Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月24日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20170224-OYTNT50324.html
有田市立病院 分娩再開へ
2017年02月25日 読売新聞 和歌山

 有田市立病院は24日、医師不足で2013年10月から休止していた分娩ぶんべんの取り扱いを、今年夏をめどに再開すると発表した。4月1日から産婦人科の常勤医が着任することが決まり、見通しが立ったとしている。

 現在、7人の助産師のうち、5人を産婦人科病棟勤務にする。出産には、24時間365日の宿直態勢も必要になることから、さらにもう一人医師を確保したいとし、県や県立医大などへの要望を続けるという。

 有田地域で出産できるのは現在、有田川町の民間クリニック1か所だけ。市が「地元での出産ニーズは強く、少子化に歯止めをかける観点からもぜひ再開したい」としていた



http://www.asahi.com/articles/ASK2S44RGK2SPFIB006.html
愛媛)医師不足解消目指し奨学金制度 新居浜と四国中央
寺尾康行2017年2月25日03時00分 朝日新聞

 地域医療を担う医師の不足解消を目指し、新居浜市と四国中央市は新年度から、市内の指定医療機関で勤務すれば返済を免除する奨学金制度を始める。

 新居浜市の制度は「医師確保奨学金貸付事業」。新年度予算案に870万円を計上した。対象は、市内にある高校を卒業して国内の大学医学部に通う学生で、本人か保護者の住所が市内にあること。1年生で奨学金を受けた場合、入学資金奨学金(50万円上限)と修学資金奨学金(月額20万円)6年間分の計1490万円を上限に無利子で貸与される。初年度は3人を予定。募集期間は4月1日~9月末(今年は10月2日)。

 卒業後に奨学金を受けた期間、指定医療機関の住友別子病院、愛媛労災病院、十全総合病院で臨床研修や医師として勤務すれば全額免除される。市の公式ホームページに詳しい募集要項が掲載される。

 市保健センターによると、市内の診療従事医師数は2002年度は305人だったが、14年度には266人に減少し、高齢化も進んでいる。市は、このままの状況が続けば、休日夜間診療や総合病院の救急医療体制に支障が出かねず、地域医療を担う医師の確保が急務、としている。

 四国中央市も、市出身の医学部生を対象に、入学資金50万円と在学中の資金月20万円を上限とする奨学金制度を始める。市指定の医療機関で勤務すると、勤務日数に応じて返還を免除する。4月に募集を始める。

 市によると、市内の医師数は163人(14年)。市の担当者は「県内の市部で最少クラス。なんとかして医師不足を解消したい」としている。問い合わせは市地域医療対策室(0896・28・6157)へ。(寺尾康行)



http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/188000c
京都府立医大
主治医証言、立件の鍵…専門性の壁で攻防

毎日新聞2017年2月25日 02時30分(最終更新 2月25日 02時30分)

 暴力団組長をめぐる京都府立医大付属病院(京都市上京区)の虚偽診断書類作成事件で府警は、病院から押収したカルテの分析や、主治医(44)らからの任意聴取を通じ、立件を目指している。診断には医師に幅広い裁量が認められ、虚偽と立証するには高い壁があるとされるが、供述や証拠を積み重ねて乗り越える構えだ。

<ニュースの一報>組長収監逃れで虚偽診断書か…京都府立医大病院を強制捜査
 恐喝罪などで起訴された指定暴力団・山口組の直系組織「淡海(おうみ)一家」総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)は、保釈されて公判中の2014年7月に府立医大病院で腎移植手術を受けた。15年7月に実刑判決が確定したが、吉村了勇(のりお)病院長(64)らが収監に耐えられないとする診断内容の報告書を大阪高検に提出し、16年2月に刑執行が停止された。

 虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで病院などを家宅捜索した府警は、診断内容が虚偽だったとみているが、病院側は反論している。吉村病院長は16日の記者会見でデータを示しながら高山受刑者の腎機能が悪化していたと説明し、「衛生状態の不確かな刑事施設では感染症にかかる危険性が高かった」と強調した。

 腎移植に詳しい医師は「高山受刑者の数値が著しく悪いわけではないが、直接患者を診なければ収監できるかどうか分かりようがない」と、医師の判断を覆すことの難しさを指摘する。

