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2月23日 

https://www.m3.com/news/general/505898?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170223&dcf_doctor=true&mc.l=207963031&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
福井大給与減額で教授らの請求棄却 福井地裁
2017年2月23日 (木) 福井新聞

 国家公務員の給与が引き下げられたのに合わせて大学教職員の給与を減額したのは不当だとして、福井大の教授ら16人が福井大を相手に、減額分約4050万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、福井地裁であった。林潤裁判長は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決で林裁判長は「給与や退職金の減額で職員が受けた不利益は相当大きい」などとしたが、大学の財務状況などを考えると「高度の必要性があった」と認定した。

 原告側は「大学が国の要請に基づき2012年6月~14年3月にかけ4・35~9・77%の給与減額をしたのは不当」などと主張していた。

 福井市内で開いた記者会見で、原告団長の山根清志・福井大名誉教授らは「断固として今後も主張を続けたい」「優秀な教職員が地方の国立大学に集まらなくなってしまう。大学にとって大事なのは人材だ」と述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505564
中央社会保険医療協議会
かかりつけ医は1人?複数?登録制?
厚労省「3つの機能」例示、改定の焦点は評価方法

2017年2月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は2月22日の会議で、2018年度診療報酬改定に向け、「かかりつけ医機能」に関する議論をスタートした。

 厚生労働省は、生活習慣病を有する患者の場合の「かかりつけ医機能イメージ(案)」として、(1)日常的な医学管理と重症化予防、(2)専門医療機関等との連携、(3)在宅療養支援、介護との連携――という3つの機能に分けて提示した。次回改定では、医師の負担軽減にも配慮しつつ、かかりつけ医機能を診療報酬上でどう評価するかが課題となる(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 「かかりつけ医機能イメージ(案)」は、日本医師会と四病院団体協議会の「医療提供のあり方」(2013年8月)などをベースにしていることもあり、特に議論にならなかったが、問題になったのはその評価の在り方。厚労省は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書(2013年8月)で提言された「緩やかなゲートキーパー機能」、かかりつけ医が登録制のイギリスやフランスの例などを紹介。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、同報告書の提言を引用すべきではなく、諸外国の例も参考にならないなどと指摘し、ゲートキーパー機能や登録制の導入をけん制した。

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2017年2月22日中医協総会資料

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2017年2月22日中医協総会資料

 年々充実する、かかりつけ医機能の評価

 かかりつけ医機能の評価は、診療報酬改定の度に充実している。2014年度改定では地域包括診療料・加算が新設、2016年度には同診療料・加算の要件緩和されたほか、認知症地域包括診療料・加算が新設された。2018年度改定でも、外来の機能分化を進める上で、かかりつけ医機能の評価が焦点になる。

 厚労省は、議論の前提として、かかりつけ医への国民のニーズが高い現状を説明。日医総研の「第5回日本の医療に関する意識調査」(2014年12月24日)では、「最初にかかりつけ医など決まった医師を受診し、その医師の判断で必要に応じて専門医療機関を紹介してもらい受診する」という医療機関の受診の在り方に、「賛成」する意見が69.9%に上った。

 国民会議の「報告書」の位置付けは?

 かかりつけ医機能評価の政策的な根拠となるのが、前述の社会保障制度改革国民会議の報告書。22日の中医協総会で議論になった一つが、同報告書の位置付けや、同報告書で導入が提言された「緩やかなゲートキーパー機能」の解釈だ。

 同報告書の位置付けについて、厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、政府が進める社会保障と税の一体改革の中で、設置根拠を持つ会議がまとめた報告書であり、「行政庁として尊重する」と説明。

 「緩やかなゲートキーパー機能」の意味について、次のように解説した。「今はフリーアクセスで、患者が医療機関を自由に選択できる。好きな時に、好きなところを受診できるため、大病院を選びがちであり、その結果、医療現場の疲弊を招いている。一定の交通整理がないと、“広く解釈されたフリーアクセス”の弊害が大きい」。

 この説明を踏まえ、「この報告書に賛成しているのか」と質問したのが、中川氏。迫井課長は、「賛成反対という意味は計りかねる」と断りつつ、将来目指すべき方向性を議論してまとめられた報告書であり、これをベースにさまざまな改革が進められているとした。

 対して中川氏は、国民会議報告書の「緩やかなゲートキーパー機能」には、「反対」と主張。あくまで日医と四病協の「医療提供のあり方」が定める4項目のかかりつけ医機能をベースに議論すべきとし、「4項目を譲るつもりはない。この報告書を引用しては困る」とけん制した。

 しかし、迫井課長も、国民はかかりつけ医を求めているが、現状とはギャップがあるとし、「4項目のかかりつけ医機能の具体的実現に向けて解決すべき課題と、国民会議報告書が目指す方向が、一致していないとは思っていない」と反論した。

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2017年2月22日中医協総会資料

 「緩やかなゲートキーパー機能」とは?

 中川氏が、「緩やかなゲートキーパー機能」との表現をけん制したのは、厚労省が諸外国の「かかりつけ医制度の比較」表を提示したからでもある。同表では、かかりつけ医が登録制になっている国の例として、英国、フランスを挙げた。

 両国の制度は異なり、英国では「登録診療所のみ受診可」、フランスは登録制だが、かかりつけ医以外を受診することも可能で、その場合の保険給付率は3割と低い(通常は7割)。ドイツは、法的義務はないが、「90%がかかりつけ医を持つ」という。中川氏はこれらの例示に対し、医療提供体制や制度に相違があることなどから、参考にはならないと指摘。

 「ゲートキーパー機能」というと、「医師は1人」のイメージがつきまとう。日医常任理事の松本純一氏は、我が国では、勤務医時代は臓器別専門医だった医師が開業している現状があることから、「病気の数だけ、かかりつけ医を持つ患者もいるかもしれない。それはOKなのか」と確認。迫井課長は、「それがいいか悪いかではなく、医療保険上は、必要な医療を提供することを制限していない。ただ一方で、国民は一定程度かかりつけ医を望んでいる実態がある。その思いに沿っているのかどうかを議論してもらいたい」と求めた。

