Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月25日 

https://www.m3.com/news/general/506289
「辞任するつもりない」 京都府立医科大学長がコメント
2017年2月25日 (土) 朝日新聞

 暴力団組長の高山義友希受刑者との交際疑惑を受けて、京都府立医科大の教育研究評議会から辞任を勧告された吉川敏一学長は24日、コメントを発表した。「高山受刑者との特別な関係はなく、問題とされている診断書などの作成に一切指示や関与はしていない」などとし、「現時点で自ら辞任するつもりはない」と主張。評議会の勧告に対しては「学長選考会議で私が見解をすべて述べたうえで、判断してほしい」と訴えた。



http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170225-OYO1T50000.html
京都府立医大、学長、辞任勧告を拒否
2017年02月25日 読売新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同大学の教授らで構成する評議会は24日、吉川敏一学長(69)に辞任勧告した。吉川学長は「辞任するつもりはない」とのコメントを発表。評議会は今後、解任に向けた手続きに入る見通し。

 勧告は同大学の教育研究評議会が同日午後、吉川学長の代理人弁護士に書面で送付。27日正午までに文書か面会での回答を求めた。

 一方、吉川学長は24日夜に発表したコメントの中で「(組長との)会話の内容は体調に関する助言などで、辞任に値するほどのものか疑問」と訴え、学長業務も「体調回復に努め、近日中に復帰したい」とした。

 評議会は解任権限がある学長選考会議に解任請求することも決めている。吉川学長は、選考会議で見解を述べる考えも示した。

 一方、府と、大学を運営する府公立大学法人は24日、外部専門家らによる調査委員会をそれぞれ設置した。いずれも医師や弁護士らで構成。それぞれ別個の立場で調査を進めるが、互いに情報交換するという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506485
学内幹部、全会一致で学長に辞職勧告、27日を期限に設定
京都府立医大、吉川学長は不安、抑うつ状態

2017年2月25日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 京都府立医科大学教育研究評議会は2月23日、吉川敏一学長への辞職勧告を出席議員全会一致で採択、24日に弁護士を通じて吉川学長に送付した。勧告を受け入れるかどうかの意思表示の期限を2月27日正午と定め、辞任の意向が示されない場合は、学長選考会議に解任を請求する方針。

 評議会は、教員人事など大学の重要事項を決定する組織。メンバーは19人で、学内幹部16人、学外3人で構成される。23日の定例会では吉川学長と吉村了勇病院長と学外の3人を除く学内幹部14人が出席。全会一致で、「辞職をお願いすることになった」。また、「できれば、代表者がお会いして大学の窮状を御説明しながらお願いしたい」としている。

評議会での主な論点は以下の通り。
 社会に対する倫理的、同義的責任と大学運営に対する支障が論点となった。
 ・学長と暴力団組長とのつながりが報道され、同義的責任は重い。
 ・学長は、教育研究機関としての大学という公器のトップであり、公の立場をわきまえた行動が必用である。
 ・大学の信頼回復に対して、陣頭指揮に当たっていただかなくてはいけない緊急事態であるが、体調を崩されその任が果たされない状況である。

 広報担当者によると、2月21日月曜日に吉川学長から「診療の結果、不安、抑うつ状態で今後2週間の静養が必要と診断された」と連絡があり、以降は出勤してない。診断書も提出されている。「学長と暴力団組長とのつながり」があるかどうかは、大学としては確認していないという。

 現在の大学の実質的トップは久保俊一副学長が務めている。今後、辞任しない、または返答がない場合は、評議会が大学学長選考会議に学長解任の請求をする予定。その場合には、選考会議が吉川学著と評議会の代表者に対してそれぞれ面接をする。

 また、吉川学長が近く会見をするという報道が出ているが、弁護士を通じて公表されたもので大学としては把握していないという。



http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/655950/
暴力団総長「ニセ診断書事件」を追う 病院側が付け込まれた背景とは?
2017年02月25日 17時00分 東スポWEB

 指定暴力団山口組系淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大の評議会は24日、高山受刑者との関係が指摘され道義的責任は重いなどとして、吉川敏一学長(69)に辞任を勧告した。

 京都の建設会社からみかじめ料として、約4000万円を脅し取った事件で懲役8年の実刑判決を受けた高山受刑者は、2014年7月に同大病院で生体腎移植手術を受け、術後とその治療を理由に収監を逃れていた。
「今月14日に京都府警が、府立医大病院の院長らがニセの診断書を作成したとして同医大や病院などを家宅捜索。翌日、別のニセ診断書を作成した疑いで府立医大と提携する康生会武田病院を強制捜査した」(捜査関係者)

