Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 

https://www.m3.com/news/general/506946?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170227&dcf_doctor=true&mc.l=208388936&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
学長解任の手続き本格化 京都府医大、不可避の情勢
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)に辞任勧告した府立医大の評議会は27日、解任請求に向けた手続きを進めた。関係者によると、吉川学長は同日、大学側に辞任する意思はないと伝えた。

 吉川学長は勧告を受けた24日、「高山氏との特別な関係はなく、辞任するつもりはない」とのコメントを発表。勧告に応じない場合、評議会は強制力がある学長選考会議に解任を請求する方針で、退任は不可避な情勢となっている。27日正午までに辞任する意思があるか返答を求めていた。

 大学によると、吉川学長から回答は来たが、「内容を精査しているので現段階では発表できない」としている。

 吉川学長は選考会議で見解を述べたいとしている。選考会議が審議の結果、学長を続けるのが適当ではないと判断した場合は、大学を運営する府公立大学法人の理事長に対して、学長の解任を申し出る。理事長が最終的に決定する。



https://www.m3.com/news/general/506925
京都府立医大学長らを参考人招致へ 府会小委員会
2017年2月27日 (月) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の収監を巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府議会は24日、吉川敏一学長ら大学・病院関係者4人を参考人として、3月2日の予算特別委員会・当初予算審査小委員会に出席を求める方針を決めた。

 小委員会は予算と直接関係のない質疑も可能で、議会の対応が注目される。

 4人は吉川学長のほか、同大学の坂本修司事務局長、付属病院の荒田均事務部長、大学を運営する府公立大学法人の中井敏宏事務総長。議会が近く、文書で出席を要請する。

 医大学長らは毎年、新年度予算審議の参考人として議会の出席要請を受け、小委員会に出ている。府職員と同様に質疑の対象となる。

 府議会2月定例会の20、21日の代表質問では「1日も早い全容解明と信頼回復に全力で取り組んでいただきたい」(民進・岡本和徳府議)など全会派が府に真相解明などを求めた。

 だが、府警が付属病院などの強制捜査に乗りだし、府立医大の教育研究評議会が吉川学長の辞任を求めるなど事態が動いている中で、小委員会に出席する府議からは「捜査中の案件について、どこまで追及できるのか」「明確な答えは出てこないのではないか」と戸惑いの声も上がる。

 小委員会は2日午後1時15分から上京区の府庁議会棟で、公開で開かれる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506967
「医師は適用除外を」、時間外労働の上限規制
堺日病会長、四病協・日医の共同で要望予定

2017年2月27日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本病院会会長の堺常雄氏は、2月27日の定例記者会見で、政府の「働き方改革実現会議」担当の加藤勝信・内閣府特命担当大臣と、塩崎恭久厚労相に対し、導入が検討されている時間外労働の上限規制について、医師を適用除外とするよう要望する方針を明らかにした。日病を含む四病院団体協議会および日本医師会とともに、今週中にも行う予定だという。

 堺会長は、「働き方改革の趣旨に反対しているわけではなく、全面的に賛同して協力していく。しかし、できることと、できないことがある」と説明、「医師には応招義務があるなど、医業の特殊性についての理解を求めていく」と述べた。「上限を設定すると、医療には多大な影響がもたらされるのではないか」と指摘し、別途、オールジャパンで医師の働き方等について議論する場を設けることが必要だとした。また研修と労働の切り分けも難しく、その解釈も分かれることから、ガイドライン作成も求められるとした。

 「働き方改革実現会議」では、時間外労働を最大で月平均60時間、年720時間までとし、違反企業に罰則規定を設けることなどを検討。3月末までに実行計画をまとめる予定になっている。ただし、一部の職種については、適用除外される。

 日病は2月25日の常任理事会で、本問題について検討した。「理事には大学関係者もおり、大学の助教以上は裁量労働制であり、適用除外になるようだが、一般病院においては、管理者以外は裁量労働制は認められない」(堺会長)。

