Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月20日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50615.html
へき地拠点病院の巡回診療に数値目標- 厚労省が指定要件見直しへ
2017年02月20日 19時00分 CB news

 厚生労働省は、へき地医療拠点病院の指定要件を見直すことを決めた。現在の指定要件には巡回診療などの具体的な目標値がないため、巡回診療や医師派遣(代診を含む)を実施しない拠点病院が少なくない。こうした状況を改善するため、巡回・派遣の回数を「1カ月間に1回以上」とする数値目標を、指定要件に明記する方針だ。【新井哉】

 へき地拠点病院は、巡回診療や近隣に医療機関がない場所に設置されている「へき地診療所」への医師・看護師の派遣に加え、総合的な診療能力を持つ医師の育成を担っている。ただ、医師不足で巡回診療や医師派遣のできない拠点病院が少なくない。厚労省が行った調査(2016年1月時点)でも、全国の拠点病院(312施設)のうち、▽巡回診療▽医師派遣▽代診医派遣―のいずれも行っていない施設が77施設(24.7%)あることが明らかになっている。

 拠点病院と同じように、へき地医療を担っている社会医療法人に関しては、「へき地診療所」に医師を53日以上派遣する基準が定められている一方、拠点病院には、こうした基準がない。へき地医療の貢献度が低い施設については、「拠点病院の看板を下ろすべき」といった意見も出ているが、明確な基準がないため、都道府県知事が指定の取り消しに慎重にならざるを得ない。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は指定要件を見直す必要があると判断。巡回診療と医師派遣、代診医派遣の計3事業の実績が1カ月間に1回(年間12回)以上あることを指定の要件とすることで、拠点病院の質の確保と、へき地医療への貢献度を高めたい考えだ。

 しかし、この指定要件を当てはめた場合、全体の3割超の施設が要件を満たせないことが見込まれる。厚労省は今後、都道府県が参考にする「医療計画作成指針」に拠点病院の数値目標を盛り込み、都道府県が改善の必要な施設に対し、要件を満たすよう働き掛けやすい環境を整える方針だ。



http://www.medwatch.jp/?p=12454
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
2017年2月20日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 新たな専門医制度によって医師の地域偏在が助長されることのないよう、▼東京都 ▼神奈川県 ▼愛知県 ▼大阪府 ▼福岡県―の5都府県では、専攻医総数について「過去3年間の採用実績の平均値」を上限としてはどうか―。

 日本専門医機構の理事会において、こういった方向で議論が進められていることが17日の定例記者会見で吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)から発表されました。

 ただし医師が不足している▼外科 ▼産婦人科 ▼病理―といった領域では、この上限設定は適用しない方向のようです。

専攻医の多い内科・外科などでは、「1県に複数の基幹施設」を設置してほしい

 日本専門医機構では、来年度(2018年度)からの新専門医制度の全面スタートに向けて、昨年12月に新制度の憲法とも言うべき「専門医新整備指針」を固めました(関連記事はこちらとこちら)。専門医の知識・技術レベルを確保すると同時に、「医師の地域偏在」への配慮を行うという両立の難しい2つの柱が打ち立てられています。

 現在は新整備指針にのっとり、領域ごとの「運用細則」の策定に向けた議論が進められており、吉村理事長は(1)基幹病院の考え方(2)都道府県別の専攻医定員―2つの点について議論の状況を明らかにしています。

 (1)の基幹病院について、新整備指針では「『大学病院以外の医療施設も、研修施設群の基幹施設となれる』ような基準を設ける」ことが明らかにされました。オールジャパンで積極的に専門医制度を育てていくとの考え方に基づくものです。

 この点について吉村理事長は、▼内科 ▼小児科 ▼精神科 ▼外科 ▼整形外科 ▼産婦人科 ▼麻酔科 ▼救急―の領域においては、専攻医が多いため(過去5年間の専攻医採用実績が350名以上)、教育レベルを保つ観点から「原則として、1つの都道府県に『複数の基幹施設』を設けるべき」と考えていることを明らかにしました。これ以外の領域については、「必ずしも複数の基幹施設を設ける必要はない」ことになります。