 こうした中で捜査のポイントとみられるのは、家宅捜索前の府警の任意聴取に、虚偽内容の診断書類を書いたことを認めたとされる主治医の証言だ。捜査関係者は「病院長の説明が医学的に合っているか間違っているかは、あまり重要ではない」と話し、捜査に自信を示す。

 元東京地検検事の落合洋司弁護士は「『医師の判断や評価は事実でない』と証明するのは簡単ではない。それでも家宅捜索に踏み切ったことを考えると、相当に虚偽性が高いと判断する材料を府警が得ているのではないか」とみる。



http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240058-n1.html
「全県民を救命せよ」奈良県が自前でドクターヘリ導入、救命率アップへ 地域再生への足がかりになるか
2017.2.24 16:51 産経WEST

 奈良県は3月から、重症患者や急病人の救急搬送に使用する県自前の「ドクターヘリ」を導入する。これまでは和歌山、三重、大阪の3府県のドクターヘリを共同利用してきたが、自由に使うことはできず、一部の重症例でしか活用されてこなかった。今後は県内山間部を中心に幅広い出動が可能になるといい、救命率の向上が期待される。

■片道15分でカバー

 県のドクターヘリは県立医大付属病院(橿原市)が運営主体となり、3月21日から運航を始める。ヘリポートのある南奈良総合医療センター(大淀町)に常駐。365日医師と看護師が2人1組で同センターに待機し、午前8時半から日没までに出動要請があれば搭乗して現場へ急行する。
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 山間部が多い県内では、救急車での搬送に長時間を要するケースが少なくない。たとえば、十津川村では119番を受けて救急車が患者のところに到着するまで、片道2時間以上かかることもあるという。

 一方、時速約200キロのドクターヘリは、県内全域にあたる同センターの半径50キロ圏内を片道約15分以内でカバー。医師と看護師が搭乗するため、到着次第現場で迅速に治療を始められるのも大きな特長だ。

県内病院に搬送

 ドクターヘリをめぐっては、県は平成15年に隣接する和歌山県と、21年に大阪府、28年には三重県と共同利用の協定を締結。山間部を中心に、県境を越えた搬送を依頼してきた。

 だが、県担当者は「他府県のヘリでは搬送先病院の問題があった」と打ち明ける。たとえば和歌山県にドクターヘリを要請した場合、患者は原則、和歌山県立医大に搬送される。他府県の病院となれば、駆けつける家族や入院する患者本人の負担は大きい。

 一方、3月に県のドクターヘリが導入されれば、患者のいる場所や重症度によって、(1)県立医大付属病院(2)南奈良総合医療センター(3)県総合医療センター(奈良市、平成30年春に移転・開院)(4)近畿大医学部奈良病院(生駒市)-の4病院に搬送されることになる。

■救命率アップへ

 ドクターヘリの搬送事例は27年度、和歌山と大阪で計547件あったうち、奈良県は26件にとどまった。

 県立医大救急医学講座の奥地一夫教授はこの理由を、「出動要請は119番を受けた救急隊員が行うため、他府県への要請には慎重にならざるをえなかった」と説明する。共同利用の3府県は各1機しか所有しておらず、要請基準が「生命の危機が切迫している」など重症例に限られるのも要因の1つだ。

 だが、奥地教授は「119番時は軽症でも、長時間の搬送で重症化したり、治療が遅れれば後遺症が出たりする。早期治療にこしたことはない」と指摘。県のドクターヘリでは条件を緩和した独自の要請基準を策定し、年間200件の出動を見込んでいる。奥地教授は「救命率が10~20%アップすると考えている。山間部の医療は大きく向上する」と期待を込めた。



http://www.asahi.com/articles/ASK2R6HC4K2RUBQU00H.html
熊本地震で医師の指示なしで救急隊が輸液 ルール整備が課題
阿部彰芳2017年2月24日06時00分 朝日新聞

 昨年4月の熊本地震で、家屋の下敷きになった人が救出後に発症して死亡する危険がある「クラッシュ症候群」を防ぐために、医師と連絡がとれない状況で救急隊が輸液を実施した例があることが分かった。救急救命士法は通信が途絶える大災害を想定しておらず、現場からは対策を求める声が出ている。