 さらに中川氏は、厚労省が、診療所がかかりつけ医機能を発揮する際に、負担が大きい項目として「患者が受診しているすべての医療機関の把握」を挙げている日医調査を、引用している点などにも触れた(『「かかりつけ医」機能の評価、報酬と実態にギャップ』を参照)。「複数の医療機関を受診することが悪いのではなく、把握するのが大変だということ」(中川氏)。

 迫井氏は、日本では、「単一の医療機関に受診を制限する」制度ではない上に、諸外国の例も推奨しているわけではないなどとし、理解を求めた。かかりつけ医機能を果たすために、1人ではなく、複数の医師、チームで対応する場合もあるとした。

 「かかりつけ医機能、チーム医療」との意見も

 主に診療側と厚労省との間で展開された議論に対し、「(診療側が)何を懸念しているかは分からない」とコメントしたのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。幸野氏は、医師が一人でかかりつけ医機能を発揮するのが難しい場合、ICTなども活用しながら連携するほか、医師が全てを担うのではなく、薬局や訪問看護ステーションなどとも連携しながら、チームでかかりつけ医機能を推進するためのインフラ整備を進めるのは、「自然な流れ」とした。

 これに対し、中川氏は、「似ているようで、違う」と切り返した。「地域包括ケアの中で、多職種が連携するが、その中で、中心的な役割を果たすのは、かかりつけ医」と主張。さらに、ICTについては、医療の主役ではなく、補完するツールにとどまると指摘し、次期改定での評価の在り方をけん制した(『対面診療の原則」、“ICT診療”で代替可能?』を参照)。

 そのほか、かかりつけ医機能の評価をめぐっては、24時間体制も問題になった。松本氏は、地域包括診療料は、在宅患者の24時間対応などが算定のネックになっていることを踏まえ、「現実的な要件にすべきではないか」と述べ、24時間対応の救急病院が地域にあれば対応を免除したり、他の医療機関と連携体制があれば、「常勤医2人」の要件を外すなどの提案をした。



https://www.m3.com/news/general/505800
診断への指示、学長が否定 組長と飲食「偶然会った」
2017年2月23日 (木) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)は22日、代理人の弁護士を通じて「高山氏の病状についての診断や回答につき、私が何か指示や関与をしたことは一切ない」とのコメントを発表した。

 高山受刑者との関係は「飲食店で偶然2回ほど会った」などと説明、親密な交際も否定した。京都府警が14日に同病院などを家宅捜索した後、疑惑について見解を示すのは初めて。近く記者会見を開く意向も示した。

 一方、府立医大は学長選考会議で吉川学長から事情を聴き、解任も含めた対応を検討する方針を固めた。運営する府公立大学法人も22日、第三者委員会を設置して実態解明を行うと表明した。

 同病院は高山受刑者の腎臓移植手術を実施した後、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いが持たれている。

 吉川学長は、高山受刑者が家族と一緒に受診で病院を訪れた際、あいさつに来て初めて会ったと説明。「私がよく行く飲食店で、手術後に偶然会った。医師として体調のアドバイスをした」と院外での接触を認めたが、「高山氏と飲食するために出掛けたことは一切ない」と主張した。

 回答書の作成には「医師として誠実に意見を述べたにすぎず、ないと信じる」。共に家宅捜索を受けた「康生会武田病院」(京都市)については「理事長と十数年前からの友人」とし、飲食代の提供を受けたなどの不正な関係はないとしている。

 吉川学長は家宅捜索後、不安抑うつ状態で2週間の自宅静養が必要と診断されたという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505791
働き方改革「罰則できると現場がストップ」、四病協
医療現場の実態を伝えていくことが重要と指摘

2017年2月23日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 四病院団体協議会の総合部会が2月22日に開催され、終了後に会見した日本精神科病院協会会長の山崎学氏は、残業時間規制など政府が進めようとする働き方改革に対して、「(医療現場では)ファジーにやっていたのを、罰則ができると現場がストップしてしまう。困るということが分かっていないのが困る」と主張、医師の適用除外を求めていく考えを示した。一方で、当初の議題として記されていた働き方改革に対する「要望書(案)」のとりまとめについては、「法律でがんじがらめになっていて要望が作れない」とし、まずは医療現場の実態を伝えていく必要があると説明した。

 政府の「働き方改革実現会議」は、長時間労働抑制のため年間残業時間を720時間(月平均60時間)までとする方向で合意。罰則も設けるとしている。繁忙期の上限では1カ月100時間とする案も検討しているが、労使の意見の隔たりは大きい。現行でも残業(時間外労働)については労働基準法が定める限度基準があり、年間360時間を上限としているが、運輸業や研究職など一部の職種では、適用除外となっている。医師を含む医療従事者は適用除外とはなっていない。

 山崎氏は病院固有の問題として、「宿直」と「当直」の区分けで「『宿直』の形態で救急対応するなど、ファジーにやっていたのを、それも勤務時間に繰り入れる話になると救急現場がストップしてしまう。ちゃんとやったら医師は足りなくなってしまう」と現場の実態を説明。罰則規定を設けるなど法的管理を厳しくすると、夜間救急を断らざるを得なくなるなど病院が回らなくなると主張した。

 法律に対応するには医師数を増やす必要があるとし、「(残業規制で)医師が足りないという話になり、日本医師会が嫌がる」と指摘。また、都内の病院の実例として、病状説明を午後6時以降に行わないようにしたところ苦情が多かったとし、「働き方改革通りにやると国民からクレームが来る。医師は応招義務があり、例外的に対応するように求められているのに、法律通りにやったら回らなくなる」と訴えた。

 総合部会での協議事項として、「医師の勤務時間の在り方に関する要望書(案)について」とあったが、この日の協議では「法律でがんじがらめになっていて要望が作れない」とし、適用除外を求めるとしつつも、具体的な働きかけについては結論を出していない。当面は医療現場の実態を伝えていくことが重要という話になったと説明した。

 また、政府で検討が進む「高度プロフェッショナル制度」(一定の年収がある、高度な専門性を有する、労働時間をコントロールできる――といった職業には労働基準法上の規制の一部を除外する)についても、医師は応招義務があることから適用されないだろうとの見解を示し、 同制度を一部変更することで医療職にも適用できないかを考えるべきという意見もあったという。

