Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月28日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/507305
「大学の名誉傷つけられ残念」、吉川・京都府立医大学長
辞職勧告を拒否、大学は記者会見場を提供せず

2017年2月28日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 京都府立医科大学の吉川敏一学長が2月28日に京都市内で記者会見し、一連の報道に対して「私だけでなく、大学の名誉や病院の信頼が傷つけられ残念と言うほかない」と語った。京都府警の捜査対象になっている診断書の虚偽記載疑惑については「一切、指示や関与はしていない」と説明。暴力団幹部とは学内で2回、学外のレストランで2回会ったと説明したが、「医師と患者の関係であり、特別な関係はない」とし、同大の教育研究評議会からの辞職勧告については「現時点では辞任するつもりはない」と拒否した。

 一方で、大学学長選考会議で解任が決まった場合は「規定を作ったのは私で、そうなったら仕方ないと思う」と話した。吉川学長の弁護士の説明では、大学で記者会見を行うことを申し入れたが、断られために京都弁護士会館での開催となったという。

 吉川学長は指定暴力団山口組淡海一家の総長・高山義友希受刑者と関係について、会見冒頭のコメントで、学長応接室で1回、その後、祇園のレストランで2回あったことがあると説明。その後、質疑応答の中で、大学内の廊下で会ったことがあるとし、計4回、接触の機会があったと説明した。

 初めて会ったのは、学長応接室で、外来受診に訪れた高山氏とその家族数人で、病院側は吉川学長一人だった。淡海一家総長という認識はなかったとしたが、「薄々そういう関係で、低い幹部でないような人」として、20、30分間の面会では「移植のリスクや、物品等を誰にも渡さないようになど、大学に迷惑をかけないようにしてほしいと強く言った」(吉川学長)。ただ、学長応接室で会うことになった経緯や、暴力団関係者であると判断するに至った情報を誰が提供したかについては覚えていないと言う。

 学長として患者の面談を受け入れる会う頻度について「非常にたくさんの患者さんが来る。1日に3組ぐらい。1人も来ない日もあるが、月では相当多い」とし、記者から「私も病院にかかったら会えるか」と聞かれると、「もちろん」と即答。京都府立医大では慣例になっていると説明した。暴力団関係者でも面会するかという質問に対しては「患者なので治療をすることになれば医師としてお会いすることは当然のことと認識している。そういう人だから会わないという考えは持っていない」と述べた。

 その後、検査入院の際に、病院1階の廊下ですれ違い、1分程度立ち話をしたという。

 暴力団幹部が入院したとしても報告を受けることはなく、問題とされている診断書や回答書も内容を確認したことはないとし、吉村了勇病院長とも相談したことはないと説明した。

 学外では2度、吉川学長が頻回に訪れるという祇園のレストランで会ったと説明。高山氏の手術後だが時期は覚えていないとし、1回目は友人と1階のカウンターで会食していたところ、2階の座敷にいた高山氏に呼ばれ挨拶をし、「雑踏の中にいると感染を起こすので良くないのでは」などと話したという。ともに食事をすることはなく、高山氏は着席で、吉川学長は立っていたという。

 2回目は友人とともに2階で食事をしたときに、高山氏も同じく2階にいたという。ただ、ともに食事をすることはなかったとし、報道で仲介したとされる京都府警で暴力団捜査を担当していた人物も同席していなかったという。日時があやふやなのは、京都府警に手帳や携帯電話を押収されており、確認できていないと説明した。

 頻繁に祇園で会食を繰り返していたことについて、公務員で可能かと問われると「こんなところで言うのも恥ずかしいが、家内の方が収入が多く、生活費全てを持ってもらっていて、自分の収入を自由に使える」と説明。また、企業との会食でも支払ってもらうことは「あることはあるが、そんなに頻度は多くないと思う」とし、取引関係のある業者とは行かないと述べた。

「復帰したら一緒にやっていける」

 京都府立医大の教育研究評議会が出席議員全会一致で辞職勧告を採択しことについては、「大学や病院のことを思って決断したと善意に考えている。意見を聞いていただけておらず残念」。現在は抑うつ状態で静養が必要と診断されているが、不安が取り除かれたら一刻も早く復帰したいとし、「私が何ら悪いことがなく、復帰したら一緒にやっていけると思っている」と述べた。

 一方で、教育研究評議会は学長選考会議に解任を請求しており、大学学長選考会議で解任が決まった場合は「解任規定を作ったのは私だが、本人の意見を聞くことになっている。そこで主張したう上で、それでもそうなったら、仕方ないと思う」とも述べた。

 同席した弁護士の説明では先週後半に大学で記者会見を開くことを要望したが、断られたため、京都弁護士会館での開催となった。2月14日の家宅捜索以後は、管理職会議で学長が職務に当たれない場合は第1副学長が、病院長では第1副病院長が職務を執り行うことを確認しているとし、入試業務など学内事務も滞りなく行われていると説明した。


吉川学長コメント(記者会見での配布資料)
 このたびは、大学、附属病院などへの家宅捜査を受け、連日の報道により、庶民の皆様に多大なご心配をおかけ致しました。また、患者の皆様、大学や病院の役員、職員、学生の方々にも、大変ご迷惑をおかけ致しました。

 ただ、今回の一連の報道の多くは、私の認識していないことや、事実と異なる内容のものでした。はっきりした証拠や根拠に基づかない、誤った情報が横行しておりますことを、大変悔しく思っております。何より、これにより、私の名誉だけでなく、私自身が大切にしてまいりました母校でもある京都府立医科大学の名誉や、病院に対する府民の皆様からの信頼を傷つけられたことは、残念というほかありません。

 今回の騒動により私自身、心身の不調が著しく、現在でも医師からは静養を指示されておりますが、大学の道義的責任を問う声が高まっている今、真実をご説明し、学長として大学の名誉を回復することが私の責務であると考え、今回の機会を持たせていただきました。

 まず、今回、捜索差し押さえの対象となった事件は虚偽公文書作成・同行使という事件ですが、問題とされている診断書や回答書の作成には私は一切、指示や関与はしておりません。回答書等の内容については、今回の報道を見て初めて内容を知ったほどです。

 また、私が、手術に立ち会うなど高山氏の治療に何らかのかかわりを持ったこともございません。主治医、病院長も、医師として客観性のある診断書や回答書を作成されたものであり、虚偽の内容の診断書や回答書を作成したことなど絶対にないと信じております。