 クラッシュ症候群は、手や足が強く圧迫されて筋肉が壊れ、そこから出る毒素が救出後の全身に回って起きる。1995年の阪神大震災では372人発症して50人が死亡し、注目された。救出前から体液などを補う輸液が効果的で、2014年から、講習などを受けた救急救命士が、医師の指示の下で実施できるようになった。

 総務省消防庁が熊本地震でおもな救助活動を調べたところ、クラッシュ症候群の被災者への輸液は3件あり、うち2件は携帯電話がつながらず医師の指示が受けられなかった。いずれも4月16日の本震直後で、電話回線が混み合い不通だった可能性がある。処置に問題はなく、被災者は救助されたという。

 厚生労働省は本震の2日後、医師の指示なしでも「違法性は阻却され得るものと考える」と通知した。ただ、事後の判断では災害時に救急隊員が判断に迷う恐れがあり、全国消防長会は昨年7月、恒久的な指針を求める緊急要望書を消防庁に出した。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170224-151469.php
広野町が医療機関に助成 高野病院など、急患や休診日対応で
2017年02月24日 09時20分 福島民友

 広野町は新年度、町内の高野病院と馬場医院に対し救急患者を受け入れたり、休診日に診療したりした際などに費用を助成する方針を固めた。高野病院で一時、常勤医が不在となった問題を踏まえ、町独自の支援制度を通して医療機関の負担を軽減し、勤務医の確保と医療体制の安定化につなげる。町によると、民間の医療機関を市町村が支援するのは県内初の試み。

 町が23日、町議会全員協議会で方針を示した。救急対応では、診療時間内に救急車を受け入れた際は1件当たり1万円、時間外に急患や救急車を受け入れた場合には同2万円を助成。深夜(午前0時~6時)には1件当たり1万円を上乗せし、同3万円とする。

 土、日曜日と祝日の診療に対しては1日8万円を助成。非常勤医の確保費などに充ててもらうのが狙い。休日や救急に応じた体制を整えるため、医療機関が新たな資産を取得した場合は固定資産税を減免する。

 一方、町内で働く医師や看護師など医療従事者の住居確保に向けては、町内の賃貸アパートなどに入居した人に月額1万円の家賃を補助する。町営住宅への入居も優先する。

 町は事業費を1920万円と試算。地域医療費の充実に向けたインターネット上の寄付金を活用する。当面は2020年度まで続ける方向だ。

 広野町では仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が3月末で終わり、8割以上の住民が町に帰還する見通しだ。しかし、医療環境に関しては住民の不安が根強く、町は環境の向上に重点的に取り組む考えだ。遠藤智町長は協議会終了後、報道陣に対し「住民が安心して生活できる医療体制を構築していく」と述べた。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-233576/
同意なしで検査、病院に賠償命令 横浜地裁判決
2017年02月24日 13時24分 カナロコ by 神奈川新聞

 国立病院機構横浜医療センター(横浜市戸塚区)に検査入院した同区の女性(70)が、不必要な心臓カテーテル検査を強いられたとして、同機構などに156万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は23日、女性側の主張を一部認めて30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、女性は別の医療機関で動脈瘤(りゅう)の疑いと診断され、2015年12月に同センターに検査入院した。2日後に動脈瘤がないと判明したが、センター側は狭心症の疑いを理由に心臓カテーテル検査を実施した。

 判決は、女性が事前に同意した同検査は動脈瘤に対するものと指摘。狭心症の疑いのために同検査が必要であることを再度説明しなかったセンター側の対応を、「同意なく検査を行った不法行為」と認定した。

 その上で同検査のリスクなどを踏まえ、「狭心症の確定診断のためだけでは女性が検査に同意しなかった可能性は高い」として、検査費用の返還や慰謝料として30万円の支払いを命じた。

 同センターの平原史樹院長は「判決文をよく検討し、機構本部とも相談した上で控訴するかどうか決めたい」とコメントした。



https://www.m3.com/news/general/506208?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170224&dcf_doctor=true&mc.l=208049860&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
学長の辞任勧告決定 京都府立医大評議会
2017年2月24日 (金) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大が高山受刑者との関係が指摘される吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)に辞任を勧告することを決めた。大学関係者への取材で24日、分かった。

