Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月2日 

http://mainichi.jp/articles/20170202/ddl/k07/040/040000c
南相馬市立総合病院
金澤院長、3月退任へ 経営離れ医師専念 /福島

毎日新聞2017年2月2日 地方版

 東日本大震災後の災害医療の前線で指揮を続けた南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長(63)が3月末で退任する意思を固めたことが1日分かった。許可病床数230床の同病院は相馬双葉地域の中核拠点として医師、看護師などの人材確保が大きな課題になる一方、赤字が続く収益力の抜本的な改善を国から求められるなど経営に対する負担も増えている。同日式典を開いた脳卒中センターの業務開始にめどがついたこともあり、病院経営の実質的責任者の立場を離れ、医師の仕事に専念する意向だ。【大塚卓也】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/305404
久留米大が統合提案 公立八女総合病院 筑後市立病院 関係3市町、明確な姿勢示さず [福岡県]
2017年02月02日 06時00分 西日本新聞

 地域の中心的医療機関である公立八女総合病院(八女市、300病床)と筑後市立病院(筑後市、233病床)に対し、医師を派遣している久留米大(久留米市)が統合を提案していることが1日、分かった。大学は400病床以上の新病院開設を想定し、昨年10月に関係する八女、筑後両市、広川町の首長と議会議長宛てに提案書を送っている。地域の医療体制に関わる問題だが、各首長は統合の是非や協議開始について明確な姿勢を示していない。

 関係者によると、提案書は同大学長と医学部長名で出された。医師不足などを挙げ「近い将来、両病院での診療の継続が困難になる」と指摘し、同様の医療機能を持つ両病院の統合を提案。その効果として「地域の中核となる基幹病院となり、優秀なスタッフの派遣が可能になる」ことなどを挙げている。

 同大は両病院に医師を派遣。現在、公立八女総合病院で常勤医師47人中45人、筑後市立病院で同35人中30人が同大の医師で占められており、協力がなければ運営が成り立たない。

 久留米大の内村直尚・医学部長は1日、取材に対し「距離的に近い二つの病院双方に十分な医師を派遣する余裕はなく、今のままでは厳しい。深刻になる前に全ての診療科を備えた核となる病院に統合することが医療の質の維持につながる」と説明。10年以内に新病院開設を希望するが「あくまで提案。関係自治体、両病院はまずは検討する場を設けてほしい」と語った。
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 統合を提案された両病院だが運営環境は異なる。公立八女総合病院は八女市と広川町でつくる企業団が運営。2011年度から赤字経営が続き、企業団内では民間委譲も含めた経営健全化策や老朽化した病院の建て替えも議論されていた。

 提案書について、八女市の三田村統之市長は「住民に不安を感じさせないことが一番大切。現時点で具体的な検討はしていないが、状況に応じ協議したい」と述べた。広川町の渡辺元喜町長は「現段階で話すことはない」とコメントした。

 筑後市立病院は、同市唯一の総合病院。1999年に建物の建て替えを終え、2011年に地方独立行政法人の運営となってからは黒字経営が続いている。

 筑後市の中村征一市長は「長期的な観点から医師不足について協議する場は必要だが、今すぐに統合の話につながることはない」と話している。

=2017/02/02付 西日本新聞朝刊=



http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170202-OYT1T50157.html?from=ytop_ylist
精神科医、危険ドラッグ所持容疑で書類送検
2017年02月02日 21時14分 読売新聞

 北九州市立総合療育センターに勤務する30歳代の精神科の男性医師が、東京都内で危険ドラッグを所持したとして、警視庁から医薬品医療機器法違反(指定薬物所持)容疑で東京地検に書類送検されていたことが分かった。

 センターを運営する市福祉事業団の萩野清隆理事長は2日、記者会見し、「患者や家族、市民に多大な迷惑と心配をかけた。心からおわびする」と謝罪した。

 市などによると、医師は昨年12月10日、研修で上京した際、新宿区内で警察官に職務質問され、危険ドラッグの通称「ラッシュ」を所持していたことが発覚。今年1月18日、書類送検された。「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているという。

 センターは障害児らの治療や療育を手がける施設で、医師は中高生ら約450人を担当。1月30日付で依願退職した。しかし、ほかに精神科医がいないため、3月末まで臨時職員として勤務する。



https://www.m3.com/news/general/499205
ハーボニー偽薬問題が薬局・薬剤師の未来を閉ざす? 日本薬剤師会・山本会長「かつてない危機感」強調、卸の所管の都も深刻な状況示唆
2017年2月2日 (木) 薬局新聞