 警察から犯罪の疑いをかけられたことは心外で、無念というほかありませんが、全くの無実であり、そのことは今後の捜査で明らかになるものと確信しております。

 次に、私と高山義友希氏との関係について様々な報道がなされておりますが、私と高山氏が特別に親密な関係にあるわけではありません。私と高山氏は、高山氏が受診した際に家族とともに挨拶に来られたので、その際に初めて会いました。その後、知人と一緒に、私がよく行く飲食店に行った際に、偶然、高山氏と2回ほど会ったことがあるだけです。その際は、患者として高山氏のことを知っていましたので、体調のアドバイスなど会話を交わしました。高山氏と一緒に飲食するために出かけたものではなく、報道されているような「会食」というものでは決してありません。

 また、金銭や利益の授受等、不正な関係は一切ありません。高山氏が病院の患者であるということを超えて、特別な関係を持ったことは決してありません。

 現在、大学が極めて困難な状況に直面し、信頼回復のために私が陣頭に立って指揮しなければならないところ、体調不良のためにそれがかなわないことは私自身、忸怩たる思いを抱いております。

 今後の進退につきましては、私は何ら不正・違法なことは行っておりませんし、報道されているような高山氏との特別な関係もありませんので、現時点では自ら辞任することは考えておりません。

 私は、これまで府民のために医療を少しでも充実させ、府民の皆様が安心して良質な医療を受けることができることを目指して学長としての責務を遂行してきたつもりです。

 ようやく昨年から今年にかけて、陽子線治療とホウ素中性子線捕捉治療という2つの治療を一体的に行い、世界トップレベルの癌治療を提供できる目処が付きました。

 また、私も関与している研究で、自分の皮膚からとった細胞に薬剤を加えることで神経細胞を作成できるという画期的手法での細胞再生が実用化する目処もたちつつあります。

 私自身が3期目の学長続投を希望したのは、このような最新の医療設備を完成させて軌道に乗せ、また、細胞再生による新しい治療方法を確立したいとの思いからでした。

 今後、大学等で調査が始まるようですので、客観的事実に基づき私の説明を全てお聞きいただければ、必ずや疑惑は晴れるものと考えております。

                             以上



https://www.m3.com/news/general/507245?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170228&dcf_doctor=true&mc.l=208856704&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
豊胸手術受け32歳女性死亡 名古屋のクリニック
2017年2月28日 (火) 共同通信社

 愛知県警中村署は28日、名古屋市中村区の「東海美容外科クリニック」で27日午後、豊胸手術を受けていた同市千種区の女性会社員(32)が意識不明になり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。手術に問題がなかったか、クリニック側から事情を聴いている。

 中村署によると、男性医師と看護師の2人が27日午後7時半ごろからクリニックで局所麻酔を伴う手術を開始。女性は途中で意識を失ったため別の病院に運ばれたが、約1時間後の同10時25分ごろ死亡した。このクリニックで手術を受けるのは初めてだったという。同署は司法解剖して死因を調べる方針。

 名古屋市によると、2016年1月に開設され、これまでに行政指導などの処分は受けていないという。

 東海美容外科クリニックは「担当者がいないのでコメントできない」としている。

 国民生活センターによると、美容整形についての相談は15年度に2090件寄せられ、13年度以降3年連続で2千件を上回った。痛みが激しいなど後遺症があるという訴えのほか、料金トラブルも起きているが、美容整形手術に詳しいある医師は取材に「死亡に至るまでのケースは珍しい」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/500916
シリーズ 女医の悩み2017
勤務時間、女性医師は減少、男性医師は増加傾向◆Vol.2
男性常勤、ほぼ全員が「10時間以上勤務」

医師調査 2017年2月28日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 平日1日の平均勤務時間は何時間ですか。
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 平日1日の平均勤務時間では、男女とも「7-9時間」が最多(女性55.6%、男性50.8%)だった。一方、10時間以上(「10-12時間」「13時間以上」の計)では男性の計44.8%に対し、女性は22.7%だった。逆に6時間以下(「勤務していない」、「4時間未満」「4-6時間」の計)では女性は21.5%、男性は4.4%だった。
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 2012年の調査では、「7-9時間」は、女性51.0%、男性50.6%、10時間以上は女性32.0%、男性46.5%、6時間以下は女性27.0%、男性2.9%だった(『女医の25%は非常勤・アルバイト◆Vol.1』を参照)。10時間以上働く女性の割合は10ポイント弱低下していることが見てとれた。

Q 現在の勤務先の雇用形態はどのようなものですか。
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 勤務形態では、「常勤のみ」は女性44.4%、男性56.9%、「常勤と非常勤(アルバイト含む)のかけもち」は女性31.7%、男性37.5%といずれも男性の方が多く、「非常勤のみ」は女性21.8%と2割を超え、男性は4.8%にとどまった。

 勤務形態ごとの勤務時間を見てみると、男性では「常勤のみ」「常勤と非常勤(アルバイト含む)のかけもち」のほぼ全員が10時間以上勤務していることが見て取れた。
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【調査の概要】
・調査期間:2017年1月9日-2017年1月10日
・対象:m3.com医師会員(30-49歳)
・回答者数:500人(女性医師252人、男性医師248人)



http://www.jiji.com/jc/article?k=000000006.000022302&g=prt
「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点となる「まごころの杜」(名古屋)が体制強化し、本格始動
2017/02/28-13:41 時事通信

[アイカ工業株式会社]
今後は、東京・大阪・名古屋における訪問看護ステーションづくりに注力

アイカ工業株式会社(本社:愛知県清須市、代表取締役社長:小野勇治)は、「IWAOモデル」に賛同し、2009年に「社会福祉経済学寄附講座」を、現在は「CBM (Community Based Medicine)ヘルスケア・イノベーション寄附講座」を名古屋大学に開設して以来、同モデルの普及を支援しています。

一方、名古屋大学発ベンチャーとして設立された高齢社会街づくり研究所は、医療法人陽明会を始め地域の医師会・医療機関・介護事業所と連携して医療・看護・介護のケアミックス、およびその臨床教育・研修拠点として「IWAOモデル」を具現する「まごころの杜(もり)」(名古屋市熱田区)を昨年11月に開所しました。

「まごころの杜」のケアチームとして、新たに日本摂食・嚥下リハビリテーション学会の理事であり、嚥下リハビリの第一人者である馬場尊医師や、若手セラピストで多職種連携にたけている細川寛将作業療法士を中心としたセラピスト集団も加わり、痛みと片麻痺にフォーカスした新たな「IWAOモデル」を本格的に推進しています。


(※本プレスリリースは、高齢社会街づくり研究所、アイカ工業株式会社の連名での発表です)

