Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月17日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/500915?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170217&dcf_doctor=true&mc.l=206869054&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 女医の悩み2017
女性医師の76%が「不利に感じる」◆Vol.1
改善傾向にあるも、男女で大きな差

 医師調査 2017年2月17日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 医学部入学者の3割が女性となるなど、今後ますます女性医師が活躍する場面が増えていく。一方で、厚生労働省の検討会が医師の労働力を試算する際、男性医師を1とした場合、女性医師は0.8とするなど、相対的にライフイベントが多様な女性医師は、男性医師並みに働くことが困難であるのも現実だ。

 新専門医制度、医師の偏在対策など医療界が直面する課題においても、女性医師の働き方は重要な課題になっており、m3.com編集部ではこのほど「女医の悩み2017」をテーマに調査を実施。女性医師の就業環境や現場で感じていることなどについて、女性医師と男性医師に尋ねたところ、双方の認識の違いが浮かび上がった。

 調査は2017年1月9、10日の両日にかけて、30-49歳の医師を対象に実施。女性252人、男性248人から回答を得た。一部の設問については、2012年10月に掲載した「女医の悩み」と比較しつつ、紹介する。

Q 勤務先で女性医師が男性医師よりも不利だと感じたことがありますか。
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 女性医師が男性医師よりも不利だと感じたことがあるかについて尋ねたところ、女性の24.6%が「強く感じる」、51.6%が「少し感じる」で計76.2%が不利と感じていた。一方で男性では、「強く感じる」は7.3%、「少し感じる」は41.5%で計48.8%にとどまり、男女で認識の差が大きいことが浮き彫りになった。

 2012年の調査(30-49歳の女性253人、男性241人が回答)と比較してみると、女性は、「強く感じる」27.7%、「少し感じる」57.7%で計85.4%。男性は「強く感じる」17.8%、「少し感じる」52.3%で計70.1%だった(『女医の強みは同性患者と細やかな配慮◆Vol.7』を参照)。男女ともに「感じる」とする割合は減少していたが、減少幅では女性の9.4ポイントに対し、男性は21.3ポイントと、ここでも男女で大きな差が出た。

■回答者の属性(年齢)
 回答者の平均年齢は女性39.6歳、男性42.1歳だった。
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【調査の概要】
・調査期間:2017年1月9日-2017年1月10日
・対象:m3.com医師会員(30-49歳)
・回答者数:500人(女性医師252人、男性医師248人)



https://www.m3.com/ne 
警官、組長と学長仲介か 直後から治療 虚偽診断書事件 
2017年2月17日 (金)配信朝日新聞

 暴力団組長の虚偽診断書の作成容疑事件で、50代の京都府警の元警部補が朝日新聞の取材に対し、現職警官だった2014年1月に組長から腎臓病の病院紹介を依頼されたことを明らかにした。組長は直後の同2月から京都府立医科大付属病院で治療を開始。同年夏の腎移植手術の前には、医科大の吉川敏一学長と会食したとみられる。京都府警は、組長が元警部補の仲介で医科大側との関係を深めたとみて、診断書作成に至る経緯を調べている。

 元警部補は長年にわたり京都府警で暴力団の捜査を担当し、14年6月に懲戒処分を受け依願退職した。虚偽診断書で懲役刑の執行停止を受けた疑いが持たれている山口組系暴力団組長の高山義友希(よしゆき)受刑者=14日に刑務所収容=とも顔見知りで、不適切な関係が処分理由の一つとされた。

 元警部補は昨年11月、朝日新聞の取材に対し、高山受刑者に加えて、吉川学長とも医療ミスの捜査などを通じて交流があったと説明。「学長に就任する前から知っている。すごく社交的な人」などと話した。

 元警部補によると、高山受刑者から14年1月に電話があり、「ヤクザやけど腎移植なんてしてもらえるやろうか」などと相談を受けた。元警部補は「ヤクザやからといって医者は断らない。だから府立医大でも京大でも正面から診察を受けるのが一番いい」と助言。ただ、病院側への紹介については否定している。

 捜査関係者によると、高山受刑者は当時、民間大手の武田病院グループ(京都市)の系列病院で、人工透析などの治療を受けていた。症状の悪化に伴い、この病院は13年1月、地域医療連携の枠組みを通じて、より高度な治療が受けられる医科大付属病院に高山受刑者の情報を伝えていた。

 しかし、実際に高山受刑者が付属病院の診察を受けたのは、元警部補に相談した1カ月後の14年2月。診察を担当したのは、同7月に腎移植手術を執刀した吉村了勇(のりお)院長だったという。

 捜査関係者によると、高山受刑者は手術に先立つ同5月、京都市の繁華街・先斗町(ぽんとちょう)のお茶屋で、吉川学長と会食していた。2人は京都市の花街・祇園や先斗町の料理店、お茶屋で接触を重ねていたとみられ、この時の会食には元警部補が同席したとの情報もある。

 その後、高山受刑者の実刑判決は15年6月に確定した。吉村院長らは同8月、病状を理由に「拘禁に耐えられない」などとする意見書を大阪高検に提出し、高検は16年に刑の執行停止を決めた。京都府警は、元警部補の仲介で受刑者と医科大側が関係を深め、虚偽の診断書作成に結びついた可能性もあるとみて調べている。

 一方、高山受刑者が当初腎臓病の治療を受けた武田病院グループをめぐっては、系列の「康生会・武田病院」(京都市)の医師が心臓病に関する虚偽診断書を作成した容疑で、府警の家宅捜索を受けている。