 また(2)の偏在対策については、新整備指針で「機構は、基本領域学会と協同して、研修プログラム制による専攻医登録をする際に医師の都市部への偏在助長を回避することに努める」ことや、「専攻医の集中する都市部の都府県に基幹施設がある研修プログラムの定員等については、都市部への集中を防ぐため、運用細則で別途定める」こととされています。

 この点について吉村理事長は▼東京都 ▼神奈川県 ▼愛知県 ▼大阪府 ▼福岡県―の5都府県を「大都市」とし、「この地域においては、専攻医総数の上限を『過去3年の実績の平均値』を超えないように設定したい」との考えを明らかにしています。もっとも、▽外科 ▽産婦人科 ▽病理―などの領域では、医師不足が目立つため、上限設定を適用しない考えです。なお、5都府県の選定根拠は「2014年の医師・歯科医師・薬剤師調査(三師調査)において、医籍登録後3-5年の医師が全国総数の5%以上在籍している自治体」と説明されました。ちなみに5都府県のいずれにも、4以上の大学医学部があります。

 また注目される総合診療専門医についても、「教育レベルの確保」と「地域偏在の助長防止」が課題となっているようです。機構の松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は「これまでに404プログラム(5505の連携施設)が申請され、定員ベースでみると3分の1が大都市圏となってしまっている。定員を1600名まで絞って(1プログラムにつき4名の専攻医と仮定)してみても、やはり3分の1は大都市に集中してしまう。都道府県の協議会で議論し、偏在が助長されないように検討してく必要がある」との考えを示しました。なお、総合診療専門医の研修プログラムについては ▽内科(1年以上) ▽小児科 ▽救急 ―のほかに外科も盛り込む方向で議論が進められているようです。


 これらについて理事会での議論は必ずしもまとまっておらず、吉村理事長は「各基本領域学会らとさらなる調整進め、3月の理事会で運用細則などを取りまとめたい」と考えています。



https://www.m3.com/clinical/news/502590
認知診断激増!? 道交法施行へ学会準備着々
武田雅俊・日本精神神経学会理事長に聞く◆Vol. 3

2017年 年末年始学会理事長インタビューシリーズ2017年2月20日 (月)配信

診断書はシンプルに、書式を調整中

――まもなく改正道路交通法が施行され、75歳以上の運転免許更新時の手続きが変わります。免許更新に関連して認知症診断が必要となる高齢者の数は50倍とも予測され、先生方の負担増が指摘されています。学会としての準備状況はいかがですか。

 高齢者、特に認知症高齢者の自動車運転は学会として重要な問題の一つに位置づけてきており、今回の法改正についても、何年にも渡って警察と相談し、議論を進めてきています。

 改正法施行後は、認知症診断の対象者数がとにかく増えると予想されていますから、認知症専門医だけでなく、全国の精神科医が精力的に関与しなければ、社会のシステムとして回りません。ですから、我々学会が取り組むべきことは、まず診断書の書式を極力簡易化することになります。制度施行直前ですが、その書式について今後も学会として提案をしていきます。(編集部注:取材は2017年1月、改正法施行は同3月)。

 警察庁が当初出してきた案は、認知症専門医でなければ記入が難しい、かなり詳細で複雑な記載が求められるものでしたが、予測される対象者の多さを考えると、もっと多くの医師が利用できるような、簡易な書式の方が望ましい。一般的な精神科クリニックであれば、必要最低限の検査を行って診断書が書けるくらいの工夫が必要だと考えています。