 残業規制を巡っては、医師らの適用除外を求める声はあるが、現時点では医療関係団体としての公式見解はまとまっていない。日本医師会は、横倉義武会長が2月15日の記者会見で言及した。「まだ日医としての正式見解はまとまっていない」と断った上で、「研修医については、しっかりと上限を守っていく必要がある」とコメント。一方で、「患者の状態が悪ければ、自分の身を犠牲にしてでも、患者を助けなければいけないのが、我々医師の仕事。また医師には応招義務が課せられ、地域医療に混乱を来さないことも必要であり、働き方改革との接点をどう考えていくかの検討が必要」と述べ、対応の難しさをにじませつつ、一定の適用除外は必要との考えを示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505533
シリーズ 中央社会保険医療協議会
一般名処方、3割を超える、2016年度後発品の特別調査
処方せんの銘柄「変更不可」欄の存廃、次期改定の争点か

2017年2月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省が実施した2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査で、保険薬局が受け取る院外処方せんにおいて、一般名処方された医薬品の割合は全体の31.1%に上り、2015年度調査の24.8%よりも6.3ポイント増加、うち後発医薬品が選択された割合も増加するなど、後発医薬品の使用が進んでいる実態が明らかになった。

 一方で、医療機関が後発医薬品を処方しない理由の1位は「患者からの希望があるから」、2位は「後発医薬品の品質に疑問があるから」であり、患者が後発医薬品を希望しない理由として「効き目や副作用に不安があるから」がトップであるなど、いまだ後発医薬品の品質への不安が根強いことも示されている。特別調査の「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要は、2月22日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で報告された(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 政府は、後発医薬品の使用目標として、「2017年央に70%以上」を掲げ、その次のステップとして、「2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」を求めている。2016年8月の薬局における後発医薬品の数量シェアは66.2%であり、目標には近づきつつある。委員からは、後発医薬品使用の在り方を検討するため、都道府県別の後発医薬品の使用割合や、診療科別の後発医薬品使用の現状などの分析を求める声が挙がった。保険者側の委員からは、後発医薬品への「変更不可」欄をなくすほか、医師に一般名処方の推進を求める意見も出た。

 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、協会けんぽの後発医薬品の使用状況を見ると、最も高い沖縄県では80%超えている一方、最も低い徳島県では50%台の後半であるとの現状を紹介。協会けんぽ全体では「2017年央に70%以上」を達成できるとしたものの、地域差を縮小していくことが必要だとし、「全体的な底上げは必要。それだけではなく地域差を見える化し、その原因を分析し、診療報酬上でできることがあるかを検討していきたい」とコメント。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、先発医薬品あるいは後発医薬品を銘柄指定で処方した場合に、「変更不可」とするケースがある現状などを踏まえ、診療科別、内用薬・外用薬などの別で「変更不可」とする理由を深掘りする必要性を指摘した。先発医薬品を銘柄指定したのは全体の50.8%で、「変更不可」とするケースは年々減少しているが、2016年度調査でも19.6%と約2割を占めた。

 院外処方では、後発医薬品の使用が進んでいるものの、院内処方における後発医薬品の使用状況が見えないことを問題視したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。2016年度診療報酬改定で、院内処方を行っている診療所向けに新設された「外来後発医薬品使用体制加算」の算定状況は、「加算1」(後発医薬品の使用可能な処方において、実際に後発医薬品を調剤した割合が70%以上)と「加算2」(同60%以上)を合わせても、23.6%にとどまり、71.8%は算定していない現状を踏まえ、「院内処方を含めると、(後発医薬品の使用割合は)どこまで低下するのか。なかなか進んでいないのではないか」と述べた。

 その上で幸野氏は、後発医薬品使用促進に向け、「後発医薬品を使うのが当然、と国民の意識を変えるくらいの取り組みが必要」とし、その阻害要因として、銘柄指定した場合の処方せんの「変更不可」欄を挙げた。「この欄があるから、国民は『後発医薬品は何か違うのか』と思う。次回改定では、この欄が必要なのかを議論したい」とした。さらに後発医薬品の使用促進に向け、医師には一般名処方をすることなども求めた。薬剤師に対しても、「後発医薬品に切り替える担い手は薬剤師」として、分割調剤の仕組みを利用し、一部を「お試し」で後発医薬品を使用するなどの取り組みも考えられるとした。

 これに対し、日本医師会副会長の松原謙二氏は、「やはり後発医薬品によっては、効きが悪い場合もある」と指摘し、「変更不可」欄を外すことには異議を唱えた。

 「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」は、2016年10月に調査票を配布して実施。対象は全国の施設から無作為に抽出した、保険薬局1500施設(有効回答数704施設)、診療所1500施設(同604施設)、病院1000施設(同489施設)。各病院から診療科の異なる医師2人にも回答を依頼(同478人)。さらに患者調査は、各保険薬局に来局した患者(1薬局につき最大2人)、インターネットを使い、直近1カ月以内に保険薬局に処方せんを持ち来局した患者を対象に実施、計2056人の回答を集計。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505781
シリーズ 中央社会保険医療協議会
類似薬効比較方式、「比較薬と外国平均価格調整に問題」
中川・日医副会長、同方式の抜本的見直し求める

2017年2月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会医療保険協議会薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)は2月22日の会議で、薬価制度の抜本改革に向けて、類似薬効比較方式について議論した。日本医師会副会長の中川俊男氏は、同方式で用いる比較薬選定の在り方と、外国平均価格調整において米国の薬が含まれている点を問題視、同方式の抜本的見直しを主張した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 中川氏は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国内の医薬品の価格を引き下げる一方、海外では高い価格で販売するよう、米製薬企業に求めているとの報道も引用。二国間協議になる懸念も呈し、米国の情勢に翻弄されることのないよう、「スピード感を持って議論をしなければいけない」と強調した。中川氏は1月の同部会でも、同様の主張をしていた(『“米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国』を参照)。