 なんと言っていいのかわからないくらい怒り心頭だ。ギリアド・サイエンシズ社が発売しているC型肝炎治療薬『ハーボニー』の偽薬が市場流通したことによるインパクトは、薬局・薬剤師の存在価値をはじめ、医薬品の流通の抜本的な改革が迫られる可能性も否定できない事態を迎えつつある。冒頭のコメントは、日本薬剤師会・山本信夫会長が定例記者会見の中で述べたもので、100年間かけて築き上げてきた信頼崩壊の恐れにも言及する。また都内でも偽薬が発見されたことでは「事件・犯罪の領域に入ってきた」(都薬務課薬事監視)と指摘されるなど、今後さらに大きな問題に発展する恐れもはらむ異常事態を示唆している。

 1月中旬に株式会社関西メディコが運営する「サン薬局」で調剤されたハーボニーのなかに偽装品が混入していた問題は、当該薬局で所有していた5ボトルに加え、偽薬購入元に対する立入調査で9ボトルが発見されたことで、事態は大きく展開している。当初は適正な流通による医薬品確保を強調していた日本薬剤師会であったが、その購入ルートが非正規だったことに加え、添付文書も付属されていない医薬品を購入し、更に患者に調剤していた事実が判明したことで、態度を大きく変更した。山本会長は1月26日の定例記者会見で、「経営者はチラシを見て安いから購入を決めるなど、非正規ルートであることを認識したうえで、ただ単に値段だけで医薬品を購入しようとする行為は、責任感も倫理観のかけらもない。単なる物売りと問われても反論することはできない」と言及し、さらに当該店舗が日薬会員であったことも踏まえ「不愉快極まりないうえに、仲間として認めることもおぞましい」と会長就任以来最も厳しい言葉を続け、当該行為を非難した。

 これまで日薬は薬局が医療提供施設になったことを境に、物売りからの脱却を再三主張してきた。こうした主張に関しても説得力を失う。「今回の行為が100年間積み上げてきた先人たちの信頼を一気に瓦解しかねない。『適正な医薬品流通のもとで、きちんとした品物を使って安全に調剤を実施する』という医薬分業の原則も壊すものだ」と話し、こうした考えを持つ人たちが薬局・薬剤師業界に居ること自体、「職能団体の長として恥ずかしい」との認識を打ち出すなど、著しい怒りを露わにした格好だ。

 ハーボニー配合錠は『C型肝炎の完治を目指す』ことができる画期的医薬品であることは言うまでもない。1日1回、12週間連続の服用で効果を発揮するものであり、山本会長は「仮に(偽薬を飲んだことで)数日間の空白が生まれてしまうと患者の体内に耐性菌が生まれ、治る疾患を治すことができなくなる疾患へと変えてしまう恐れがある。これは生命の根幹に関わる問題で犯罪行為だ」と言及し、医療製品を扱う者が僅かな金額差で患者の命を危険に晒すような経営者は、この業界に関わるべきではないと言葉を続けるなど、余りにも安易な行為に対する怒りの矛先が収まらない様子を見せた。

 また医薬品の流通に関しても問題が飛び火する可能性について考えを寄せ、「卸業として許認可を取っているにも関わらず、箱も添付文書もない状態の代物を正規ルートとして流通させていることも理解に苦しむ。法に違反するかどうかという問題ではなく、適正な流通とは何か。これまで日本で偽薬の問題が発生してこなかった要因には卸の体制が大きい。これは世界的に評価されている仕組みだ。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(流改懇)の意味は、価格だけではない」などと話すなど、非正規ルートと正規ルートが比較されている状況にも不快感を提示した。

都担当課はルート解明の難しさを言及、成分分析も着手

 その一方、ルート解明に向け調査を実施している東京都福祉保健局健康安全部薬事監視課は、先ほどの記者会見で状況の一部を報告。都が実施した立入調査で「流通の伝票を遡っている最中であるが、最終的にどこまで辿ることになるか現在精査している」と話し、国内外を問わない事態まで想定していることを明らかにした。1月下旬現在で「市場に同様の偽薬が存在するかどうか予断は許さない」と語っており、前代未聞の事態に陥っていることを説明。都内で回収した偽薬に関しては検査センターで成分分析を行っているとし、「2月には検査結果が国から発表されるのではないか」と語った。