 大学関係者によると、23日に大学の評議会を開催。反社会的勢力との関係が問題となっている上、学長の職務を果たせていないとして、辞任勧告を決めた。

 大学は今後、弁護士を通じて吉川学長に伝え、早期の回答を求める。辞任しない場合や回答がない場合は、解任の是非を決定する学長選考会議に解任を請求することになる。

 吉川学長は22日に発表したコメントで、高山受刑者との関係について「飲食店で偶然2回ほど会った」などと親密な交際を否定。近く記者会見を開く意向を示している。

 府立医大病院は、高山受刑者の腎臓移植手術を実施した後、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いが持たれており、京都府警が14日に家宅捜索した。

 ※虚偽診断書作成事件

 京都府立医大病院(京都市)が腎臓移植手術を実施した指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)に関して「収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を作成し、提出した疑いが浮上。大阪高検が今月14日、刑の執行が停止されていた高山受刑者を収監し、京都府警も同日、虚偽有印公文書作成などの疑いで、府立医大病院や吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)の自宅などを家宅捜索した。協力関係にある民間大手の「康生会武田病院」(京都市)も捜索を受けた。



https://www.m3.com/news/general/506157
金沢医大医師ら逮捕 看護師と大麻所持容疑
2017年2月24日 (金) 共同通信社

 福岡県警久留米署は23日、久留米市の看護師と共謀して大麻を所持したとして、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、石川県内灘町、金沢医科大病院の眼科医***容疑者(32)ら男2人を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

 2人の逮捕容疑は、久留米市の看護師***被告(32)=大麻取締法違反で起訴=と共謀。昨年10月5日、***被告の自宅アパートで、大麻1包を所持した疑い。

 同署によると、3人は久留米市内の私立高を卒業した同級生。***被告は、同市の外科医***被告(30)=大麻取締法違反罪で起訴=に大麻を売ったとして、同法違反罪(営利目的譲渡)で22日に起訴された。

 金沢医大の担当者は「事実関係を確認中」としている。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/506228
淫行医師に猶予刑判決 高知地裁「立場利用し悪質」
2017年2月24日 (金) 高知新聞

 患者の女子中学生にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた高知市の男性医師の被告(61)の判決公判が2月23日、高知地裁であり、山田裕文裁判官は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 山田裁判官は、被告が医師の立場を利用し、精神的不調を訴えていた被害生徒=当時(15)=を信頼させて犯行に及んだとし「弱い立場につけ込み卑劣で悪質。心身の健全な育成に与えた悪影響も甚大だ」と非難した。さらに「犯行が被害生徒の誘いによって誘発された面が大きいかのような弁解をするなど、自己の犯行と向き合えていない」と指摘した。

 その上で、被告が犯行を認め、開設していた診療所を閉鎖せざるを得なくなるなど社会的制裁を受けているとし、猶予刑が相当とした。

 判決などによると、被告は、生徒が18歳未満と知りながら、2013年10月下旬~11月中旬の間、高知市内のホテルなどで複数回、みだらな行為をした。また2013年11月16、17日には生徒の裸をデジタルカメラで撮影した―としている。



https://www.m3.com/news/general/506195
京府医大、「受験生に配慮を」報道機関に要望
2017年2月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 京都府立医科大学は2月24日、報道機関に対して、今週末25、26日に入試があることから、取材活動への配慮を申し入れた。

同大学名での「報道機関の皆様へのお願い」と題した文章では、
「この度の虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで家宅捜索を受けた件で報道機関の皆様には、大変ご迷惑をおかけしております。さて、本学では来る2月25日、26日一般入試前期試験を実施いたします。入学試験は受験生の一生を左右する大切な行事であり、普段どおりの実力が十分発揮できる環境で実施したいと考え得ております。つきましては、報道機関の皆様におかれましても、両日の受験生が静かな環境で試験に臨めますよう格別のご配慮ご協力をお願いいたします」と記されている。