認知症診断スキルアップのeラーニングは2月公開

 もう一つ、今準備を進めているのが、認知症診断スキルアップのeラーニングシステムです。厚生労働省の要請を受けてシステムを構築し、コンテンツの準備を進めているところで、法施行の直前になりますが、2月中にはオープンします。ここで全22単元、各30分の動画による講義を受ければ、認知症診療について一通り学ぶことができます。これまで認知症診療は行っていなかった先生方にぜひ利用頂いて、認知症診療のスキルアップを計って頂きたい。そしてより多くの先生方に、高齢者自動車免許更新に伴う認知症診断に携わって頂きたいと考えています。

――eラーニングの利用は学会会員限定になりますか? 修了者は何らかの形で認定されるのでしょうか?

 eラーニングの利用は、スタート時は我々の学会会員限定になりますが、同じ内容を教科書にして出版していく予定はあります。精神科、神経内科に限らず、皆が利用して、認知症診療について勉強してくれるような形になれば、それは良いことだと思っています。

 このeラーニングシステムをどのように行政サービスと連携させるか、あるいは資格と組み合わせる形にするかについては、まだ厚労省との相談が済んでいません。でき上がっていないシステムにお墨付きを与えるのは難しいらしいのです。ですが、実際にここで講習を受けた医師が、道交法の改正に伴う認知症診断等に関わって、それが社会の役に立っているとなれば、国も何らかのお墨付きを与えてくれるのではと思っています(続く)。



https://www.m3.com/news/general/504818?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170220&dcf_doctor=true&mc.l=207216408&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
手術で麻酔薬抜き取り容疑 医師逮捕「20回やった」
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 埼玉県警は20日までに、病院で手術中に麻酔薬を抜き取って所持したとして麻薬取締法違反(所持)の疑いで、群馬県太田市、医師楢原創(ならはら・はじめ)容疑者(36)を逮捕した。

 県警によると、楢原容疑者は「過去に20回ほど抜き取った」と容疑を認めている。特定の病院に所属していない非常勤の麻酔医で、2月3日の手術中、自分の腕に注射しているところを看護師が目撃し院長が通報した。患者に影響はなかった。

 麻酔薬には鎮痛効果だけでなく、依存性があるという。警察官が駆け付けた際、楢原容疑者はもうろうとした様子だった。県警の調べに、麻酔薬の使用も認めて「ストレス解消のためだった」と供述している。

 逮捕容疑は3日午後5時35分ごろ、埼玉県行田市の病院で、麻薬に指定されている麻酔薬フェンタニルを含む注射液約6グラムを所持した疑い。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H4S_Q7A220C1000000/
麻酔薬抜き取り医師逮捕 埼玉県警、容疑認める
2017/2/20 23:27 日本経済新聞

 埼玉県警は20日までに、病院で手術中に麻酔薬を抜き取って所持したとして、群馬県太田市世良田町、医師、楢原創容疑者(36)を麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。埼玉県警によると、楢原容疑者は「過去に20回ほど抜き取った」と容疑を認めている。

 特定の病院に所属していない非常勤の麻酔医で、2月3日の手術中、自分の腕に注射しているところを看護師が目撃し院長が通報した。患者に影響はなかった。

 麻酔薬には鎮痛効果だけでなく、依存性があるという。警察官が駆け付けた際、楢原容疑者はもうろうとした様子だった。県警の調べに、麻酔薬の使用も認めて「ストレス解消のためだった」と供述している。

 逮捕容疑は3日午後5時35分ごろ、埼玉県行田市の病院で、麻薬に指定されている麻酔薬フェンタニルを含む注射液約6グラムを所持した疑い。〔共同〕



https://www.m3.com/news/general/504704
学長、組長の関係焦点 京都府医大、虚偽診断事件
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)と組長は京都府警OB(58)を介し、飲食をするなど関係を深めたとみられる。2人の結びつきが診断書作成につながったとみて、府警は実態解明を進めるが、専門家は虚偽診断の立証の難しさを指摘している。

 事件では、恐喝罪などで懲役8年の判決が確定した指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)の健康状態について、同病院の吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いがある。大阪高検は回答書を基に刑の執行を約1年停止し、今月14日に高山受刑者を収監した。

