Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月13日 

http://digital.asahi.com/articles/ASK2D2T0YK2DUBQU002.html?_requesturl=articles%2FASK2D2T0YK2DUBQU002.html&rm=842
地域枠1期生は医師不足に何を思うか
日比野容子
2017年2月12日08時46分 朝日新聞

 医師の「偏在」が北海道内で大きな問題となっている。札幌、旭川の2大都市圏に集中する一方、宗谷や根室、日高地方では道内平均の半分にも満たない。これを解決しようと道が設けたのが「地域枠医師」制度だ。1期生7人が昨春から帯広や釧路、小樽などの地域医療の現場で活躍している。

 「お加減はどうですか」

 帯広市の帯広協会病院で、高石恵一さん(28)が地域包括ケア病棟に移ってきたばかりの高齢女性に声をかけた。老若男女、病気の種類を問わない「総合診療科」の医師だ。

 白糠町出身。幼稚園児の頃に中耳炎にかかったが、地元の医師は専門外で、痛みに一晩耐えた経験がある。高校生の時、浜中町の診療所長を長年務めた道下俊一さんの自伝「霧多布人になった医者」を読んだ。「熱がある」「胸が痛い」といった訴えの背後にある生活環境や心配事にまで目を向ける「カルテの裏側」という思想に感銘を受け、「どんな病気でも診られる地域のお医者さん」を目指した。一浪していた時に道の地域枠医師の制度が始まり、08年に第1期生として札幌医大に入学した。

 大学では先端医療や専門医の発言力が強く、総合診療医は肩身が狭いと感じたこともあるという。だが高齢化が進む中、1人の患者が複数の疾患を抱えることが多くなっており、総合診療医は時代の要請だと考えている。

 医師全員に地方勤務を義務づけるという議論には、否定的だ。「医師も人間である以上、強制されてもいい医療はできない。嫌々診療される住民はもっと不幸ではないでしょうか」と高石さん。「地域のお医者さんとして頑張ろうと心底思う人たちを育てることが、『急がば回れ』の解決方法だと思うんです」

 看護師資格を持つ妻との間に1歳半の子どもがいる。地方勤務をためらう理由に子どもの教育を挙げる医師は多いが、高石さん自身、高校入学時に親元を離れた。「子どもが進学したいと言うなら、自分のように下宿させたらいいかなって思います」。今春からは上川町の診療所で勤務する予定だ。

■医師不足の現状

 道地域医療課によると、2014年末現在で道内の病院や診療所で働く医師数は1万2431人。人口10万人あたり230・2人で、全国平均の233・6人をわずかに下回る程度だ。

 だが道内21の「二次医療圏」別に見ると、旭川市周辺の「上川中部」は320・5人、札幌市周辺の「札幌」は281・2人と、全国平均を大きく上回る。一方で残る19地域はいずれも全国平均を下回り、特に「日高」「根室」「宗谷」の3地域は道内平均の半分にも満たない。最少の宗谷は95・3人で、札幌の約3割だ。

 道は「地域医療介護総合確保基金」を設けるなどして医師の偏在解消に取り組んでいるが、大都市への人口集中に伴い、医師の集中にも歯止めがかかっていないのが現状だ。(日比野容子)

■道の地域枠医師制度

 2008年度に札幌医大の学生を対象に創設し、授業料や月額12万円の生活費など6年間で計1213万7千円が貸与される。卒業後の9年間のうち、指定する地方の公的医療機関で5年間働けば返済が免除される。09年度から旭川医大の学生も対象となり、現在の定員は札幌医大15人、旭川医大17人の計32人。札幌医大は推薦入試で、旭川医大は一般入試の合格者の中から選抜する。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201702/0009912933.shtml
神戸掖済会病院、産婦人科閉鎖へ 医師確保できず
2017/2/14 05:30神戸新聞NEXT

 神戸掖済会(えきさいかい)病院(神戸市垂水区学が丘1)が分娩(ぶんべん)医療をやめ、産婦人科を3月末で閉鎖することが分かった。同科の常勤医2人が大学に戻ることになり、後任医師の確保が難しくなったためとしている。分娩は昨年6月ごろから新たな予約は受け付けておらず、2月中旬の予定分で終了する。