■高山義友希受刑者をめぐる動き
・2010年4月 京都府警が恐喝容疑で逮捕
・13年1月 京都府立医科大付属病院に、武田病院グループの病院から高山受刑者について情報提供
・13年6月 京都地裁が懲役8年の実刑判決
・14年1月 府警警部補に腎臓病治療について病院紹介を依頼
・14年2月 付属病院の吉村了勇院長が高山受刑者の診察開始
・14年5月 京都・先斗町のお茶屋で吉川敏一学長と会食。その後も会食か
・14年7月 付属病院で生体腎移植手術を受ける
・15年6月 最高裁で上告が棄却され、懲役8年の実刑確定
・15年8月 吉村院長らが腎臓病の意見書を提出。刑務所への収容手続きがストップ
・16年2月上旬 武田病院の担当医が心臓病の意見書を提出
・16年2月下旬 大阪高検が刑の執行停止を決定
・17年2月14日 府警が医科大や付属病院を家宅捜索
・同15日 府警が武田病院を家宅捜索

※捜査関係者らへの取材による



https://www.m3.com/news/iryoishin/496245
総合診療のトレーニングで良いドクターになれる-草場鉄周・北海道家庭医療学センター長に聞く◆Vol.3
開設20周年を迎えた北海道家庭医療学センター
 
インタビュー 2017年2月17日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

――家庭医と総合診療専門医の違いは何でしょうか。
 僕は同じ意識で使っています。たまたま、私自身が診療所を基盤とした総合診療を展開しているので、家庭医イコール診療所の総合診療医と捉えられがちですが。総合診療専門医の中にも救急医療を中心にしていたり、病棟医療を中心にしていたりといろいろな立ち位置の人がいて、診療の場に依存するアイデンティティの違いはあり続けるとは思います。ただ、その基盤となるものは均質であり、だからこそ総合診療専門医が地域ニーズに応じて柔軟に診療のあり方を変える貴重な役割を、分断化された日本の医療の中で発揮できるのだと思います。

――改めてお聞きします。家庭医とはどのような存在でしょうか。

 若い時にこの医者だけだと決めて、一人の医者にかかり続けることは少ないと思います。あちこちの医者に自由に行くのが日本だと普通になっています。ただ、それはその都度、過去の病歴や薬歴などをゼロから伝えることになり、非常に無駄が多い。一人の医師にかかっていればヒストリーを全て把握しているので、タイムロスが少なくてすみます。

 そして、たくさんの病気にかかる時期に、ありがたみが出てきます。40代、50代で複数の病気を抱えて、時に入院したり、そういった経験を持つと家庭医を持つことの安心感が増してきます。ちょっとした体の不調、例えば皮膚のかゆみや蓄膿気味といったことを気軽に相談できることで、家庭医の良さを実感していくことでしょう。

 医療機関が村に一つしかないという郡部と比べ、病気が増えてくると都市部が逆に大変かもしれません。調子が悪い時に何科に行くかを決めるのは患者の判断で、それは患者に責任を負わせているとも言えます。腰が痛いと思っても、それは癌の骨転移なのかもしれない。入り口のところでしっかりプロの目で確認する仕組みが必要なのだと思います。郡部はワンストップとなっていますが、本来であれば都市部もそうあるべきでしょう。

――それは、研修プログラムを通じて身に付けるものなのでしょうか。
 大前提として、総合診療をやるには総合診療専門医資格がないといけないわけではないと思います。現場感覚として、それぞれの先生が総合診療的なもの実践し、それをブラッシュアップさせておられます。決して専門医が独占するというものではない。総合診療専門医と開業医は十分共存できますし、共存する前提で僕らは制度設計を考えています。総合診療専門医を何万人も増やすとなると不安を感じる先生もいるかもしれませんが、現実には1学年9000人のうち400人程度のペースでしか増えません。

 では、総合診療専門医の意義は、というと、車やパソコンで言うところの「フラッグシップモデル」のような位置付けとして、将来的にこの領域のリーダーになってほしい。だから、研究や教育のような学術的な力も重要になるのです。普通のコモンディディーズを診るだけならそれほど変わらない。一方で、認知症で心不全もあってターミナルケアも必要という患者さんでは総合診療専門医が診ることのメリットは増えるかもしれません。

――研修プログラムでは何が身につくのでしょうか。
 最初にも言いましたが、我々の診療所に来る患者さんが増え続けているのは、家庭医にかかることの安心感、心地よさが評価されているからだと思います。それは個人の才能、資質ではなく、トレーニングで身に付けたものです。診療の様子をビデオに撮って指導医と一緒に確認するビデオレビューや、プリセプティングという診察の途中に指導医に報告相談するなどの細やかな教育を丁寧にやって、個人のくせなどを一つ一つ修正していくわけです。トレーニングを受けることでほとんどの先生が良いドクターになります。最初は家庭医には向いていないのではと思った人も、変わっていって活躍しています。

 データはありませんが、その成果は経営にもかなりプラスになっているはずです。数ある診療所の中から患者さんが選ぶ時の基準は、見立て(診療能力)が良いか、コミュニケーションが良いかです。質の高い診療能力に加えて、患者が医師に何でも聞きやすいということが大事で、そこが総合診療、家庭医の強みの一つです。今後は他科の先生が開業して診療所を経営する際のリトレーニングもより求められてくるようになると思います。そこでも総合診療の果たす役割は大きくなってくると考えています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/501989
シリーズ: m3.com意識調査
勤務先へ「残業代の適正な支払い」期待
「研修医時代、月給2万5000円」の声も
 