 また同大学ホームページでは「受験生の皆さんへ」として、「今回の本学の不祥事についての報道等で、受験生の皆さんには多大な不安を抱かせてしまい心からお詫び申し上げます。現在学内では、授業は普段どおり行われており、2月25日、26日に予定されている一般選抜前期日程試験も、予定どおり実施いたします。また、その後の入学手続きや、新学期の授業等も支障なく行われますのでご安心ください。受験生の皆さんにおかれましては、心配されることなく、試験で日々の勉学の成果を発揮していただくようお願いいたします」という文章を掲載している。



https://www.m3.com/news/general/506286
一般名処方が3割を突破 - 薬剤師による変更調剤進む 中央社会保険医療協議会総会
2017年2月25日 (土) 薬事日報

16年度改定調査 - 後発品「銘柄指定」は半減

 後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した報告書がまとまった。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合が31.1%と3割を突破。昨年7~9月の後発品の調剤割合は65.5%と、前回調査から4.6ポイント上昇した一方、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は7.0%と前回調査から8.9ポイントも大きく減少した。後発品調剤に積極的に取り組む薬剤師は7割を超え、変更調剤の着実な進展が裏づけられた。22日の中央社会保険医療協議会総会に報告された。

 昨年7~9月の3カ月間における後発品の調剤割合を見ると、「70%以上~75%未満」が16.6%と最も多く、次いで「65%以上~70%未満」が16.3%、「75%以上~80%未満」も16.1%と前回調査の4.7%から大幅に増加。全体の平均は65.5%だった。

 これについて、薬剤師会等の備蓄センターによる後発品の融通がしやすい環境にある薬局では67.6%とさらに高かった。実際、後発品の備蓄状況を見ると、昨年9月の後発品の備蓄品目は315.4品目と17.8%増加しており、融通がしやすい環境のある薬局では、ない薬局より備蓄品目数が21.2品目多いことも分かった。後発品の廃棄金額も融通しやすい環境のある薬局で1471.9円少なく、さらなる使用促進には備蓄センター等を通じた後発品の融通がカギになることがうかがえた。

 昨年10月16~22日の1週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は31.1%と、前回調査の24.8%から上昇。そのうち77.4%で後発品が選択され、その割合も前回調査の73.0%から増加しており、薬剤師による後発品への変更調剤が積極的に行われている実態が明らかになった。

 一方、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は7.0%と前回調査の15.9%から8.9ポイントも大幅に減少。変更不可の後発品が処方されることにより、調剤を行う上で「問題があった」と回答した薬局も40.9%と前回調査より8.4%減少した。後発品の銘柄指定の問題は徐々に解消しつつあるようだ。

 昨年10月時点の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、数量シェア65%以上の「加算1」が34.2%、数量シェア75%以上の「加算2」が30.3%となった。改定前の昨年3月時点で加算2を算定し、改定後も届け出た薬局は65.3%に上ったが、改定後に加算1から加算2に区分を上げたのは11.9%にとどまった。特に薬局店舗数で20~49店舗、50店舗以上のチェーン薬局で加算2の届け出数が大幅に減少しており、数量割合75%以上のハードルの高さが考えられた。

 後発品調剤に対する考えを尋ねると、「全般的に積極的に取り組んでいる」との回答が70.6%と7割を突破。13年度時点に比べると20.0ポイント増加しており、薬剤師による積極的な取り組みが年々広がっていることが裏づけられた。

 後発品を積極的に調剤しない理由としては「患者が先発品を希望するから」との回答が59.2%と最も多かったが、患者調査では「少しでも安くなるのであれば使用したい」との回答が6割以上にまで増えてきており、一層の国民への啓蒙の必要性も課題として浮かび上がった。

 調査結果を受け、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「数量シェア80%時代に向け、変更不可欄がある限り国民の不安が解消されない」と主張。次期診療報酬改定の議論で変更不可欄の必要性を検討していきたい考えを示した。

 さらに患者が先発品を希望しても医師、薬剤師が説得することが必要と指摘。特に後発品使用促進の大きな担い手に薬剤師を挙げ、「薬学的管理の腕前を発揮できる部分であり、ぜひ頑張ってもらいたい。後発品への分割調剤の方法もあるので、有効に活用してもらいたい」とエールを送った。



https://www.m3.com/news/general/506245
白岡市、休日診療所を単独運営へ 2月定例会に予算案提出
2017年2月24日 (金) 埼玉新聞