開所後4ヵ月で20名に達する方々が既に入居し、社会的な要請が窺える中で、こうした背景について高齢社会街づくり研究所の代表であり、医師で老年学分野の第一人者でもある名古屋大学大学院経済学研究科の岩尾聡士特任教授は、次のように述べています。
「平均在院日数の短縮など様々な要因により緩和ケアを病院で最後まで受けるのが困難となり、緩和ケアは、民間でという時代が到来していることの証左ともいえます。今後、医療難民や介護難民が増大する東京、大阪、名古屋といった大都市圏で訪問看護・リハビリステーションを拡大していくことは、不可欠、かつ急務となっています」

アイカ工業では、介護をする人、される人の立場にたった空間づくりの観点から、介護に最適な安心・安全な建材づくりを岩尾教授と共同で行い、「まごころの杜」や「聖霊陽明ドクターズタワー」において、それらの建材が活用されています。
こうして、安心・安全をキーワードにした技術や製品開発手法は、高齢者向けだけでなく園児施設向け製品にも活かされ、「2015年に発売したキッズ洗面セットは、売り行き好調(売上高2.5億円・前年比300%超え)で、この3月には、園児向けトイレブースを新たに発売する計画です。近年は高齢者と園児との交わりなどを通して医療・介護施設と園児施設製品との相乗効果を高めていきたい」とアイカ工業の小瀬村久取締役(首都圏統括、東京支社長兼IWAOモデル推進プロジェクト担当)は語っています。

岩尾教授は、3月15日(水)から17日(金)の間、東京ビッグサイトを会場に催される「CareTEX2017」最終日の17日11:40~12:40の専門セミナーにおいて「地域における医療介護体制の新しい仕組みづくり『IWAOモデル』~医療モデルから産・官・学・医で考える超高齢社会に対応した生活モデルへの転換とは~」をテーマに講演します。
また、アイカ工業は「CareTEX2017」の「介護施設産業展」において医療・介護現場で気になるニオイを低減する壁材のデモ展示を始め、車いす利用者の使用に特化した設計の洗面カウンター、転倒リスクを低減する衝撃吸収フロア、キッズ向け洗面台、家具什器のカンタン改修を可能にした「メラタック」などを展示します(ブースNo.12-17)。

■緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」の概要
・所在地:名古屋市熱田区幡野町17番地
・スタッフ:がん末期のスペシャリストである経験豊かな内科医と外科医、精神科医など5人の専門医師に加え、看護師、介護士、リハビリ専門職など医療介護のほぼ全職種を配置。
・3階建てフロア構成:1階は、外来と訪問診療を行うクリニックと訪問看護・介護ステーション、リハビリ室などを配置。住居部分は2、3階。1部屋約18平方メートルで全40室。家賃は50,000円~70,000円(共益費¥10,000)。循環型の施設として、地域の病院や地域の病院や訪問看護ステーションと連携し、在宅療養時の急性増悪時や退院後の一時受け入れも行なう計画。

■高齢社会街づくり研究所株式会社の概要
日本が世界に類の無い超高齢社会を迎えつつある中で、高齢社会街づくり研究所(CSR: Consortium for Senior Research)は、2011年(平成23年)5月11日に名古屋大学発ベンチャーとして発足。「社会保障と財政の持続可能性を確保し、健康長寿社会の実現」、「医療関連産業を活性化し、経済成長への寄与」、そして「課題解決先進国として、世界への貢献」を基本理念し、地域社会と産・官・学が連携して高齢者を街全体で看守るタウンホスピタル「IWAOモデル」普及の母体となっている。
また、中部経済産業局 中部経済連合会、名古屋商工会議所などとのコラボレーションで出来た、新ヘルスケア産業フォーラムの事務局になっている。
http://machikenhp.wixsite.com/home

■医療法人陽明会の概要
陽明会は、これまで 「まごころ在宅医療クリニック」(2007年 3月12日開設)を中心として地域医療を担ってきた。訪問診療や住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅において「IWAOモデル」を導入し、高齢者の在宅での生活サポートを続けている。グループでまごころ在宅医療クリニック、聖霊陽明ドクターズタワー、陽明ドクターズケア医大前やまごころ居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問介護ステーションを運営している。
http://www.iryouhoujin-youmeikai.com/

■アイカ工業株式会社の概要
アイカ工業(東京・名古屋市場1部)は1936年10月20日の設立で、昨年10月に創立80周年を迎えた。資本金は98億9,170万円で東京・名古屋市場1部に上場。従業員は、3,745人(単独では1,096人)で、連結売上高1500億61百万円(単独では973億4百万円)。海外の営業・生産拠点は経済成長の著しいアジア圏を中心に拡がっている(平成28年3月末現在)。
同社の「IWAOモデル」の理念を基に開発された医療・介護分野の主要製品として、衝撃吸収メラミンフロア、消臭・抗菌壁材、車イス対応の洗面カウンター、ケア・看守りに適した建具などが挙げられる。これらは、いずれも高齢者の方に対する現場ヒアリングからの生まれた製品群である。
http://www.aica.co.jp/



http://www.medwatch.jp/?p=12559
働き方改革、医療の特殊性への配慮を望む―日病・堺会長
2017年2月28日|医療・介護行政をウォッチ MEDWATCH

 医療分野では救急対応などをしなければならず、どうしても長時間労働になりがちである。これを他産業となべて一律の上限を設ければ、医療現場は立ち行かなくなり、患者・国民が損害を被る―。

 日本病院会の堺常会長は、27日の定例記者会見でこのような状況を訴えるとともに、近く、日本医師会や全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会と協議のうえ、「医療分野の特例」を求める要望書を提出する考えです。

救急対応や、研修と業務の特殊性など、医療の特殊性を考慮すべき

 安倍晋三内閣総理大臣は一億総活躍社会の実現に向けて、「働き方改革」を進めています。その一環として、時間外労働について「労使が合意した場合の残業上限は月45時間・年360時間に、臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、それを超えて月平均60時間・年720時間までに制限し、これに違反した場合には管理者を罰する」との方向が打ち出されています。

 この点について堺会長は、「働き方改革に賛成する」との前置きをした上で、医療分野には特殊性があるため「医師は例外にしてほしい」と強調しました。

 たとえば救急対応をしている医療機関では、医師が24時間待機しており、時間外労働の上限が設けられれば、人員増が必要となります。さらに堺会長は、「宿直などについては通常の診療業務と異なるため、『時間外』と扱っていない医療機関もある。これが時間外となれば、当然賃金の割り増しが必要となる。いつの時点まで遡るかという問題もあるが、大病院では数億円・十数億円の人件費増も想定され、病院の経営にも大きな影響が出る」と指摘。また「米国ではレジデント(研修医)について月80時間という時間外労働規制があると聞くが、手術の途中で上限を迎えれば、別の医師と交代するという」と説明し、医療の質にも悪影響が出るのではないかと懸念します。