レポート 2017年2月17日 (金)配信m3.com編集部

 m3.com意識調査「政府の働き方改革、医療現場は?」で、働き方改革の医療現場での取り組み状況と今後勤務先に期待することを聞いたところ、取り組みを開始あるいは検討中と回答したのは、3割強にとどまり、いまだ改革が進んでいない現状がうかがえた。期待する改革のトップは、「残業時間に対する適正な給与の支払い」だった。

 働き方改革への取り組み状況は、14.9%が「取り組みを現在検討中」と回答し、「取り組みが既に始まっている」との回答は19.1%、合計でも34.0%。一方、回答者の約半数に当たる45.7%は「取り組みの予定はない」だった。

Q1 :ここ1年程度の間で、残業時間の削減など、勤務先において労務改善の取り組みはありましたか?
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 次に働き方改革として、勤務先に期待することを伺ったところ、全体では「残業時間に対する適正な給与の支払い」が42.6%で最も多かった。内訳を見ると、開業医、勤務医、歯科医師は、残業代の適正な支払いが最も回答が多かったのに対し、看護師、薬剤師は有給取得をしやすい職場環境が約半数近くを占める結果となった。
 勤務医では「当直・オンコール明けの通常勤務の改善」が40.5%となっており、当直明けの勤務条件の改善を希望する声が目立った。

Q2: 働き方改革の具体策として、今の勤務先に期待することは何ですか?
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 ◆全ての調査結果はこちら⇒「政府の働き方改革、医療現場は?」

Q3: 働き方改革について、ご意見があればご記入ください。

・今の職場は契約通りの時間で何かあれば休める環境ですが大学病院にいた頃はひどかった。
  研修医時代は月!!2万5000円で(時給は100円くらい?)、1日15時間くらい当直明けも働き、もちろん残業代なんかなし、研修医時代に妊娠した子は嫌味を言われ、もちろんみんな育児休暇は取れずに産前産後の2カ月ずつの産休のみで強制復帰、妊娠中も産後すぐも、もちろん当直付きのフルタイム復帰必須。体調を壊す人も続出し、大変でした。
 時代は少し変わり、今はさすがにそこまでではないようですが、やはり大学の環境は最悪ではないでしょうか。【開業医】

・看護師は他の業種ほど専門分野が狭くないので、結局他職種がやらないことを「患者のため」にやらざるを得ない。交代制勤務と言っても、多くは日勤と夜勤の人数が数倍違う傾斜配置で、夜勤時間帯に予定外の業務が発生したり、日勤時間帯に予定業務が終わらなかったりしても、夜勤には委ねられない。看護師が行う多くの業務は「入院基本料」にまとめられているので、やればやるほど患者・市民の要求が大きくなる。利用したサービス分は支払う制度にして、一般の看護業務でもちゃんと収益につながるようにしてほしい。そうしたら過剰な要求が抑制され、頑張った分は見返りがちゃんとある仕組みになるのでは?【看護師】

・勤務実態の把握という名目で詳細な超勤申請書類を書かなくてはならなくなった。忙しい上に書類仕事まで増えて余計にストレスフルになっている。
せっかく電子カルテ化が進んでいるのだから、カルテ記載から実働時間を割り出して給与を支払ってほしい。そして土日や当直明けに帰れるシステムを作ってほしい。他の職種にはあって、医師にはないのは不公平だと思うし、神聖化していただくほど高給はもらっていない。単純に労働時間で給料割ったらマクドナルドのバイトより安かった。【勤務医】

・中間管理職の管理業務、その他特殊業務は勤務時間内に実施できず、かといって超過勤務扱いにはならず、サービス残業です。
 給与はヒラ職員と同様の計算で、むしろベテランのお局の方がたくさんもらっているのに、業務量も責任も多い。スタッフからすると、昇任に魅力を感じない代表になってしまっている現状。
 教育とは知識や技術の切り売り。なぜ自分より給料の多い人に、時間を割いて自分の知識を与えないといけないのか。毎日辛くなります。【看護師】

・業務は増えているのに残業を減らせと強制される。証拠が残ると怒られるので、タイムカードを打刻してからサービス残業をしているのが実態。勤務のために必要な患者さんの情報を取るために、定刻より1時間前に出勤しているのに残業とは認められない。これだけリスクの高い現場であるからこそ、業務として情報収集する必要があると思う。大きな病院でも看護の世界は超ブラックだと思います。【看護師】

・人件費削減が進み、人手不足のため、仕事に対して人手が足りない。必要な人を雇い、残業しなくても良い状況を作ることを経営者が考えない限り、有能な人は疲弊してしまう。【開業医】

【調査の概要】
・調査期間:2017年2月1日-2017年2月7日
・対象:m3.com会員(開業医238人、勤務医805人、歯科医師18人、薬剤師199人、看護師39人、その他医療従事者39人)
・回答者数:1338人
・回答結果画面:「政府の働き方改革、医療現場は?」



http://www.mutusinpou.co.jp/news/2017/02/45236.html
弘前市立病院17年度予算案 医師減で赤字見込み
2017/2/17 金曜日 陸奥新報

 弘前市立病院運営審議会(会長・今村憲市市医師会会長)が16日、同病院で開かれ、2017年度当初予算案は、医師の減少による入院収益減で総収支は4億3321万円の赤字見込みとなることなどが報告された。市立病院は 、県地域医療構想に基づく新中核病院整備に向けて県から国立病院機構弘前病院との統合案が示されており、20年度の新病院稼働を目途に関係者間で協議を進めている。
 当初予算案における総収益は前年度当初比11・2%減の38億8627万8000円、総費用は43億1780万9000円。差し引きの総収支は赤字見込みだが、財政健全化法上の不良債務や資金不足はなく経営の健全性は保たれるという。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201702/CK2017021702000166.html
【栃木】
佐野市民病院の民営化 市、交渉相手に現指定管理者優先の方針
 