 堺会長は会見で、過去の経緯を振り返り、医師の宿日直を時間外労働として扱うかどうかなど、医師の労働の解釈については曖昧になっていた部分があると説明。しかし、宿日直を時間外労働として認めるか否かが争われた奈良県立奈良病院の裁判などもあり、ここ数年、労働基準監督署の対応が厳しくなっているほか、電通職員の過労死事件などもあり、長時間労働の是正が社会的に重要課題になっていると情勢分析。
 「病院からすると、医師に時間外労働の上限が設けられると、なかなか厳しい」と堺会長は述べ、上限設定された場合、人的・経済的コストが増大し、救急や周産期医療など、急変に対応できなくなる懸念もあり、地域医療への影響も大きいとした。実際、労基署の立入検査を受けた病院では、長時間労働是正のため、救急指定を返上したケースもあるという。さらに医師が時間外対応を求められる場面として、患者家族への説明も挙げ、医師の労働時間短縮には国民の理解も必要だとした。

 常任理事会では、「上限を設けたら、勤務医のレベルが低下するのではないか」などの懸念も呈せられたという。米国では、研修医の労働時間は週80時間以内が原則とされ、上限に達すると、診療の途中でやめるケースもあるという。また研さんの機会が減ることも想定されるとした。



https://www.m3.com/news/general/506949
「ガッテン!」で謝罪 NHK番組で誤解招く表現
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 NHKは27日までに、総合テレビで22日に放送した健康番組「ガッテン!」で、糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような行き過ぎた表現で誤解を与えたとして、謝罪した。

 番組は「最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題し、睡眠障害を改善することで血糖値も改善したとのデータを紹介。「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」など不適切な表現があった。薬剤名が分かる映像も使い、この薬を推奨している印象を与えて配慮に欠けたとしている。

 放送後「睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない」などと批判が出ていた。

 NHK広報局は「誤解や混乱を招いたことを深くおわびします」とし、3月1日の同番組でおわびと説明を行う予定。



https://www.m3.com/news/general/506840
医療を治安目的に使うな 識者談話
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 独協医大越谷病院の井原裕(いはら・ひろし)教授(精神医学)の話 検察が被告に完全責任能力ありと判断したことに違和感はない。指摘される自己愛性パーソナリティー障害は性格の偏りのようなものだ。事件は被告の優生思想に由来する可能性が高いとはいえ、危険思想自体は治療の対象ではない。例えば、危険思想ゆえにテロを起こしかねない過激派がいた場合、その思想は警備の対象ではあっても医療の対象ではない。しかし、今回の事件後の国の対策は、措置入院患者を一律に危険人物とみなして「安易な退院を許さない」方向に進んでいる。犯罪防止は刑事政策の課題。医療政策の課題ではなく、医療を治安目的に転用することは危険だ。国の対策は見直す必要がある。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49267
目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担
新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで

上 昌広
2017.2.27(月) JB press

 我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。

 さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。

 都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。

 余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。

医師偏在防止という名の天下り制度

 医学部教授たちが、医師偏在を是正しようと動き出した。その中心が一般社団法人日本専門医機構だ。

 専門医に関する組織が医師の偏在対策をすることに違和感を抱かれる方も多いだろう。その仕組みは、若手医師が専門医を取得したければ、日本専門医機構が認める病院で勤務しなければならず、日本専門医機構は病院認定において地域のバランスを考慮するという形だ。

 吉村博邦・日本専門医機構理事長は、ホームページの「理事長就任挨拶」の中で、「地域医療の確保対策について、各領域学会に対し、地域の医師偏在防止の現状についての意見を求め、また、さらなる具体的な対策案を検討する」と述べている。

 このやり方に関係者から非難が寄せられている。日本内科学会や日本産科婦人科学会(日産婦)など、学会によって事情は異なるが、大学病院での勤務が、半ば義務化されている地域が多いからだ。

 例えば、日産婦が認定する専門医資格を取ろうとすれば、若手医師は日産婦が認定する拠点病院に所属しなければならない。24の県では、県内に大学病院しか拠点病院がなく、この制度が運営されれば、「専門医を餌に強制的に入局させる」ことになる。