 また堺会長は、▼とくに若手医師では「研修」と「業務」との切り分けが困難▼学会発表への対応―などという特殊事情があるとも指摘しています。

 こうした状況を踏まえ「他業種と合わせた一律の規制は、医療に混乱をもたらしてしまう」とし、日本医師会や全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会と連携して担当大臣(加藤勝信働き方改革担当大臣と塩崎泰久厚生労働大臣)に「医師は例外としてほしい」旨の要望書を提出する考えを述べています。

 なお、前述の「研修」と「業務」の切り分けなどの詳細については、地域や労働基準監督署によってバラつきがあるとし、「厚生労働省に対して、ガイドラインやQ&Aの作成を要望する」考えも明らかにしています。

  

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170228_63004.html
<高野病院>震災後の前院長の献身忘れない
2017年02月28日火曜日 河北新報

 福島県広野町の「高野病院」前院長で、昨年12月30日に自宅の火災で亡くなった高野英男さん=当時(81)=との「お別れ会」が26日夜、いわき市で行われた。約500人が参列し、東京電力福島第1原発事故後も避難せず、入院患者の診療を続けた故人をしのんだ。
 広野町の遠藤智町長が「患者第一主義を貫き、命と地域医療を守り続けられた。突然の別れは痛恨の極み」と追悼。看護師ら病院スタッフ6人が「震災時もぶれずに医師の本分を全うされた姿は本当に尊いものでした」「365日働き続け、まさに超人でした」と白衣姿の遺影に語り掛けた。
 高野さんの次女で、病院運営法人の高野己保理事長は謝辞で「一人の臨床医として人生を幸せに終えられたと思う。どんな時も自分のできることを粛々とやりなさいという教えを守っていきたい」と述べた。
 高野さんは原発事故で町が避難指示を出す中、移動の難しい入院患者と病院にとどまり、治療を継続。第1原発が立地する双葉郡で唯一、入院医療を続けている病院の常勤医として地域医療を支えた。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170228309982.html
病棟全面稼働見通し立たず
魚沼基幹病院 看護職員が不足

2017/02/28 08:00 新潟日報

 2015年6月に開院した魚沼基幹病院(南魚沼市)で、開院から3年程度で予定していた病棟の全面稼働が困難になり、見通しが立たなくなっていることが27日、分かった。看護職員の不足が原因。県が県議会2月定例会で明らかにした。同病院を運営する県地域医療推進機構が計画の見直しを迫られている。

 県が建設した魚沼基幹病院は9病棟454床を備えるが、計画より稼働ペースが遅れており、現在は7病棟の328床の稼働にとどまっている。県会で県の岡俊幸福祉保健部長は、経験がある看護職員の不足に加え、若手職員の結婚による退職や育児休業取得が増えているとし、「当面、これ以上の病棟拡大は厳しい見通しと聞いている」と説明した。

 県によると、機構は既に中長期計画の見直しに着手。現状を踏まえ、経験者確保や若手の育成策などを再検討した上で、新たな全面稼働時期を設定する。見直しの完了時期は未定。県は17年度から福祉保健部に「基幹病院担当副部長」を設ける予定で、計画の見直しを支援する。

 米山隆一知事は「運営安定化には一定の期間が必要と思われる。支援態勢を強化し、できるだけ早期に今後の見通しを示せるように取り組みたい」と述べた。



http://yamaguchi.keizai.biz/photoflash/2377/
山口大学医学部附属病院の「医療人キャリア支援室」が開いたセミナーの様子
2017年02月28日 山口宇部経済新聞

山口大学医学部附属病院の「医療人キャリア支援室」が今月18日、「第5回キャリアアップセミナー」を開いた。NHKの報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを長年務めた国谷裕子氏が講師を務め、自身の経験や男女共同参画社会の実現に向けた課題などを話した。参加した県内の医療従事者や医学生ら約200人のうち、8割が女性だったという。(2017-02-28)



http://www.medwatch.jp/?p=12573
胃がんへの「FOLFOX療法」、保険請求を審査上認める―支払基金・厚労省
2017年2月28日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 「フルオロウラシル、レボホリナートカルシウム、オキサリプラチン【注射薬】」の3剤併用を、医学的妥当性があると判断された場合「胃がんに対するFOLFOX療法」として投与することを審査上認める―。

 こうした審査情報を社会保険診療報酬支払基金が27日に公表しました(支払基金のサイトはこちら)。厚生労働省も、これに先立つ24日に、地方厚生局などにこの情報を通知し、審査上のトラブルが生じないよう求めています。

医療現場の要望に応えるため、審査における「柔軟な取扱い」を一定程度認める

 医薬品の保険診療における使用は、薬事食品衛生審議会で有効性・安全性が認められた傷病に対するケースに限定されます。医療安全の確保と、財源の適正配分を実現するためです。

 しかし医療現場においては、医学的・薬学的知見に照らして「薬食審で認められていない疾病にも一定の効果があると強く推測定される」ケースがあります。本来であれば、こうしたケースでも、改めて薬食審で効能追加などの手続きを踏む必要がありますが、疾病と闘う患者に一刻でも早く有用な医薬品を届けるために、1980年(昭和55年)に当時の厚生省保険局長が、例外(医薬品の適応外使用)を認める通知(いわゆる55年通知)を発出し、柔軟な取り扱いが行われています。

 支払基金は、審査の透明性や公平・公正性を確保するため、こうした「適応外使用を例外的に認める」事例について、医療関係者らに情報提供しています(支払基金の審査情報提供サイトはこちら)(関連記事はこちらとこちら)。24日(支払基金は27日)には、次の適応外使用を審査上認めることが公表されました。がん治療における選択肢の拡大などが期待されます。

(1)▽「フルオロウラシル、レボホリナートカルシウム、オキサリプラチン【注射薬】」を、症状詳記などから医学的妥当性があると判断された場合、「胃がんに対するFOLFOX療法」の投与を審査上認める

(2)「インジゴカルミン注射液【注射薬】」を、「尿路損傷部位の検索または尿管口の位置確認」を目的に「静注または尿路内注入薬として使用」することを審査上認める

 (1)のフルオロウラシル(5-FU注250mg、同1000mgなど)、レボホリナートカルシウム(アイソボリン点滴静注用25mg、同100mgなど)、オキサリプラチン(エルプラット点滴静注液50mg、同100mg、同200mgなど)の3剤を併用する化学療法(3剤の頭文字をとってFOLFOXと呼ぶ)は、大腸がん治療の1手法として広く用いられています。