2017年2月17日 東京新聞

 佐野市は、市民病院の譲渡先や譲渡方法について、現在の指定管理者の医療法人財団「青葉会」(東京都世田谷区)を優先的な交渉相手とする方針を決めた。市民病院有識者会議の意見を参考に、交渉相手や譲渡方法を最終的に決める。
 会議は公開で、今月二十日に市役所、三月九日に佐野駅前交流プラザ「ぱるぽーと」、同二十四日に市役所で開く。いずれも午後三時からで、傍聴者は定員四十人。会議が始まる三十~十分前まで受け付け、定員になり次第締め切る。
 市は市民病院を直営していたが、深刻な医師不足に陥って二〇〇八年、青葉会を指定管理者にする形で公設民営化した。昨年五月、青葉会への指定管理期間が一八年三月いっぱいで終わるのに合わせ、民間に譲渡する民設民営化の方針を表明した。
 市はこの方針を市政策審議会に諮り、「概(おおむ)ね理解する」との答申を受けたことから、庁内で検討し、青葉会を優先的な交渉相手とする方針を決めたという。
 有識者会議の傍聴の問い合わせは、市民病院管理課=電0283(20)3813=へ。
  (稲垣太郎)



http://www.medwatch.jp/?p=12430
地域医療構想調整会議を3か月に1回程度開催し、具体的な機能分化の議論を—医療計画見直し検討会(2) 
2017年2月17日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 本年度(2016年度)中にすべての都道府県で地域医療構想が策定されるが、構想実現に向けて「地域医療構想調整会議」を3か月に1回程度開催し、各医療機関の役割の明確化や、個別医療機関の機能分化や機能転換に関する議論を行う必要がある―。

 17日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このような調整会議の進め方についても議題となりました。

 すでに調整会議を開催している地域からは、「研究者などの協力を得て、客観的な視点での分析・解釈を加える」ことや、「介護関係者に参加を求める」ことなどで調整会議の議論が活発になっていることが報告されています。

ここがポイント!

1 構想実現に向けて、厚労省が「調整会議の開催状況」を定期的にチェック
2 青森県は「非常に具体的な地域医療構想」が策定されたが、地域の特殊性によるもの
3 都道府県・市町村担当者、有識者が集う「協議の場」で、医療・介護計画の整合性確保

構想実現に向けて、厚労省が「調整会議の開催状況」を定期的にチェック

 いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護ニーズが飛躍的に高まっていきます。このため病院・病床の機能分化・連携の推進が重要課題となっており、各都道府県で▼高度急性期▼急性期▼回復期▼慢性期―の必要病床数などを規定した「地域医療構想」の策定が進められています。

 地域医療構想は本年度(2016年度)中に全都道府県で策定され、今後は「構想の実現」に向けた「地域医療構想調整会議」(以下、調整会議)でどのように機能分化・連携の推進を形作っていくかが重要になります(関連記事はこちら)。

 厚生労働省は、調整会議の具体的な進め方の1例として次のようなスケジュール案を提示しました。これを1ルーティンとして、毎年度繰り返すことで、意見の調整を図り構想を実現することが期待されます。

【1回目】4-6月:病床機能報告の結果や医療計画データブック(ナショナルデータベースをもとに厚労省が作成)などを踏まえ、▼各医療機関の役割の明確化▼不足する医療機能の確認―などを行う

【2回目】7-9月:機能・事業ごとの不足を補うため、「地域で整備が必要な医療機能」を具体的に示し、次回の病床機能報告(10月)に向けて「各医療機関の方向性」を確認する

【3回目】10-12月:機能ごとに「具体的な医療機関名」をあげた上で、機能分化・連携・転換について具体的に決定していく

【4回目】1-3月:次年度の調整会議に向けて、具体的な医療機関名や進捗評価(指標も含めて)、地域医療介護総合確保基金の活用などを含めた「取りまとめ」を行う
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地域医療構想調整会議の進め方(案)、これを2017年度以降、毎年度繰り返し、構想実現を目指すことになる

 もちろん、このスケジュール案はあくまで「1例」であり、地域ごとに違う進め方をすることが可能です。ただし厚労省医政局地域医療計画課の担当者は「概ね3か月に1回程度、調整会議を開催してもらい、その進捗状況を定期的に報告してもらう」との考えを示しています。繰り返しになりますが、「地域医療構想の実現」が目標であり、調整会議で各医療機関のベクトル(構想の実現に向けたベクトル)を揃えていくことが極めて重要であるからです。

 また国は、「病床機能の分化・連携に向けた好事例」や「調整困難事例」を都道府県から収集し、それを整理し、地域にフィードバックするなどの支援を行います。17日には、すでに調整会議を開催している地域から報告された意見も紹介されました。

 好事例としては、「大学などの研究者の協力を得て、客観的な視点からの分析・解釈を加える」「診療報酬に関するデータも共有する」「調整会議『以外』の場を設け、意見交換を密に行う」「介護関係者などの参加を募る」ことによって、調整会議の議論が活発になり、地域の課題に関する情報共有が円滑に行えている状況が報告されています。

 逆に「困った」点としては、「データブックが使いこなせない」「各論(個別医療機関の議論)が進みにくい」「人数が多すぎると議論が進みにくい」「『構想=病床削減』と考える委員がいると議論がずれてしまう」といった事例が報告されました。

