://www.m3.com/news/general/507533
承認外アプリでデータ収集 慶大病院、1万2千件廃棄
2017年3月1日 (水) 共同通信社

 慶応大病院は28日、同病院の患者用に開発されたスマートフォン向けの無料アプリが、倫理委員会の承認した計画を外れて公開され、一般からデータを集めていたと発表した。1月に慶応大医学部長が研究の許可を取り消し、集まった約1万2千件のデータを廃棄した。

 同病院は「データは個人が特定されないよう匿名化されており、漏えいや不正利用はなかった」としているが、計画外で公開された経緯は調査中として説明していない。外部有識者を含む調査委員会で原因を調べる。

 同病院によると、アプリは医学部循環器内科が研究用に開発。利用者が不整脈の有無などについて質問に回答し、スマホで取得した心拍数や運動量などのデータを解析して脳梗塞などの早期発見に役立てる狙いだった。

 倫理委は2015年10月、まず院内の患者でアプリの利用を開始し、内容を検証した上で一般公開するとの研究計画を承認した。だが実際には検討を経ず、同年11月下旬から公開されていた。



https://www.m3.com/news/general/507546
薬品2千万円分横流しか 病院の元薬局長を起訴
2017年3月1日 (水) 共同通信社

 大阪市淀川区の「東淀川病院」の医薬品を転売して代金約140万円を着服したとして、大阪府警淀川署が業務上横領の疑いで同病院の元薬局長(67)を書類送検していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。送検は昨年11月。元薬局長は1月に同罪で起訴され、総額約2千万円分の薬品を横流ししていたとみられる。

 捜査関係者などによると、元薬局長は同市旭区の榊原忠昭(さかきばら・ただあき)被告。2013年7月~14年10月、6回にわたり、東京都千代田区の医薬品卸売会社に、病院で保管していた胃薬の錠剤などを計143万5千円で売却し、代金を着服したとしている。

 大阪地裁で28日、初公判があり、榊原被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、金の使途について「息子の学費やゴルフ代、競馬の賭け金などに使った」と述べた。検察側は約2千万円分を横流しした疑いがあると指摘し、懲役1年6月を求刑、即日結審した。判決は3月14日。

 検察側によると、税務署の調査で発覚し、被告は懲戒解雇された。



https://www.m3.com/news/general/507542
組長支払いと同席否定 府医大学長「疑惑晴れる」
2017年3月1日 (水) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)との関係を指摘され、辞任勧告を受けた京都府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)は28日、京都市内で記者会見し、「全くの無実。今後の捜査で明らかになる。必ずや疑惑は晴れるものと考えている」として改めて辞任を否定した。飲食店で2回会った高山受刑者とは同じ席で食事せず、支払いも別だと強調した。

 虚偽有印公文書作成容疑などで、2月14日に病院が家宅捜索を受けてから公の場で事件に関して説明するのは初めて。

 高山受刑者と初めて会った状況について「(腎臓移植手術前の)診察時に家族と一緒に20~30分間、学長室の応接室で会った」と説明。暴力団関係者と知っていたと認めた上で「病院に迷惑をかけたり、物品を渡したりしないでほしいと言ったと思う。治療することになれば会うのは医師として当然」と釈明した。

 手術後に2回、京都の繁華街・祇園の飲食店で偶然会ったといい「誰かに呼ばれて2階に行くと高山氏がいてあいさつした。雑踏に行くと感染症を起こすので良くないのではと言った記憶がある」と話した。

 吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが手術後、虚偽の回答書を作成して検察側に提出した疑いが持たれていることに「指示をしたことはない。手術がいつ行われたか知らない」などと関与を否定した。手術を巡る吉村病院長とのやりとりについては「あまりないと思う」と述べるにとどまった。

 一方、吉川氏は28日、教職員と学生向けにそれぞれ、学長の続投に理解を求める文書を出した。辞任を勧告した大学の評議会は近く、学長選考会議に解任請求する見通し。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506265
シリーズ 大学・医学教育を考える
2018年国試は大改革、2日に短縮-第111回医師国家試験総評 - 李権二・TECOM講師に聞く◆Vol.2
粒ぞろいで変わる学生気質