 今般、薬理作用に鑑みて「本療法を胃がん治療に用いる」ことが妥当と判断され、適応外使用が審査上認められることとなったものです。ただし、先進医療である「mFOLFOX6及びパクリタキセル腹腔内投与の併用療法」の適格基準を満たし、かつ同試験に参加中・参加希望の患者は対象外となります。症例を選び、適正にFOLFOX療法を実施することが求められます。

  

http://mainichi.jp/articles/20170228/ddl/k31/100/553000c
補助金問題 鳥大が国に不適正分返還 /鳥取
毎日新聞2017年2月28日 地方版

 鳥取大医学部(米子市)が国の補助金を目的外に使用していた問題で、大学は22日、不適正と判断された文部科学省からの補助金約7600万円を全額返還した。

 同大医学部付属病院の「次世代高度医療推進センター」が実施していた文科省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」などに関し2013~16年度、計約2億4000万円の補助金交付を受けていた。だが、目的外に使用していると学内から指摘があり、大学の「不正使用調査委員会」が調査。教員らが事業とは関係ない業務に携わっていたことなどが分かり、文科省は約7600万円を返還するよう文書で求めていた。

 一方、大学の調査委は、厚生労働省の「医療機器開発推進研究事業」で14~16年度に交付された約6000万円の補助金についても、使途に不適正な部分がなかったか調査を進めている。【小野まなみ】



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1382725.htm
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の一部改正について
平成29年2月28日 文部科学省

文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と合同で、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」及び「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の一部を改正し、本日(2月28日)の官報にて告示しましたので、お知らせします。

1.趣旨

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個情法」という。)等の改正を踏まえ、医学系研究等における個人情報の適切な取扱いを確保するため、昨年4月より、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省合同会議において、指針等の見直しについて検討を行ってきました。今般、昨年実施したパブリック・コメントにおける意見や、昨年12月の三省合同会議における「個人情報保護法等の改正に伴う指針の見直しについて(最終とりまとめ)」を踏まえ、以下の指針を改正し、これを平成29年2月28日に告示するとともに、同年5月30日から施行(一部告示日と同日)することとしました。

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「医学系指針」という。)
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針(平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号。以下「ゲノム指針」という。)
ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針(平成22年文部科学省・厚生労働省告示第2号。以下「生殖補助医療研究指針」という。)

2.指針の主な改正内容

【医学系指針】

(1)用語の定義の見直し
・個情法等の改正において新たに定義された、個人識別符号(例:ゲノムデータ等)、要配慮個人情報(例:病歴等を含む個人情報)、匿名加工情報及び非識別加工情報等の用語を追加しました。
・匿名化の定義の見直しを行い、併せて、改正前の医学系指針において定義していた「連結不可能匿名化」及び「連結可能匿名化」の用語を廃止しました。

(2)インフォームド・コンセント等の手続の見直し
1)新たに研究対象者から要配慮個人情報を取得する場合
要配慮個人情報を研究対象者から取得又は他の研究機関へ提供する場合、研究対象者から原則として適切な同意を受けるための手続を追加しました。ただし、研究対象者から適切な同意を受けることが困難な場合に、改正後の医学系指針の規定に則り、オプトアウト(予め研究目的等を研究対象者等に通知又は公開し、研究が実施又は継続されることについて、研究対象者が拒否できる機会を保障する方法)の手続にて要配慮個人情報を取得又は提供することを可能としました。

2)自らの研究機関において保有している既存試料・情報の利用又は他の研究機関への既存試料・情報の提供
自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施しようとする場合又は他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合については、例えば、学術研究の用に供するときその他の当該情報を用いて研究を実施しようとすることに特段の理由がある場合は、個人情報であっても、オプトアウトの手続等にて利用又は提供を行うことを可能としました。

3)研究対象者等に通知し、又は公開すべき事項の整理
オプトアウトの手続等を行う場合の通知又は公開すべき事項を整理・統一し、規定を追加しました。

4)試料・情報の提供に関する記録の作成及び保管の義務の追加
個人情報のトレーサビリティの確保の観点から第三者提供時の提供元機関及び提供先機関において、試料・情報の提供に関する記録の作成及び保管を求めることとしました。

5)海外にある者への試料・情報の提供に関する規定の追加
海外にある者に試料・情報を提供する際の研究対象者から同意を受けること等に関する規定を追加しました。

(3)匿名加工情報及び非識別加工情報の取扱いに関する規定の追加
・既に作成されている匿名加工情報又は非識別加工情報を取り扱う場合は、改正後の指針を適用しないこととしました。ただし、個情法第76条第1項第3号に規定する大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合は、匿名加工情報の作成、提供、識別行為の禁止及び安全管理措置等について、個情法と同等の手続を求めることとしました。
・自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施しようとする場合又は他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合に、当該既存試料・情報から匿名加工情報又は非識別加工情報を作成して自らの研究機関において利用すること又は他の研究機関へ提供することを可能としました。

(4)経過措置等
これまで、医学系指針の規定の適用を猶予してきた研究又は医学系指針の適用対象外としてきた研究について、経過措置を設け、一部の規定を除き改正後の医学系指針を適用することとしました。

【ゲノム指針】
(1)用語の定義の見直し
医学系指針と同様。

(2)インフォームド・コンセント等の手続の見直し
1)他の研究機関への提供等の手続の見直し
1.他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合
・学術研究の用に供するときその他の当該既存試料・情報を提供することに特段の理由があり、提供者等に研究目的等を通知又は公開している場合であって、匿名化されているもの(どの提供者の試料・情報であるかが直ちに判別できないよう、加工又は管理されたものに限る。)である場合に提供することを可能としました。
・提供者等から同意を受けることが困難な場合に、個人情報を第三者に提供することが可能な手続きとして、学術研究の用に供するときその他の当該既存試料・情報を提供することに特段の理由があるときに、オプトアウトの手続にて研究を実施することを可能とする規定を追加しました。

2.既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合
・特定の個人を識別することができる既存試料・情報の提供を受けて研究を実施しようとする場合(研究責任者がインフォームド・コンセントを受ける場合を除く。)は、提供者等に研究目的等を通知又は公開をし、原則として拒否の機会を保障する旨の規定を追加しました。