 そのうえで同課の河野安昭課長は、「疑問点なのが販売されている個数が少なすぎる部分」を指摘する。仮に大がかりな組織が背景にあったとすれば、「バイアグラなどは大量に偽薬が製造されているが、今回は僅か14個に過ぎないという状況であれば明らかに少なすぎる」と述べた。

 一般紙などで報道された卸業者への行政処分に関しては「現時点はそのような処分を決定する段階にない」とコメントし、薬機法上のどの部分に抵触するかを精査する必要性を示唆した。繰り返し河野課長は、許認可を受けたルートで偽薬が流通した今回の事案を深刻な事態であるとの受け止めを強調していた。



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0202/jj_170202_6788435936.html
新たに医師を書類送検=千葉大集団暴行事件—県警
時事通信2月2日(木)19時51分

 千葉大医学部の男子学生らが集団で女性を強姦(ごうかん)したとして起訴された事件で、千葉県警は2日、新たに準強制わいせつ容疑で男性医師(29)を書類送検した。容疑を認めているという。
 送検容疑は、昨年9月20日夜から21日未明にかけ、医学部5年の***被告(23)=集団強姦罪で公判中=ら3人と共謀し、千葉市内の飲食店で泥酔した20代女性にわいせつな行為をした疑い。 

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/499476
ひき逃げ疑いで医師逮捕 「ばれるの怖かった」三重
事故・訴訟 2017年2月2日 (木)配信共同通信社
8件
 三重県警松阪署は2日、酒を飲んで乗用車を運転、三重県松阪市の女性(80)をひき逃げして負傷させたとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反の疑いで、同市の医師***容疑者(53)を逮捕した。女性は頭などを打ち重傷。

 ***容疑者は「飲酒運転がばれるのが怖くなって逃げた」と供述しており、同署は酒を飲んだ経緯や量などを詳しく調べている。

 逮捕容疑は、1日午後11時半ごろ、同市の県道で、酒気を帯びた状態で所有する外国製高級車を運転し、道路を横断中の女性をはねてけがを負わせ、そのまま逃げた疑い。

 松阪署によると、現場は片側1車線の直線。通行人が目撃し、110番した。署員が駆け付けた際に西川容疑者は現場に徒歩で戻ってきており、職務質問しようとすると逃走したという。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/499503
女子中生患者に淫行の医師に高知地検が懲役4年求刑
2017年2月2日 (木) 高知新聞

 患者の女子中学生にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われている高知市の男性医師の被告(61)の公判が2月1日、高知地裁であり、検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。

 検察側は論告で、被告が被害生徒=当時(15)=と性行為に及んだ経緯について「性欲解消目的であることは明らか。性行為を記録した音声などからも能動的に犯行に及んでいる」と指摘。さらに、生徒の父親に「化学物質からの隔離治療をしたい」などのメールを送り、生徒を自身の別荘に来させるなどした犯行態様を「医師でなければ行えない方法で極めて悪質だ」とした。

 弁護側は、被告が診察を通じて生徒に恋愛感情を抱いたとして「積極的に医師の立場を利用したものではない」と主張。生徒の父親と示談が成立し、医師免許の取り消しが予想されているとして情状酌量を求めた。

 起訴状によると、被告は、生徒が18歳未満と知りながら、2013年10月22日~11月17日の間、高知市のホテルなどで複数回、みだらな行為をした。また、2013年11月16、17日には生徒の裸をデジタルカメラで撮影した―としている。



https://www.m3.com/news/general/499473
日英で医学研究協力 関係組織が覚書
2017年2月2日 (木) 共同通信社

 【ロンドン共同】日本医療研究開発機構(AMED)が英国医学研究会議(MRC)と生物・医学研究分野の協力について覚書を結ぶことになり、ロンドンの日本大使館で1日、署名式が行われた。

 両組織はいずれも基礎から臨床段階まで一貫した研究開発を行っており、覚書締結を機に共同研究や人材交流を進める。当面は再生医療や認知症、薬剤耐性、感染症などについての連携した研究を想定している。

 式ではAMEDの末松誠(すえまつ・まこと)理事長とMRCのジョン・サビル長官が文書に署名した。鶴岡公二駐英大使が「両者の協力は両国だけでなく、人類に貢献するものになるだろう」とあいさつした。

 AMEDは1日、シンガポール、米首都ワシントンに続く海外3カ所目の拠点となるロンドン事務所を開設。欧州やロシア、中東アフリカ各国との連携強化や情報収集を行う。



https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
上越・安塚診療所、市の直営へ
4月から 指定管理の継続困難