 府警は収監に合わせ、府立医大病院などを強制捜査。吉川学長や吉村病院長の自宅、同病院と協力関係にあり、高山受刑者を診察した「康生会武田病院」(京都市)など、大規模な家宅捜索を実施した。

 捜査関係者によると、府警OBは暴力団捜査の経験があり、高山受刑者とは幼なじみとされる。医療過誤事件の捜査などを通じ、吉川学長とも面識があった。府警OBは取材に、2人を引き合わせたことは否定したが、高山受刑者から「腎臓移植をしたいが、受け入れるところはあるか」と電話で相談を受け、府立医大などに尋ねたという。

 一方、吉川学長が京都市内で複数回、高山受刑者と一緒に会食していたことが判明。学長も大学の調査に会食を認めた。

 府立医大病院は2014年7月、高山受刑者の移植手術を実施した。当初は消極的だったが、吉村病院長の判断が影響したという。吉村病院長は今月16日の記者会見で「特別扱いをしたことはない」と強調。回答書に対する疑惑にも「虚偽の書類を作成したことは一切ない」「医師の立場から公正、適切に作成した」と全面的に否定した。

 NPO法人医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広(かみ・まさひろ)理事長は、医療行為の裁量の広さから立証は困難との見方だ。「医師が100人いれば100通りの判断がある。前例がなく、診察した医師の判断が間違っていると外部からは言えない」

 ある捜査幹部は、吉村病院長らの反論を踏まえ「数値を基に他の医師から意見を聞いている。データ抜きに、病気であるとは言えないはず」と話し、客観的なデータ解析から虚偽診断を立証していく考えを示した。



https://www.m3.com/news/general/504703
学長が組長と会食認める 京都府立医大調査に
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)が大学の調査に、高山受刑者と病院外で会食したと認めたことが18日、関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、高山受刑者は、京都府警OB(58)を通じて吉川学長と知り合っていた。病院内では当初、高山受刑者の手術を断ったが、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)の判断で一転して実施したといい、手術の経緯についても調べている。

 病院側は吉川学長と高山受刑者が病院敷地内で会っていたことは認めたが、吉村病院長は16日の記者会見で、吉川学長と高山受刑者の交際について問われ、「存じません」と話していた。吉川学長は会見には出席しておらず、公の場では発言していない。

 高山受刑者は2015年7月に恐喝罪などにより懲役8年の判決が確定したが、府立医大病院は「拘禁に耐えられない」とする回答書を出し、今月14日まで収監されなかった。



https://www.m3.com/news/general/504731
残業上限、月百時間で攻防 過労死リスクどう考える 働き方改革正念場
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 残業の上限を法律で何時間と定めるか政府の働き方改革実現会議の議論がヤマ場に差しかかっている。法制化そのものには連合、経団連とも「画期的だ」と前向きだ。しかし政府が検討中の案は繁忙時1カ月の上限が100時間で、過労死のリスクや業務上の必要性を巡り労使の隔たりは大きい。合意できなければ3月の取りまとめは難しく安倍政権が「最大のチャレンジ」と掲げる働き方改革は正念場を迎えた。

 ▽胸襟

 「月100時間などは到底あり得ない」。口火を切ったのは連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長だった。1日の実現会議で政府が検討中の案を強い口調で批判した。対する経済界は14日の実現会議で政府案に理解を示し経団連の榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長はわざわざ神津氏の発言を引用。「現実的な具体案を策定するべきだ」とくぎを刺した。

 「合意形成できなければ法案は出せない」「労使は胸襟を開いて」。安倍晋三首相が会議で口にした言葉はこれまでになく厳しく、政府関係者は「危機感と決意の表れだ」と解説する。会議後、官邸内で歩きながら言葉を交わした神津氏と榊原氏。近く2人で協議することをその場で決めた。