 事件発覚後、一部マスコミが府立医大の吉川学長が、京都府警のOBから高山受刑者を紹介され、食事をしていたと報じた。

「京都は狭い街ですからね。偶然、飲食の場で患者に会ったら暴力団といえども、知らんぷりできませんよ。それより、問題なのは武田病院です」と言うのは京都の病院関係者だ。

「武田病院は20年前から暴力団関係者の患者が増え、陰で“暴力団御用達”といわれるようになった。府立医大は巻き込まれたんだと思いますよ」(同)

 反社会勢力との“黒い交際疑惑”を巡って、元凶とささやかれているのは民間大手の武田病院というのだ。
「武田病院はグループ病院だが、優秀な医師が少ないため、提携している府立医大から医師を迎え入れ待遇もいい。(武田病院の)幹部医師に頼まれて、ニセの診断書を作成しろといわれても(府立医大側は)断れないんですよ」(同)

 だからといって、ニセ診断書で実刑判決が下っている暴力団総長の“収監”にストップをかけていいとはならない。



https://www.m3.com/news/general/506507
高野病院、対策会議、常勤医派遣を確認 4月以降の診療で
2017年2月25日 (土) 毎日新聞社

高野病院:対策会議、常勤医派遣を確認 4月以降の診療で /福島

 東京電力福島第1原発事故後も避難せず診療を続けた前院長が昨年末に死去し常勤医が不在となった高野病院(広野町)について、県や町、病院関係者らが24日、3回目の緊急対策会議を開いた。4月以降の診療継続へ病院側が院長(管理者)をすでに確保し、県も常勤医1人を派遣することを確認した。

 会議は非公開。県の説明によると、病院側は常勤医3人での診療を目指しており、院長となる小児科の常勤医1人を確保し、精神科の常勤医1人を今後も探す。県は県立医大から内科の常勤医1人を派遣するほか、非常勤の精神科医も週2回派遣する。

 経営は譲渡せず、病院側が続ける。県は緊急対策会議に代わる新たな協議の場を設け、経営面でも病院を支援していく方針を示した。原発事故で地域医療体制の確保が難しい双葉地域を対象に、既存の補助制度の基準見直しや、国が地域医療再生のために設ける基金を活用した新たな支援策も検討するとした。【乾達】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_61002.html
<高野病院>常勤医2人に 4月から1年間
2017年02月25日土曜日 河北新報

 福島県は24日、院長が火災で死亡し、一時常勤医が不在となった高野病院(広野町)に4月から1年間、県立医大の内科医を常勤医として派遣することを明らかにした。広野町で開かれた対策会議で説明した。
 高野病院は4月以降、病院が独自に迎えた男性小児科医が院長・病院管理者に就く予定で、常勤医2人の態勢となる。病院が確保している非常勤医師に加え、県立医大から週2日、精神科の非常勤医師が派遣される。病院は引き続き、精神科医の確保に努める。
 院長死去を受け、県が開いてきた対策会議は、緊急的課題が解消されたとして今回で終了。今後は経営的課題の改善策を探る場の設置を検討する。県地域医療課の平信二課長は「病院側と連携を密に、対応していきたい」と話した。
 高野病院は東京電力福島第1原発が立地する双葉郡で唯一、入院医療を続けている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506263
m3.com意識調査
「天下り」38%が理解示す
「優秀な人材確保する仕組み」必要

2017年2月25日 (土) m3.com編集部

 m3.com意識調査『「天下り」問題、どう思う?』において、文科省などで明るみになった天下り問題について、m3.comの会員に聞いたところ、35歳未満では31.3%が「天下りは認めてもいい」と回答したのに対し、65歳以上では14.2%と、世代によって「天下り」に対する意識に違いが出る結果となった。「一切認めるべきではない」との回答は35歳未満が49.4%、65歳以上が61.4%だった。
 また、「Q2. 「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効か」の質問では、全ての世代で「天下りに関するルールの整備」がトップだったものの、35歳未満が45.0%に対し、65歳では30.7%であり、ここでも世代間での認識差が見られた。その他の選択として65歳以上で高かったのが、「早期退職の慣行の廃止」で27.6%と、他の世代よりも早期退職に対する課題意識が強いことが伺えた。

 ◆意識調査の回答ページ ⇒ 『「天下り」問題、どう思う?』

Q1:「天下り」とされる官僚の退職に伴う、利害関係等がある企業・団体への再就職についてどう思いますか?
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Q2: 「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効でしょうか?
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【調査の概要】
・調査期間:2017年2月17日―2月22日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者総数:1,808人(35歳未満249人、35歳以上50歳未満669人、50歳以上65歳未満763人、65歳以上127人)
・回答結果画面:m3.com意識調査『「天下り」問題、どう思う?』