インタビュー 2017年3月1日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)

――2018年の第112回試験では大きく変わります。
 現在は3日間・500問ですが、2日間・400問になります。臨床実習を前に4年生が受けるCBTとの重複が指摘されており、次回からは基礎的な知識はCBT、臨床実習を踏まえた応用問題は国試という棲み分けが進む方向です。

 一方で、私が受験した頃は2日間でしたが、3日間になって、まぐれで受かったり落ちたりということが減っていました。2日間に戻ることで、また増えるかもしれません。出題範囲は変わらず、学生のやることは変わらないので、一問の比重が増える分だけ、より大変になるとも言えます。

――「国試対策」ではどのような変化があるでしょうか。
 かつては大学の卒業試験の成績と国試の合格率には相関がなく、「彼でも 受かるのか」「あいつが落ちるのか」ということがありましたが、今は大学も卒業試験と国試を連動させるようにし、カリキュラムもガイドラインに沿って作られているので、どこの大学でも番狂わせが起きないようになっています。

 大学も合格率に気を使うようになり、合格率を高めるため卒業判定をぎりぎりにして、合格が見込めない学生には国試を受けさせないようにする大学もあるようです。また、私は大学に呼ばれて、講演や面談をしたりする機会も多いですが、それもここ5年、10年でお呼びがかかるようになりました。その中には国立大もあります。

――学生の気質はいかがでしょうか。
 強く感じるのは入試制度、医学教育の改革がとてもうまくいっているようです。昨今の医学部人気が背景にあるのかもしれませんが、入学者が粒ぞろい、みんな優秀です。単に勉強ができるだけでなく、面接や小論文を課すなどしています。昔はさほど勉強できなくても親が医師だったり、裕福な家庭の子弟だったりすれば入学することができましたが、今は偏差値60以下の大学はないですし、医学部に「滑り止め」と言えるような大学はありません。

 また、態度の教育が良くできています。大学に請われて、教授と一緒に問題のある学生を面談することもあるのですが、昔は「おまえ誰だ、教授でもないくせに」と突っかかってきて、教授が私に謝るということもありましたが、今はそういう学生がいなくなりました。低学年のうちから実習も多く、患者さんに触れあう機会が多いことも影響していると思います。

 さらに、今は向いていない人を放校したり、留年させたりといったことも増えています。入学定員が増えて、一見して門戸が広がっていますが、国家試験までの道のりは厳しくなっています。予備校としても、昔はほんとに勉強しない学生が多く、予備校に来てまずサークルを作るなど遊んでばかりでしたが、今はみんな勉強します。なので、予備校もずいぶん変わりました。

――では、卒業生、つまり若手医師に変化はありますか。
 私は現在も臨床に携わっており、小児科指導医としていろいろな研修医を教えてきましたが、そこはそんなに変化を感じていません。やはり、そのレベルになると個人の向き不向きが大きいので。ただ、態度は良くなっていると思います。昔は、「親御さんに話を聞いてきて」と指示をすると、止まってしまう研修医もいましたが、今はシステムに則ってきちんと聞けています。OSCEや若い頃から患者さんと触れる経験をしているからでしょう。

――m3.comには若手を受け入れたり、ご子息が医師を目指していたりする先生も多いです。伝えたいことはありますか。
 今の国試を巡る状況ですが、これだけ粒ぞろいの受験生の中で戦っているのに、昔の感覚で「9割受かるのだから、落ちたらできない奴だ」というのはないだろうと思います。医師の親が「教材が細かすぎる」というクレームを寄せてきたので、2-3時間話したこともありますが、実際の試験問題を見せたら驚いていました。

 現役の医師も、今の試験問題を解いてみてほしいです。専門分野であっても苦労するかもしれません。今の学生がいかに大変か分かるはずです。問題としても良問が多く、私の実臨床で役に立った経験も多いです。

 
【情報開示】株式会社テコムは2016年8月からエムスリーグループに参加しております。



https://www.m3.com/news/iryoishin/507705
在宅医療、二つの「重点分野」で推進
厚労省WG、「国民、行政、関係団体、学術団体」一体で