 ▽本音

 政府は残業時間に初めて上限を設ける方針だ。検討中の政府案は、年間の上限を720時間(月平均60時間)と定めた上で、どんなに忙しくても1カ月100時間、2カ月続くなら月平均80時間を上限とし、超えたら罰則を科す内容だ。

 上限規制の導入は連合など労働界の長年の悲願で連合は年間の目安を「750時間」と公表したこともある。100時間や80時間は労災認定基準のいわゆる「過労死ライン」に達する残業を事実上容認した水準との批判があるが、連合幹部からは「今回は着実に取りにいきたい」と法制化を優先したい本音も透ける。

 神津氏自身も14日の会議後には「上限規制がかかる意義は極めて大きい。汗をかいて合意形成に努めたい」と述べ、批判のトーンを弱めた形だ。

 一方の経済界。従来、残業規制には否定的で、逆に裁量労働制の拡大など法規制を緩めることを求めてきた。政府が掲げる上限規制に支持を表明したことは従来の主張の転換でもあり「会社ごとの取り組みで競争力に差が生じて業績に悪影響を及ぼすぐらいなら、足並みそろえて規制する方が業績への影響を減らせる」との声も漏れる。

 ▽批判

 厚生労働省の2013年の調査では、月100時間超もの残業ができる労使協定を結んでいる事業所は全国で1・2%。仮に月100時間が法律に盛り込まれても、ほとんどの事業所は残業抑制につながらない可能性がある。

 家族を過労死で亡くした遺族からは月100時間への反発が強い。過労自殺した広告大手電通の新入社員高橋(たかはし)まつりさん=当時(24)=の母幸美(ゆきみ)さん(54)は「経済成長のためには国民の犠牲はやむを得ないのか。働く者の命が犠牲になる法律は絶対に作らないでください」と批判的だ。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子(てらにし・えみこ)代表も「過労死するような働き方を国が合法化することは、企業利益のためなら命をなげうって働けという意味と同じだ」と切って捨てた。



https://www.m3.com/news/general/504819
研修医、起訴内容認める 千葉大の女性集団乱暴事件
2017年2月20日 (月)配信共同通信社

 千葉大医学部生が女性を乱暴したとされる事件で、飲み会で酔った女性の体を触るなどしたとして、準強制わいせつ罪に問われた千葉大病院の研修医***被告(30)の初公判が20日、千葉地裁(高橋正幸(たかはし・まさゆき)裁判官)で開かれ、***被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、藤坂被告は同病院での実習で医学部5年***被告(23)=集団強姦(ごうかん)罪で公判中=らの指導を担当し、飲み会も企画したと指摘。***被告から被害女性と白ワインの一気飲みをするよう持ちかけられたとした。

 その後、抵抗できなくなった女性を女子トイレで乱暴した***被告らに、わいせつな行為に及ぶよう促されたと述べた。

 検察側は「許すことができない。厳しく処罰してほしい」とする女性の供述調書も読み上げた。

 起訴状によると、藤坂被告は昨年9月20日夜、***被告らと共謀し、千葉市の飲食店で酒に酔った女性の体に触るなどしたとしている。

 事件を巡っては山田被告のほか、集団強姦罪で***被告(23)が、準強姦罪で***被告(23)=いずれも医学部5年=が公判中。


G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/504822
「手術失敗で報復」 工藤会・看護師襲撃に検察 被告、上層部との共謀否定
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、元警部銃撃、歯科医襲撃、女性看護師襲撃の3事件で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組幹部中田好信(なかた・よしのぶ)被告(41)は20日、福岡地裁(丸田顕(まるた・あきら)裁判長)の初公判で、工藤会上層部との共謀を否定した。

 看護師襲撃の審理は初めて。検察側の冒頭陳述によると、工藤会トップの野村悟(のむら・さとる)被告(70)は2012年8月、美容整形クリニックで下腹部の整形手術を受け、看護師が処置などを担当した。だが術後の状態が悪く、検察側は「野村被告が手術の失敗を逆恨みした組織的な報復事件」と主張した。