 白岡市は23日に開会する2月定例会に市単独で休日診療所を運営する新規事業(447万円)を盛り込んだ2017年度一般会計予算案を提案する。

 これまで、白岡市は久喜市とともに「久喜・白岡休日夜間急患診療所」の運営事業に参加してきたが、4月から白岡市医師会へ業務委託し、白岡中央総合病院で休日診療事業を実施する。診療日数は日曜、休日、年末年始を含めた年間約70日とし、内科の診療を医師1人体制で実施する。

 白岡市は「身近な市内医療機関で休日診療を実施することで、休日に市民が安心して受診できる体制を整備した」としている。事業は昨年11月の白岡市長選で、小島卓市長が公約に掲げていた。

 久喜・白岡休日夜間急患診療所の管理、運営から白岡市が脱退したことに伴い、久喜市は昨年11月定例会で、診療所の名称を久喜市休日夜間急患診療所に改めることなどを盛り込んだ条例の一部を改正する条例案を提案し、可決。4月から久喜市休日夜間急患診療所として、独自に管理、運営する。

 久喜市によると、これまで南埼玉郡市医師会が医師を派遣していたが、今後は久喜市医師会が医師を派遣することを基本とし、17年度中は白岡市医師会の協力も得られる見込み。久喜市は「白岡市からの負担金は減るが、場所は従来と変わらず、市民が受診する際の影響は無い」としている。



https://www.m3.com/news/general/506229
むつ病院分娩、青森県立病院から助産師派遣
2017年2月24日 (金) 東奥日報

 地域の助産師不足を解消するため、青森県は2017年度から、「助産師出向支援導入事業」を実施する。初年度は試行的に、深刻な助産師不足によって将来の分娩(ぶんべん)制限も懸念されているむつ総合病院に、県立中央病院(青森市)の助産師が出向する。むつ病院の担当者は「助産師が増えれば、よりきめ細やかな妊産婦対応ができる」と期待する。



https://www.m3.com/news/general/506235
高齢者の搬送6割が転倒 田辺消防
2017年2月24日 (金) 紀伊民報

 和歌山県の田辺市消防本部管内で2016年中、交通事故や急病以外のけがによる高齢者の救急搬送は478件あり、そのうち65%(309件)が自宅などの屋内で負傷していたことが同消防本部の調査で分かった。転倒による負傷も65%(312件)を占めており、同消防本部の横矢悟指導救命士(46)は「床のビニール袋やチラシを踏んで滑ったり、床にはわせたコード類でつまずいたりすることが多い」と注意を呼び掛けている。

 同消防本部によると、負傷の形態は「転倒」の312件が最も多く、「落下」が64件、「打撲」が11件。原因は、「滑る」107件、「つまずく」94件、「ふらつく」84件、「踏み外す」33件と続いた。

 屋内で負傷した309件のうち居間は109件(35・3%)、寝室56件(18・1%)、廊下30件(9・7%)など普段活動することが多い場所が目立った。

 負傷の程度別で見ると、中等症(入院3週間未満)と重症(入院3週間以上)、死亡が約半数を占めており、横矢指導救命士は「整理整頓など普段の生活で気を付けることで、ある程度予防できる可能性もある。骨折など大きなけがにつながることも多く、長期間の入院で介護が必要になるきっかけになる場合もあるのでは」と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506262
大学・医学教育を考える
実臨床に即したリアルな良問が多数 -第111回医師国家試験総評 - 李権二・TECOM講師に聞く◆Vol.1
解剖画像が目立つ、公衆衛生も増加

2017年2月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 2月11日から13日にかけて行われた第111回医師国家試験の合否は、3月17日に発表される。医学教育、そして医療体制が大きく変革する中で、医学生はどのような知識が求められているのか。エムスリーグループの医師国試対策予備校大手「TECOM(テコム)」講師の李権二氏による総評と近年の医学教育の動向を尋ねた。(2016年2月21日にインタビュー。計2回の連載)。

――第111回試験はどのようなものだったでしょうか。

 受験生に考えさせる良い問題が多かったです。医師国家試験は通常4年ごとにガイドライン(GL)が改定され、本来なら第111回は新しいGLとなりますが、第112回で大幅な改定が予定されており、異例の現行GLの5年目でした。第110回は今までの国試で最も難易度が高かったと我々は分析していますが、第111回もその傾向は変わらず、求められる知識が大量で、受験生は大変です。