 同科の分娩数は2015年度が300件。近隣に新たな病院ができた影響もあり、最近は減少傾向だった。3人の常勤医のうち、2人が大阪医科大から派遣されている。

 神戸掖済会病院によると、新臨床研修制度が導入された04年ごろから、医師の派遣を受けていたが、昨年4月、「医師不足から来年度は送れない」と告げられたという。

 常勤医1人では分娩に対応できないため、他の大学にも打診したが、後任が見つからなかったという。島津敬院長は「大阪医科大にはこれまでお世話になってきた。分娩の需要は今後もあると思うが、仕方がない」としている。

 産婦人科は、呼び出しが多いなどの過酷な勤務や医療訴訟の多さがかねてから指摘される。

 日本産婦人科医会によると、09年に全国1万79人まで減った産婦人科医はその後増加したが、16年1月時点で7年ぶりに減少し、1万1461人。

 産婦人科が研修医の必修科目から選択科目に変わり、12年以降は新たに産婦人科を専攻する医師が減少していることが背景にあるという。(森 信弘)



http://newswitch.jp/p/7943
遠隔診療いつ実現?医師会「対面が原則」vs.健保組合「医療費減」
日刊工業新聞2017年2月14日

 2018年度診療報酬改定に向け、情報通信技術(ICT)を活用した遠隔診療に関する議論が熱を帯びてきた。医療費の適正化を図りたい健康保険組合などは導入に積極的だが、対面診療が原則と考える医療関係者側は慎重な姿勢を示す。遠隔診療は慢性疾患の治療には適しているとの見方が従来あるものの、今後はさらなるエビデンス(科学的根拠)の積み上げも問われる。

 8日開催の中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で18年度診療報酬改定に向けた外来医療のあり方に関する議論が行われ、この一環で遠隔診療の現状や今後の課題が示された。厚生労働省は16年に行われた政府の未来投資会議で、遠隔診療や人工知能(AI)を用いた診療支援について、18年度改定での対応を検討するとの資料を提出していた経緯がある。

 こうした動きに、中医協の診療側委員を務める中川俊男日本医師会副会長は「あまりにも拙速じゃないですか」とかみついた。支払い側委員である幸野庄司健康保険組合連合会理事は「ICT(を活用した遠隔)診療は慎重にではあるが進めていくべきだ」と指摘したが、中川委員はこれにも反発。「遠隔診療は対面診療の補完であるという原則に反対なのか」とただした。

 幸野委員は「慢性疾患で病態が安定している人にはやっても良いはずだ」と述べたが、中川委員は「かかりつけ医が患者さんの顔色や息づかい、表情を見ることも含めて医療だ」などと主張。診療側と支払い側の議論は平行線で終わった。

 慢性疾患を対象とする遠隔医療サービスはすでに出てきている。メドケア(東京都新宿区)は、生活習慣病に特化した遠隔診療サービス「ドクターズ・クラウド」を開発した。スマートフォンやウエアラブル端末の活用により、定期的な通院が必要な従来型治療よりも医療費を低減できる。企業や団体の健康保険組合へ提案し、削減できた費用の一部を成功報酬として受け取るビジネスモデルだ。

 医師でもあるメドケアの明石英之社長は、「生活習慣病は遠隔医療に適した疾患だ」と話す。病状が安定している場合が多いことや、急性期疾患と違ってすぐには命に関わりにくいことなどを根拠に挙げた。同社が生活習慣病患者547人を対象に行った意識調査では、そのうち約77%の人が遠隔診療に切り替える意向を示した。通院負担を軽減したい需要は大きいようだ。

 従来、遠隔診療は、離島に患者がいるなどで対面診療が困難な場合に限り行われると考えられてきた。だが厚労省は15年8月に条件を厳しく解釈しなくて良いという趣旨の事務連絡を発出している。未来投資会議の内容なども踏まえると、遠隔診療の本格展開に向けて外堀を埋めつつあると言って良さそうだ。

 ただ、遠隔診療は「慢性疾患でも症状の変動がある病気にはあまり向かない。患者が自分の状態を十分に説明できない精神疾患や小児疾患も現段階では難しい」(明石メドケア社長)側面がある。厚労省は十分なエビデンスを基に診療報酬制度における遠隔診療の扱いを検討する方針を掲げるが、どれだけ多くの賛同や納得を得られるかが試される。
(文=斎藤弘和)



https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201702/0009913318.shtml
西宮の県立、市立2病院「新用地で統合を」検討委
2017/2/13 21:00 神戸新聞

 「兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会」は13日、西宮市役所で最終会合を開き、「両病院を統合し、新たな用地に新病院を整備することが最も望ましい」とする報告書案をまとめた。