2017年3月1日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働書の全国在宅医療会議ワーキンググループ(座長:新田国夫・全国在宅療養支援診療所連絡協議会会長)は3月1日の第3回会議で、在宅医療の推進に向け、(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積、(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積――の二つを重点分野に据え、関係者の役割などを盛り込んだ取りまとめを行った(資料は、厚労省のホームページ)。

 国民、行政、関係団体、学術団体が連携・協力して取り組むために、それぞれの役割を記載した内容だ。国民の役割を第一に記載し、「居住する地域における在宅医療の現状を知る必要がある」とし、在宅医療への理解を深めるよう努める必要があるとした。日本医師会をはじめとする関係団体には、行政と車の両輪で在宅医療提供体制を構築するほか、学術団体とともに在宅医療に関する研究成果のデータベースやエビデンス作りを進めることなどを求めた。

 さらに取りまとめには、これら二つの重点分野に関する関係団体の在宅医療に関する事例も盛り込んでいる。日本医師会は三師会と日本看護協会と協議し、在宅医療に関する多職種連携の推進を図る方針。日医総研を活用して、在宅医療に関するエビデンスの構築も進める。日本老年医学会は「在宅医療診療ガイドライン」を策定する方針だ。

同ワーキンググループは、全国在宅医療会議の下部組織として設置され、今年1月から検討を重ねてきた(『在宅医療、「エビデンスと医療連携」が重点分野』を参照)。2016年度内に同会議に報告予定。
 そのほか1日の会議では、構成員の一人である福井県医師会副会長の池端幸彦氏が、同県の事例を紹介。介護保険法に位置付けられる在宅医療・介護連携推進事業の実施率数は、47都道府県の中でトップ。県が在宅ケア推進グループを設置、医師会をはじめ、関係団体が連携しつつ、取り組んできた成果だという。

 各種研修、住民への啓発活動、ICTを活用した情報共有など、在宅医療関連のさまざまな取り組みを実施しているが、中でも興味深いのは、2016年4月から開始した「福井県退院支援ルール」。全県下で、特に介護が必要な高齢者に対し、入退院時に病院とケアマネジャーがスムーズな引き継ぎを行うために、「情報提供シート」などを活用し、連携を図っている。本ルールの効果を病院等に調査した結果、情報提供率は入院時が52.1%から78.8%に、退院時が81.7%から92.0%にそれぞれ上昇、関係者間の連絡体制が「強化された」との回答が約半数を占めた。

 さらに同県の坂井市とあらわ市で構成する「坂井地区」は、東京大学との共同研究で2010年度から在宅ケア体制モデル構築を進めている。地域内の医療機関が連携し24時間対応の在宅医療の体制を作るほか、患者情報の共有化を進めるなどの取り組みの結果、後期高齢者医療費は、2009年を「100」とした場合、2013年は坂井地区は「109.6」で、他の地域の「114.0」よりも4.4ポイントも低く抑えることができた。


 日医、三師会と日看協で多職種連携
 在宅医療に関する事例は以下の通り。

 日医は、重点分野の一つである「在宅医療に関する医療連携」については、「既に実施している取組」として、(1)2016年4月から開始した、かかりつけ医機能研修制度、(2)日医在宅医療連携協議会を通じたオールジャパンでの在宅医療推進体制の構築、(3)郡市区医師会と市区町村行政を車の両輪とした在宅医療推進体制の構築の支援――を挙げた。「今後実施予定の取組」として注目されるのは、三師会の連携および日本看護協会と協議し、各職能の調整を行い、在宅医療に関する多職種連携の推進を打ち出した点。かかりつけ医の在宅医療と郡市区医師会による地域包括ケアシステム構築推進のための研修にも取り組む。

 もう一つの重点分野「在宅医療に関するエビデンスの蓄積」については、日医総研などで、厚労省の老人保健健康増進等事業の調査研究を進めていく。

 全日本病院協会が実施している取り組みの中で、「非常に重要」として挙げたのは、「看護師特定行為の推進」。そのほか、エビデンスの蓄積については、既に多くの在宅医療に関する研究に取り組んでおり、今後も継続する方針。2013年の日医と四病院団体協議会の合同提言「医療提供のあり方」、同年11月の四病協の追加提言を引用し、かかりつけ医が在宅医療に取り組む必要性を強調するとともに、在宅推進に当たっては入院医療等の連携が必要とした。その一環として、四病協では、急性期病床からの在宅復帰支援、在宅患者等の24時間体制での受け入れ、地域での連携支援などの役割を担う「地域医療・介護支援病院(仮称)」の創設などを打ち出している。