 現在、若手医師や病院団体はもちろん、医師免許を持つ市長で構成される医系市長会も反対した。この制度が運用されると、地域医療が崩壊するというわけだ。

 関係者は、この制度に猛反対している。ただ、日本専門医機構は強引に押し通すつもりだ。厚労省も後押ししている。

 知人の医系市長は「今度、厚労省の官僚と吉村理事長が一緒に説明に来る」という。反対する有力者を個別に撃破するつもりだろう。

 ここまでこじれた以上、この問題は白紙に戻して、一から議論すべきだ。なぜ、日本専門医機構は、ここまで強引なことをするのだろうか。

 私は、彼らが、この制度に固執する真の理由は老後の不安だと思う。

定年後に年収が激減する医学部教授

 日本専門医機構と構成する学会は、基本的に医学部教授の集まりだ。日本専門医機構は「広く国民の声を聞け」という批判を受け、知事や患者代表を理事に加えたものの、2014年5月に発足したとき、理事21人中、現職教授が12人、元教授が6人を占めた。

 また、日本内科学会は理事19人全員が、日本外科学会は理事20人全員が大学教授である。

 新専門医制度を推進することは、大学教授たちにとって、さぞかしうま味があるのだろう。そのうま味とは、定年後の生活の安定だと思う。

 大学教授には権威はあるが、大学の中では雇われている中間管理職に過ぎない。いつか定年を迎える。

 現代の医学部教授のキャリアは高度成長期に確立された。当時の平均寿命は70才。60才で定年を迎え、年金と名誉職で10年程度の余生を全うできた。病院や大学の数も増え、仕事には困らなかった。このあたり、高度成長期の多くのサラリーマンと同じだ。

 70代という「若く」して亡くなるので、介護に要する費用も安かった。子供が40-50代と若いため、面倒を見てくれた。

 しかし事情は変わってしまった。10年ほど前に定年は60才から65才に延長されたが、それ以上に寿命も延びてしまった。

 現在の我が国の平均寿命は男性81才、女性87才だ。インテリで高収入な大学教授たちは、平均より長生きするだろう。大学教授を辞めた後、20年以上の老後を何とか生き延びなければならなくなった。

 大学教授を辞めれば、収入は激減する。秘書はいなくなり、個室はなくなる。一部を除き、医学部教授は診療よりも、医局員の管理、学会活動、政府の審議会の委員などの「管理業務」をこなしてきた。

 このような業務が大きな副業となった。製薬企業が主催する講演会で話をすれば、謝金は10万~30万円程度だ。年間に製薬企業から1000万円以上の謝礼を受け取る教授は珍しくない。

 医局員を派遣している病院からは顧問料などの形で「不労所得」が入る。患者から「謝金」を貰うこともある。外科系の教授ともなれば「相場は10万~100万円(大学病院の外科系医師)」という。

ポストにしがみつきヤクザと関係

 いずれも大学教授の肩書きに付随するものだ。大学教授を辞めれば声はかからなくなる。自分で生きていかなくてはならなくなる。

 高度成長期のように病院が新設され、院長として招聘されることはない。診療報酬の引き下げで、どこも経営は厳しい。患者が呼べない元教授を抱えておく余裕はない。大学教授を辞めると、生活は一気に苦しくなる。将来が不安になるのも当然だ。

 筆者の元にも退官間際の教授から「(病院経営者の)Aさんを紹介してほしい」という連絡がしばしばやってくる。Aさんの意向を聞くが、「若い医師は欲しいけど、辞めた教授など要りません」と回答されることがほとんどだ(もちろん歓迎される人もいる)。

 医学部教授たちが、安定した老後を送るにはどうすればいいか。

 1つは定年を延長することだ。学長などの立場にある医師は、この傾向が強く、いろいろな理由をつけて任期の延長を図る。福島医大や京都府立医大の学長など、その典型だ。

 再任は1回までという内規を変えてまで、3選を認めさせた。当然、不満を持つ連中も出てくる。中には内部告発する人もいるだろう。

 この結果、京都府立医大ではヤクザとのつき合いが露見し、世間を騒がす不祥事となった。知人の記者は「京都府警は二課が捜査しています。贈収賄での逮捕を念頭においているようです」と言う。