Q:「天下り」の問題についてご意見があればご記入ください。
 (年齢は、「35歳未満」「35歳以上50歳未満」「50歳以上65歳未満」「65歳以上」の4区分で記載)

【「天下り」は認めてもいい】
・全てがいいとは言いませんし、悪いとも思いません。勝手にしてください、くらいのことにしか思いません。
 本音を言うと、どこの会社や企業などでも多かれ少なかれあるでしょう。病院・大学でもそうでしょう。病院長退職後、教授退官後などは普通にされています。警察の退職後の再就職もよく聞きます。あまりにも多額の利益享受が発生するのはよくないと思いますが、ある程度はコネも仕方ないと思います。そのために努力しているのですからね。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・そもそも批判する側のマスコミの職員やキャスターの収入が公務員よりべらぼうに多いのにも関わらず、貧困報道、官僚や公務員へのバッシング等の「批判される側が反論の機会を与えられない」一方的な報道で、「政治や国際問題に興味が無く、ただスキャンダルみたいな事件を喜ぶ」視聴者を狙っていることがミエミエすぎます。マスコミは社会正義を気取るのであれば、「石綿問題」を建設業界からの広告が減ってから行ったり、ジャ○ーズの不祥事をあえて取り上げない等の偏向報道を無くしてから言ってもらいたいものです。
 結局彼らは「社会正義の為の」報道ではなく、「商業としての」報道が第一なのでしょうから。【35歳未満・勤務医】

・国の行政が適切に行われることは、現在の社会の中で最重要課題の一つである。この仕事を担う者を低賃金・長時間労働で使い捨てる制度にしてしまうと、優秀な人材は集まらなくなり、国の危機につながる。天下り問題の周辺を適切に俯瞰して、どうあるべきかを議論する必要がある。
 視聴率アップ最優先のマスコミやウケ狙いの政治家の論調は、国の将来を益々危うくする。一定以上の社会的責任を負う立場の者は、冷静な対応・情報発信を行う責任があると思う。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・全て公開すればいいだけだと思います。どこに誰が再就職して、いくらもらっているのかを全て公開すればまったく問題なし。 国防や最先端技術など国益に密接に関連する場合のみ、in cameraで妥当性を問えばいいのだと思います。最大の障碍は次官以外の同期を退職させる慣行だと思います。
 優秀な実務能力を持つ人材を「天下り」で浪費するのはあまりにもったいない。他官庁が獲りに行ける制度を作っても面白くなりそうですね。【35歳以上65歳未満・開業医】

・前職で関わった企業に再就職するのはあり得ること。就職後に前職の人脈と連絡を取り合うことも相互の利益になるならば民間企業ではあり得ること。
 要するに民間企業間の転職で知識や技術の漏えいに関して厳しい条件があるように、前職と現在の職の間に贈収賄が絡まなければ問題ないはずと思います。定義とルールの整備が必要でしょう。【50歳以上65歳未満・薬剤師】

・優秀な人材が集まるシステムとしての収入は、確保していただくべきだと思います。ただし、自分の組織に有利な環境作りはしないでほしい。そのためのチェック機能を司法に求めてはいけないだろうか。
 司法の人間もその判断ができるように数年は本来の職場以外での勤務を義務付け、その勤務が終わった者に判断を委ねる。【50歳以上65歳未満・薬剤師】

・上級職の給与を倍に引き上げれば無理な天下りは減ると思います。愚息を例に挙げるまでもなく、給与が低すぎます。
 国を作るリーダーたちにどうして過酷な待遇を用意するのか、私には理解できません。厚生労働省は、霞が関では(残業時間無制限で)強制労働省と呼ばれていることも知っております。【50歳以上65歳未満・歯科医師】

・役人の能力には多々あるけれど、優秀な選ばれた少数の役人に対する待遇として、一般の役人とは差別してそれなりの転職先を確保するべきでしょう。
 日本を背負うべき優秀な人材が役人として来なくなりどんどん日本はだめになりそうである。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・天下りはあっても良いが、大した仕事もせず名ばかりで、高額の給与や退職金をもらっていることが問題。2年程度で退職し、退職金をたんまりもらい次の天下り先へ・・・(いわゆる渡り)。
 天下りしたら、給与は役員待遇でなく、ノンキャリアの同年代の平均額。タイムカードも押して、フルタイムでなければ減額。退職金は無し、または3年以上勤めたら基本給の1カ月分、6年以上で2カ月分程度と、待遇を下げる。それで、一生懸命天下り先に貢献すればよいのでは。【35歳以上50歳未満・開業医】