 日本歯科医師会は、現在でも「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」を行うなど、在宅医療に取り組む歯科医養成に取り組んでいると説明。今後も、研修を続けるほか、在宅歯科医療のニーズと在宅歯科医療実施医療機関の目標数に関する検討、日本歯科医学会と連携した「在宅歯科医療ガイドライン」策定も検討する。

 日本薬剤師会は、薬剤師が行うフィジカルアセスメントの理解と必要な臨床手技の修得を目的としたプログラムとその研修マニュアルを策定済みで、引き続き研修支援をしていく。また「在宅服薬支援マニュアル」「在宅療養支援アクションプラン」なども今後策定し、訪問服薬管理指導業務の体制の整備を進める。

 日本看護協会は、地域の看護職のネットワーク構築のほか、今後の訪問看護のニーズの高まりを据えて、病院の看護師が一定期間、訪問看護ステーションに「在籍出向」し、訪問看護を体験する事業を実施している。在籍出向では、病院の看護師が、「どんな状態でも在宅で生活できることを実感した」など訪問看護への理解が深まる一方、より早期に退院に向けたカンファレンスをやっていくべきなど、病院の弱みも分かるメリットがあるという。今後も各種事業に取り組みとともに、地域で働く看護職の労働、ケア提供の実態などについての調査を実施する。

 日本介護支援専門員協会は、介護支援専門員(ケアマネジャー)が医療と介護の連携推進に向けた研修、利用者・介護者への地域での普及啓発活動を今後も継続。日本老年医学会は「在宅医療診療ガイドライン」を現在作成中であり、「研究・教育・臨床」の3つの柱を医育機関を実施できる体制を進めていく方針であり、国立長寿医療研究センターは在宅医療に関するエビデンスや研修に力を入れていく。厚労省は、(1)在宅医療の医療連携体制に係る事例収集事業、(2)人生の最終段階における医療に関する基礎自治体の普及啓発に取組状況の把握を目的とした調査――を実施する。



https://www.m3.com/news/iryoishin/507647
若手医師のわいせつ事件続き「誠に遺憾」、横倉会長
「医学部定員増で、質低下とは思いたくない」

2017年3月1日 (水) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は3月1日の定例記者会見で、医学部生や研修医が女性に乱暴する事件が相次いだことを受けて「誠に遺憾であり、『医師の倫理』以前の問題だが、医師にはさらに高い倫理観が求められる」とコメントした。

 横倉会長は、医学教育での「倫理」の重要性が世界的に唱えられているとし、日医としても生命倫理懇談会の報告書や「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理指針」などを通じて、倫理教育を行ってきたと紹介。「医師は重い責任を持ち、医療の尊厳、医師としての名誉を傷つけないように努めなければならないのは言うまでもない」として、さらに倫理教育に力を入れていく考えを示した。

 また、問題が続いた背景については「医学部定員が増えたから質が落ちているとは思いたくない。時代背景があるかもしれない。子供の時から人間としての倫理観を持つ教育をしていただきたい」と述べた。一連の問題を起こした医師は日医会員ではなかったことも明らかにした。

「MEDPost」をリリース
 同日の記者会見で、常任理事の石川広己氏は医療機関同士の医療文書交換サービス「MEDPost」をリリースしたことを報告した。日医が発行する医師資格症を使うことで安全に診療情報提供書や画像情報などをやり取りできるものもので、診療報酬状の加算にも対応している。受け付け開始は3月1日からで、サービスの提供は日本医師会RCA管理機構となる。



http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010075-n1.html
NHK「ガッテン!」 番組内でおわび 「糖尿病治療に直接睡眠薬は認められていません」
2017.3.1 20:37 産経ニュース