 類似薬効比較方式、論点は二つ

 類似薬効比較方式は、類似する効能効果の薬が既収載されている場合に、既収載品の薬価を基に、新規収載品の薬価を設定する方式。(I)と(II)があり、(1)は、既収載の最類似薬と1日薬価を同一にする方式、(II)は、新規性が乏しい場合に、過去数年間の類似薬と比較して最も低い価格と1日薬価を同一にする方式。

 厚労省は類似薬効比較方式の論点として、下記の2点を提示。

(1)類似薬効比較方式について 薬価算定方式の正確性・透明性を高めるため、特に、化学合成品や抗体医薬品など製造コストの異なる医薬品が存在する中、比較薬の選定の考え方についてどう考えるか。 (2)外国平均価格調整の適用について 類似薬効比較方式(I)については、市場での公正な競争を確保する観点から、同じ効果を持つ類似薬と1日薬価を合わせている中、外国平均価格調整による価格の調整についてどう考えるか。
 中川氏が(1)の関連で問題視した一つが、C型肝炎治療薬のハーボニー配合錠(一般名:レジパスビル・ソホスブビル配合剤)の薬価。配合剤であることから、ダクルインザ錠(同ダクラタスビル塩酸塩)とソバルディ錠(同ソホスブビル)の2剤が比較薬として選定された。ソバルディ錠は薬価算定時、新規の作用機序を持つ医薬品などが対象になる画期性加算(100%)で評価された。

 中川氏は、「画期性加算は最初の薬に与えられるもので、その類似薬にも加算が付くのは違和感」と指摘した。これに対し、厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「医薬品の価値として同等であれば、同じ薬価を付けるのは一定の合理性があると考えている」と説明。専門委員の加茂谷佳明氏(塩野義製薬株式会社常務執行役員)も、比較薬の選定をはじめ、現行の類似薬効比較方式は「理にかなっている」とした。

 それでもなお、中川氏は、化学合成品と生物由来製品の製造コストが異なる場合も想定される点なども踏まえ、類似薬の選定や参考とする薬価に問題があるとして、「抜本的な見直し」を求めた。

 外国平均価格調整、実施か?米国は外すべきか?
 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、外国平均価格調整の論点について、「類似薬効比較方式Iで新薬の薬価を算定した場合には、必要はないという理解か」と質問。中山薬剤管理官は、「意見を聞いて検討していきたい」と回答。

 幸野氏は、「外国平均価格調整を行っても、公平な競争を阻害するものではないと思う。(調整の結果、比較薬と薬価に相違が生じ)スタート時点が異なっても、流通において公正な競争が阻害されるとは思わない」との意見を述べた。

 これに対し、「薬価制度見直しの議論は、国民医療費の大半が薬剤費であるという問題から始まっている」と指摘したのが、中川氏。医療費の中でいかに薬剤費を抑えるかが問題であり、公平な競争の担保のために議論をしているのではないと主張した。

 中川氏が、外国平均価格調整の参照国から、リストプライス(業者希望価格)の米国を外す賛否を尋ねると、幸野氏は、「外すのであれば、流通に阻害が生じないかなどの影響を検証すべき」と回答。中川氏は、「そうした要素を考慮して議論する話ではない」とし、2011年2月の日米経済調和対話を例に挙げ、米国が日本の薬価制度に対し、強い姿勢で臨んでくることへの警戒感を示し、スピード感を持って議論する必要性を強調した(『“米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国』を参照)。

 なお、外国平均価格調整における米国の扱いについて、加茂谷氏は、「米国のリストプライスをそのまま参考にするのは問題があると思う。その代わりに、米国での医薬品の取引価格の代表値があるかを検討しているため、すぐに外すかについては検討を要する。米国は、世界最大の新薬創出国であり、最大の医薬品のマーケット。全く無視することが妥当なのかを慎重な検討が必要」との見解を示した。



https://www.m3.com/news/general/505852
担当医が虚偽診断否定 病院長も任意聴取へ
2017年2月23日 (木) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家総長の高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、同病院の担当医が23日、「(捜査機関への)回答内容に一切虚偽はない」として疑惑を否定するコメントを出した。

 捜査関係者によると、担当医はこれまでの任意聴取に「病院長の指示で収監に耐えられないとの回答書を書いた」と話しており、府警は共に回答書を作成した吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らからも任意で事情を聴く方針。

 担当医はコメントで、府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)や吉村病院長、高山受刑者との関係については「全く知りません」としている。

 同病院は2015年8月、腎臓移植の手術後に実刑が確定した高山受刑者の健康状態について、「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、検察側に提出した疑いが持たれている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505905
シリーズ 改革進む医学教育
医学教育と臨床研修、シームレス化進む
文科省と厚労省、担当委員会・WGの初の合同会議

2017年2月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」(医学教育)と、厚生労働省の「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の合同会議が2月22日に開催された。医学教育から臨床研修までをシームレスに実施する必要性はかねてから指摘されていたが、合同会議の開催は初めて。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と臨床研修制度は、いずれも見直し時期を控えている。前者の「医師として求められる基本的な資質」、後者の「到達目標」の基本は一致しており、根本的な方針として医学教育から臨床研修まで一貫していることが確認された。両委員会・WGは、運営上では連携しつつ、検討を重ねていた。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版(最終案)はほぼ合意が得られ、3月24日の文科省内の連絡調整委員会で最終的に議論、その後に改訂版が公表される予定。各大学医学部・医科大学は、改訂版を基に、2017年度中にカリキュラム策定を行い、2018年度から運用する。一方、臨床研修制度については、ほぼ確定したのは「到達目標」部分であり、今後、方略・評価方法などを引き続き議論し、2020年度からの制度見直しを目指す。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の「医師として求められる基本的な資質」は、(1)プロフェッショナリズム、(2)医学知識と問題対応能力、(3)診療技術と患者ケア、(4)コミュニケーション能力、(5)チーム医療の実践、(6)医療の質と安全の管理、(7)社会における医療の実践、(8)科学的探求、(9)生涯にわたって学ぶ姿勢――の9項目に分けて記載。

 一方、臨床研修制度の「到達目標」では、「医師としての基本的価値観(プロフェッショナリズム)」は全ての資質・能力の根底に関わるとの考えから、別建てとした。代わりに(1)として「医学・医療における倫理性」を置き、(2)~(9)までは「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と同一。

 両者の方針がそろったことから、今後はそれをいかに実行に移すかが課題だ。22日の会議で、提案された一つが、臨床実習で作成するポートフォリオを活用する案。医学部時代に経験した臨床実習の内容が分かるポートフォリオを、臨床研修で活用できる仕組みの構築が検討課題と言える。さらに臨床研修先を決めるための採用試験や医師国家試験に向けた「受験勉強」で、臨床実習での学びが中断されるとの指摘も多く、この点の問題解決も必要だ。

 医師のプロフェッショナリズム、どう教育?