2017/02/02 15:16 新潟日報

 上越市は1日までに、安塚区で唯一の医療機関「安塚診療所」を新年度に指定管理制度から市の直営に変更することを決めた。診療所の医師が高齢を理由に指定管理の継続が困難と市に申し出ていたが、市の直営とすることで勤務医という形で診察を続けてもらう。市は市議会3月定例会に条例改正案を提出する。

 市地域医療推進室によると、安塚診療所では本年度、医療法人社団竹内クリニック(安塚区)が指定管理者となり、理事長の竹内英三郎医師(79)が患者を診ている。しかし、竹内さんが高齢を理由に、指定管理期間が終了する3月末で法人を解散する意向を示していた。

 これを受け、市は後継の医師を探したが適任者が見つからなかったため、市は「法人が解散し、指定管理契約が切れても、勤務医という形で続けてほしい」と竹内さんに懇願。竹内さんは「体が続く限り続けたい」と受け入れたという。

 安塚区の診療所は、2015年に和田の「ゆきだるまクリニック」が閉院し、安塚診療所だけとなった。

 地域医療推進室の伊藤一彦室長は「さまざまなアンテナを張り、引き続き医師確保に向け努力していきたい」と話している。



http://mainichi.jp/articles/20170202/ddl/k27/040/371000c
住吉市民病院跡地
南港病院誘致 赤字11億円補てん 市が議会に提示 /大阪

毎日新聞2017年2月2日 地方版 大阪府

 2018年3月末で閉院する大阪市立住吉市民病院(同市住之江区)の跡地に市が誘致した民間病院の移転開業が設計上のミスで2年遅れる問題で、市は1日、民間病院に生じる赤字約11億8000万円を補助金と貸付金で補てんする支援策を議会に提示した。大阪維新以外の市議からは「根拠がない」などと異論が噴出した。

 市民病院の跡地には、医療法人運営の南港病院が同年4月に開業する予定だった。しかし、南港病院の計画が建築基準法に抵触することが判明。見直しに伴い、移転は2年遅れる見通しとなった。

 市は、2年の間、南港病院が移転前の病院を維持しつつ市民病院の建物を使って暫定的に病院を運営した場合、約11億8000万円の赤字が出ると試算。そのうち市が必要と認めた小児科、産科分の赤字は約4億8000万円とし、同額を上限に補助金を投入。残りは約7億円を上限に無利子で償還期間30年で貸し付けるとした。

 公明の明石直樹議員は「1床あたりの年間医業収益から計算した民間病院の収益は、粗い概算で年間20億円。これに補助金で4・8億円も出すのはおかしい。根拠がなく納得できない」と厳しく指摘した。このほか、南港病院の責任を問う声や、民間病院が本格稼働後に収支不足に陥った際の対応を疑問視する声もあった。

 吉村洋文市長は、南港病院について「市と法的な協定や義務を定める契約を結んでおらず法的責任はない」とする一方で「補助金の残りは返還が必要な貸付金だ。民間事業者と言えど医療空白を生じさせない責任として、赤字覚悟の経営をしてもらう」と述べ、支援策への理解を求めた。【念佛明奈】



http://www.sankei.com/west/news/170202/wst1702020024-n1.html
大阪市が「詰めの甘さ」陳謝も…住吉市民病院問題、集中審議で市と議会が平行線
2017.2.2 09:30 産経ニュース 

 平成30年3月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間病院の移転開業が当初予定の30年4月から2年遅れる問題で、市議会は1日、民間病院に補助金4億8千万円と貸付金7億円を交付する市の支援策について審議する協議会を開いた。

 市の担当者は冒頭、「事業者の計画の甘さを指摘できなかった市の詰めの甘さをおわびします」と述べ、議会への報告が遅れたことなどを陳謝した。

 大阪維新の会は市側のミスを指摘した一方で、民間病院が運営できる体制を整えるよう求めた。公明党は、民間病院で見込まれる売り上げに対する市の補助率が高いことなどを指摘し、「市の補助金なしでは病院はつぶれる。地域医療の担い手になれるのか」と非難した。

 自民党は、大阪市南部保健医療協議会(知事の諮問機関)が、民間病院が開業までに規定の医師数を集められなければ撤退し、別の病院を誘致するよう市に求める決議をしたことを受け、誘致計画の練り直しを要請。共産党は計画を白紙撤回し、公営での運営継続を求めた。吉村洋文市長は「医療空白を生じさせないためにやむを得ない。これがベターな策だ」と述べ、協議は平行線をたどった。