 NHKの生活情報番組「ガッテン!」が、糖尿病治療に睡眠薬を直接使えるかのような表現をした問題で、同局は1日放送の同番組でおわびと説明を行った。

 番組の冒頭、同局の小野文恵アナウンサーがパネルを使って経緯を説明。「糖尿病の治療をするために直接睡眠薬を使うことは認められていません」と放送内容を訂正、謝罪した。

 問題が指摘されたのは、「最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題して2月22日に放送された内容。睡眠障害を改善することで血糖値が下がったとのデータを紹介していたが、「睡眠障害の治療には生活習慣の改善などさまざまな選択肢があります。睡眠薬を使うかどうかは、医師の判断に従っていただきますようお願いいたします」と強調した。

 最後に「正確な情報の収集に努め、皆さんのお役に立てる番組を目指して努力して参ります」と結んだ。

 番組は視聴者から指摘が寄せられ、厚生労働省から口頭で注意を受けた。日本睡眠学会や日本神経精神薬理学会も異議を申し立てた。



http://www.medwatch.jp/?p=12593
在宅医療診療ガイドラインを完成し、在宅医療の「質の底上げ」を推進―全国在宅医療会議ワーキング
2017年3月1日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 在宅医療の推進に向けて(1)医療連携、普及啓発モデルの蓄積(2)エビデンスの蓄積―の2本を重点分野とし、国民・行政・関係団体・学術団体が総合連携しながら各々の役割を果たしていくこととしてはどうか―。

 1日に開催された全国在宅医療会議ワーキンググループで、このような考え方(重点分野案)がまとめられました。近く開かれる親会議(全国在宅医療会議)に報告します。

 各関係団体が独自に、あるいは連携して研修などを実施しているほか、日本老年学会が「在宅医療全体の質の底上げに向けた在宅医療診療ガイドラインの完成」を、国立長寿医療研究センターが「研究成果をまとめて情報発信する仕組みの構築」を目指している点が注目されます。

 
ここがポイント!
1 国民自らが、地域や家族の状況を見て「在宅医療を選択」できる体制を構築
2 どう体制を整えれば重症患者でも在宅移行できるのか、エビデンスを集積
3 行政・医師会・多職種の連携が在宅医療推進・地域包括ケアシステム構築の鍵

国民自らが、地域や家族の状況を見て「在宅医療を選択」できる体制を構築

 いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025に向けて、地域包括ケアシステムの構築が急務とされています。地域包括ケアシステムは▼住まい▼医療▼介護▼予防▼生活支援―の各サービスを総合的・一体的に提供する仕組みで、その要となる「在宅医療」提供体制の整備などが急がれます。厚生労働省は昨年(2016年)7月に「全国在宅医療会議」を、さらに今年(2017年)1月に下部組織である全国在宅医療会議ワーキンググループを(以下、ワーキング)立ち上げ(関連記事はこちらとこちら)、まず「在宅医療推進のためには、どのような分野から集中的な取り組みを行うか」(重点分野)を固めることとしました。

 1日に開催されたワーキングでは、次の2項目を重点分野とする考え方が固まっています。

(1)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積

(2)在宅医療に関するエビデンスの蓄積

 在宅医療には「患者のQOLが高まる」などの長所がありますが、一方で「家族介護が必要になる」などの付随的なデメリットも指摘されます。そこで、国民自身が、医師の助言を踏まえながら「地域や自世帯における、家族介護も含めた介護提供体制などに照らして、自分・家族には入院医療が適しているのか、在宅医療が適しているのかを選択できる」体制を整備することが重要という点で、ワーキンググループ構成員の見解は一致しています。

 このため(1)では、自治体や関係団体が在宅医療提供体制を構築していくに当たり参考となる▼医療機関間の連携モデル▼構築に至るプロセス▼普及啓発の取り組み事例―などを整理・収集してくこととしています。また(2)では、在宅医療の質向上を目指す視点に立って、▼疾病の進行や治療など、患者が辿るプロセス▼在宅医療に適した患者の状態、環境条件など▼在宅医療サービスの有効性、手法の標準化―に関する研究を進める方針を示しています。