 理事長個人の問題ではなく、京都府立医大の存続に影響する大事件になってしまった。

 もう1つの方法が「公共事業」を立ち上げることだ。新専門医制度など、その典型例である。

 専門医制度で大学医局に若手医師を抱え込んだ後、医師偏在対策のための新しい組織を作れば、そこに天下ることも可能だ。国や県から補助金も出るだろう。やがて役人も天下れる。地域医療はどうなるか分からないが、大学教授と役人は利益を得ることができる。

定年後は地域医療に携わる仕組みを

 このあたりの構造は、文科省の官僚の天下り問題とそっくりだ。

 どうすれば、この問題を解決できるだろうか。私は、定年後の大学教授のキャリアを再設計することだと思う。

 仙台厚生病院に勤務する知人の医師は、以下のように言う。

 「定年になった「大学教授」は全員、地域医療に最低10年間携わること、という「制度」を作ると、60歳以上の医師就業問題と、地域医療問題が一気に解決するのではないでしょうか」

 私は一考に値すると思う。大学教授という「役割」を終えた医師が「地位」にしがみつくことなく、顧問などの組織の名誉職に頼らず、自前で稼げるようにしなければならない。

 いまキャリアを議論すべきは若手ではない。50代を超え、定年が見えてきた世代だ。老後の準備をしなければならない。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170227309908.html
松之山診療所に4月から常勤医
十日町市
2017/02/27 18:35 新潟日報

 十日町市は27日、国保松之山診療所に4月、新たな常勤医師が就任すると発表した。同診療所に医師が常勤するのは昨年3月に前任の医師が退職して以来1年ぶり。

 就任するのは現在、東京都大田区の東邦大学医療センター大森病院に勤務する医師(44)。4月4日に松之山診療所で診療を始める。

 同診療所では常勤医不在となった昨年4月以降、市内の国保川西診療所の医師が午後に診療を行ってきた。加えて9月以降は首都圏の病院の医師が毎週金曜に診療を行った。常勤医就任で川西診療所も通常の診療体制に戻る。

 一方、市内の国保診療所のうち室野、倉俣の両診療所は医師が不在で休診が続いている。27日の定例記者会見で関口芳史市長は両診療所について「今後どうするかは引き続き考えたい」と述べた。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022702_03_1.html
厚労省 医療提供「適正化」言うが
2017年2月27日(月) しんぶん赤旗

労働改善ほど遠く、医師数抑制

 厚生労働省は、医療現場の慢性的な人手不足をめぐって、人員確保や、地域・診療科によって人手が偏る問題の是正を検討しています。3月までに「働き方」の見直しを取りまとめ、対策に反映する予定です。医療提供体制の「適正化」を口実にして実態に逆行する方向を示しています。

 この間、医師・看護師の働き方の見直しを検討会で議論し、昨年末に中間整理をまとめました。この中では、医療の持続可能性を掲げて「従事者の配置に重きを置く発想を転換し、多様な働き方やキャリアを実現する」と方向づけ、人員増からは目を背けています。

安全性を脅かす

 医療機関に勤める医師は、厚労省が示す過労死ライン(月残業80時間以上)にあたる週60時間以上働く人が4割に達し、20代は約6割にのぼります(2012年)。看護職員は、16時間以上の2交代制夜勤が5割を超え、女性労働者の平均と比べて2倍近い3割が切迫流産になっています(14年)。

 中間整理も「医療現場では過重労働や超過勤務が恒常化し、医療の質や安全性も脅かされる」と指摘しています。しかし、肝心の対策は、看護師や薬剤師、介護職の業務を広げ、本来は医師が行う医療行為を増やすと明記。医師以外に負担増を押し付ける考えです。

