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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月28日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/497770
シリーズ: m3.com意識調査
専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.1

レポート 2017年1月28日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)
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 2018年度の開始に向け、準備が進みつつある新専門医制度。日本専門医機構は1月13日の理事会で、専攻医の都市部への集中を防ぐため、東京など6都府県で募集定員の上限を設定する方針を固めた(『6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ』を参照)。その是非をm3.com意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」で、m3.com医師会員を対象に聞いたところ、全体では、51.0%「反対」と回答。内訳を見ると、開業医では63.4%が「反対」と体勢を占めた一方、勤務医でも「反対」が47.8%で最も多かったものの、何らかの上限設定が必要との回答は計45.2%あり、多少意見が食い違う結果になった。

◆意識調査の自由意見 ⇒ 「専門医、医師の偏在解消の道具にあらず」

◆意識調査のの回答ページ ⇒ 「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」

Q 専攻医の募集定員を設定(地域別、基本領域別:ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域を除く)する方針について、支持するのは?【単一回答】
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 日本専門医機構が現在検討しているのは、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の「6都府県」において、過去3年間の採用実績をベースに上限を設定する案。ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4基本領域については、医師数が減少していることから対象外。この案から幾つかの組み合わせが想定されるが、最も多かったのは、「反対」で、開業医の63.4%、勤務医の47.8%が選択。

 一方で、何らかの上限設定が必要との回答は、開業医の計26.4%、勤務医の計45.2%。その内訳を見ると、開業医と勤務医ともに、日本専門医機構の提案通り、『「6都府県」×「4領域は除く」』との回答が最多だった(開業医9.7%、勤務医16.8%)。


 開業医と勤務医を問わず、卒後10年目前後で専門医取得を終えた医師が少なくない「35歳以上」と「35歳未満」に分けて見ると、上限設定に「反対」は、「35歳以上」(51.5%)の方が、「35歳未満」(46.9%)よりも、多い結果となった。
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Q 19の基本領域の専門医養成、基幹施設となるのは、大学病院と市中病院のどちらが適切だとお考えですか。【単一回答】

 新専門医制度に対しては、「大学が中心になる」との懸念が、市中の基幹病院などから出ている。では、そもそも基本領域の専門医養成に適切な場はどこなのだろうか。最も多かったのは「一概には言えず(基本領域による、各病院の症例・指導体制によるなど)」で、全体では34.6%、内訳は開業医41.4%、勤務医32.8%。次いで多かったのは、「大学病院の方が、適切な場合が多い」、僅差で「大学病院と市中病院はほぼ同等」が続いた。

 年代別では、「35歳未満」では、「大学病院と市中病院はほぼ同等」、「35歳以上」では、「一概には言えず」がそれぞれ最多だった。
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https://www.m3.com/news/iryoishin/496034
シリーズ: m3.com意識調査
「専門医、医師の偏在解消の道具にあらず」
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.2

レポート 2017年1月28日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

◆意識調査の結果 ⇒ 「専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%」

◆意識調査の回答ページ ⇒ 「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」

◆『「6都府県」×「4領域は除く」』で専攻医の募集定員設定

【反対】

◆勤務医

・食っていけるか食っていけないかは切実な問題であるが、将来、自分が進みたい道に進める権利を剥奪する権利は誰にもないと思うから。もっと、みんながなりたがらない科目の医師には給料を良くするなどのインセンティブな付加価値を付けて、それに釣られてくる者を釣り上げた方が理に適っていると思います。【勤務医、20代】

・いわゆるプロフェッショナル・オートノミーって確保されているのでしょうか。例えば、同様の専門家集団たるべき日本弁護士会が結局は極左反日集団に堕してしまったのを鑑みるに、現時点での執行部世代に多くを期待すべきでないのは重々承知していますが、正反対に霞ヶ関や政府与党に尻尾を振るのも情けない。30代、40代の、制度によって深刻な利害影響を被る世代に発言を求めるべきではないでしょうか。エライ方々はもういいでしょ。【勤務医、30代】
・専門医を取得したい医師は、誰でも目指せるようにすべきである。【勤務医、30代】
・インセンティブも付かないのに、何の意味があるのか。【勤務医、30代】
・住居・勤務先住所の自由は医師にもあるべきです。【勤務医、30代】