【「天下り」は禁止すべき】
・各省庁のキャリアの方は、一般の企業よりも早期に退職するため、天下りした先での退職金も含めて生涯獲得賃金だと考えているところがあります。
 少なくとも、天下りが問題になった2000年代以前に入省した方は、そういう考え方が大勢を占めていると思います。じゃなければ、一流大学を出て賃金の安い省庁などには勤めません。
 省庁も早期退職で給与支出を抑えています。個人的には天下りがなくなったなどとは微塵も思っていませんでした。キャリアの方々は巧妙ですから。今回の文科省の一件はたまたま運悪く見つかってしまった氷山の一角でしょう。天下りさせないためには、公務員の待遇向上が必要でしょうが、どこからその予算を引っ張ってくればいいか?頭のいい方に解決策を教えていただきたいです。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・週1~2回程度の出勤で仕事はあまりしないのに高給はおかしいです。知人の上司になった人は、することが無いからと言いながら、おしゃべりに来て仕事の邪魔をするそうです。正社員になれなくて最低限の生活さえままならない人もいる中、どう考えても世の中の仕組みがおかしい。天下りしなくても定年まで働けばいい。顔つなぎに前の職場に行き仕事が取れるとしたらその仕組みもおかしい。【50歳以上65歳未満・女性】

・臨床医療でも天下りが存在する。病院長のポストは医師派遣をしている大学医学部の教授経験者しかなれない、(定年後に天下る)公立病院や公立に準じる病院が決して少なくない。
 長年その病院に勤務していて実力もあっても診療部(科)長で定年を迎えるしかないとなると、ある程度経験を積んだら転職を考える。すると、そこでは実力のある中堅医師がいない環境となる。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・「天下り」だけでなく、公務員でありながら法を犯すことに抵抗なく、さらに隠蔽工作を図り、見つからなければ無いことにして、見つかっても逃げおおそうという体質にこそ問題の本質があるでしょう。
 各地でイジメに関して、虚偽の報告や隠蔽が学校・教育委員会によって行なわれていますが、大本山の文部科学省がこれでは、行政の末端までそれに倣うでしょう。【65歳以上・勤務医】

・公僕として務めた際に得た権益(個人の努力で得たものではない)で、大金(天下り先での勤務形態、実勤務時間などを精査すると常識では考えられない)のサラリーを受領して働いていることに違和感を覚えている。サラリーと業務の透明化、時間制などを導入して改善を図ることを検討するべきではないか。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・教育機関での、事務方への天下りは、日常的に行われていて、それで護られているという認識のような印象を受ける。当たり前のことだと、感覚が鈍ってしまっているのでは?
 若い方々もそんな環境で数年過ごせば、そして何事もなく一見安泰な状況であれば、悪いことだとは思わなくなるのだなと感じる。【50歳以上65歳未満・看護師】

・限られたポスト争いに敗れた者は肩を叩かれて退職するが、第二の人生天下り先が用意されているという構図があって、その後の癒着構造が不要な補助金などの国家予算に組み込まれてくる悪の仕組みを粉砕するため、規制を強化するべき。関係する企業への再就職は認めない方向でお願いします!【50歳以上65歳未満・薬剤師】

【その他の自由意見】
・せっかく一流大学を卒業され、真摯に官僚業務と向き合ってきたその対価をもう少し高く見積もって差し下げてもいいかなとは思います。
 上級公務員職の待遇アップもしくは、関連性のない企業・法人への天下りは認めてあげたいところです。実際はそんなことない勤務医を含めた医師全体への高給取りだという幻想、それに伴う異様な医師嫌いを軽減していく必要はあるかと存じます。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・外資系企業に勤めていれば、多分2000万円以上の収入を得られていたであろう優秀な人材を公務員として雇用し、安く使っていたのだから、現状の仕組みを維持するなら退職後の収入を含めたセカンドキャリアの安定は必須である。定期的な人事異動による退職をやめ、十分な給与を与えるのがよいと思う。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・一言で「天下り」と括るとダークなイメージを持ってしまうが、様々な事情から再就職・再着任をするケースも多々あると思う。
 ただ、例えば官僚のように明らかに庶民の感覚からはかけ離れているケースが取り沙汰されているものが問題ではないだろうか。
 社会の高齢化に伴い労働人口の高齢化も今後予測され、一般的に言うところの「天下り」の事例は増えていくと考えられる。これはやむを得ないことではあるが、積極的に若い人材の起用などを同時並行で進める等の工夫により、戦力を維持しつつ、血の入れ替えや活性化につなげられるのではないだろうか。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・証券会社や生命保険会社等と官民人事交流した結果として、医療法人や社会福祉法人の大規模化が目指されているとすれば…?
 巨大非営利法人が今後官僚の天下り先となるのだとすれば…?と勘繰りたくなってきます。リスクや責任を負わないエリートのあり方に疑問を感じます。また日本のエリートである官僚に労組が必要なのか?ということにも疑問を感じます。【65歳以上・その他の医療従事者】