 こうした重点分野の取り組みは、行政(例えば、在宅医療提供体制整備の責任主体である都道府県)や医療現場が役割分担しながら、かつ相互に緊密に連携しなければ進みません。そこでワーキンググループは、(a)国民(b)行政(c)関係団体(d)学術団体―のそれぞれに、どのような役割が期待されるかも次のように整理しました。

(a)国民:主体的な選択のため、居住地域における在宅医療の情報に積極的に触れ、理解を深めるよう努める

(b)行政:国は「国民への普及啓発」「自治体へのエビデンス・好事例・関連データの提供」などを行い、自治体は地区医師会などと連携・協力し、在宅医療提供体制を着実に構築する

(c)関係団体(医師会など):行政と『車の両輪』となって「医療従事者の教育・研修の充実」「エビデンスに基づく医療実践の環境整備」「データ集積に向けた環境整備」などを行う

(d)学術団体(学会や研究機関):関係団体とともに「在宅医療手法の標準化」や「エビデンスの蓄積」「情報発信のためのホームページなど、エビデンス蓄積の土台構築」などを行う

 前述のとおり「国民の主体的な選択」によって在宅医療が進められる必要がありますが、多くの国民は「選択するに値するだけの情報」を持っていません。そこで厚労省医政局地域医療計画課在宅医療推進室の伯野春彦室長は、「国が自治体に対し『在宅医療に関するどのような情報を提供すべきか』という雛型を示し、自治体ごとに情報提供ツール(例えば冊子など)を提供する形がよいのではないか」との考えを示しました。選択にあたっては「在宅医療の制度」にとどまらず、「地域で在宅医療を提供している医療機関はどこなのか」「訪問看護はどこに頼めばよいのか」、さらに「そもそもどこに相談すればよいのか」という具体的な情報が必要になります。こうした情報を国が一括して提供することは難しく、かつ国民にとって分かりにくいことから、自治体ごとの取り組みが重要になると言えます。

どう体制を整えれば重症患者でも在宅移行できるのか、エビデンスを集積

 親会議(全国在宅医療会議)には、こうした重点分野を進めるに当たり「各関係団体・学術団体がすでに実施している取り組みと、今後進める取り組み」も合わせて報告されます。1日のワーキンググループでは、▼日本医師会▼日本歯科医師会▼日本薬剤師会▼日本看護協会▼全日本病院協会▼日本看護協会▼日本介護支援専門員協会▼日本老年医学会▼国立長寿医療研究センター―から、それぞれ具体的な取り組み内容が紹介されています。

 まず重点分野(1)の「医療連携・普及啓発モデルの蓄積」に関しては、例えば日医・日歯・日薬・日看協では、それぞれ会員に対する研修をすでに実施しており、今後は4団体が連携して在宅医療における多職種連携をさらに進めていく考えです。近い将来、全国で在宅医療・口腔ケア・在宅薬剤管理・訪問看護などを一体的に提供する体制が整うことが期待されます。この点、鈴木邦彦構成員(日本医師会常任理事)は「自治体レベルでは、医師会を中心に4団体が一体化した取り組みをすでに進めている」と強調しています。

 また全日病では、日本老年医学会と連携した研修のほか、「病院に勤務する多職種」を対象とした認知症研修会や看護師特定行為研修を進めています。西澤寛俊構成員(全日本病院協会会長)は、「病院は全職種(医療・介護)による『チーム医療』実践の場である。職種や在宅・入院・外来の垣根を超えた研修を実施している」と強調しました。また西澤構成員は、全日病の提唱する「地域医療・介護支援病院」(仮称、地域包括ケアを担い、24時間対応や認知症対応だけでなく、一定の急性期医療にも対応する概ね200床未満の病院)が、▼直接の在宅医療提供▼在宅医療の支援▼地域の在宅医療の拠点―などの役割を果たす、という在宅医療モデルも提唱しています。