・いずれにせよ新しい専門医制度には賛同できない。【勤務医、40代】
・医師の職業選択権の自由を侵害するものだ。【勤務医、40代】
・専門医制度と、医師の地域配分の問題は全くの別の問題。これらを絡めてしまったことが、事態を混乱させた最大の理由である。【勤務医、40代】
・民間人が居住制限を受けるという、憲法に違反する規制は許しがたい。【勤務医、40代】
・県単位では範囲が広すぎますので、制限するのであれば、都市部のみの制限にするのがよいと思います。【勤務医、40代】
・専門医と言っても、今の制度では特に診療報酬の特典もないし、意味がない。【勤務医、40代】
・上限を設定しても、地方に来ることは絶対にないと思う。【勤務医、40代】
・人口の多い都会ほど、医療の必要性が増すはず。【勤務医、40代】

・先行者が得で、あとから目指す人を締め出すようなことをすべきではない。【勤務医、50代】
・専攻医の数で調整するのは本末転倒である。各自治体に拠点病院を作り、集約化して医療機関を限界集落にばらまく行政は間違っている。【勤務医、50代】
・医師の偏在解消は必要と思うが、専門医の上限設定はおかしいと思う。【勤務医、50代】
・医師が専門分野を選択するのに、制限を設定する理由が理解できない。無理矢理制限するようなものではない。【勤務医、50代】
・基準が不明。専門医制度と医師不足は別の問題。【勤務医、50代】
・専門医を取得する段階で選別すべき。チャレンジする機会は公平であるべき。【勤務医、50代】
・基本上限はあり得ないでしょう。能力があれば、専門医として認められるべきです。【勤務医、50代】
・診療内容が細分化、専門化してきており、従来のような医師数で一般診療を行うことが難しくなっている。したがって、医師数を規定することは不可能。(大都市において)現場が多くの医師を必要とするならば、需要が満たされるまでそこに医師が集まるのはやむをえない。自然な流れに任せるべきである。【勤務医、50代】
・職業の自由に関する問題です。専門医で制限しても地方の医療の改善にはつながらないでしょう。【勤務医、50代】

・大阪でも専門医が不足している地域がある。【勤務医、60代】
・個人の資格を区域の資格に変換するのは、医師の資格を否定することにつながる。【勤務医、60代】
・全ての科で、意欲的な方を上限なしで認める。新専門医を医師の偏在とするのは、問題のすり替えである。【勤務医、60代】
・上限設定にどのようなふるい分けをするのでしょう。試験で採用と不合格を決めるのでしょうか?医学校の質は、千差万別です。できるだけ、日本国内で上質な臨床医を養成しようとの意気込みで挑むのが、医学会の質を担保します。自ずと、自分のレベルを知って地方に流れて行くでしょう。個人に任せるようにする方が良いでしょう。【勤務医、60代】

◆開業医
・結局開業などで都心部に戻ってくると思う。まず、職業選択の自由が失われる。【開業医、30代】
・6都県にも医療過疎の町はある。【開業医、30代】

・教育は都市部で集中してやった方が効率がよい。上限を定めるには反対ではないが、現状案では領域内の全ての病院に影響を与えるのであり、都市単位や病院単位の最大数の設定であればよいのではないかと思う。【開業医、40代】

・需要があるから病院側も募集をかけるわけで,医師が都心に充足していれば募集自体しない。【開業医、50代】
・定員オーバーの場合の選定の基準が明らかでないため。【開業医、50代】
・人口減少地域に医師だけ一定数配備すれば、医師の収入が維持できないですよね?【開業医、50代】
・この6都市におおよその手術が集中しており、地方に専門医が行くことで十分な研修を受けられなくなる可能性が高い。むしろ都市圏にもっと集約すべき。【開業医、50代】
・職業選択、住居の自由など憲法の記載に抵触するのでは。【開業医、50代】
・以前から医師の偏在はあった。医師が地元を離れる原因を不明確にしたままでは根本的な解決にならないと思う。【開業医、50代】

・日本専門医機構は何のために作られたのか?上から目線の厚労省の下請け機構か?なりたい専門医になれない制度なんか不必要。機構なんか不必要。【開業医、50代】
・募集人員は、その施設にゆだねるべきです。学会などはあくまで、その医者の資格の情報しかありません。実績や実力、将来性を無視しています。【開業医、50代】
・そもそも専門医は技術担保が目標であり、地域偏在解消のための道具ではない。【開業医、50代】
・上限を設定しても、希望した専門医資格を取得できない医師が、希望しない地域に着任するとは考えにくいため。【開業医、50代】