 育児中の女性と医療機関の労働条件を照会する仕組みの構築▽住民の健康管理を支援し、医療需要を抑制―も示しましたが、過酷な労働の抜本改善にはほど遠いものです。

医療団体が懸念

 需給・偏在対策は、厚労省医師需給分科会が15年末から先行して議論してきました。

 3パターンの需給推計を行いましたが、病床削減・再編計画の地域医療構想を前提にして“医師数が過剰になる”結果を出しました。同分科会は、人員増より偏在是正の方が「特に重要だ」と指摘。17~19年度に計画されている大学医学部の追加増員について「本当に必要か慎重に精査する」として人員抑制の方向を示しました。

 医師の偏在対策では▽地域で十分にある診療科の開設について、保険医の配置・定数や開業を規制▽医療機関の管理者にへき地勤務を義務付け―など統制的手法を並べました。

 これに対して医療団体の委員からは、「需給推計は、1個仮定が違うだけで全然数値が違ってくる恐ろしい数字だ」などの懸念が相次ぎました。推計し直すことになり、分科会は16年10月から開かれていません。

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35カ国中の30位

 日本の人口1千人あたりの臨床医は、経済協力開発機構(OECD)による加盟国調査(2016年)で35カ国中30位の2.4人にすぎません。日本医師会の15年調査では、全国の大学病院本院の54.3%が、東京都区部の病院の37.6%が医師不足だと回答しています。

 地方も都市部も医師不足は明白であり、医師数抑制路線からの転換こそが必要です。

 日本医療労働組合連合会は、安全・安心の医療の実現へ「実効策は猶予できない緊急課題だ」と表明しています。対策として1日8時間以内を基本にした労働時間の上限規制や、勤務間に一定以上の休息時間を確保する「インターバル」規制、夜勤回数の制限とともに、医療従事者の大幅増員を求めています。(松田大地)



http://www.medwatch.jp/?p=12539
看護必要度や在宅復帰率など、7対1入院基本料の見直し論議は最低限にすべき―日病協
2017年2月27日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 2018年度の次期診療報酬改定において、7対1入院基本料の施設基準となっている「重症度、医療・看護必要度」や「重症患者割合」、「平均在院日数」「在宅復帰率」についての大きな見直しは好ましくない。また病棟群単位の入院基本料届け出については、制限を設けずに継続するべきである―。

 全日本病院協会や全国公私病院連盟、日本病院会など13の病院で構成される日本病院団体協議会(日病協)では、このような内容を2018年度診療報酬改定に向けて要望していく方向で議論を進めています。

 また、地域医療構想調整会議において「具体的な病院名をあげて機能分化の議論を進めるのは、時期尚早である」といった見解で日病協の代表者は一致しています。

ここがポイント!
1  病棟群単位の入院基本料届け出、制限を設けずに2018年度改定以降も「継続」を
2  地域医療構想調整会議、「病院名」をあげた機能分化論議は時期尚早
3  ICTの活用、日病協は「より広範囲での活用」を柔軟に検討する考え

病棟群単位の入院基本料届け出、制限を設けずに2018年度改定以降も「継続」を

 日病協では、主に診療報酬に関する要望活動を行うために、各病院団体の足並みを揃える議論を定期的に行っています。2018年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、通常よりも前倒しで中央社会保険医療協議会の議論が進んでいることから、日病協でも▼4-5月頃に総論的な第1弾の改定要望▼10-11月頃に各論に関する第2弾の改定要望―を示す考えを固めています(関連記事はこちらとこちら)。

 現在、第1弾の総論的な改定要望の取りまとめ議論が、日病協の診療報酬実務者会議で進められています。24日の定例会見で原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は、「控除対象外消費税(病院の消費税負担が、診療報酬での対応で十分に賄われていない、いわゆる損税)と、人件費の高騰によって病院経営は非常に厳しい。国の財源不足は理解できるが、病院経営に悪影響を及ぼさないようにしてほしい」旨を強調した上で、▼7対1入院基本料などの施設基準となっている「重症度、医療・看護必要度」および「重症患者割合」「在院日数」「在宅復帰率」などの見直しは最小限にすべき▼病棟群単位の入院基本料届け出については、制限(一度しか届け出できないなど)を設けずに継続すべき―といった点を柱にすえる方向で議論を進めていることを紹介しました。