図 略
全日病の提唱する「地域医療・介護支援病院」(仮称)、在宅医療・地域包括ケアシステムの拠点となることも期待される

 
 他方、日本看護協会は2015年度から「出向モデル事業」を実施。これは公的病院や地域医療支援病院の看護師が、訪問看護ステーションに3か月間出向し、実際に訪問看護に従事するものです。齋藤訓子構成員(日本看護協会常任理事)は、「出向した看護師は、病院において『もっと早く退院支援・調整する必要がある』『もっと早期に訪問看護ステーションなどとカンファレンスをする必要がある(情報提供のため)』と分かるようになり、病院と訪問看護ステーションの関係がとてもよくなる」という成果を紹介しています。訪問看護にとって「最新看護技術の把握」、急性期病院にとって「急性期度の向上(急性期を脱した患者の早期退院)」、患者にとって「安心感の醸成」などのメリットがあり、こうした取り組みがさらに進むことが期待されます。


 また重点分野(2)の「エビデンスの蓄積」については、日本老年医学会から「日本在宅医学界と共同して作成している『在宅医療診療ガイドライン』を完成させる」計画や、国立長寿医療研究センターから「学会による研究成果を取りまとめ、webサイトなどで情報発信する仕組みを構築する」計画などが発表されましたれます。両者とも「在宅医療の質の向上」を目指すものと言え、今後の動きに大きな期待が集まります。

 原口真構成員(国立長寿医療研究センター企画戦略局長)は、「どのような患者が在宅に移行可能なのか、どういった体制を組めば重症の患者でも在宅に移行可能となるのか、こういった点を研究・評価しながら、病院スタッフにも理解してもらうことが重要である」と強調。研究成果を積極的に医療現場にフィードバックしていく考えです。

行政・医師会・多職種の連携が在宅医療推進・地域包括ケアシステム構築の鍵

 1日のワーキンググループでは、在宅医療の好事例として「福井県における医師会などの取り組み」が池端幸彦参考人(福井県医師会副会長、日本慢性期医療協会副会長)から紹介されました。2月16日の前回会合でも、福井県福井市で在宅医療を提供する紅谷浩之参考人(オレンジホームケアクリニック代表)から発表が行われており、いわば「福井モデル」がますます注目を集めそうです。なお福井県では、多職種の協議に基づく「退院支援ルール」を県全体で運用している点でも注目されています。

図 略
福井県における退院支援ルールの概要

 
 福井県では、県医師会と行政(県)が連携して▼在宅医療の情報発信・収集▼在宅医療支援(在宅医療材料の共同購入など)▼在宅医療の研修▼在宅医療の啓発・推進―を実施。まさに、これから日本全国で進めようという「医療連携」「普及啓発」を県レベルで実現しています。中でも坂井地区では「26医療機関が連携した24時間対応」「114の医療機関・介護事業所が参加した患者情報共有」などを特長とする在宅ケア体制モデルを構築し、「5年間で在宅医療患者が1.9倍に増加し、医療費の伸びが他地区に比べて4.4ポイント(5億7000万円相当)抑えられた」という成果を上げています。

図 略
福井県における、医師会・歯科医師会と県との連携による在宅医療提供体制の構築

 
 池端参考人は、在宅医療体制の整備・地域包括ケアシステムの構築のためには「県と県医師会、県医師会と郡市区医師会、郡市区医師会と市町村が総合に連携すること、多職種が県単位・郡市区単位で連携すること、さらに情報を一元化することなどが重要」と訴えています。



http://mainichi.jp/articles/20170301/ddl/k22/040/224000c
三島総合病院周産期センター
1年間で分娩1件 医師確保できず /静岡

毎日新聞2017年3月1日 地方版

 昨年3月にオープンした三島総合病院(旧三島社会保険病院)の周産期センター=三島市谷田=の受診者が、1年間で3人にとどまり、分娩(ぶんべん)も1件だけだったことが28日分かった。病院側は「十分な医師が確保できていない現状ではやむを得ない。確保に努力している」と説明している。

 三島市議会2月定例会で、佐野淳祥市議(改革みしま)の代表質問に荻野勉健康推進部長が答弁で明かした。

 センターは産科医3人、小児科医2人の常勤5人と麻酔科医の態勢を目指した。しかし、現状は常勤が産科医2人だけ。非常勤の医師は7~8人いるが、麻酔科医や小児科医はいない。このため、異常分娩にも対応でき比較的高度な医療を施す「2次周産期医療機関」としての運用にめどが立たないという。