2)提供者等に通知し、又は公開すべき事項の整理
医学系指針と同様。

3)試料・情報の提供に関する記録の作成及び保存の義務の追加
医学系指針と同様。

4)海外にある者への試料・情報の提供に関する規定の追加
医学系指針と同様。

(3)匿名加工情報及び非識別加工情報の取扱いに関する規定の追加

1)匿名加工情報又は非識別加工情報を作成して取り扱う場合の手続の追加
医学系指針と同様。

2)匿名加工情報の取扱いに関する規定の追加
医学系指針と同様。

※医学系指針と異なりゲノム指針には適用対象外はありません。

(4)倫理審査体制の見直し
自機関に倫理審査委員会を設置することを求める規定を削除し、他の研究機関に設置された倫理審査委員会への審査の依頼を認める規定を追加するとともに、共同研究の場合、一つの倫理審査委員会による一括審査を認める規定を追加しました。また、細則において、倫理審査委員会の構成及び成立要件等の変更を行いました。

(5)経過措置等
これまで、ゲノム指針の適用又はゲノム指針の規定の適用を免除されてきた研究について、改正後のゲノム指針の施行日から6ヶ月間は、改正後のゲノム指針の適用を猶予することとしました。

【生殖補助医療研究指針】
(1)用語の定義の見直し
・個情法等の改正において新たに定義された、個人識別符号の用語を追加しました。
・匿名化の定義の見直しを行い、併せて、改正前の生殖補助医療研究指針において定義していた「連結不可能匿名化」及び「連結可能匿名化」の用語を廃止しました。

(2)その他記載の適正化
上記(1)の追加等に伴う、記載の適正化を行いました。

3.パブリック・コメント(意見公募手続)の結果について

医学系指針及びゲノム指針の案に関して実施したパブリックコメント(平成28年9月22日~10月21日)並びに生殖補助医療研究指針の案に関して実施したパブリックコメント(平成28年9月28日~10月27日)の結果は、e-Govの「パブリックコメント(結果公示案件)」に掲載しています。

4.資料

・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」新旧対照表
・「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」新旧対照表
・「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」新旧対照表

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」新旧対照表 (PDF:181KB) PDF
「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」新旧対照表 (PDF:195KB) PDF
「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」新旧対照表 (PDF:83.5KB) PDF

お問合せ先
研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室
藤井、中宇根
電話番号:03-5253-4111(内線4108)



http://mainichi.jp/articles/20170228/ddl/k03/040/032000c
東日本大震災
診療所がオープン かさ上げ地で今月 陸前高田 /岩手

毎日新聞2017年2月28日 地方版 岩手県

 東日本大震災の津波で浸水被害に遭った陸前高田市気仙町のかさ上げ地で今月、復興支援として建てられた診療所が診察を始めた。4月には近くに災害公営住宅が完成する予定で、診療所の伊東紘一所長(76)は「住民の方々の助けとなって、町づくりの役に立ちたい」と意気込んだ。

 15日の初日は約20人の患者が訪れた。心臓の持病を診てもらった市内の松野栄雄さん(74)は「信頼できるかかりつけの先生がいてくれて、安心する」と笑顔で話した。

 伊東所長の妻カヅ子さんは同市出身で、震災で母と弟が犠牲になった。直後の惨状を2人で目の当たりにした経験もあり、力になりたいと移住を決意。東京の自宅を引き払い、2015年10月から恩賜財団済生会が市の内陸部に開設したプレハブの仮設診療所で診察を続けてきた。

 今回、木造平屋で常設の診療所を建てた気仙町は、カヅ子さんの生まれ故郷。伊東所長は初日の診察を終え「質の高い医療を提供するのはもちろん、住民の皆さんのいろいろな相談にも乗りたい」と語った。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/hirohashi/201702/550331.html
NHK『クロ現+』も問題にした在宅医療の質
廣橋 猛(永寿総合病院)
2017/2/28  日経メディカル

 2月16日、NHKの報道番組『クローズアップ現代+』で「終の棲家で何が? 問われる在宅医療」と題した特集が放送されました。国は「病院から在宅へ」という大号令の下に、在宅医療の推進に取り組んでいますが、果たして質が伴っているだろうかという提言です。これまで、在宅医療はただひたすら素晴らしいというスタンスの報じられ方が多かったのに対して、あえて否定的な投げかけをしたという意味で、画期的な番組だったと感じています。

 故大橋巨泉さんが自宅退院し在宅医療を受けることになったとき、いきなり在宅医から「大橋さん。どこで死にたいですか?」と死ぬ場所ばかり聞かれ、自宅での療養に希望を持っていた巨泉さんや家族は、非常に大きなショックを受けたという振り返りから始まりました。また当連載の記事「巨泉さんモルヒネ報道の悪影響を懸念する」でも記したように、医療用麻薬の不適切な使用により往診医への不信感も高まりました。細かい事情は分かりませんが、この在宅医の対応が適切でなかったのは確かなようです。

 次いで、別患者の遺族の意見として、在宅医が専門分野でない領域について対応が遅れたせいで、認知症に対するケアが十分受けられずに施設入居を余儀なくされた事例や、悪化した褥瘡により下肢を切断しなければいけなかった事例が紹介されました。自信がないにもかかわらず、在宅医が自分で抱え込んでしまったために、残念な結果になってしまったと遺族は悔いておられました。これらは在宅での緩和ケアにおいても実際によくあることで、癌患者が自宅で適切な苦痛緩和策を講じられずに、苦痛に耐えきれなくなり病院へ搬送される、もしくは苦しむように自宅で亡くなったと家族が悔いる……そういったことを少なからず耳にします。

在宅医療の研修をせずに名乗れる在宅医

 これらは、在宅医療を担う医師のスキル不足による問題です。実際に同番組の放送では、ある在宅医の気持ちとして「自宅では医師1人で対応しなければならず不安でたまらない」と表出されていました。在宅医療を担う医師の教育が、絶対的に不足しています。在宅医療は医師免許さえ持っていれば、明日からでも担当することができますが、実際にそんなに甘いものではありません。手術を、これまで切ったことのない内科医がいきなりできますか? 同じことです。在宅医療とは立派に専門性のある領域であり、必要な研修を経て初めて一人前にできるものです。

 放送では司会者がコメンテーターに、医師は在宅医療をどのように研修しているのかと尋ねたところ、コメンテーターは「初期研修では、地域医療実習の中で在宅医療が組み込まれているところもある」という回答でした。しかし真実は、わずか1カ月の地域医療実習で、かつ一部の医療機関で、かつ事実上見学しているだけですよ! この回答こそ、在宅医療の適切な研修がほぼないことを裏付けています。