 22日の会議では、ほぼ固まっている「医学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版(最終案)を中心に議論が進んだ。さまざまな視点から意見が出たが、その一つが、医師のプロフェッショナリズムについて。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、医学生の共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構(CATO)も務める立場から、「医学生の倫理について懸念している」と提起。2015年度に共用試験問題が漏洩したことに触れ、「医師としての倫理観の前に、人間としての基本的な倫理観を医学生に求めることはできないか」と求めた。

 全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏も、STAP細胞事件やディオバン事件を例に挙げ、「日本の研究は、基礎も離床もおとしめられた」とし、医学教育で倫理観の教育に力を入れる必要性を指摘。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂に携わった国際医療福祉大学大学院教授の北村聖氏は、これらに応え、医学生の倫理以前の問題として、人間性を涵養する教育が必要だとした。

 「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の座長を務める、聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、「現状で、どのようにプロフェッショナリズムを教えているのか」と質問。

 北村氏は以前勤務していた東大では、問題発見・解決型学習(PBL)で、プロフェッショナリズムに関係した課題を取り上げ、議論していた例を紹介。他の大学関係の委員も、それぞれ自大学の取り組みを説明した。各大学とも、プロフェッショナリズムについて教育は実施しているが、その方法や時間には差があるのが現状だ。



https://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00m/040/063000c
福岡の病院
麻酔で眠る患者前で記念撮影 院長が謝罪

毎日新聞2017年2月23日 20時16分(最終更新 2月23日 20時30分)

村上外科病院 看護師がインスタグラムで公開し批判に

 麻酔で眠る手術室の患者の前で記念撮影していたとして、福岡県田川市魚町の村上外科病院の村上直秀院長(85)が23日記者会見を開き「患者と家族に配慮を欠き、不快な思いをさせたことを深くおわびする」と謝罪した。写真は看護師が会員制交流サイト(SNS)のインスタグラムで公開し批判が上がっていた。

 村上院長らによると、撮影したのは1月31日午後1時ごろで、左前腕を骨折した患者の整形外科手術後だった。患者は全身麻酔からさめておらず手術台に横たわっていた。高齢の村上院長が最後の手術になると考え、看護師に指示し2枚撮影。1枚は院長ら医師3人と看護師2人とともに包帯を巻かれた患者の左手が写り、もう1枚には院長のほかピースサインをする看護師が写っていた。

 インスタグラムからは今月20日前後に削除したが、病院には苦情の電話が約30件あったという。院長らは22日、患者と家族に謝罪した。院長が前回手術した2、3年前にも手術室で記念撮影をしていたという。【斎藤毅】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50643.html
臨床研修の到達目標、単独で初期救急対応も- WGが厚労省案を大筋了承
2017年02月23日 17時00分 CB news

 厚生労働省は22日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」などの合同会議で、臨床研修の到達目標案を示し、大筋で了承された。「基本的診療業務」の項目を新たに設け、初期救急などの診療を単独で行えることを目標に据えた。厚労省は、この案を来月開催予定の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会に報告する見通し。【新井哉】

 これまでの臨床研修の到達目標には、基本的な診療業務ができるレベルに技量を高めることを明記していなかった。このため、WGの委員からは、「基本的な手技ができないということは問題」との指摘に加え、修了基準を満たして臨床研修を終えていることを担保できないとの意見が出ていた。

 こうした意見などを踏まえ、厚労省は、医療連携が可能な状態で専門医らから助言を受けながら、単独で診療ができる技量を身に付ける必要があると判断し、到達目標に「基本的診療業務」の項目を追加することを決めた。

 「基本的診療業務」の具体的な業務としては、▽一般外来▽病棟▽初期救急▽地域医療-を提示。例えば、初期救急は「頻度の高い症候と疾患、緊急性の高い病態に対応できる」、病棟は「入院患者の一般的・全身的な診療とケアができる」とした。

 このほか、「診療技能と患者ケア」の項目も新設。これまで基本的な手技や治療の項目に分散していた診療の技能や患者のケアに関する事項を集約し、患者の苦痛や不安、意向に配慮した診療を行うことを明示した。



http://www.medwatch.jp/?p=12514
有床診療所、前月に比べて施設数は25、ベッド数は287減少―医療施設動態調査(2016年12月)
2017年2月23日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 昨年(2016年)11月末から12月末にかけて、病院の一般病床数は168床減少した一方で、療養病床は48床とわずかながら増加。また有床診療所数は25施設減少し、7550施設となった―。

 このような状況が、厚生労働省が22日に公表した医療施設動態調査(2016年12月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 有床診、昨年(2016年)は月間26施設程度のペースで減少
2 有床診の減少踏まえ、中医協で「診療報酬上の対策」が診療側から要望される

有床診、昨年(2016年)は月間26施設程度のペースで減少

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。昨年(2016年)12月末の医療施設総数は、全国で17万8946施設となり、前月に比べて77施設減少しました。これまで「無床の一般診療所」が増加を続けていましたが、11月末時点に比べて12施設減少、また歯科診療所は11月末から37施設も減少しています。

 病院の施設数は、前月に比べて3施設減少し8440施設となりました。種類別に見ると、一般病院が7379施設(前月に比べて3施設減少)、精神科病院は1061施設(前月から増減なし)という状況です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3821施設で前月から変化なし、地域医療支援病院は538施設で、前月から1施設減少しています。