 また、センターはリスクの高い患者を受け入れるため開設されたので、他の医療機関からの紹介以外の患者を受け入れていないことも背景にあるという。

 施設整備には市と県が計3億5200万円の補助金を拠出している。同市は「責任をもって早期に2次機関としての開設をお願いしていく」としている。【垂水友里香】



http://www.medwatch.jp/?p=12575
10対1入院基本料や総合入院体制加算、PET撮影料など、改めての施設基準届け出に留意を―厚労省
2017年3月1日|2016診療報酬改定ウォッチ MedWatch

 今年(2017年)4月1日以降も、許可病床200床以上の病院が10対1入院基本料(一般病棟、特定機能病院、専門病院)を算定する場合にはデータ提出加算の、総合入院体制加算2を算定する場合には一般病棟用の重症度、医療・看護必要度を満たす患者割合が27%以上であることなどの「届け出」が必要である―。

 厚生労働省は23日に、こういった内容の事務連絡「平成28年度診療報酬改定において経過措置を 設けた施設基準の取扱いについて」を行いました(関連記事はこちら)。4月10日までに届出書が提出され、4月末までに受理されれば、4月1日に遡って当該診療報酬を算定することができます。

総合入院体制加算、看護必要度を満たす患者割合(30%・27%以上)を満たせるか

 2016年度の前回診療報酬改定では、医療現場への影響を考慮し、さまざまな経過措置が設けられました。経過措置期間中は、施設基準などの全部または一部を満たさなくとも当該診療報酬の請求が認められますが(例えば、重症患者割合が25%以上でなくとも、2016年9月末までは7対1入院基本料の算定を認めるなど)、期間経過後は、全基準を満たさなければ当該診療報酬が請求できなくなります(関連記事はこちらとこちら)。

 厚労省は、現在は経過措置期間中である、例えば次のような診療報酬項目について、今年(2017年)4月1日以降も算定するためには、必要な施設基準を満たすことが必要であると注意喚起しています。【】内は経過措置期間中満たさなくてもよいとされていた施設基準です。

▼10対1入院基本料(一般病棟、特定機能病院、専門病院):【データ提出加算の届け出】

▼総合入院体制加算1:【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者が30%以上】【日本医療機能評価機構などの機能評価を受けていること】【化学療法実績が年間1000件以上】

▼総合入院体制加算3:【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者が27パーセント以上】【急性期医療の実績(年間で人工心肺手術40件以上、悪性腫瘍手術400件以上などを2つ以上満たす)】【精神科リエゾンチーム加算または認知症ケア加算1の届け出など、精神疾患患者への診療体制確保】

図 略
総合入院体制加算は1・2・3の3区分となり、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度満たす患者割合が施設基準に盛り込まれている

図 略
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について評価項目が大幅に見直されている(1)

図 略
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について評価項目が大幅に見直されている(2)

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一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について評価項目が大幅に見直されている(3)

図 略
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について評価方法も見直されている

▼ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気機共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影(画像診断担当医1名以上などの施設基準に適合せず、80%の点数を算定する場合):【施設共同利用率30%以上】

 施設基準を満たして4月10日までに届出書を地方厚生(支)局に提出し、4月末までに受理されれば、4月1日に遡って当該診療報酬を算定することができます。届け出忘れのないよう、経過措置対象の医療機関では最大限ご留意ください。

図 略
2017年4月1日以降も算定する場合に施設基準の届け出が必要な診療報酬項目(1)

図 略
2017年4月1日以降も算定する場合に施設基準の届け出が必要な診療報酬項目(2)

図 略
コンタクトレンズ検査料について、施設基準の見直しが行われている点に注意を
 

 なお、7対1と10対1のミックスである「病棟群単位の入院基本料」については本年(2017年)3月いっぱいが届け出期限となっており、すでに病棟群を選択し4月1日以降も継続する場合には「7対1病床の割合を6割以下にする」必要があります。厚労省は、こうした留意点も診療報酬項目ごとに明らかにしています。

図 略
病棟群単位の入院基本料の概要

図 略
2017年4月1日以降の算定にあたり、注意が必要な診療報酬項目(1)
図 略
2017年4月1日以降の算定にあたり、注意が必要な診療報酬項目(2)


  1. 2017/03/02(木) 05:55:52|
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