 最近は若手医師も在宅医療に関心を持ち、将来の生業として考えている医師も増えてきました。とても良いことだと思います。ですが、中には初期研修を終えてわずかな期間で、いきなり在宅医療に飛び込んでくる医師もいます。都市部に増えている在宅医療を専門にするクリニックは、在宅医が不足しているために、そういった若手医師に対しても病院で働くより高額な給与を提示します。その給与が魅力的で在宅医療をしたいという若手医師の声も多く聞かれます。そういった経験の未熟な医師でも在宅医を名乗れますが、果たしてそれで良いのでしょうか。

 もちろん、しっかりした在宅医療研修を行っている施設も少なからずあります。例えば、日本在宅医学会では専門医制度を確立し、準拠する研修プログラムをホームページで公開しています。ここでは、在宅医療に起こり得る様々な病態に対応するスキル、多職種での協働に必要なコミュニケーションばかりではなく、病院での内科研修、緩和ケア研修も必須となっています。こういった研修を経て1人立ちしている在宅医は、本当に素晴らしい医師ばかりです。他にも、家庭医や総合診療医を育成する日本プライマリ・ケア連合学会でも類似した研修制度を行っています。
 
 では、なぜ経験のない医師が、在宅医として働くことを容認されるのでしょうか。それは在宅医療を受ける患者が増加していて、一方で在宅医が不足しているからです。言葉が悪いですが、質を担保する前に、往診医の数の確保が優先されています。

 ただし、ここで別の観点から考えるべきことがあります。在宅医療を受ける患者にとって、本当に在宅医療が必要かというポイントです。精神科外来に通院していたある軽度認知症患者が、老人ホームへ入居することになったとします。その施設では、全ての患者が提携している在宅医に診てもらっており、外来で診ていた精神科医に紹介状を書いてほしいと言ってきました。その患者は完全にADL自立しており、1人で外出して演劇を観に行かれるなど優雅な生活を送っています。その患者に在宅医療について聞くと、「施設の決まりみたいだけど、病院だとだいぶ待たされるし、往診してくれるのは便利。診察が終わったら、演劇を観に行く予定なの」と感謝するような口ぶり。でも、これで良いのでしょうか。

 外来診療で対応できるような状況の患者が、在宅医療を受けている事例を多く耳にします。国の方針により、在宅医療に関わる医療費は高額となりました。患者は楽だからと喜び、在宅医療に関わる医療機関も楽な患者なのに収入が増えると喜びます。在宅医療のニーズが増え、在宅医の給与も増し、質が担保されない在宅医が誕生します。でも、医療費は税金で支払われているのです。国もこの点については問題に思っているようで、今後は恐らく在宅医療を受けられる患者に、何らかの基準や制限がかかってくると予測されます。

 また、地域性の問題も絡んできます。番組では、鹿児島で医師1人しか診療していない地域に住んでいる患者が、在宅で最期まで過ごしたいという希望を叶えることができなかったという内容がありました。都市部で従事する人からすれば、主治医が十分に対応できなくても、多職種でチームを組めば何とかなるのでは……と思う人もいたようです。

 ですが、医療過疎地域では医療資源が全くないところも少なくありません。自分がかつて勤務していた房総半島では、訪問看護が全く存在しない地域もありました。このように現実的に地方によっては、在宅医療を受けたくても受けられない地域、さらには過疎化が進んでしまい在宅医療の資源を整えるのが事実上難しい地域もあります。無理に全ての地域で質の高い在宅医療を受けられるようにと取り組むと、結果的にコストの方がかさんでしまうという可能性も出てくるでしょう。全ての地域において、一元的に病院から在宅へ、だけでは難しいのが現実です。

在宅医療の問題点を指摘されても、がっかりする必要はない

 今回の放送を観て、在宅医療に携わる医療・介護者は、否定的な内容にがっかりした人が多かったのではないかと思います。そして、自分の書いたこの記事にも抵抗感を感じる人もいることでしょう。その気持ちもよく分かります。番組でも取り上げられていましたが、グループで研鑽を積み、システムとして質の向上に取り組むなど、素晴らしい取り組みをしている方々を数多く知っています。また、自分の地域も含めてですが、個々では質の高い在宅医療を実現している人が多くいます。

 これまで在宅医療についてマスコミで取り上げられるときは、どちらかというと肯定的なものばかりでした。実際、都市型の大規模な在宅医療専門クリニックの取り組み、医師会が中心となりかかりつけ医でネットワークを作る取り組み、地域の多職種で催す研究会をきっかけに連携して患者を支える取り組みなど、数多くの活動があります。住み慣れた自宅で最期を迎える、在宅看取りの素晴らしさを伝えるものもありました。そう、個々で見ると優れた取り組みが多くあります。

 そして、これまでのマスコミの取り上げられ方は、「在宅医療は素晴らしい、病院の医療に問題がある」が前提でした。しかし、今回の放送ではあえて「在宅医療の問題点や課題」に切り込むという、新しい取り上げられ方をされました。個々では素晴らしい取り組みがあっても、日本における在宅医療という大きな視野に立つことで、少なくない問題点や課題があることは明白です。

 在宅医療は何でも素晴らしいという時代ではなくなり、その質を問われるようになる。これは決して悲しむべきことではなく、在宅医療の成熟を意味すると考えています。国は在宅医療がどのような患者に必要かを適切に評価する義務がありますし、また提供する側の医療者も専門分野としての在宅医療を学ぶ体制が必要であり、その質は何らかの形で担保されなければなりません。「質の高い在宅医療が、在宅医療を本当に必要とする人に提供される」という、ある意味当たり前のことが実現される日本であるために、在宅医療のことを愛してやまない自分としては、今回の放送の取り上げられ方をうれしく感じたのでした。
 
廣橋猛(永寿総合病院 がん診療支援・緩和ケアセンター長)●ひろはし たけし氏。2005年東海大学医学部卒。三井記念病院内科などで研修後、09年緩和ケア医を志し、亀田総合病院疼痛・緩和ケア科、三井記念病院緩和ケア科に勤務。14年2月から現職。



http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/005/070/042000c
社説
京都府立医大 組長優遇ではないのか

毎日新聞2017年3月1日 東京朝刊

 暴力団幹部を優遇したのではないか。大学病院がそういう疑いを持たれること自体ゆゆしき事態だ。

 京都府立医大付属病院が京都府警の強制捜査を受けた。指定暴力団山口組系組長の病状について虚偽の診断書類を作成し、検察に提出した疑いが持たれている。組長は恐喝事件で実刑判決が確定したが、この書類提出などによって刑務所への収容手続きが止まった。

 組長は公判中の2014年、持病が悪化し、付属病院で腎移植手術を受けた。それまでは別の病院で治療を受けており、どういう経緯で付属病院が受け入れを決めたのかなど不透明な部分が多い。