 データブックは、NDB(ナショナルデータベース、レセプトと特定健康診査のデータを整理したもの)をもとに作られたデータ集です。この点、市川朝洋構成員(日本医師会常任理事)らからも「使用者・使用範囲に制限があり(データの機微性に鑑み、県の担当者や研修修了者などしか使用できない)、使いにくい」との指摘がありました。これに対し厚労省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は、「医師会が専門家と協力して、病院データなどを分析した資料を提示し、活用している地域もある。そういった好事例も紹介していきたい」「症例数が少ない場合などは個人特定の恐れがあり、実数を出していないが、『○○の検討をするために必要である』といった具体的な要望があれば、例外的な実数提示についても検討したい」との考えを示しています。

青森県は「非常に具体的な地域医療構想」が策定されたが、地域の特殊性によるもの

 多くの都道府県ではすでに地域医療構想が策定されていますが、その中でも青森県では「津軽構想区域において、▼国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合し、新たな中核病院を整備する▼黒石病院、大鰐病院、板柳中央病院などは、病床規模の縮小や回復期・慢性期へ機能転換する―という、非常に具体的な構想が示されています。
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青森県が策定した地域医療構想、津軽構想区域について極めて具体的な機能分化・転換方針が示されている

 厚労省医政局の神田裕二局長は、青森県の構想について「政策医療の大部分を公立病院が担っており、機能転換する病院は稼働率が芳しくないという事情があり、議論が早く進んだ」との特殊性を説明しています。

 この点について西澤寛俊構成員(全日本病院協会会長)は、「機能分化は、各病院が報告した病棟の機能と、病棟ごとの診療データ(2016年度分からレセプトに病棟コードが付与された)とを見て議論していくはずだ。まだ病棟ごとの診療データは出ておらず(本年度内に示される見込み)、青森県はスピード違反ではないか」と指摘しました。都道府県、さらには構想区域ごとに事情が異なるため、「機能分化・転換が円滑に進む」地域と「調整に時間がかかる」地域とがあり、地域ごとに柔軟な進め方が求められそうです。

都道府県・市町村担当者、有識者が集う「協議の場」で、医療・介護計画の整合性確保

 ところで2018年度からは、医療計画だけでなく、新たな介護保険事業(支援)計画もスタートします。在宅医療提供体制などについては両計画に関係が深いため、厚労省は両計画の上位指針である「総合確保方針」を改訂し、「都道府県と市町村の担当者が協議する場(協議の場)を設け、両計画の整合性を図る」よう求めています。
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2018年度から新たな医療計画と新たな介護保険事業(支援)計画がスタートするため、両計画の整合を図る「協議の場」の設置と運用が極めて重要となる

 具体的には、医療計画・介護保険事業(支援)計画を具体的に検討していく『前』には『協議の場』を設置し、▼医療計画と介護保険事業(支援)計画で対応すべき需要(在宅医療や介護サービス)▼具体的な整備目標・見込み量の在り方(例えば訪問看護ステーションについて地域偏在がある場合などには都道府県が積極的に調整・支援する)(関連記事はこちら)▼目標の達成状況の評価―などを市町村・都道府県双方の担当者に加えて、地元医師会や介護事業者などの有識者を交えて調整することが求められます。

   

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H21_X10C17A2CC0000/
捜索先民間病院の系列、組幹部を医大に紹介 虚偽診断書事件  
2017/2/17 13:47 日本経済新聞

 暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、同病院に暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)を患者として紹介したのが、京都府警の家宅捜索を受けた民間大手「康生会武田病院」と同じグループの医療機関だったことが17日、分かった。

 府立医大病院によると、高山受刑者は2014年2月、「京都駅前武田透析クリニック」の紹介で腎臓移植手術の相談に府立医大病院を訪れ、約5カ月後に手術を受けた。

 捜査関係者によると、武田病院側が府立医大幹部の飲食代をたびたび負担していたことも判明。武田病院は医師派遣などで府立医大病院から協力を受ける関係で、同受刑者の紹介にもこうした背景があったとみられる。

 一方、高山受刑者は京都府警OB(58)を介して数年前に府立医大の吉川敏一学長(69)と知り合っていたとされ、府警は手術に至った経緯を詳しく調べている。

 事件に関連し、塩崎恭久厚生労働相は17日の記者会見で「捜査の進展をまず確認しないといけない。はっきりしないところがたくさんあるので事実関係を踏まえて対応を検討したい」と述べた。〔共同〕



http://www.qlifepro.com/news/20170217/fraud-in-antipsychotic-drug-clinical-research.html
【聖マリ医大】抗精神病薬臨床研究で不正-カルテ改ざん、計画も逸脱 
2017年02月17日 AM10:00  QLifePro

■聖マリ医大が報告書‐新たに6試験の中止勧告へ

聖マリアンナ医科大学は14日、神経精神科学教室の准教授らが実施した抗精神病薬ブロナンセリンとアリピプラゾールの医師主導ランダム化比較臨床試験で、実際は単剤試験になっていた実施計画の変更を隠ぺいし、被験者からの開示要求に対してカルテを勝手に改ざんするなどの不正が行われていたと結論づける調査報告書を公表した。製薬企業から講師謝金等を受け取っていた利益相反も申告せず、報告書は「企業に有利となるよう不正を行ったのではないかという疑念を拭えない」と指摘。さらに、同教室が関わる他の6試験でも割付が行われないなどの違反が発覚し、これら試験の中止を勧告した。

同研究は、統合失調症患者を対象に、抗精神病薬のブロナンセリンとアリピプラゾールをランダム化して投与し、認知機能障害に対する効果と両剤の違いを比較検討する目的で実施された。一連の不正は、同教室で精神保健指定医の不正取得が発覚し、責任医師の資格取消処分を知った被験者が臨床試験への参加取り消しとデータ削除を求めたことを契機に明るみに出た。既に同大生命倫理委員会からの勧告により、研究は中止されている。



http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170217000014
元警部補、学長への受刑者紹介を否定 京都府立医大偽診断疑惑印刷用画面を開く 
【 2017年02月17日 08時14分 】京都新聞