・適材適所な人事や仕事で必要な人材の転職が行われているのであればいいのですが、利害関係のみで人事されては、周りの皆様に金銭的な迷惑と向上心と夢を抱いた人達のモチベーションを下げる要因になりかねないことだと思います。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・高額の退職金制度を廃止すれば解決する問題。能力ある者が適した場所に再就職することには賛成。天下りが発覚した場合は退職金を国に返上するような制度を設けてほしい。【35歳以上50歳未満・薬剤師】

・能力がある人を登用したい状況は仕方ないと思う。問題はそれを組織間のカードにするかどうかだと思う。切り離しようがないと言えばそれまでだろうけど。【35歳未満・開業医】



https://www.m3.com/research/polls/result/233
意識調査
結果「天下り」問題、どう思う?

回答期間: 2017年2月17日 (金)~22日 (水) 回答済み人数: 1808人 m3.com

文部科学省の組織的天下り問題に関して、医学教育に関わる組織に関する報道も出てきています(『「OBら紹介で採用」 東京の医学教育振興財団』)。
 報道では、汚職・癒着や、不要な役職が増えるといった、マイナス部分が多く取り上げられていますが、一方で有能な若手人材の確保や、経験・能力を生かした再就職先企業への貢献につながっているという意見もあります。
 m3会員の皆様は、今回の報道にあるような天下りに関する問題について、どう考えておられますか。

※ここで言う「天下り」は、「省庁退職前の5年間に、密接な関係があり、利害関係が生じる企業への退職後2年以内の再就職」と定義します。

Q1 「天下り」とされる官僚の退職に伴う、利害関係等がある企業・団体への再就職についてどう思いますか?
02253_20170226060023299.jpg
開業医 : 347人 / 勤務医 : 1044人 / 歯科医師 : 48人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 296人 / その他の医療従事者 : 52人
※2017年2月22日 (水)時点の結果

Q2「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効でしょうか?
02254.jpg
開業医 : 347人 / 勤務医 : 1044人 / 歯科医師 : 48人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 296人 / その他の医療従事者 : 52人
※2017年2月22日 (水)時点の結果

Q3 Q2で「その他」と回答した方は、どのような対策が考えられるかご記入ください。
回答を集計中です。


Q4 「天下り」の問題についてご意見があればご記入ください。



http://mainichi.jp/articles/20170225/ddp/041/040/034000c
虚偽報告書
組長収監逃れ 組長交際、学長に辞任勧告 当人は拒否 京都府立医大評議会

毎日新聞2017年2月25日 西部朝刊

 京都府立医大付属病院の虚偽診断書類作成事件に絡み、指定暴力団・山口組直系組織組長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)との交際が指摘されている吉川敏一学長(69)に対し、大学の評議会が24日、辞任を勧告した。27日正午までに応じない場合、権限を持つ「学長選考会議」に解任を請求する。これに対し吉川学長は24日、辞任しない意向を公表した。

 辞任を勧告したのは、人事などの重要事項を審議する教育研究評議会の19委員のうち、吉川学長や吉村了勇(のりお)病院長(64)ら、23日の会合を欠席した5人を除く14人。「大学に対する府民の信頼が大きく損なわれており、日々、大学の道義的責任を問う声が大きくなっている」と指摘している。24日午後に代理人弁護士を通じて吉川学長に送付したという。

 一方、吉川学長は同日夜、コメントを報道各社に寄せた。高山受刑者には「受診時に家族とともにあいさつに来て初めて」会い、その後「知人と一緒に飲食店に行った際、偶然2回ほど会った」などと従来通りに説明している。そのうえで、不正をしておらず高山受刑者との特別な関係はないため、「現時点で自ら辞任するつもりはない」としている。

 一方、京都府は24日、医療法に基づく外部調査委員会を設置し、別病院の医師や弁護士ら3委員が高山受刑者のカルテなどを確認する。大学を運営する府公立大学法人も調査委を設け、大学や病院のコンプライアンス(法令順守)について調べる。



https://news.nifty.com/article/item/neta/12128-2017022200053/
75歳以上のがん手術 「する」「しない」論争を検証!
2017年02月25日 07時00分 dot.(ドット)(週刊朝日)

 高齢者(75歳以上)のがん手術は、余命を延ばしているのか? 一部週刊誌で「手術する、しない」論争が起こったこともあり、週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2017」で手術の是非の検証を試みた。トップ病院での高齢者の術後の5年生存率は、74歳以下に比べて低下。さらに高齢者への手術に、科学的根拠がないこともわかった。