・東京都でさえ、東と西側の状況は異なるので、県で仕切ってしまうのはいかがなものか?【開業医、60代】

【賛成】

◆勤務医
・人数の少ない科へ進む医師の確保のため。【勤務医、20代】
・教育を十分に受けられるよう、専攻医の数と新入局員の数のバランスは大事。【勤務医、20代】
・偏在を防ぐ意味ではいいのではないでしょうか?【勤務医、30代】
・分布が偏らないように、上限設定は必要だが、現時点で人数の足りない領域は除外すべき。【勤務医、40代】
・医師の偏在、レベルの向上に貢献するのではないでしょうか。適正数を誰が、どうのように判断するのか問題です。【勤務医、50代】
・都市部への集中を抑制する点では、有効であるかもしれない。【勤務医、50代】
・関連施設を含めた基幹施設の定員は、現在都市部で現行の専門医を目指している実際の人数の数倍になっていると推定されます。現実の人数よりも少なくすることには反対ですが、現状よりも多すぎる定員にすれば、地方から都市部への流入が加速するのである程度の上限設定は必要です。【勤務医、50代】
・将来の適切な医師配置を実施する端緒としたい。【勤務医、60代】
・拡散を防ぎ、集中も六ブロックくらいにして効率を図る。【勤務医、70代】

◆開業医
・地域医療は崩壊しつつあり、対応が急務である。ただし、制限をかける以上は、単純な上限設定ではなく、インセンティブも必須であり、「アメとムチ」の両方が必要である。【開業医、50代】
・多くの地方では専門医が少ない。専門医はアメリカみたいに定数にするのもいいかと思うが、その場合、余計6都府県では上限を設定すべき。【開業医、70代】



https://www.m3.com/news/general/497786
福岡、メディカルモール開設の医療法人が破産、負債16億円
2017年1月28日 (土) 東京商工リサーチ

 (医)大郁会(福岡県福津市日蒔野5、設立2001年11月20日、代表者:大原郁一氏)は1月24日、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森豊弁護士ほか2名(伊達法律事務所)。監督委員には吉岡隆典弁護士(けやき通り法律事務所)が選任された。負債総額は申請時点で約16億円。

 2001年11月設立の医療法人で「福津中央クリニック」を運営。人工透析や内科・循環器科を手掛けていたが、赤字が慢性化していた。2015年12月期では営業収入が5523万円に対して当期純損失5273万円を計上し、債務超過となった。これらの状況を打開するべく、2015年11月以降、産婦人科の「福津中央ウィメンズクリニック」、小児科の「キッズクリニック福津中央」からなるメディカルモールを本社近隣に開設。他社が運営する調剤薬局なども入居し、来院客の増加が見込まれた。しかし、メディカルモールは軌道に乗らず、2016年9月10月にはキッズクリニック福津中央を閉鎖し、今年に入り福津中央ウィメンズクリニックが診療を停止していた。メディカルモールへの投資負担の他、さらに内部にて資金面のトラブルも発生し、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。

 なお、福津中央クリニックは2月1日に診療を再開する予定と聞く。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497825
「病院の在宅医療にガイドラインを」、日病協
神野氏「在宅医療は費用覚悟で議論すべき」

2017年1月28日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院団体協議会代表者会議の議長を務める神野正博氏(日本社会医療法人協会副会長)は1月26日、同会議後の会見で、病院が在宅医療に乗り出すことについて、地域医療構想調整会議で議論する際に用いる「在宅をやる病院はこうあるべしという、何らかのガイドラインが必要ということで一致した 」と報告した。

 1月18日に開催された社会保障審議会医療部会で、日本医師会副会長の中川俊男氏が「医療機能の役割分担」「在宅医療」に関する議論の中で、「大学病院あるいはその分院、地域の基幹となる公立病院等が、在宅医療をやる動きが出てきている。医療の機能分化と連携を考えると、役割が違う。“草刈り場”のように、在宅医療に取り組むことは、地域包括ケアシステムの構築と逆行する」と指摘(『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照)。

 神野氏は「公立病院がやっていいか悪いかは、本来ならば調整会議で議論すべき。地域の事情があり、公だから、私だからと決めるのは多少問題がある」と指摘。同会議の議論は「三次救急医療病院ではどうか、地域医療支援病院はどうか、特定機能病院はどうか、その分院はどうかという切り口はあるだろう段階」と説明した。