 京都府立医科大(上京区)の吉川敏一学長(69)と高山義友希受刑者を引き合わせたとされる府警の元警部補(58)は16日、京都新聞の取材に応じ、「吉川学長に紹介した事実は一切ない」と否定した。

 元警部補によると、2013年12月~14年1月、高山受刑者から電話で「手術の必要があるが、組員でも受け入れてもらえるか」と問い合わせがあった。府立医大付属病院と京都大医学部付属病院の医師に確認し、両病院側から「命に関わるので、組員であるかどうかは関係ない」と回答があった。高山受刑者に電話でそのまま伝えたという。

 元警部補は、高山受刑者が組員になる以前から面識があったという。



http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170031-n1.html
【京都府立医大疑惑】
暴力団との関係、院長「診察以外で一切ない」 経緯説明「控える、答えられない」歯切れ悪く
 
2017.2.17 10:00産経ニュース

 病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)が検察に虚偽報告したとされる事件で16日、公の場に初めて姿を現した院長。記者会見では「公正、適切」と強調しながら、幹部をめぐる院内のやり取りなどには「控える」「答えられない」と繰り返した。医学的な正しさを強調する一方、歯切れの悪さが残った。

 「医学的見地から説明したい」。白衣姿で府立医大の会見場に現れた吉村了勇(のりお)院長(64)はこう述べ、虚偽はなかったとする書面を読み上げた。

 虚偽だった疑惑が持たれているのは、指定暴力団山口組系淡海(おうみ)一家(大津市)総長、高山義友希(よしゆき)受刑者(60)の回答書。「BKウイルス腎炎」を発症したなどとして「刑事施設での拘禁に耐えられない」と重篤さを訴える内容だった。

 捜査関係者によると、京都府警は医療データを別の医療機関の複数の医師に依頼して分析した結果、重篤さを否定する見解が示されたという。
 会見でこの点を問われると、腎移植の権威でもある吉村院長は「腎移植に精通している医師でも意見は分かれるかもしれないが、一般の内科医など腎移植をみていない先生には難しいのではないか」と自負をのぞかせた。

 回答書をめぐっては、府警の任意聴取に対し、担当医(主治医)がいったんは「院長の指示で作成した」と説明していたとされるが、「私にはそんな認識はない」と否定した。ただ、回答書作成の経緯や詳細な中身について質問が及ぶと「差し控える」と答えることも。主治医が作成した段階での回答書の記述についても「捜査中。この席では控える」と明言を避けた。

 一方、暴力団との関係は明確に否定した。高山受刑者とは生体腎移植手術の相談で平成26年2月に初めて会ったとし、「診察室以外で会ったことは一切ない」と語気を強め、むしろ「なぜこうなったのか分からない」と言い切った。

 また、高山受刑者は、同様に診断書などが虚偽だった疑いが持たれている民間大手「康生会武田病院」(京都市)と同じ武田病院グループの「京都駅前武田透析クリニック」(同)からの紹介だったとした上で、武田病院とは「(個人的な交際や便宜は)一切ない」とした。

 だが、吉川敏一学長(69)に質問が及ぶと歯切れの悪さも。吉川学長と手術の相談をしたかなどは「この場では答えられない」とし、吉川学長が、高山受刑者を引きあわせたとされる府警OBと密接に交際しているかどうかは「まったく知らない」とした。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021702000131.html
船橋の医師が連続準強姦 集団準強姦で別の医師、大学生も 
2017年2月17日 朝刊 東京新聞

 少女を酒に酔わせ、集団で暴行したとして、埼玉県警吉川署は十六日、集団準強姦(ごうかん)と準強姦の疑いで、千葉県船橋市海神六、船橋中央病院医師***(31)=別の準強姦罪で公判中=と東京都港区西麻布四、東京慈恵会医科大付属病院医師***(31)=別の準強姦罪で起訴、大田区大森西三、東邦大医学部六年生***(25)の三容疑者を逮捕、送検したと発表した。
 署などによると、三人は東邦大の先輩後輩で、知人女性らに「合コンをしよう」などと持ち掛けて、マンションで飲み会を開催。「罰ゲームだ」などとして多量の酒を飲ませ、泥酔させた女性を乱暴する手口を繰り返していたという。
 県警は昨年十月以降、準強姦容疑などで***容疑者を五回逮捕。被害女性は十~二十代の計七人に上った。***容疑者の逮捕は二度目。
 三人の送検容疑は、共謀して昨年四月三十日午後十時三十五分ごろ、***容疑者が契約していた大田区のマンションで、泥酔させた十代の少女に集団で暴行したとされる。また、***容疑者は集団暴行の前と後にも単独で、この少女と、別の十代の少女に暴行したとされる。
 署によると、***、***両容疑者は黙秘し、***容疑者は「先輩に誘われた」と容疑を認めている。
 船橋中央病院は「***容疑者の勤務態度に問題はなかった」、東京慈恵会医科大付属病院は「***容疑者に欠勤やトラブルはなかった。逮捕されたのは大変遺憾であり、事実を確認した上で厳正に対応する」とコメントした。

G3註:原文は実名報道



https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-16/OLGGGW6TTDSJ01
若返る日本人、「高齢者」は75歳以上-栄養・衛生改善で学会が提案
Yoshiaki Nohara
2017年2月17日 06:00 JST Bloomberg