 病院をめぐっては、開業が遅れる間の小児周産期医療を確保するため、民間病院が閉鎖後の既存施設で運営し、この間の赤字を市が公金支出でまかなう支援策をまとめていた。



http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170202/20170202028.html
軽症者61%、全国2位 府内救急搬送47万6千人
2017年2月2日 大阪日日新聞

 大阪府は、2015年に府内で救急搬送された約47万6300人のうち軽症者が61・5%に上り、全国最多の京都府(61・6%)に次いで2番目に高い割合だったと発表した。全国(49・4%)と比べて12・1ポイント高かった。救急車を呼ぶのに迷う場合は、24時間対応の電話相談窓口の利用を呼び掛けている。

 府によると、消防隊員は通報があれば原則、医療機関に患者を搬送する。そこで医師が軽症か重症かを判断する。迅速な搬送の結果、軽症で済んだケースもあり、府は「軽症者の割合の高さが単純に悪いとは言い切れない」とした上で、緊急性の高いケースへの対応に備え、救急車の適切な利用を求めている。

 15年の府内全体の出動回数は55万件で、08年に比べて17%増加し、高齢化に伴い増えている。このうち7万3千件(13%)は、現場に駆け付けた救急隊員の判断で病院に運ぶ必要がなかった。ごく軽いけがや、具合の悪そうな人を見掛けた周囲が通報したが、搬送の必要がなかったケースなども含まれる。

 電話相談窓口「救急安心センターおおさか」は電話#7119か、06(6582)7119。小児救急電話相談(午後8時~翌朝8時)は♯8000か、06(6765)3650。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000085-mai-soci
<松山赤十字病院>病院食で集団食中毒か 25人からノロ
毎日新聞 2/2(木) 20:03配信

 ◇入院患者ら計104人が急性胃腸炎を発症

 松山赤十字病院(松山市文京町)は2日、入院患者ら計104人が急性胃腸炎を発症し、うち25人からノロウイルスが検出されたと発表した。病院食が原因の集団食中毒とみられる。重症者はいないという。

 病院によると、発症者は患者86人と病院職員8人、職員用院内託児所の乳幼児10人で、1~91歳。1月31日夜から2月1日朝にかけ、複数の病棟に入院する患者らが嘔吐(おうと)や下痢などを発症した。その後、症状を訴えた患者が全13病棟に広がった。

 病院は1月30日昼の病院食が原因とみて、調理場を閉鎖し、感染拡大を防止。2日から、院外で調理された食事を提供している。【橘建吾】



http://biz-journal.jp/2017/02/post_17919.html
「超一流」東大病院、なぜ単純な薬投与ミス・死亡事故が起きた?医療ミス頻発の実態
文=編集部
2017.02.03 Business Journal

 東京大学医学部附属病院が1月31日、医療ミスを公表した。

 東大病院のHP上に公表された情報によれば、2015年、別の患者用に準備した13種類を混ぜ合わせた内服薬を、看護師が取り違えて入院中の男児に投与し、翌日に男児が亡くなったという。

 その原因は、投与の際に看護師が他の患者や電話への対応が重なったため、男児用の薬を作業台に置き、近くに置いてあった別の患者の薬と取り違えたためだという。薬には名前が書かれておらず、投与時に男児の名前の確認を怠ったというが、東大病院という一流の大病院で、なぜこのような単純ミスが起こってしまったのだろうか。医師でジャーナリストの富家孝氏は、次のように解説する。
「こういう単純なミスは、医療の現場では十分に起こり得ます。医療トラブルのなかで多いのが、技術の低い医師が手術した結果、患者が事故で死亡するというケースです。日本には『手術へたくそ罪』と呼べるような罪はないので、遺族は無念をなかなか晴らすことができません。警察も、業務上過失致死では立件するのが難しいのが実情です。

 心臓外科を例にとると、一部の大学の先生を除けば、『手術が上手い』といわれているのは、ほとんど民間病院の医師です。したがって、『有名大学病院だから安心』ということは、まったくありません。実際に私は、大学の偉い心臓外科医のなかで、冠動脈を出せなかったり、動脈と静脈を間違えてつないでしまったりする手術技術の低い医師を知っています。『有名大学病院だから』『偏差値の高い大学の附属病院だから』という理由で病院を選ぶと、えらい目に遭います。