「やっぱり高齢者だと手術自体はうまくいっても、術後に肺炎などが起こってしまうと、亡くなることもありますからね。それは術後合併症の多さにも出ています。5年生存率も74歳以下に比べ、75歳以上は10%は確かに落ちています」

 包み隠さず、自施設のデータを明かしてくれたのは、原発性肝がんで全国1位の手術数を誇る日本大学板橋病院の消化器外科教授、高山忠利医師だ。同院は、週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院」の全国ランキングで2012年版から16年版まで5年連続1位の手術実績を持つ。

 本誌が、「高齢者の手術の是非について取材をしたい。貴院のデータを出してほしい」と依頼したところ、高山医師は「今までそういう視点で分析したことはなかった。初めて高齢者と若年者を比較してみた」と言って、データを作成してくれた。

 ちなみに、「高齢者」の定義にはさまざまあり、医療界でもはっきりとしていないが、高山医師の示すデータの「高齢者」は75歳以上を指す。同院の11~15年5年間の原発性肝がんの手術数は711件。平均年齢は68歳。75歳以上は188人(26%)。うち59人が80代で、最高齢は86歳だった。

 高山医師はデータを眺めながら、こう続ける。

「肝がんの患者さんはどんどん高齢化しています。30年くらい前は50代の患者さんが多かったですけど、今は70代が多い。しかし、高齢でも手術できる人ならふつうに手術しています。80代はさすがに年齢を気にしますけど、年齢だけを理由に断ることはないですね」

 日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳まで延びている。がんという病気は加齢とともに増加するだけに、がん患者もそれにあわせて高齢化する。

 国立がん研究センターがん対策情報センターが発表する統計で、12年にがんと診断された人の年齢別のデータを見ると、75~79歳が15.9%ともっとも占める割合が高い(グラフ参照)。80~84歳の13.1%、85歳以上の12.5%と合わせると、75歳以上はがん患者全体の41.5%ということになる。

 がん治療を語るうえで、高齢者を避けては通れない状況だ。

 がんの3大治療は、手術、薬物療法、放射線治療で、固形がんの多くは、切除手術が根治的な治療となっている。しかし、手術は、からだへの負担は大きく、全身状態がよくなければできない。まして高齢者となると、がんのほかにも持病があったり、手術に耐えられるだけの身体機能がなかったりと、手術が必ずしも最適な治療法と一概には言えない。

 手術は成功したけれど、ほかの病気の引き金となり亡くなってしまったケース、寝たきりになってしまったケースもある。その一方で、「高齢だからもう手術はあきらめたほうがいい」と医師に言われたが、セカンドオピニオンで別の医師に意見を求めたら手術ができたケースもあると聞く。

 16年の夏、「週刊現代」は「やってはいけない手術」といった見出しの特集を毎週のように組み、「週刊文春」はその反論記事を特集した。

 本誌が「高齢者の手術」をテーマに取材を試みる狙いは、増加する高齢のがん患者に対して、適切な医療が提供できているのかをチェックすることだ。しかし、取材を進めていくと、高齢者のがん治療には、適切か以前に、適切かどうかを検討するためのエビデンス(科学的根拠)自体がないことが明らかになった。

 冒頭の高山医師への取材内容に迫る前に、まず日本の高齢者のがん治療の全容を見ていきたい。

「実は、抗がん剤などの新薬を承認するための臨床試験は、高齢者を除外しておこなわれていることが多いのです。つまり70歳以下や75歳以下の被験者のデータをもとに、有効性、安全性を確認して保険承認されます。その後、高齢のがん患者に使われることになります」

 そう話すのは、福岡大学医学部総合医学研究センター教授の田村和夫医師(腫瘍内科)だ。13年に、高齢者のがん治療に危機感を持った医師を中心に、「高齢者のがんを考える会」を設立した発起人でもある。

 一般的に「高齢化にともない増加するがん」と紹介されるので、がんの治療成績は高齢者も対象にしているはずと誰もが思うだろう。しかし、実際は新薬承認後も、高齢者への効果の検証はされていない。臨床現場では限られた情報のなかで医師の経験則によって、高齢者の治療がおこなわれることが多い。

 これは抗がん剤に限った話ではなく、手術も含めたがん治療全般に言えることだという。学会が中心になって関連する論文を調査して作成する治療指針(ガイドライン)や「標準治療」と呼ばれるエビデンスに基づいた最善の治療法は、その多くが75歳以下のデータによって構築されているということだ。