 県立西宮病院を増改築して集約する案や、両病院とも存続する案など4案を検討。統合した新病院を別の用地に建てる案が「診療機能の充実や医療従事者の確保などにメリットがあり、最も優れている」と結論付けた。

 課題として、新病院建設費の負担方法や、あと約20年間利用できる県立西宮病院の活用法などを挙げ、「県と市で調整を図り、速やかに統合再編を具体化させること」との注文を付けた。

 両病院統合の議論は、市立中央病院の老朽化などを理由に、西宮市側が要望してスタート。2015年2月には、市の外郭団体が新病院の候補地として、アサヒビール西宮工場跡地(津門大塚町)の一部を購入していた。

 委員会は昨年4月から、両病院関係者と有識者ら11人が非公開で4回開催。報告書は県と市に提出予定で、澤芳樹委員長は「高いレベルの医療を提供し、医師や患者があこがれる病院になってほしい」と話した。(前川茂之)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50565.html
精神保健指定医の要件に精神救急業務経験を- 制度見直し求め関連学会が声明
2017年02月13日 20時00分 CB news

 日本精神科救急学会(平田豊明理事長)は、精神保健指定医の資格認定制度の見直しを求める声明を出した。症例報告を水増しした不正取得が相次いだことを踏まえ、指定医の業務を経験できる精神科救急病院で1年以上経験を積むことなどを資格取得の要件とすることを提案。「精神科医療への信頼回復のために、不祥事の背景要因を分析した上で、指定医の認定制度を見直す必要がある」としている。【新井哉】


 指定医資格の不正取得をめぐっては、厚生労働省が2015年から16年にかけて、指定医の申請に必要な患者の診断や治療などを含めた医学的な知識を証明する「ケースレポート」の不正作成などにかかわったとして、指定医112人の資格を取り消した。自身が深くかかわったと装って症例報告を水増ししたケースもあったことから、現在、再発防止を図るため、資格要件や研修内容を含めた制度の見直しが検討されている。

 同学会は、措置入院の要否などを判断する精神保健指定医について、「精神医学の専門知識だけではなく、鋭敏な人権感覚を含む高度な倫理観が要請されている」と指摘。不正取得の要因として、指定医の権限と義務の重さに対する認識が、一部の精神科医師の間で薄れていたことなどを挙げている。

 また、重症例を数多く体験できる施設に、研修医が必ずしも多く集まるわけでないといった「医師研修制度上のねじれ」があることも指摘。不正取得の中には過去の報告書を写したケースがあったことにも触れ、「書面審査の硬直性が不正の温床になった」との見解も示している。

 「不正の温床」となった制度を改善するため、指定医の業務を日常的に体験できる精神科救急病院などの医療施設での勤務経験(1年以上常勤など)に加え、こうした施設での勤務期間中、指導に当たる指定医の下で措置入院に関する診断書などを一定数以上作成することを義務付けるよう提案。このほか、面接審査の追加や、研修プログラムの義務付けなどで指定医や指導医の水準を確保する必要性を挙げている。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170213-OYTEW201216/
佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」
聖マリが新たに六つの臨床研究を中止へ

2017年2月13日 読売新聞

 精神科医と複数の大学職員が、元患者の女性についた奇妙な嘘うそ。その理由を探るために始めた当コラムの取材で、ずさん過ぎる内容が次々と明らかになり、ついには中止された聖マリアンナ医大神経精神科の臨床研究(詳しい経緯は過去記事に「聖マリが臨床試験を中止」、「厚労省が聖マリを行政指導」)。厚生労働省が指導に乗り出し、大学が行ったこの研究の詳細な調査が終わり、2月12日、学長らが女性と両親に説明と謝罪を行った。明日14日以降の近日中に、同病院のホームページに謝罪文と報告書が掲載される予定だ。

大学関係者もあきれるほどの「ひどさ」

 問題となったのは、抗精神病薬2種類の認知機能改善度を比較する臨床研究。責任者の准教授は、研究に参加する患者に無作為に割り付けるべき薬を、自ら指定して女性に服用させていた。これでは、よく回復しそうな患者ばかりを、効果を得たい薬に集中的に割り振ることもできるので、公正な比較試験にならない。