 一方、中田被告は実行犯の送迎を認めつつ「殺意はなかった」と起訴内容を否認。「工藤会が組織的にしたかは分からない」と述べた。

 一連の事件では野村被告ら組幹部が起訴されている。先行する実行役らの裁判は、野村被告が配下の組員らに襲撃を指示したと立証できるかが焦点となっている。

 検察側は看護師襲撃に関して、通信傍受法に基づき傍受した工藤会関係者らの通話記録を用いて事件の経緯を説明。組員が携帯電話で、実行計画の連絡を取り合っていたことなどを指摘した。

 起訴状などによると、中田被告は野村被告の指揮命令に基づき、13年1月、福岡市の路上で看護師の首や胸を数回刺したとしている。

 中田被告はこのほか、工藤会捜査を長年担当していた元福岡県警警部が12年に銃撃された事件と、港湾利権に絡み、漁協幹部の親族だった歯科医が14年に襲撃された事件の実行役とされる。



http://mainichi.jp/articles/20170221/ddm/041/040/067000c
工藤会
襲撃3事件、トップの共謀否認 系列組幹部「殺意なかった」

毎日新聞2017年2月21日 東京朝刊

 特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)が起こしたとされる一連の一般人襲撃事件のうち3件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などに問われた工藤会系組幹部、中田好信被告(41)は20日、福岡地裁(丸田顕裁判長)であった初公判で、同会トップの野村悟被告(70)=同法違反などで起訴=との共謀や殺意を否認し、いずれも傷害罪にとどまるとして起訴内容を否認した。

 一連の事件で起訴された被告で審理入りするのは、同法違反などに問われ懲役20年を求刑された同会系組員、和田和人被告(38)に続いて2人目。中田被告は2012年の元福岡県警警部銃撃事件と13年の看護師刺傷事件、14年の歯科医師襲撃事件に関与したとされ、野村被告を頂点とした指揮命令系統が立証されるかが焦点となる。

 冒頭陳述で検察側は、看護師刺傷事件では実行役の送迎、元警部銃撃事件と歯科医師襲撃事件では実行役を務めたと指摘。いずれも野村被告の指示を受けた組員らによる組織的事件だったと強調した。看護師刺傷事件は、野村被告が看護師の勤務する北九州市内のクリニックで下腹部の美容整形手術を受け、手術の失敗を恨んで起こしたと主張した。

 また、携帯電話の傍受記録には、同会系組幹部が事件前に看護師が乗る新幹線の時刻を別の組幹部に伝え、別の組幹部が事件を実行したことを上層部に報告する内容があったと明らかにした。

 弁護側は、看護師刺傷事件で実行役を送迎したことを認めた上で銃撃事件と歯科医師襲撃事件も「殺意はなかった」として傷害罪の成立を主張した。

 起訴状によると、(1)12年4月19日、北九州市小倉南区で元警部(65)を拳銃で撃って殺害しようとした(2)13年1月28日、福岡市博多区で看護師女性(49)の頭や胸などを刃物で刺して殺害しようとした(3)14年5月26日、北九州市小倉北区で歯科医師男性(32)を刃物で刺して殺害しようとした--などとされる。

術後トラブルで看護師逆恨みか 検察側冒頭陳述

 「野村被告が手術の失敗を逆恨みした組織的報復事件だ」。検察側は冒頭陳述で看護師刺傷事件の動機について、野村悟被告が受けた下腹部の美容整形手術を担当した看護師女性とトラブルがあったことを明らかにした。