 一般問題で問われる知識が高度化したことと臨床問題の症例文が長いことから、形式・内容の両面で非常に重厚なものとなっています。一般・臨床は年々、少しずつ難しくなっていましたが、今回は初日の必修問題が難しかったです。応援のため2日目の試験会場に行くと、真っ青な顔をして「必修で失敗した」と言っている受験生が多かったです。今年は正答率の低い問題が多かったようです。

――近年は実務に即したリアルな出題が多いと聞きます。
 医師が患者にどういう説明をするか、実際の検査や治療の流れを問う問題が出てきます。学生が臨床実習で身に付けたはずのことを、試験でも聞く傾向が強まっています。もちろん実習だけでは解けなので、座学できちんと体系的に学ぶことも不可欠です。座学と実習がうまいことハイブリットされており、座学に加えて、現場で先輩医師の話を聞くことで解けるような問題が出ています。

 第111回試験で印象に残っている問題として、下記があります。

47歳の男性。意識障害のため救急車で搬入された。以前から1カ月に2回程度の5分ほど続く動悸を自覚しており、2年前の健康診断でWPW症候群症候群を指摘されていたが、医療機関は受診していなかった。本日20時頃に突然意識を失って倒れたため、家族が救急車を要請した。脈は微弱(頻脈)。意識レベルはJCSⅠ-30(※) 、心拍数172/分。血圧64/48mmHg。呼吸数28/分。SpO2:92%(リザーバー付マスク10L /分 酸素投与下)。顔色は不良である。2年前の心電図(4A)と今回の心電図(4B)とを別に示す。
 次に行うべき処置はどれか。

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a α遮断薬投与
b β遮断薬投与
c ジギタリス投与
d カテコラミン投与
e カルディオバージョン

※m3.com編集部注:第111回医師国家試験に出された原文では「JCSⅠ-30」となっていますが、「JCSⅡ-30」の誤植と思われます。

 最近は救急を扱った問題が目立っていますが、座学だけではなかなか勉強しづらい部分でもあります。この問題については、我々の試験直前予想で、カルディオバージョンを取り上げていたので、どんぴしゃりという感じでした。

――病理・画像診断の分野も多いようですね。
 その傾向は今年も変わりません。病理、組織、解剖などの分野は医学部の2、3年次に学ぶことで、いかに定着しているかが問われています。6年になるとそこまで手が回らない。病理診断は難しく、医師になっても他科の病理が分かる人はほとんどいません。日本病理学会が学生の知っておくべき病理として「病理コア画像」を公表しており、非常に優れた教材です。この範囲を超えるような問題は難しすぎて、合否に影響しないでしょう。

 今回は画像解剖の問題が目立ちました。ステント留置前後の写真を提示してステントを挿入した動脈を答えさせる、気管支鏡所見で関連する解剖の知識を問うなどの問題がありました。解剖を重視する問題が多いのは、医学教育の観点からも望ましいことです。

――公衆衛生の重要性はいかがでしょう。
 ますます重要になってくるでしょう。国試とCBTの棲み分けが進んでいきますが、CBTでは公衆衛生の出題はわずかなので、国試でこそ問われる分野です。医療制度は大きく変化している途上にあり、知ってほしいという出題側のメッセージ性が感じられます。過去には脳死、臓器移植、高齢者の交通事故の増加などが話題になった時期には、それらを踏まえた出題が増えました。最近は老年医学分野が増えており、世相を感じさせます。

 地域包括ケアシステム、医療事故調査制度などは医師でも理解している人は多くないですが、むしろ若手の方がしっかり勉強していて詳しいでしょう。

――コモンディジーズとの専門領域、どちらが重要でしょうか 。
 コモンディジーズと専門領域のバランスも良くできていると感じます。学部時代の実習でも、大学病院と市中病院をたすき掛けで両方学べるようになってきています。医師であれば、コモンは実地でやって、珍しい病気は論文を読むなどして勉強していきます。国試からも、生涯勉強をしてほしいという意図が感じられます。

 一方で、私は小児科指導医ですが、小児科領域でも唸るような問題があります。それらは国試としては「悪問」だと思いますが、みんなが解けないので実質的には合否に影響しません。


  1. 2017/02/25(土) 06:50:33|
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