 過去の記事で指摘したこのような問題や、記事には書かなかったが、女性や私が大学と厚労省に指摘してきた数々の疑問点(問題発覚後、准教授が女性のカルテを何か所も書き換えたことなど)が、今回の調査でも同様に浮かび上がった。更に、同意を得ていない患者をこの研究に組み込んだり、他の研究に参加している患者のデータをこの研究でも使ったり、他の抗精神病薬などを併用している患者をこの研究に加えたりしたことも分かったという。解析方法もおかしかったようで、同大学関係者ですら「あまりにもひど過ぎて言葉が出ない」とあきれるほどだ。この研究に協力した女性以外の患者に対しては、大学は「今回の経緯を説明する文書を郵送し、誠意をもって対応したい」としている。

治療ガイドラインの参照論文も撤回へ

 この研究は中止されたものの、一部データを用いて既に作成された論文がある。大学はこれを「撤回が妥当」と判断し、共著者らに理解を求める。この論文は、准教授が執筆者として加わった日本神経精神薬理学会の「統合失調症薬物治療ガイドライン」で、参考文献として紹介されており、撤回の影響は学外にも飛び火しそうだ。更に大学は、神経精神科の医師が近年行った他の21の臨床研究についても調査し、このうち六つの臨床研究について「薬の割り付けの問題が見つかった」などとして中心する方針を固めた。准教授以外の医師が責任者を務めた研究もあり、今後も調査を進めるという。

大学は臨床研究の適正管理を約束

 准教授は、研究で扱った抗精神病薬を販売する製薬会社から、講演料などで多額の収入を得ていた。大学は「講演料などに試験結果が影響を受けたという明らかな証拠は見つからなかった」としている。ただし、「状況から見て、疑われても仕方がない」として、これまで自己申告にとどめていた利益相反の管理を、「1円でも収入があれば届け出をするように改める」としている。

 また、臨床研究のデータは学内のデータセンターで一元管理するようにし、新たに臨床研究支援センターを設けて研究の透明性を高めることも検討するという。准教授らの処分は「今年度中には」としている。

 ただし、大学は結果的に「様々な問題が研究から見つかったが、捏造ねつぞうや改ざんを行ったとまでは認められなかった」との見方で、研究がこのような有り様になった理由を「ヒューマンエラー」と説明した。そもそも、最初の割り付けからして恣意しい的でおかしいのに、そんな解釈でいいのか。女性が受けた統合失調症診断にも疑問が残る。ぜひ、多くの人に報告書をお読みいただき、考えていただきたい。

 女性は今、別の複数の医師に「統合失調症ではない」「精神疾患でもない」と診断され、薬をやめてから健康を取り戻し、元気に働いている。だが、このおかしな臨床研究に善意で協力したがために、失った時間は戻らない。

佐藤光展(さとう・みつのぶ)
読売新聞東京本社医療部記者。群馬県前橋市生まれ。趣味はマラソン(完走メダル集め)とスキューバダイビング(好きなポイントは与那国島の西崎)と城めぐり。免許は1級小型船舶操縦士、潜水士など。神戸新聞社社会部で阪神淡路大震災、神戸連続児童殺傷事件などを取材。2000年に読売新聞東京本社に移り、2003年から医療部。日本外科学会学術集会、日本内視鏡外科学会総会、日本公衆衛生学会総会などの学会や大学などで講演。著書に「精神医療ダークサイド」(講談社現代新書)。分担執筆は『こころの科学増刊 くすりにたよらない精神医学』(日本評論社)、『統合失調症の人が知っておくべきこと』(NPO法人地域精神保健福祉機構・コンボ)など。



http://www.medwatch.jp/?p=12356
毎年の薬価改定で医療現場は大混乱、毎年改定にあくまで反対―全自病・邉見会長
2017年2月13日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 メラノーマ、非小細胞肺がん治療に対する画期的な抗がん剤「オプジーボ」の薬価が2月1日から50%引き下げられ、現場は混乱している。これが全品目、毎年改定となれば現場の混乱は計り知れない―。

 全国自治体病院団体協議会の邉見公雄会長は、9日の定例記者会見でこのような状況を説明したうえで、「毎年の薬価改定に反対である」との意見・要望を中央社会保険医療協議会などに伝えていく考えを強調しました。

院内の薬剤師業務を報酬上評価すべきとの声も

 オプジーボについては、患者数が少ない悪性黒色腫(メラノーマ)を適応として薬事承認がなされ高額な薬価が設定されました。その後、患者数の比較的多い非小細胞肺がんに適応が拡大されましたが、高額な薬価が維持されたため、異例の「特例的薬価引き下げ」が行われました(2月1日から50%引き下げ)。