 冒頭陳述によると、野村被告が看護師の勤務先の北九州市小倉北区のクリニックで手術を受けたのは事件の約5カ月前の2012年8月。術後の状態が良くなかったため、野村被告はクリニック側に対し「(手術した部分が)腐っている」「看護師が意地悪でわざとやった」「金のために注射を増やした」などと批判したという。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55177/Default.aspx
厚労省 AI用いた診療支援 最終決定と責任は“医師”に 方向性を提示
2017/02/21 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は2月20日、第2回保健医療分野におけるAI活用推進懇談会を開き、論点のひとつになっていたAIを用いた診療支援の際の最終決定者と責任の所在に関し、最終的な意思決定は医師が行い、その医師が責任を負うべきとの考え方の方向性を示した。この日は時間切れで、この方向性に関する事務局からの説明や議論はなく、資料のみ提示した。次回以降に議論する。同懇談会としては17年春に報告書を取りまとめる。

AIを活用した診療支援としては、これまでに病理診断支援がアイディアのひとつに挙がっている。第1回懇談会では、診断確定や治療方針確定といった最終意思決定は医師が行うことを明確にしておくべきではないか、AIの推測を基にした診断に誤りがあった場合に責任を負う者を明確化すべきではないかとの意見があり、この日の第2回懇談会で事務局(医政局、医薬局)が方向性を示した資料を提示した。

資料では、医師が責任を負うものの、その前提として医師に対するAIの教育を行う必要性も指摘。さらに、AIを活用したより良い診療支援の確立のため、「保健医療分野におけるAI開発への医師の関与が必要ではないか」とも明記している。

■AI創薬は次回議論

同懇談会ではこの日、AIを活用した創薬も議題としていたが、時間切れで次回に持ち越した。AI創薬では、創薬のほか、より適切な診断につなげることも議論する。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201702/550246.html
日医、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果を公表
「在宅患者への24時間対応」はやっぱり無理?

2017/2/21 古川湧=日経メディカル

 日本医師会は15日、昨年末に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は7.4%にとどまり、回答した診療所の約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を負担に感じていることが明らかになった。

 2014年の診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」(月1回1503点)と「地域包括診療加算」(月1回20点)は、脂質異常症、高血圧症、糖尿病または認知症のうち、2つ以上の疾患を持つ非入院患者に対して診療を行った場合に算定できる。算定には、他医療機関の処方薬を含めた服薬管理や、患者が受診している全ての医療機関の把握など、「かかりつけ医」としての役割を果たす必要があるが、中でも「患者への24時間対応」などの厳しい算定要件が足かせとなり、算定できる診療所が少ない可能性が指摘されていた(関連記事)。

 今回、日医は、日本医師会に所属する診療所などを対象に、かかりつけ医機能や在宅医療の実施状況を調査した。その結果、地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は全体の7.4%、内科に限っても13.0%にとどまっており、今後届け出を予定している診療所を含めても、全体で15.4%、内科で26.4%にとどまることが分かった(図1)。

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図1 地域包括診療料(加算)の届出割合(日本医師会の資料より、図2とも)
「予定」には現在届け出しているところを含む。なお、どちらか一つしか届け出できないため、現在両方届け出ていると回答したところは除いている。ただし「予定」については両方選択したところは「どちらか」に分類した。

 また現在、地域包括診療料(加算)の届け出において負担の大きい算定要件の項目を聞いたところ、約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を挙げた(図2)。

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図2 現在実施していて負担の大きい項目(上位10項目)
n数は現在実施している診療所数。「回答割合=負担と回答した診療所÷実施している診療所」

 調査結果を説明した日医常任理事の松本純一氏は「在宅患者への24時間対応がネックとなって、地域包括診療料(加算)の広がる見込みがない。また『常勤医師2人以上』も要件の一つであるが、多くの診療所では1人医師であり、もっと現実的な要件にすべき」と指摘した。

 日医会長の横倉義武氏は「診療報酬を評価する上でいくつかの問題点が明らかになった。今回の調査結果を踏まえて、中医協でも今後議論する必要があるのではないか」との考えを示した。

■関連サイト(日本医師会)
「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果(概要版) (PDF)
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20170215_1.pdf


  1. 2017/02/21(火) 05:55:16|
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