「高齢者」とは何歳か。

  現代日本では「75歳以上」が妥当ー。こんな提言が学会から上がっている。現在出版されている国語辞典の多くは高齢者を「65歳以上」と定義。公的年金も現在は65歳を標準的な受給開始年齢とする制度に移行している。
  提言したのは日本老年学会と日本老年医学会。今年1月、65-74歳を「准高齢者」、75-89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな定義区分を公表した。既成概念を変えることで、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在」として捉え直し、超高齢化社会を「明るく活力あるものにする」と意義付けている。
  縮小を続ける生産年齢人口は、この提言に基づいて再定義すると大幅に増える。

  提言のワーキンググループで座長を務めた大内尉義氏(虎の門病院院長)は、今の高齢者は数十年前に比べて若返っていると言う。考えられる要因として、戦後の経済成長で栄養状態が良くなったことや、医療の進歩や衛生環境の改善などを挙げた。65歳で高齢者とレッテルを貼り活力を利用しないのは損失だと主張。自身も68歳で、高齢者だとは「全然思ってません」と笑う。
  日本人の平均寿命は健康寿命とともに延びている。内閣府が14年に60歳以上を対象に実施した調査では、回答した約4000人のうち51.3%が自身を高齢者だとは考えず、高齢者は70歳以上と考えている人が大半を占めた。

  政府は深刻化している労働力不足を補うために高齢者の就労を促している。年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられる過程にある。大内氏は、今回の提言はあくまでも医学など客観的なデータに基づいたものであり、政府による年金支給年齢の一律引き上げのような根拠に使われることには反対との立場だ。
  一方で、社会参加は個人の健康にとっても良いことであり、健康寿命が延びれば結果として医療費を抑制し若い世代の負担軽減にもなる、と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/504169
シリーズ: 真価問われる専門医改革
専攻医数の上限設定は5都府県、京都は除外へ
正式決定は3月、8基本領域は「各県に複数の基幹施設」
 
レポート 2017年2月17日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は2月17日の理事会で、2018年度から開始予定の新専門医制度において、都市部への専攻医の集中を防ぐため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県において、専攻医の募集定員の上限を設定する方針を固めた。「専攻医採用実績の過去3年間の平均値」が上限になる見通し。1月の理事会では、6都府県で検討していたが、京都府が除外された(『6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ』を参照)。ただし、5都府県においても、外科、産婦人科、病理、臨床検査については上限を設定しない。

 新専門医制度では、大学病院への専攻医の集中を問題視する声も根強い。過去5年間の専攻医採用実績が平均350人以上の基本領域学会については、「基幹病院は、大学病院のみ」という体制にならないよう、各都道府県に基幹施設の複数設置を原則とする。現時点で想定されているのは、内科、小児科、精神科、外科、整形外科、産婦人科、麻酔科、救急科の8領域。

 これらを盛り込んだ「専門医制度新整備指針」の運用細則は、次回3月の日本専門医機構理事会に諮る。同機構理事長の吉村博邦氏は、理事会後の記者会見で「大枠はかなり煮詰まったが、まだ詰めるべき事項があり、次回理事会で正式決定したい」と説明した。募集定員の上限設定や基幹病院の在り方は、重要かつ地域医療への影響が大きい問題だ。「(各基本領域の学会が集まる)基本領域連携委員会を近く開催し、さらに調整を重ねた上で、最終案としたい」(吉村理事長)。

 17日の理事会には、2月15日に開催された「総合診療専門医に関する委員会」の検討内容も報告された。日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、(1)他の基本領域と同様に、2018年度から開始、(2)研修プログラムには、内科、救急、小児科を含める、(3)研修の場は、外来、入院、救急、在宅、(4)サブスペシャルティではなく、基本領域でも総合診療の研修を実施、(5)総合診療専門医のサブスペシャルティを確立、(6)ダブルボードを認める――などが骨子であると説明。理事会では、内科研修を1年することはほぼ了承が得られたが、外科も研修に含めるほか、定員を絞るべきと意見が出た。

 松原副理事長は、「総合診療専門医は、今のところ日本専門医機構が運営する方向で検討している」と説明。さらに、「委員会からは、2018年度から始めたいという希望だった。いろいろな意見が出ているが、ぜひ私としても、2018年度から一斉に始めるべく、速やかに努力したいと思っている。理事会でも、そのことに反対している人はいなかった」(松原副理事長)。

 そのほか、従来の専門医取得者の更新について、吉村理事長は、「地域で活躍している現場の医師に過剰な負担がないようにすることを確認している」と説明した。

 5都府県、「4以上の医学部・医科大学あり」

 都市部への専攻医の集中を防ぐため、募集定員の上限を設定する5都府県は、「医籍登録後3~5年」の全医師のうち、5%以上の医師が勤務しているという基準で選んだ(2014年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の特別調査による)。5都府県とも、4以上の医学部・医科大学を有する。

 外科など4基本領域を除外するのは、「医師・歯科医師・薬剤師調査」において、2014年の医師数が、1994年と比較して減少しているため(外科は89%、産婦人科は97%など)。

 日本専門医機構副理事長の山下英俊氏は、都市部での専攻医の上限設定は、医師の地域偏在解消が目的であるとしたものの、「むやみにシーリング(上限)をかけると、都市部の大学等から、地域に医師を派遣している機能が損なわれる。その結果、困るのは地域」と述べ、引き続き丁寧な制度設計を進めるとした。