 この点、医療機関や卸の在庫に配慮した経過期間も置かれたため、病院の経営に対して直接、大きな影響はなさそうにも思えます。しかし、全自病が約30の会員病院(常務理事会病院および薬剤部長会役員病院)に対するアンケート結果を見ると、例えば「1月31日に投与予定の患者が、熱発などで同日に投与できなくなり、2月1日以降の投与となると保険償還額が50%になってしまい、大きな損害が生じた」という事例も生じているといい、また、こうした事態を避けるために「買い置きはせず、使用の都度に購入する」という病院もあるようです。

 また「通常の薬価改定のタイミングと違い、期中での薬価見直しにあたり随意契約しなければならず、随意契約が原則不可能な公立病院では、対応が難しかった」との悲鳴や、「他の医薬品も毎年改定になれば薬剤部が大混乱となる。強く反対してほしい」との要望があったといいます。

 一方、院内調剤料に対する「病院薬剤師業務は、調剤薬局の薬剤師業務よりもはるかにハードであるのに低い報酬しか設定されておりず、病院薬剤師の確保が難しい」「高額薬剤に限らず、ハイリスク薬の投与に関する技術を報酬上評価してほしい」との強い指摘も出されたといいます。

 邉見会長は、こうした意見を受け「全自病として、薬価制度の抜本改革を議論している中央社会保険医療協議会に伝える」考えを明らかにしました。例えば、日本病院団体協議会を通じて、あるいは厚生労働省幹部を通じて、中医協にこうした要望が伝えられる見込みです。



https://www.m3.com/news/general/502544
発見1時間前に作動確認 呼吸器電源切れ死亡
2017年2月13日 (月) 共同通信社

 水戸市酒門町の総合病院「丹野病院」に入院していた男性(82)が、人工呼吸器の電源が切れた状態で7日に死亡しているのが見つかった問題で、病院側は10日、電源切れに気付く約1時間前に女性介護士が呼吸器の作動を確認していたと明らかにした。

 茨城県警は、電源が切れた原因や経緯について、事件と事故の両面で調べている。同院の丹野英(たんの・まさる)院長は市内で記者会見し「患者が亡くなったことに、心よりおわびします」と謝罪した上で「当院でも可能な限り、調査したい」と述べた。

 同院の説明によると、死亡した男性は4階の4人部屋の病室で、入り口側のベッドに寝たきりの状態だった。自発呼吸が難しく、人工呼吸器を常時装着していたという。

 女性介護士は7日午後8時ごろ、男性の呼吸器が作動しているのを確認し、栄養を管で送る準備をして部屋を出た。巡回の看護師が同日午後9時10分ごろ、電源スイッチがオフになっていることに気付いたという。

 男性の人工呼吸器は、異常を知らせるアラームが鳴らない仕組み。故障は見つからなかった。今後は、スイッチを一般の人に分かりにくい設定にしたり、面会者の確認を厳しくしたりするなどの再発防止策をとる方針。



https://www.m3.com/news/general/502546
生活保護診療で不正請求 指定取り消し、堺
2017年2月13日 (月) 共同通信社

 堺市は10日、医療法人植田クリニック(同市北区)が生活保護受給者や精神疾患を患っている人の診療報酬約11万7千円を不正請求したとして、生活保護法と障害者総合支援法に基づく医療機関の指定を3月1日付で取り消すと発表した。

 市によると、2011年11月~昨年10月、別の病院に入院中の患者12人に対し、自宅に行き診察したかのように装い、市に診療報酬を不正請求していた。

 また、15年11月~昨年10月の21人分の診療報酬約540万円に関し、カルテに不備がある不当な請求だったと判断。不正請求分と合わせてクリニックに返還を求める。

 昨年8月、クリニックが訪問診療をしたと報告した生活保護受給者に居住実態がないことが発覚。市が不審に思って調べたところ過去の不正が分かった。



https://www.m3.com/news/general/502611
木村医師が着任 市木診療所 宮崎・串間
2017年2月13日 (月) 宮崎日日新聞

 宮崎県串間市市木地区唯一の医療機関で、前任者の退職により常勤医が不在となっていた市木診療所に、福岡市出身の木村頼雄(よりお)医師(62)が着任した。1日から1年1カ月ぶりに常勤医による内科外来診療を再開。木村医師は「早く地元になじみたい」と話している。

 鹿児島大医学部を卒業後、福岡県内の病院などに勤務。2000年4月から16年9月まで北九州市の門司掖済会(えきさいかい)病院で内科部長を務めた。退職後は「地域医療に尽くしたい」と考え、医師を募っていた串間市に数回足を運び着任を決めた。