 たとえば、“天皇の執刀医”として知られる順天堂大学医学部附属順天堂医院院長で心臓血管外科手術のエキスパートである天野篤医師も、民間病院を渡り歩いてきた医師です。私も24年前に心臓バイパスの手術を受けた際は、民間病院の上手い医者にやってもらいました」
ダブルチェックの必要性と難しさ

 また、都内の病院に勤務する医師は、次のように解説する。
「病院では、医療ミスは日常的に起こっており、できる限りその頻度を減らす努力はどの病院も行っていますが、ゼロにはなりません。そして、一流の東大病院でも起こり得ます。治療薬が間違いないのかを100%担保することは難しく、ミスを防ぐために重要なのが、ダブルチェックです。少なくとも2人以上で投薬の確認や、手術部位の確認を行おうというものです。一流病院であればどこでも行われていることですが、投薬に関しては抗がん剤などの誤投与で命に関わるものに限られている場合が多いのが実情です。すべての投薬や医療行為をダブルチェックすることが理想的ですが、現実的には医療の現場では人材が足りておらず、それができていません。

 東大病院がHP上で発表している情報を見る限り、今回の医療ミスもダブルチェックがなされていれば防げた事故です。HP上には今回の事故を受けて『内服薬に関するルールの周知徹底』『内服薬の管理環境の整備』『看護師の業務負担の軽減』などの改善策に取り組んだと記載されていますが、ダブルチェックのシステムが存在しなければ、また同じことは起こるのです。これらの努力は、その頻度をいくらかは減少させるでしょうが、ゼロにはできません」

 このほかにも、別の医師は「東大病院には手術の上手い医師は少ない、というのは、医療界では常識」と話すが、前出の富家医師のアドバイスどおり、「有名かどうか」というだけで病院を選ぶことには注意を要するといえよう。

 ちなみに東大病院総務課は当サイトの取材に対し、「公表している情報以上のことはお答えできません」としている。
(文=編集部)



https://www.m3.com/news/iryoishin/499535?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170202&dcf_doctor=true&mc.l=204404055&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
ハーボニー偽造薬、中身はビタミン剤や漢方剤と判明、厚労省調査
9社の卸売販売業者を介して流通

2017年2月2日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省は2月1日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品の流通ルートについて、同日まで判明した状況を公表した。これまでに見つかった偽造品は15ボトルで、少なくとも計9社の卸売販売業者を介したことが判明している。錠剤の入ったボトルは正規品のもので、市販されているビタミン剤や漢方薬が入ったものや別のC型肝炎治療薬「ソバルディ」や、本物のハーボニーが混在するものもあったことが分かった(資料は、厚労省のホームページ)。

 これまでに偽造品は関西メディコ系列の3薬局で計5ボトル、東京都内の卸売販売業者で計10ボトルが発見されている。厚労省は偽造品の流通ルートをほぼ特定しており、計9社の卸売販売業者を介していたことが分かった。大元は都内の卸売業者が個人から仕入れたとみられ、警視庁も捜査に乗り出している。
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厚労省資料より引用

 奈良県内の関西メディコ系列の3薬局で発見された偽造品5ボトルについて、国立医薬品食品衛生研究所とギリアド・サイエンシズ米国本社およびその外部試験機関が分析した。その結果、(1) まだら模様の薄い黄色の錠剤については、複数のビタミン類を含有する錠剤、(2) 薄い紫色の錠剤については、鼻炎、感冒などの時に服用する漢方製剤、(3) 「ソバルディ錠400mg」と外観が類似する錠剤については、「ソバルディ錠400mg」、(4) 「ハーボニー配合錠」と外観が類似する錠剤については、「ハーボニー配合錠」――であることが推定されている。また、東京都内の卸売業者で発見された1ボトルについては東京都健康安全研究センターの分析の結果、「複数のビタミン類を含有する錠剤」と推定されている。

 患者が偽造品を服用したケースはなかったと確認しているという。

 製造販売元のギリアド・サイエンシズ社は、パッケージについて、国内で品薄になった場合の融通しやすさを考え、海外で主流のボトルを採用していたが、3月上旬からのブリスター(PTP)包装への切り替えることを発表している(同社のホームページ)。

 

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201702/550001.html
介護療養病床の名称を「介護医療院」とするワケ
2017/2/3 永井 学=日経ヘルスケア