 その一つが、吉川敏一学長が組長と面識があったという指摘だ。捜査関係者によると、2人は京都府警OBの仲介で知り合い、会食を複数回したとされる。

 学長はきのう記者会見し、組長との親密な関係を否定した。初めて会ったのは、受診のため病院に来た組長が家族と一緒に学長応接室へあいさつに来た時だという。その後、学長がよく行く飲食店で2回ほど偶然会い、体調のアドバイスをしただけだと説明した。虚偽書類作成の指示や関与も一切ないと述べた。

 それでも、組長が移植手術を受ける際に大学幹部の介在があったのではないかという疑いが、今回の説明でぬぐい去れたとはいえない。

 暴力団幹部と飲食店で会話することは軽率な行動と批判されてもやむを得ない。診察に来た患者が容易に学長と面会できるのかという疑問も残る。

 学長は公立大学のトップであると同時に医師でもある。教育者と医師という二重の意味で高い倫理観が求められる。反社会勢力との関係を疑われる行為は慎むべきだ。

 学内人事を審議する評議会は学長に対し、辞任を勧告した。学長は「不正はない」として拒否したが、勧告に至った責任を重く受け止める必要がある。

 評議会は学長を選ぶ権限を持つ学内の選考会議に解任を請求する。聞き取り調査などを進めて、病院と組長との関係や事件への関与について明らかになった事実を示すべきだ。

 京都府と府立医大を運営する府公立大学法人もそれぞれ調査委員会を設置した。今回の事態の重大性にかんがみれば、当然だろう。

 警察の強制捜査後、病院長は「収監すれば感染症を発症する恐れがある。書類に虚偽はない」と容疑を否定した。

 専門性の高い医師の診断に幅広い裁量が認められるのは理解できるが、今回の診断書の妥当性は厳しく検討されなければならない。



http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/016/040/005000c
南海トラフ巨大地震
東海の拠点病院、2割機能喪失も 診療継続、困難に

毎日新聞2017年3月1日 東京朝刊

日本集団災害医学会の南海トラフ地震対策に関するシンポジウムでは、参加した医学関係者からも発言が相次ぎ、関心の高さがうかがえた=名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で2月14日、野田武撮影

 「入院中の患者を別の場所へ搬送するのは難しい」「津波で長期間水につかる地域の病院は、絶望的な状況」。災害医療に携わる人たちでつくる日本集団災害医学会の学術集会が2月、名古屋市であり、南海トラフ巨大地震対策を考えるシンポジウムで、参加者から率直な声が相次いだ。

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)の高橋礼子(あやこ)研究員は、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)にある災害拠点病院の被害想定に関する調査を紹介した。各県の地震被害想定を基に、津波の浸水や地盤の液状化、強い揺れによってどの程度被災するかを調べたところ、81ある拠点病院の2割弱は施設の機能が完全に失われる恐れがあり、外来患者への対応だけでなく、入院患者の診療継続も難しくなる見込みだという。

 また被災地内の患者については、従来は被災地外への迅速な搬送が必要とされていたが、高橋さんは「被災地外での患者の受け入れ能力や、車両やヘリコプターなど搬送ツールの不足などにより、患者の被災地外への搬送には限界がある」と指摘。「被災病院が一定期間『籠城(ろうじょう)』できるよう、医薬品や食料を外部から支援することも一つの方法」と提案した。

 愛知県では昨年8月、南海トラフ地震を想定した政府主催の医療活動訓練があった。シンポの中で、訓練に参加した名古屋第二赤十字病院の稲田眞治・救急科部長が、同病院からの重症患者の搬送について「(自動車などの)搬送手段が手に入らず、まったく動かすことができなかった」と報告。「厳しい状況になるということを深く認識した上で、次の手を考えなければいけないと思う」と述べた。同病院は津波浸水の恐れはないが、断水に備えた井戸水の浄化装置の復旧など、医療継続対策をここ数年進めているという。

 シンポには、経済産業省の燃料担当者や中部電力の担当者も参加。津波浸水地域への燃料の石油搬送は、タンクローリーが使えないためできないことや、電力復旧に時間がかかることを明らかにした。座長を務めた中山伸一・兵庫県災害医療センター長は「被災地になるであろうところだけでなく、災害拠点病院はもちろん、小さな病院も含めて、どのような備えができるかを考えていく必要があるということを問題提起したい」とまとめた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6S_Y7A220C1EE8000/
国保赤字2843億円に 15年度、高齢化・高額薬で医療費膨らむ
2017/2/28 20:03 日本経済新聞

 厚生労働省は28日、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険(国保)は2015年度に2843億円の赤字だったと発表した。前年に比べ赤字額が243億円減った。財政支援で1700億円の公費が入り最終赤字は改善したが、高齢化や高額薬による医療費の増額に追い付かない。国保財政はなお厳しく、制度の抜本改革を求める声がくすぶりそうだ。

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 国保は健康保険の一つで市町村が運営。設立当初は自営業者や農林水産業者を中心にした公的保険だったが、近年は企業を退職した高齢者や非正規社員らが増えた。加入者は3182万人。毎年生じる赤字を市町村が税金で穴埋めしている。

 厚労省は15年度分から赤字額の算定基準を変えた。従来基準でみると15年度の赤字は3274億円に膨らむ。

 収支が苦しい主因は給付費の拡大が止まらないことだ。15年度の保険給付費は9兆5540億円で2.1%増えた。高齢化に加え、C型肝炎向けの高額新薬ソバルディやハーボニーが登場したことも影響した。

 加入者が払う保険料は2兆9506億円で3.5%減った。加入者が120万人減った影響が大きい。収納率は91.45%と6年連続で上昇したものの、給付が増えて収入が減るという大きな流れは変わっていない。

 国保はほかの健康保険に比べると、加入者の高齢化が進んでいることも財政を厳しくしている。平均年齢は14年度時点で51.5歳。このうち65~74歳の高齢者が4割近くを占めている。高齢化するほど医療費はかさむため、国保の1人あたり医療費は33.3万円と大企業の社員が入る健康保険組合の2倍以上だ。

 加入者の収入が低めのため保険料を上げにくい面もある。意図的に保険料を低く抑えて赤字を生み、税金で補填する市町村も一部にある。

 政府は国保財政を支えるために15年度から公費の投入を拡充。さらに18年度には国保の運営を市町村から都道府県に移す方針だ。運営主体を広域に改めればバラバラの保険料を統一でき、財政基盤の強化につながると期待する声がある。半面、保険料が上がる自治体では収納率が下がる恐れも指摘されている。


  1. 2017/03/01(水) 05:56:39|
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