 市木診療所では前任者の退職後、串間市民病院が派遣する医師が週2回の診療を続けていた。今後は月―金曜日に木村医師が内科を診療。市民病院の医師による診療も総合診療科が週1回、整形外科が隔週1回行われる。

 1日に市役所であった辞令交付式で野辺修光市長は「市木地区は約980人が暮らす。常勤医が来てくれたことで住民も安心できる。末永いお付き合いを期待したい」と着任に感謝。木村医師は「住民のいろんな話を聞くのも仕事。まだまだ宮崎弁に慣れないので、早く地元の言葉で話を聞けるようになりたい」と笑顔で話した。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170214000016
京都府立医大、山口組系組長の診断に疑い 病気で刑執行停止印刷用画面を開く
【 2017年02月14日 08時57分 】 京都新聞

 病気を理由に刑の執行が停止されている指定暴力団山口組淡海一家総長の高山義友希元被告(60)=京都市左京区=に対し、検察当局が大阪刑務所へ収監する方針を決め、出頭を要請したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。執行停止の根拠となった京都府立医科大付属病院(上京区)の診断結果に不自然な点が見つかったといい、刑務所の医療態勢で対応可能と判断したとみられる。

 関係者によると、病院側は高山元被告が淡海一家のトップであることを把握していたという。暴力団組長に交付された診断書に疑義が浮上したことで、高度医療を担う公立病院としての信頼が問われそうだ。病気による刑の執行停止を病状回復以外の理由で取り消すのは、異例の対応。

 捜査関係者の説明では、高山元被告は公判中の2014年夏、府立医大で生体腎移植の手術を受けた。実刑確定後の16年2月、大阪高検は、府立医大付属病院医師らから術後の感染症のため医療態勢が乏しい収容施設での生活は難しいとの診断書を受けて、刑の執行停止を決めた。

 しかし、高山元被告の生活状況や、府立医大病院側がいったん手術受け入れを拒否していた経緯などから、捜査機関が当時の診断結果を調べ直した結果、不自然な点が浮上した。検察当局は、高山元被告の現在の体調面などを考慮しても刑務所の医療態勢で診察や治療が可能として、今年2月上旬に刑の執行停止を取り消す方針を決めたという。

 高山元被告は13年に京都地裁で、恐喝罪などで懲役8年(求刑懲役10年)の判決を受け、保釈保証金を納付して保釈されていた。一審判決を不服として控訴していたが、大阪高裁が棄却し、実刑が確定していた。

 判決などによると、高山元被告は、組関係者らと共謀し、05~06年、京都市内のホテルなどで当時60代の男性から計4千万円を脅し取り、09年10月にも500万円を脅し取るなどした。



http://www.sankei.com/west/news/170214/wst1702140008-n1.html
京都府立医大を捜索へ 組長の病状虚偽報告の疑い…刑務所収監逃れか
2017.2.14 07:31 産経ニュース

 指定暴力団山口組ナンバー2の若頭、高山清司受刑者(69)=服役中=と共謀し、みかじめ料名目で現金を脅し取ったなどとして恐喝などの罪に問われ、懲役8年の実刑判決が確定した山口組系淡海(おうみ)一家(大津市)トップで総長の高山義友希元被告(60)をめぐり、京都府警が、近く虚偽公文書作成・同行使容疑で京都府立医大付属病院(京都市上京区)を家宅捜索する方針を固めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。

 高山元被告は平成27年6月に最高裁が上告を退けていたが、体調不良などを理由に刑が執行されていなかった。捜査関係者によると、これに関連し、高山元被告の診断書が不正に作成・提出されていた可能性が浮上。実態解明には、高山元被告の診察にかかわっていた医師が勤務している同病院の強制捜査が必要と判断したもようだ。

 高山元被告をめぐっては、大阪高検が刑事施設に収監するため14日に出頭するよう命じたことも、関係者への取材で判明。今回、施設側が収容に耐えうると判断し、これを受けて高検が出頭を命じたとみられる。

 高山元被告は、25年6月の1審京都地裁判決で「暴力団特有の行動原理に基づく極めて悪質な犯行」として実刑判決を言い渡された。判決によると17~18年、高山受刑者らと共謀し、京都市内のホテルなどで建設業の男性から計4千万円を脅し取るなどした。

 高山元被告側は「恐喝行為をしていない」と無罪を主張していたが、2審大阪高裁でも退けられ、最高裁で上告が棄却されて刑が確定した。


  1. 2017/02/14(火) 09:25:33|
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