 2017年度末に経過措置が終了し、廃止期限を迎える介護療養病床(介護療養型医療施設)と25対1医療療養病床。これらの移行先となる「新たな施設類型」の名称が「介護医療院(仮称)」となることが、厚生労働省が2月上旬に提出を予定している介護保険法の改正案などから明らかになりました。

 新たな施設類型については、昨年12月に「療養病床の在り方等に関する特別部会」(以下、特別部会」)が議論の整理を行ったところです。新たな施設類型は大きく二つ。介護療養型医療施設の療養機能強化型A・B相当の機能を受け継ぐ「案I-(I)」と、それよりも病状などが安定している要介護高齢者が対象で、介護老人保健施設並みに人員配置基準を緩和した「案I-(II)」です(図1)。

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図1 介護療養病床の廃止などに伴う移行先の施設類型案(医療内包型、「介護医療院(仮称)」)

 このほか、患者の状態や地域のニーズなどに応じて、「居住スペースと医療機関の併設型」という別の転換先の選択肢も提示しました(図2)。「医療外付け型」(案II)と呼ばれるモデルです。

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図2 介護療養病床の廃止などに伴う移行先の施設類型案(医療外付け型)

 この「介護医療院」という名称について、現場の医療・介護の従事者の中には、不思議に思っている人が少なからずいるようです。「だって(介護保険)施設でしょう。なんで『医療』院なの?」と。新たな施設類型の名称については、「介護療養施設」「介護医療生活施設」など様々な予想がありましたが、いずれにせよ「施設」という名称が付くものと筆者自身も思い込んでいました。

 医療法上、介護医療院は介護老人保健施設などと同じ医療提供施設として位置付けられる見通しです。そして介護保険法では、特別養護老人ホームなどと同じ介護保険施設になります。つまり、介護医療院は医療提供施設であって、病院ではありません。

 では、なぜ「院」なのでしょうか?

 介護療養病床をめぐっては、国は過去の小泉政権時代の「トラウマ」があります。2006年ごろ、社会保障費を抑制するために介護療養病床を2011年度に廃止するという方針が唐突に打ち出されました。2000年に介護保険制度が始まり、国が医療から介護への移行を後押しする姿勢を見て、介護療養病床に転換した医療機関も多かっただけに、一転しての廃止方針に「話が違う」と強い反発がありました。

 移行先として用意された介護療養型老人保健施設(転換型老健施設)はあまり支持を受けず、2013年時点で7000床を数えるのみ。こうした中で民主党政権下、2011年度末の廃止期限が6年間延長されて2017年度末になりました。
 
医療機関のプライドに配慮?

 この間、介護療養病床を運営してきた医療機関の多くは、医療療養病床への転換を目指しました。病床機能を高めたり、地域の医療ニーズに応えるためといった前向きの理由であれば歓迎すべき動きではあります。しかし、医療療養に移行した病院の理事長などに話を聞くと、このような声もあるのも事実です。「やっぱり病院であることにこだわりがあるんだよね」──。

 その気持ちは、よく分かります。「医療はやはり病院で提供したい」というのは本音でしょう。介護療養を運営する、ある病院の理事長は「介護療養病床を全て新たな類型に移行させると、医師や看護師などが『私は病院で働いている』というやりがいを失って、退職が相次ぐのではないか」と心配し、病棟の一部は医療療養に移行する計画です。

 同様に以前は「院長」だったのに、新たな施設類型で「施設長」と呼ばれると、プライドが傷つく人がいるかもしれません。そこで新たな施設類型の名称は、厚労省の配慮などもあって、名称に「院」を認める方向になったようです。介護医療院であれば、転換後も「院長」の役職名は同じで済みますから。

 関係者の話では、当初は「介護療養院」などの案もあったとのことですが、「養老院と発音が似ていて紛らわしい」といった理由から見送りに。紆余曲折の末に、「医療」の名称を入れた「介護医療院」に落ち着いたとのこと。「まあ、玉虫色の決着だ」とは、ある業界団体の幹部の言葉です。

全床を新類型にしても病院名の継続使用が可能か

 病院名に関しても、特別部会の取りまとめには「新たな施設類型に転換した施設の名称については、例えば、病院が、一部を新たな施設類型に転換する場合には、全体について病院の名称を維持して運営できるよう、必要な要件緩和を認めるとともに、現場で働いている医師、看護師などの思いや士気も踏まえ、適切に配慮すべきである」とあります。