 2017年度から議長に就任することが公表された同会議副議長の原澤茂氏(全国公私病院連盟常務理事)は、ガイドラインは必要としつつも「地域によって違うことを念頭に置くべき。金太郎飴みたいになるのはおかしい。大きな病院の中でやらざるを得ない地域もあるし、大都会の大病院がやるのはおかしいということになるかもしれない。地域による差があって当たり前で、地域の調整会議で担うべき」と述べた。

 2018年度の医療・介護報酬同時改定に向けて神野氏は、「多くのデータが出ているように、施設に比べて在宅医療が金銭的に安いわけではない。今後決められた診療報酬の中で、入院医療と増え続けていく在宅医療をどういう割合にするかが大きな関心事になり、それは介護保険の在宅との絡みもある。在宅医療にはそれなりにお金がかかることを覚悟の上で、議論を進めてもらいたい」と主張した。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170128-144815.php
高野病院に2月から勤務・中山医師に聞く 「診療、後任探しに力」
2017年01月28日 09時33分 福島民友新聞

 高野病院(広野町)が常勤医不在となっている問題で、2~3月に院長(管理者)・常勤医として勤める外科医中山祐次郎氏(36)は27日までに、現勤務先の都立駒込病院で福島民友新聞社の取材に応じ「入院患者をしっかりと診療し、後任探しにも力を入れたい」と決意を語った。

 ―抱負を。
 「2カ月限定の勤務だがまずは入院患者の診療にしっかりと取り組む。人命が懸かっており、後任の常勤医を探すことが仕事の一つと考えて力を注ぐ。高野病院を契機にした地域医療の問題や福島県の現状についても積極的に発信したい」

 ―赴任を決めた理由は。
 「医者でありながら被災地に一度も携わったことがなく、心の中でずっと引っ掛かっていた。高野病院の窮状を知り『私が行けばいいのでは』と瞬間的に思って手を挙げた。専門が外科で高野病院の診療科目とは離れているが、療養型の病院での勤務経験はある。精神科に関しては専門医の指導を受けて対応していく」

 ―高野病院の現況をどう受け止めているか。
 「非常勤医やボランティアの医師がいなければ死者が出るレベルだった。しかし今の体制を継続するのは難しい。複数の医師が根付くような体制をつくるためには自治体、病院ともに努力が必要であり、関係先と協力して解決を目指す」



http://www.sankei.com/region/news/170128/rgn1701280047-n1.html
“コンビニ受診”抑制へ 舞鶴地域医療推進協議会が「お医者さんマップ」
2017.1.28 07:09 産経ニュース

 かかりつけ医をもってもらうことで“コンビニ受診”を減らそうと、舞鶴地域医療推進協議会(事務局・舞鶴市地域医療課)は「平成28年度 まいづる お医者さんマップ」を作成した。市内全域の病院・医院や歯科医院、助産院の計91施設を掲載。市役所の市民課窓口で転入者に配るほか、病院窓口や市の施設窓口などで配布している。

 “コンビニ受診”とは、外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に、緊急性のない軽症患者が「平日は休めない」や「日中は用事がある」など個人的な理由で、救急外来をコンビニエンスストアに行くような感覚で受診する行為を指す。緊急医療を必要とする重症患者の受け入れや入院患者の急変に対応できなくなることから、全国で社会問題化している。

 マップはA2判8つ折りで、5千部を発行。平成20年度に発行を始め、毎年改訂している。今回は同市内の病院・医院56施設や歯科医院34施設、助産院1施設の所在地や電話番号、診療科目、診療時間を掲載。“コンビニ受診”への注意や、日常的な診療や健康管理などを気軽に相談できる「かかりつけ医」をもつことの重要性を記している。

 問い合わせは同市地域医療課(電)0773・66・1051。



http://www.sankei.com/premium/news/170128/prm1701280004-n1.html
【衝撃事件の核心】
手術後の30代女性に「わいせつ」幻覚か真実か 41歳医師の釈放求めて署名4万人 捜査当局 vs 医療界の全面対決に

2017.1.28 16:00

 手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の公判が東京地裁で開かれている。公判は無罪を主張する弁護側と、検察側が全面対決する構図が鮮明となっている。この事件をめぐっては、病院側が捜査段階から一貫して男性医師を擁護し、有志の医師らも「医療現場の萎縮につながる」と支援団体を結成。一方、警察・検察当局は有罪立証に自信を見せる。“捜査当局VS医療界”の様相をも帯びた公判の行く末に注目が集まっている。(社会部 小野田雄一)

(※1月17日にアップされた記事を再掲載しています)