 またDPCについては、9日に開かれた診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、厚生労働省から「III群の細分化」を示唆する見直し方向や、「後発医薬品使用推進の評価(現在は機能評価係数II)の、機能評価係数Iへの移行」案などが示されており(関連記事はとこちら)、こうした点についても議論を深め、第1弾としての総論的な要望がなされる見込みです。

地域医療構想調整会議、「病院名」をあげた機能分化論議は時期尚早

 一方、17日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」では、地域医療構想調整会議の具体的な進め方が議題となり、厚労省は「10-12月には、機能ごとに『具体的な医療機関名』をあげた上で、機能分化・連携・転換について具体的に決定していってはどうか」との一例(2)を示しています。

 この点について日病協の代表者会議は、「時期尚早ではある」との見解で一致したことが神野正博議長(全日本病院協会副会長)から報告されました。神野議長は、「1つの病院の中には機能の異なる複数の病棟がある。病棟の割合で『この病院は急性期』『この病院は回復期』という議論をしろというのだろうか」と疑問を投げかけています。

 なお、17日の検討会で厚労省サイドは「あくまで一例である」と説明していますが、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は「青森県では、具体的な病院名を明示して機能分化の計画が立てられているが、これを代表例として出すことには違和感がある」と強調しています。

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地域医療構想調整会議の進め方(案)、これを2017年度以降、毎年度繰り返し、構想実現を目指すことになる

ICTの活用、日病協は「より広範囲での活用」を柔軟に検討する考え

 ところで診療報酬改定については、すでに中医協総会で「在宅医療」「入院医療」「外来医療」「かかりつけ医機能」といったテーマについて総論的な議論を開始しています。その中で「ICT活用」について、支払側委員と診療側委員との間で激しい応酬が繰り広げられています。具体的には、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)から「病状の安定した患者が、主治医に血圧などのデータを電子メールなどで送付した上で、スマートフォンなどを用いて相談・指導を受ける、といった具合にICT活用を進めるべき」と提案。これに診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)が「医療の基本は対面診療である。ICTはあくまで対面診療の補助である。病状が安定しているかどうかは医師が診察して初めてわかる」と反論しています(関連記事はこちら)。

 この点について神野議長は、日病協では「ICT活用はケースバイケースで進めていく必要がある。例えば遠隔地でなくとも、在宅療養中の患者に対するICTを活用した診療などは認めてもよいのではないか」といった具合に、日医よりも「ICTの広範囲での活用」を柔軟に考えていることを紹介しています。

 また、かかりつけ医機能については、「夜間・休日・24時間の対応」と「国民からの『相談』要望」の両者を実行する必要がある点を強調し、クリニックだけでなく、「在宅療養支援病院」(在支病)のさらなる有効活用を検討する必要があると神野議長は強調しました。



http://www.sankei.com/west/news/170227/wst1702270055-n1.html
フランス、イタリア…教授が研究費の一部で美術館や博物館巡り 神戸市看護大
2017.2.27 18:37 産経ニュース

 神戸市看護大は27日、看護学部の教授(62)が平成26~28年度、国の「科学研究費補助金(科研費)」を使った出張中に、研究と関係ない観光をしていたと発表した。大学を設置する神戸市が処分する方針。

 大学によると、教授は哲学や倫理学が専門。学会への参加や医療通訳に関する聞き取り調査の名目でフランスやトルコ、イタリアに3回、計41日間出張していた。

 昨年11月に匿名の告発を受けて大学が調べたところ、うち約30日間は現地にいる知人と合流して学会や研究と関係のない博物館や美術館を訪れていた。科研費で賄った出張旅費は計約92万円で、大学はどこまでが不正利用に当たるか調査する。

 教授は「海外では監視の目が届きにくいので、判明しにくいと考えた」として、弁済と辞職の意向を示しているという。鈴木志津枝学長は「非常に残念。大学としても深く反省する」と話し、出張に関するチェック態勢を強化する方針。


  1. 2017/02/28(火) 05:39:20|
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