 なぜ高齢者のがん治療には、エビデンスのあるデータが少ないのか。田村医師は、高齢者は副作用が出やすく余命が短い、そして何より個人差が大きいことを理由に挙げる。

「抗がん剤で延命効果を調べようとする臨床試験では、高齢者は多病を持ちがんと関係ない疾患で亡くなることや、副作用のため十分薬が使えず薬本来の効果を判定できないことがあります。また、高齢者の中にはすごく元気な人もいれば、脆弱な人もいて、若い人に比べて個人差が大きい。高齢者をひとくくりにして臨床試験をしても、結果がばらつき正確な答えが出ないこともあります」

 こうした事情により、高齢者へのがん治療に余命を延ばす効果があったかどうか、科学的な根拠を出すための臨床試験はおこなわれてこなかった。

 田村医師は、高齢者のがん治療の指針を作ることは非常に難しい作業だとしつつも、医師が根拠をもって治療法を提示できないと、医療者の独善的な判断や患者任せになり、「しなくてもいい治療をする」「したほうがいい治療をしない」ことになると懸念する。

「今まで、がん治療において高齢者は忘れられた存在でした。高齢者のがん治療は、若い人の延長線上で測れないところがあります。通常、若い人は根治あるいは長期延命が目標になりますが、余命が短い高齢者は残りの人生をどう過ごしたいかによって目標が変わってくる可能性があります。もっとも個別化医療が必要なのが高齢者なのです」(田村医師)



http://toyokeizai.net/articles/-/157392
病院の「長い待ち時間」はなぜ解消しないのか
経営学と法律の観点から解決策を考える

猪俣 武範  : 医師、医学博士、眼科専門医、MBA / 松尾 剛行 :弁護士、ニューヨーク州弁護士
2017年02月25日 東洋経済

長い病院の待ち時間、どうにかならないものなのでしょうか?
病院の外来や調剤で、長時間待たされた経験がある人は、多いのではないでしょうか。たとえば、レストランで2時間も待たされたら文句を言いたくなるでしょう。しかし、多くの病院では、来院した患者が、長時間待たされているといった光景が常態化しています。それはなぜなのでしょうか?

組織的にサービスを提供する仕組みが必要

生産と消費が同時に発生するサービス業では、どのような仕組みでサービスを提供するのか、すなわち「サービス・オペレーション」が非常に重要になってきます。単に、それぞれの従業者が「よいサービスを提供しよう」と務めるのではなく、組織的によいサービスを提供できる仕組みを構築できていなければなりません。場当たり的で、「誰がサービスを提供するかによって質が違う」といった問題が生じることは、避けなければなりません。

しかし、これまでの医療機関の「サービス・オペレーション」は、個人の属人的な知識や経験、そして個人的な経営者としての資質といったものの積み重ねの中で、運営、評価、改善がなされてきたという評価をせざるをえません。つまり、科学的な分析、組織的な改善が十分に行われてきたとは言いがたいものでした。「来院した患者さんが、長時間待たされている」というのは、いわば病院のオペレーションが滞っている状態なのです。では、何が問題で病院のオペレーションが滞ってしまうのでしょうか。理由は主に2つあり、いずれも法律と関係があります。

1つ目の理由は、「サービスの提供を断ることが容易ではない」ことです。一般のサービス業であれば、供給よりも需要が多い場合にはお客様を「お断り」することができます。たとえば、ラーメン屋であれば、「スープがなくなり次第終了」といったことができます。Appleストアでも、iPhoneは在庫がなくなり次第、予約受け付けに切り替えてその日の販売を終了とすることができます。

同じように考えれば、病院も一定数の患者が来院したら、その後は来院する患者数に制限をかけることで、来院する患者の満足度を上げられるのではないかと考える人もいると思います。しかし、医師は患者の診察を容易には断ることはできません。これを医師の「応召義務」と言います。

断るハードルがとても高い

医師法には、「正当な事由」がないと医者は患者の診察治療の要請を断ってはいけないという規定があります(医師法19条1項)。その理由としては、医師の職務の公共性と、医業独占の負担の2種類が挙げられます。要するに、医師の仕事が生命や健康に直接関係する重要なものであり、広く平等に医療の提供を保障しなければならないこと、そして、医師が医業を独占していることから、医師に断られれば患者は原則としてほかに行くところがないことから、このような応召義務が課せられることになっているのです。

もちろん、例外は認められていて、「正当な事由」があれば拒むことができるとされていますが、患者側の緊急性が高い場合には、専門外、時間外などであっても拒むことができない場合もあり得るなど、サービスの提供を断るうえで、ほかのサービス業にないハードルが課せられています。