 診療所のうち有床診は7550施設で、前月から25施設減少しました。2年前の2014年12月末には8327施設、1年前の2015年12月末には7864施設でしたので、2014年12月末から15年12月末までの1年間で483施設減、さらに16年12月末までの1年間で314施設減少した計算です。

 
 また2016年に入ってからの有床診施設数の推移を見ると、次のようになっています。

▼2016年1月末:7834施設
 ↓(23施設減)
▼2016年2月末:7811施設
 ↓(45施設減)
▼2016年3月末:7766施設
 ↓(26施設減)
▼2016年4月末:7740施設
 ↓(24施設減)
▼2016年5月末:7716施設
 ↓(18施設減)
▼2016年6月末:7698施設
 ↓(27施設減)
▼2016年7月末:7671施設
 ↓(15施設減)
▼2016年8月末:7656施設
 ↓(27施設減)
▼2016年9月末:7629施設
 ↓(24施設減)
▼2016年10月末:7605施設
 ↓(30施設減)
▼2016年11月末:7575施設
 ↓(25施設減)
▼2016年12月末:7550施設

 暦月の減少数に多少のバラつきがありますが、昨年(2016年)は「1か月当たり26施設弱のペースで減少」していることが分かります。

有床診の減少踏まえ、中医協で「診療報酬上の対策」が診療側から要望される

 病床数に目を移すと、2016年12月末の全病床数は166万2567床で、前月から367床減少しました。このうち病院の病床数は156万48床で、前月に比べて80床の減少となっています。種類別に見ると、一般病床は前月から168床減少して89万1061床に、療養病床は逆に48床増加して32万7881床となりました。精神病床も前月に比べて36床増加しています。

 有床診療所の病床数は、前月から287床減少して10万2450床となりました。2014年12月末には11万1909床、2015年12月末には10万6294床でしたので、2014年12月末から15年12月末までの1年間で5615床、続く16年12月末までの1年間で3844床減少した計算です。


 このような状況を踏まえて、2月8日に開催された中央社会保険医療協議会では、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)から「有床診療所の減少が続いており、地域医療の崩壊につながりかねない。診療報酬による手当てを行うべきではないか」との指摘がありました。これに対し厚労省保険局医療課の迫井正深課長は、「有床診療所には、▽分娩を担当する施設▽単科の専門クリニック▽地域包括ケアシステムの拠点の役割を担う施設―などさまざまな機能がある。機能ごとに分析していく必要がある。2018年度の同時改定に向けて議論してほしい」と答弁しており(関連記事はこちら)、今後、有床診療所をテーマにした報酬論議に注目する必要があります。

G3註:図表略



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201702/550299.html
制度の内容がほぼ確定、4月2日にも第1号認可か
地域医療連携推進法人の運用ガイドライン決まる

2017/2/23 千田 敏之=編集委員 日経メディカル

 「地域医療構想を達成するための一つの選択肢」という触れ込みで4月からスタートする地域医療連携推進法人制度の内容・運用の詳細が2月17日、厚生労働省から示された。同制度に関する医療法施行令と施行規則の一部改正の政省令は2月8日に交付されており、17日付の同制度のガイドラインを示した医政局長通知(医政発0217第17号)、地域医療連携推進法人のモデル定款を示した医政局医療経営支援課長通知(医政支発0217第1号)、事業報告書の様式を示した同課長通知(医政支発0217第3号)で、制度の内容がほぼ確定した。全国各地で地域医療連携推進法人設立に向けての動きは始動しており、早ければ4月2日には第1号が認可される見込みだ。

医薬品、医療機器は購入調整で

 地域医療連携推進法人は、経営母体が違う医療機関や介護施設が、機能分化や連携を一体的に推進するための新しい仕組みで、都道府県が認可する。参加法人間で診療科・病床の再編、医師の配置換え、医療機器共同利用、医薬品等共同交渉などを一体的に進めると同時に、病床の融通もできるようになる。

 医政局長通知では、地域医療連携推進法人の社員となれる「病院等を開設する法人」については、「株式会社立の病院等を開設する法人についても、機能の分担及び業務の連携の推進を目的とする場合は、これに該当すること」とした。

 医薬品、医療機器の購入については地域医療連携推進法人が一括して購入し参加法人に転売する形ではなく購入調整が推奨された。通知には「医薬品、医療機器に係る調整を行う場合には、地域医療連携推進法人が一括購入を調整し、個別の購入契約については参加法人(社員)がそれぞれ締結すること」と明記された。

 この制度の大きなメリットとして注目されている、病床過剰地域であっても参加法人同士、または同一参加法人内で病床融通が実施できることについては、都道府県は「地域医療構想調整会議の協議の方向性に沿ったものであることを確認するとともに、都道府県医療審議会に諮ること」とされた。

設立を検討する県も
 既報の通り、日本海総合病院(山形県酒田市)、カレスサッポロ(札幌市)と北海道医療大学、相良病院(鹿児島市)、藤田学園藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)など、様々な母体を持つ病院が、地域の医療機関とともに設立に向け準備を進めている。

 一方で、県が主導する形で、地域医療連携推進法人の設立に向け研究会等を立ち上げるケースもみられる。例えば、岐阜県は7月に公表した地域医療構想で、「岐阜県域が県全体の高度医療の中心的役割を担うものとします」と記し、さらに「岐阜県域においては、岐阜大学附属病院を中心に、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院が地域医療連携推進法人制度の導入も視野に入れ、診療科、病床区分の棲み分け等を検討する研究会を設置します」と高度医療について4病院の棲み分けの必要性を明記、県が事務局となって研究会を開き、検討していくこととなった。

 また、埼玉県も同制度の関心を寄せている。3月30日には同県が後援する形で「病院経営セミナー 地域医療連携推進法人制度~概要と事例から考える活用法~」をさいたま市大宮区で開く。同セミナーには、県の保険医療部長が出席するほか、山形県酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏が基調講演を行う。加えて、さいたま赤十字病院、埼玉医科大学病院、防衛医科大学病院、東埼玉総合病院などの経営者が集まり、地域医療連携推進法人制度の導入の意義などについて話し合う予定だ(関連資料:PDF)。
http://www.izai.net/2012s/seminar396.pdf



http://digiday.jp/brands/pharma-programmatic/
製薬業界に学ぶ、プログラマティック広告の運用方法:厳しい規制の乗りこなし方
編集部 2017/2/23  DigiDay