 さらに関係者の話を総合すると、一部の病床の転換だけでなく全床を介護医療院に転換したり、あるいは介護医療院の他の選択肢として提示された「居住スペースと医療機関の併設型」(案II)に移行し、診療所と介護付き有料老人ホームなどに転換した際も、以前の病院名を何らかの形で表記できるようにする可能性もありそうです。利用者や家族が混乱しかねないとも思えますが、今回の特別部会では「とにかく転換型老健施設の二の舞いは避けたい」とばかりに配慮を重ねた印象です。

 ただ、この介護医療院は運営次第で医療機関にとって有益なサービスになるかもしれません。介護医療院は介護保険法の本則に位置付けられますから、原則として新設が可能になります。2018年度からの3年間は療養病床からの移行が優先される方針ですが、2021年度からは新設や一般病床からの転換も認められる予定です。

 また大規模改修までは、療養病床の施設基準である定員4人の6.4m2の多床室をそのまま4人の居室に転換できる見通しです。さらに地域医療介護総合確保基金などによる改修費の助成なども活用できます。居室は狭くても、その分だけ居住費などを安く設定でき、裏返せば価格競争力があるといえます。特養でもユニット型では「居住費が高くて入所できない」と困っている患者・家族が増えていますから、低所得者などの「住まい」として機能する可能性は十分にあります。いわば「医療機関が優先的に低価格型の高齢者住宅事業に進出する道が用意された」とも考えられるわけです。

 厚労省の病院報告では、2015年の病床利用率は療養病床で88.8%、一般病床で75.0%。10年前の2005年に療養病床は93.4%、一般病床は79.4%でしたから、この10年間で4ポイント以上も下落しています。例えば空床に悩んでいる病院が、一部の病床を介護医療院や介護付き有料老人ホームに転換し、病院内に「住まい」の機能を設けて収益アップを図る、というシナリオには現実味があります。

 東京都の23区内などの都市部では、もともと療養病床を有する病院自体が少ないため、既存の高齢者住宅事業に与える影響はさほどないかもしれません。しかし、地方では急性期から回復期、慢性期、住まいの機能まで完結させる病院などが現れることで、周囲の特養や高齢者住宅の事業者は大きな影響を受ける可能性があります。

 今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で介護医療院の人員・設備・運営基準や介護報酬などについて詰めの議論が行われます。人員基準で兼務などの要件緩和をどのくらい認めるかや、介護報酬をどのくらいの水準に設定するかは、転換が進むかどうかを左右する大きなポイント。これからも目が離せません。
 


http://www.sankei.com/west/news/170202/wst1702020094-n1.html
給与未払い容疑の医療法人、起訴猶予 大阪地検
2017.2.2 23:20 産経ニュース

 大阪市大正区のときわ病院を運営していた医療法人常磐会(同区、破産手続き中)の賃金未払い事件で、大阪地検が、最低賃金法違反容疑で書類送検された同法人と男性院長(56)をいずれも不起訴処分(起訴猶予)にしたことが2日分かった。処分は1月27日付。地検は処分理由を「(国の)未払賃金立替払制度の適用が決定済みであり、被害回復が確実に見込まれることなどを考慮した」と説明している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12476500T00C17A2CR8000/
4月以降の院長確保へ 福島・広野の高野病院
2017/2/3 2:00 日本経済新聞

 東京電力福島第1原発事故後に避難せず診療を続けた院長が昨年末に死去した福島県広野町の高野病院で、未定となっていた4月以降の院長に長野県の男性医師が就く方向で調整が進んでいることが2日、関係者への取材で分かった。

 同病院は、第1原発や避難区域を抱える双葉郡で唯一入院が可能だが、前院長の死去で常勤医が不在となっていた。関係者によると、男性医師も院長就任に前向きな姿勢を示している。専門は小児科。病院には精神科など4つの診療科があるため、就任後の具体的な診療体制を検討している。

 前院長の高野英男さん(当時81)は昨年12月末、火災で死去。多くの高齢者を含む約100人の入院患者を抱えた同病院の運営が危機となる中、非常勤医やボランティアで駆け付けた各地の医師が診療に入って支援してきた。今月1日には2、3月の期間限定の院長として中山祐次郎医師(36)が就任したが、4月からは別の病院への赴任が決まっている。

 高野病院の医師確保に関しては、国や県、町なども交える形で議論が進められている。同病院を運営する医療法人はこれまでに、病院を公的機関に無償譲渡する意向も示しており、病院の長期的な在り方を巡っては今後も議論が続きそうだ。〔共同〕


  1. 2017/02/03(金) 05:59:13|
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