2つ目の理由は「価格を自由に調整できない」ということです。この点は、保険診療との関係が重要になります。たとえば、800円で売っているラーメン屋で、毎日長蛇の列ができて11時の開店と同時に売り切れるとしましょう。ここで、900円、1000円、1200円と値段を上げていくと、ある段階で並び時間がちょうどよく、また値段もそう高くない「絶妙なライン」に達します。そのラインを超えて2000円、3000円、4000円、5000円と上げていくと(「高級ラーメン」「ラーメン懐石」などの別のビジネスモデルを取る場合を除き)、需要が減り、売り上げも上がらなくなります。

このように、ラーメン屋などの通常のサービス業は、混雑度合いの調整のために「価格」を使うことができます。しかし、医療において圧倒的多数を占める保険診療では、いわば価格である「点数」が決まっていて、病院の側で自由に価格を操作することはできないのです(健康保険法76条2項参照)。保険適用外のいわゆる「自由診療」は原則として自由に価格を設定することができますが、全体からみるとその数は多くありません。そうすると、上記の「絶妙なライン」というものが、仮に医療において存在するとしても、保険診療である以上、一律の価格(点数)でサービスを提供する必要があるため、価格による混雑度合いの調整も困難になります。

待ち時間解消のための処方箋

このように、病院においては、通常のサービス業が待ち時間を減少をさせるために用いることができる2つの手法が、法律上の理由で用いることができません。では、待ち時間の減少のために、どのような工夫をすればよいのでしょうか。

理論的には、病院が、医師や看護師を大量に確保し、巨大な供給能力を持つことで、供給量を需要量と一致させるということも考えられますが、それは事実上不可能です。たとえば、健康な人が「病院に行くたびにいつも待たされる」という印象を持つ理由としては、健康な人も病院に行かねばならない時期があるといったことが挙げられます。

たとえば、現在(2017年2月)、インフルエンザが流行していますが、そのような流行性疾病がある場合は、健康で普段は病院に来ない患者も多数来院します。逆にいうと、そのような時期以外は、そこまで多くの患者の来院はない病院も多いといえます。すると、ピークの人数を基準に医師や看護師を確保すれば、確かに待ち時間は短くなりますが、それ以外のオフピークの時期には余計な費用が発生するということになるでしょう。

医師や看護師を柔軟に増減することは容易ではありません。病院の経営を考えると、安定的な需要プラスアルファに応える程度の医師や看護師を確保するという方針が合理的であって、瞬間最大風速的なピークに備える医師や看護師の確保は、必ずしも合理的とはいえません。

このように、待ち時間の減少は容易ではありませんが、まったく打つ手がないわけではありません。たとえば一定範囲で予約に基づく診察が認められており、予約制を利用して需要を平準化させる方法があります。また、サービス全体のオペレーションを見直して、ボトルネック、つまり待ち時間を伸ばしている原因となる部分を探し、その部分に集中して人員を増強するなど、少ない経費でできるだけ大きな待ち時間減少効果を達成できるよう目指すことが考えられます。

待ち時間と思わせない工夫を

そのほかにも、待ち時間そのものを、できるだけ待ち時間と感じさせないような環境づくりも必要です。具体的には、待機場所での雑誌やテレビの配置、番号制の導入や、携帯電話での呼び出し、大まかな待ち時間の連絡などが考えられるでしょう。

このような手法を導入するうえでは、需要サイクルを理解する必要があります。需要サイクルとは、特定のサービスに対する需要レベルが、予測可能な範囲で上下を繰り返す周期を指します。病院であれば、4つの時間帯(朝、昼、夕、夜間)と、2つの曜日帯(平日、週末)、3つの季節帯(ピーク期、中間期、オフピーク期)を組み合わせ、4×2×3=24の異なる需要期を分析すべきであると考えます。そしてこれらの需要期に対し、それぞれ特有の改善策を検討することになります。

病院のサービスの質は、医療機関が「こんなものでよい」と押しつけるものではなく、患者側の視点を入れて検討すべきものです。医療機関が差別化を行って行ううえでは、患者さんに評価される質の高いサービスは不可欠です。このような、待ち時間といった医療行為を行う時間以外を含む医療サービス全体の「質」を担保した医療経営が、今後は必要になってくるでしょう。

これまで、医療業界において「経営」という言葉はあまり積極的に発せられず、「MBA」を取ろうという医師も比較的少数派でした。しかも医療については、医療の専門性や法律による制約などの特殊性があるため、外部コンサルタントのような医療をあまり知らない人が入ってきても、改善が容易ではないという特質があります。しかし、法規制を理解し、どのような対策が法律上許されているかを踏まえ、医療経営の観点を入れ、MBA的な手法を導入すれば、医療の問題を改善することも不可能ではないのです。


  1. 2017/02/26(日) 06:03:45|
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