プログラマティックは複雑になりがちだ。そのことは、大手製薬会社の業務にもあてはまる。製薬業界がプログラマティック技術を導入すると、ほかの業界以上に通常業務が複雑になるのはそのためだ。

なにしろ、製薬業界はどの業界にもまして規制が多い。したがって、製薬ブランドや医薬品販売会社は、自動化された広告キャンペーンを展開するにあたって、慎重な取り組みを求められる。法令を遵守しながら適切な消費者をターゲットとするため、製薬メーカーは、オーディエンスデータの代わりに医療系のWebサイトを活用したり、自社製品が対象とする疾患に関連した疾患にまでターゲットを拡大したりしている。また、ホワイトリストを使って、自社の広告が表示されるWebサイトを管理している。

「医療分野に取り組む場合は、注意すべき事柄がいくつか増える」と、医療系のメディアエージェンシー、ピュブリシス・ヘルス・メディア(Publicis Health Media)でプログラマティックグループ担当バイスプレジデントを務めるブラッド・ローゼンハウス氏は言う。「そのうえ、不安を煽ったり目立ちすぎたりしない倫理観と責任が求められるのだ」。

医療分野で注意すべき事柄

広告のチェックを怠っていると、ブランドイメージを傷つけかねないWebサイトにプログラマティック広告が掲載されてしまうことがある。これは、製薬業界ではとりわけ大きな問題となりうる。ブランドイメージが損なわれれば、自社のイメージが悪化するだけでなく、政府の規制に違反する可能性があるからだ。

医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)などの法律は、製薬会社がファーストパーティーデータを用いて特定の個人の疾患を把握することを禁じている。したがって、ファイザー(Pfizer)は、ある男性が勃起不全(ED)を患っていることを示すデータを入手したり、そのデータを利用してその男性にED治療薬の「シアリス(Cialis)」や「バイアグラ(Viagra)」の広告を提示したりできない。

複数の情報筋が米DIGIDAYに語ったところによれば、製薬会社の広告クライアントは、Web上で人々を追跡することも制限されているという。リターゲティングを行えば、症状からユーザーを特定することを禁じた規制に抵触する可能性があるからだ。だが、こうした規制にもかかわらず、製薬業界のマーケターは、オンラインで潜在的な顧客にリーチするためにさまざまな取り組みを行っている。

リーチするための取り組み

「(ターゲティングでは)オーディエンスデータに代わって、コンテキストターゲティングが利用されることが多い」と、アドソフトウェア開発企業セントロ(Centro)のプログラマティック担当ディレクター、ダン・ラフ氏は言う。

ラフ氏によれば、個人の健康データを利用できない代わりに、疾患に関するコンテンツの近くに製薬会社の広告を表示する方法があるという。たとえば、「バイアグラ」の広告をEDに関する記事の中に掲載するといったやり方だ。ただし、多くの情報筋が明かしているように、製薬会社がWeb上でユーザーを追跡し、他のWebページ上でもそのユーザーにEDの広告を表示することは、法律的にも倫理的にも禁じられている。つまり、コンテンツはターゲットにできるが、ユーザーはターゲットにできないのだ。

ローゼンハウス氏によれば、オンラインの医薬広告に関する規制はあいまいで、解釈の余地が大きいという。データがクッキーなどのデジタルID情報に関連付けられている場合、そのデータを利用できるかどうかは、法的にも倫理的にもケースバイケースのようだ。

「いちばんしてはならないことは、FDA(アメリカ食品医薬品局)とトラブルを起こすことだ。クライアントに何をすべきかアドバイスする際には、慎重な姿勢で臨んでいる」と、ローゼンハウス氏は述べた。

ターゲティングの裏技

そのほかのやり方としては、サードパーティーデータを使って、関連のある疾患を持つユーザーにまでターゲットを間接的に拡大する方法があると、アドテクを手がけるハドルド・マセス(Huddled Masses)のCEO、チャールズ・カントゥ氏は言う。たとえば、バイアグラの広告では、EDを患っているかどうかを示すデータを入手して、ユーザーを直接ターゲットにすることはできない。

だが、バイアグラは、心臓に問題のある人もターゲットになりうる。心疾患を抱えている人は年輩であることが多く、年輩であればあるほどEDを患いやすいからだ。

このような手法を使えば、EDを患っている人にリーチできる可能性を高められる。ただし、このやり方は、病気喧伝(病気を宣伝して商売を拡大する行為)の疑いを持たれる可能性がある。また、ブランドの広告が表示されるWebサイトの範囲が広がり、製薬会社に問題をもたらすおそれもある。

線を引くことが大事

広告測定を手がけるトラストメトリクス(Trust Metrics)のCEO、マーク・ゴールドバーグ氏によれば、たいていの製薬会社は、ブランドイメージを守るための対策をあらかじめ講じているという。また、製薬会社の多くは、ホワイトリストを利用することで、自社の広告が好ましくないWebページに表示されないようにしている。

さらに、ブランドイメージの悪化を懸念する製薬会社には、オープンなリアルタイム入札ではなく、プログラマティックダイレクトを利用する方法もあると、動画広告プラットフォームのスポットX(SpotX)でグローバルデマンドオペレーション担当バイスプレジデントを務めるケリー・マクマホン氏は指摘する。

プログラマティック企業グッドウェイグループ(Goodway Group)のCOO、ジェイ・フリードマン氏は、次のように述べている。「規制の厳しい分野では、何がOKで何がOKではないのかについて、明確な境界線を引くことがまず重要だ。線を引くことができれば、その境界の内側で自動化を進めることは簡単だ」。

Ross Benes(原文 / 訳:ガリレオ)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022302000120.html
【経済】バイオ後続薬の普及進まず 医療費財政を圧迫
2017年2月23日 朝刊 東京新聞