 総合診療専門医、「外科の追加、定員削減」が焦点

 総合診療専門医について説明した松原副理事長は、まず「医師の地域偏在に務める、また学術的に高いレベルを確保することが求められる」が前提になると説明。

 2017年度から開始予定だった総合診療専門医の研修プログラムでは、研修期間は3年以上とし、総合診療I(診療所・小病院)と総合診療II(病院)をそれぞれ6カ月以上、合計で18カ月以上、内科が6カ月以上、小児科・救急科が各3カ月以上だった。新たな案では、内科が1年に延長した。「内科をきちんと研修しないと、在宅医療は難しい」のが理由だという。

 総合診療専門医の研修プログラムは現時点で、基幹施設が404施設、連携施設として計5505施設の関与が想定されている。「募集定員は約1600人まで絞り込んでもらったが、3分の1は都市部。さらに削減するか、あるいは丁寧に配分しないと、地域偏在が起きてしまう」と松原副理事長は述べ、都市において、内科や外科の専攻医になれなかった場合、総合診療の専攻医を選ぶことなども想定されるため、地域偏在が起きないよう、さらに検討を進めていくとした。



http://www.sankei.com/column/news/170218/clm1702180001-n1.html
【主張】 京都府医大病院 疑惑解明への努力足りぬ 
2017.2.18 05:02 産経ニュース

 京都府立医大病院が警察の家宅捜索を受けた。暴力団幹部の病状について虚偽の診断報告をし、法の執行を妨げる医療の重大な背信行為が疑われている。

 院長は否定したが、組幹部と病院の関係など不明点が多く、説明責任が果たされたとは、とてもいえない。捜査を急ぎ、全容を解明してもらいたい。

 問題の指定暴力団山口組系の幹部は恐喝事件の公判中に健康が悪化し、同病院に入院し生体腎移植を受けた。平成27年に懲役8年の判決が確定したが、虚偽の診断報告が行われ、収監を免れていた疑いが持たれている。

 今月14日、同病院などが京都府警の家宅捜索を受け、組幹部は収監された。

 病院長は16日に記者会見し、「医師の立場から公正、適切に作成した」と否定した。刑事施設で感染症にかかる可能性が高いなどと「拘禁に耐えられない」という判断の正当性を主張した。

 医学的な説明に力点を置いたものだが、信頼回復には遠いと言わざるを得ない。

 医大病院のほか、関係する別の民間病院も、組幹部の心臓病に関し、虚偽の診断書を作成したとして捜索を受けている。

 府立医大の幹部が、この民間病院から多額の飲食代を提供されるなど関係が深いことが指摘されている。府立医大の学長が暴力団幹部と飲食を重ねていた疑いも出ている。2人を引き合わせたのは、この組幹部と不適切な交際があったとして懲戒処分を受けた京都府警のOBだったとされる。

 これでは暴力団との癒着を疑われても仕方ない。組織的に反社会的勢力に手を貸しているとみられかねず、常識に反する。

 院長は会見で「回答を控える」と繰り返した。肝心の学長が記者会見に出てこなかったのも、不誠実である。

 患者が医師に命を預けるのは、医学知識や技術によるばかりではない。倫理に支えられた医師への信頼があればこそである。

 反社会的勢力に不当に手を貸すようなことがあれば、医療への信頼は地に落ちよう。医師はもちろん、相手が暴力団員であっても治療する。ただし、そこに不正があってはならない。

 大学病院の独立と自立性を保つためにも、説明を尽くすことが欠かせない。



http://news.livedoor.com/article/detail/12687529/
集団レイプで現役医師ら3人逮捕 主犯格4度逮捕歴を病院見逃し 
2017年2月17日 17時0分 東スポWeb

 千葉大医学部生が昨年9月、集団レイプ事件を起こしたが、今度は現役医師主導の集団強姦事件が発覚した。

 泥酔した10代少女を集団で暴行した集団準強姦の疑いで16日までに埼玉県警に逮捕されたのは千葉・船橋中央病院医師、***容疑者(31)、慈恵医大附属病院医師、***容疑者(31)、東邦大学医学部、***容疑者(25)だ。

 3人は昨年4月30日~5月1日にかけ、東京・大田区内の上西容疑者が賃貸契約していたヤリ部屋で、10代後半だった少女2人に酒を飲ませ、暴行した疑い。***容疑者は「先輩(***容疑者)に誘われた」と容疑を認め、***、***両容疑者は「黙秘します」と口を閉ざしている。***、***両容疑者も東邦大の卒業生で、同じイベントサークルに所属していた。

 事件を首謀した***容疑者は、過去に4回も準強姦容疑での逮捕歴があった。その手口はいずれも自分の部屋で合コンなどの名目で飲み会を開き、参加した女性に酒を飲ませて暴行していた。昨年7月は泥酔状態の20代女性に性的暴行を加えたとして準強姦容疑で逮捕(処分保留)。その後、9月にも別の20代女性を強姦した疑いで再逮捕されていた。

 驚くのは短期間に何度も逮捕されているのに、病院側が何の処分もしていなかったことだ。

 ある現役医師は「昔からレイプが発覚して病院をクビになる医師はいるが、数年たつとみな別のところに移って何事もなかったかのように勤務していますよ」と明かす。

 ***容疑者は過去の事件では不起訴処分になっているとみられるが、医師免許さえあればお構いなしとはあきれる。どうやらロクに“身体検査”をしない病院が少なくないようだ。

 ***容疑者が過去に逮捕された時には、女性を乱暴する動画が収められたケータイも押収されている。千葉大のレイプ事件でも被害女性を撮影し、仲間内でLINEで共有するという鬼畜行為に及んでいた。

 こんな性犯罪者を野放しにして患者を診察させていた病院の罪は重い。


  1. 2017/02/18(土) 06:08:25|
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