 高額なバイオ医薬品について、特許が切れた後の安価なバイオ後続品の普及が進んでいない。本紙の推計ではバイオ後続品のシェアはわずか1%ほど。このまま後続品の普及が進まなければ、保険料と税金、借金などで支えている医療費の圧迫につながりかねない。 (桐山純平)
 一般的に二十~二十五年で先行品の特許が切れると、バイオ後続品の製造が可能。臨床試験を経た後続品は先行品の七割で薬価がつけられる。一般薬の後発品であるジェネリックと似た制度だ。国内では一昨年十一月にリウマチ向けの後続品が発売されたが、シェアは1%ほどにとどまる。
 バイオ後続品の普及が進まない理由について、リウマチ治療の最前線に立つ東京女子医科大の山中寿教授は「費用の多くが保険や税金で賄われ、患者が後続品を使うメリットが薄れるのが一因」と説明する。
 先行品の薬代(年約百九十九万円)に対して、後続品(年約百三十五万円)を使うと全体では年約六十四万円の削減となる。そのうち保険や税金以外の患者本人の自己負担分だけでみると、年約十四万円の節約にとどまる。このため節約額には目をつぶって、実績のある先行薬を選んでしまう患者が多いとみられる。臨床試験を経ているにもかかわらず、先行品に比べて後続品は安全性や効果で劣るとの誤解は、薬を薦める医師の側にもあるという。
 バイオ医薬品の開発は今後も増え、それに伴い特許切れの後続品も急増する見込み。医療政策が専門の国際医療福祉大学の武藤正樹教授の試算では、国が目標とする後発医薬品(ジェネリック)の使用率80%と同じくらいバイオ後続品も普及すると、二〇二五年には年三千億円の医療費削減が可能だという。
 だが、バイオ後続品の普及が進まないと医療費の削減効果がない。武藤氏は「ドイツで行われているように、医療機関に後発品の安全性を情報提供し、使用した場合には診療報酬を加算するなど、医者が積極的に使うことにつながる政策が必要だ」と指摘する。
<バイオ医薬品> 遺伝子組み換えや細胞培養を活用して製造されたタンパク質が基で、複雑な構造を持った薬。一方、頭痛薬や風邪薬など従来の医薬品は化学合成で製造される。これまで以上に高い治療効果が期待され、高額で有名となったがん治療薬オプジーボもバイオ医薬品の一種。技術の進歩によって2000年からバイオ医薬品の新薬開発が進み、14年の薬品世界売上高の10品目のうち、7品目はバイオ医薬品。特許切れで同等の効果が期待できる製品はバイオ後続品と呼ばれ、先行品の7割の値段となる。
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https://www.m3.com/news/general/505895?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170223&dcf_doctor=true&mc.l=207963426&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
いの町立仁淀病院で患者を間違い抗生剤を誤投与
2017年2月23日 (木) 高知新聞

 高知県吾川郡いの町のいの町立仁淀病院で2016年11月、入院患者の点滴を取り違え、誤投与するミスがあったことが2月22日、分かった。患者の容体に影響はなかった。いの町立仁淀病院は「対策を徹底し、再発防止を図る」としている。

 いの町立仁淀病院によると、ミスがあったのは2016年11月30日。午後4時半ごろ、4人部屋に入院していた女性(74)に感染症予防の抗生剤を点滴する際、同室の別の入院患者用の抗生剤を誤って女性に投与した。

 5分後に見回りに来た別の看護師がミスに気付いて点滴を中止。100ミリリットルのうち、10ミリリットルほどが投与されており、経過観察したが、女性の体調に大きな変化はなかったという。

 病院の聞き取りに対し、誤投与をした看護師は「勘違いして病室の別の患者の点滴を持ってきた」と話しているという。病院のマニュアルでは、点滴投与前に指さしや声を出して本人確認をする決まりだが、それも怠っていた。

 病院の医療安全管理委員会がミスの原因を2016年12月に分析。患者に名前を聞いて確認し、点滴も見てもらう▽ベッドや手首のネームバンドと名前が一致しているか、声を出して確認する―などの項目付きの確認表を点滴に貼付して、チェックする対策を講じた。いの町立仁淀病院の池田俊二事務長補佐は「行動を可視化することで事故を未然に防ぐよう、安全教育を徹底したい」としている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC23H6E_T20C17A2ACYZ00/
大麻所持の疑い、医師ら2人逮捕 福岡・久留米
2017/2/24 1:51 日本経済新聞

 久留米大病院(久留米市)の医師に大麻を譲渡したとして同市の看護師が逮捕・起訴された事件で、県警久留米署は23日、この看護師の自宅で大麻を所持したとして、別の医師ら2人を大麻取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕した。同署によると、2人と看護師は高校の同級生。認否は明らかにしていない。

 2人は金沢医科大病院(石川県内灘町)の医師、柴田哲平容疑者(32)=同町大学=と、会社員の志波太一容疑者(32)=久留米市南薫町。逮捕容疑は昨年10月5日午後11時30分ごろ、看護師の古賀慎介被告(32)の久留米市内の自宅で、ラップのようなものに包まれた大麻1包を共同で所持した疑い。

 古賀被告は久留米大病院の外科医、津留俊昭被告(30)=大麻取締法違反罪(所持)で起訴=に大麻1包を2万4千円で昨年10月に譲渡したとして、大麻取締法違反罪(譲渡)で起訴された。



https://www.m3.com/news/general/505945
[医療改革] AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会
2017年2月24日 (金) 厚生政策情報センター

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会(第2回 2/20)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理(案)」を提出した。

 整理案は、前回会合での意見などをもとに、(1)AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、(2)AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、(3)保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が必要―などを今後の方向性として示している(p106参照)。

 また、AI技術を用いた医療機器への対応の課題として、「継続的な性能の変化など、AIの特性により即した形で医療機器としての評価を行う必要がある」ことを指摘。まずは、AI技術を活用した画像診断機器の評価指標について検討を行うとした。このほか円滑な実用化のために、継続的な評価や医療現場への情報提供が求められているとして、開発の進展に応じて医療機器の市販前・市販後の評価体制の整備を検討すべきと提言した(p107参照)。


  1. 2017/02/24(金) 05:28:25|
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