検察側…胸なめ、自分の股間こする


 「医師のプライドにかけて無罪を主張します。妻と3人の子供がいますが、長期の勾留で失業し、貯金も底を尽きました。早く元の生活に戻してほしい」

 昨年11月30日の初公判で、乳腺外科医、●●●被告(41)は冤罪(えんざい)を主張した。一般傍聴席21席の抽選に対し170人が列をつくり、関心の高さをうかがわせた。

 検察側によると、●●●被告は昨年5月10日、東京都足立区の「柳原病院」で、30代の女性患者の片胸の乳腺を摘出する手術を執刀。手術後、病室にいた女性とカーテン内で2人きりになり、胸をなめるなどした上、自分の股間をこするなどしたとされる。女性が被害を訴え、警視庁が同日夕、女性の胸から唾液の検体などを採取。8月25日に逮捕した。

 検察側は冒頭陳述で「女性から被害を訴えられた母親が、女性の胸に唾液のにおいを感じた。女性の胸からは、唾液成分と、会話による唾液の飛沫(ひまつ)などでは考えられない量の●●●被告のDNA型が検出された」と主張。さらに「●●●被告は通常、患者の胸だけの写真を3枚程度撮っていたが、女性については顔と胸を入れた写真を15枚ほど撮っていた。女性に性的関心があった」などと指摘した。

弁護側…診察中に唾液が胸に付着することある

 一方、弁護側は徹底抗戦の構えだ。

 初公判では、女性の被害の訴えについて「捜査段階から被害状況の説明などが変遷している。“被害”は女性が麻酔から覚醒する途中で譫妄(せんもう)に陥り、幻覚を見た可能性が高い」と指摘。唾液やDNA型についても「診察中に唾液が胸に付着することはある。採取・検出方法には不審な点が多く、決め手にならない」と反論した。

 また、犯行状況については、「カーテン内に2人でいた時間は非常に短時間で、しかもカーテンの下部は開いており外から見える状態だった。病室は4人部屋でほかの患者や家族らがいたほか、看護師らの出入りも激しかった。こうした場所での犯行は不可能だ」と指摘した。

 弁護側は初公判では写真の多さに関して反論を述べなかった。しかし関係者によると、今後の公判で「女性は水着撮影などを伴う仕事をしていた。女性から『通常よりもしっかり手術後の胸の再形成をしてほしい』との要望があり、普段以上の注意を払う必要があった。写真が多くても不自然ではない」と主張する方針だという。

守る会…早期釈放求めて医師らが支援団体

 今回の事件は単なるわいせつ事件にとどまらず、医療界を巻き込んだ問題となっている。

 柳原病院は独自に関係者らからの聞き取りや現場検証などの調査を行い、「わいせつ行為はなかった」と結論付けた上で、警視庁に抗議する文章を公表した。

 有志の医師らも支援団体「外科医師を守る会」を結成。早期釈放を求める約4万人分の署名を集め、東京地裁に提出するなどした。同会は「患者証言に基づく医師の逮捕は医療関係者に不安を与え、医療を萎縮させ、ひいては多くの患者に不利益を与える」と立件の不当性を訴えている。

 審理を担当する大川隆雄裁判官は初公判で、「双方の主張が激しく対立し、争点や証拠の整理も容易ではない」として、次回期日は当事者間の協議後に指定すると決定。公判は既に長期戦になりそうな様相だ。



 【譫妄(せんもう)】=手術への恐怖やストレス、入院による環境の変化、麻酔などの薬物投与などにより、認知能力が一時的に低下した状態。「寝ぼけ」のような状態となり、意味不明な言葉を発したり、現実感を伴う幻覚を見たりする場合などがあるとされる。

G3註:原文は実名報道。



http://www.sankei.com/west/news/170128/wst1701280030-n1.html
子宮手術で腹腔内に器具取り残し、別の病院で見つかる 兵庫県が慰謝料支払いへ
2017.1.28 08:45 産経ニュース

 兵庫県は27日、県立尼崎総合医療センター(尼崎市)で、同市の当時20代の女性が子宮の手術を受けた際、子宮頸管が狭まるのを防ぐための器具をうまく取り付けられず、腹腔内に入っていたのを検査などで見つけられなかったミスがあったと発表した。女性が別の病院を受診して発覚した。県は女性に謝罪し、慰謝料を支払う方針。

 県によると、女性は子宮頸管狭窄症と診断され、昨年6月1日に手術を受けた。その後、同センターを6回受診したが、検査などで見つけられなかった。器具は子宮内膜を破って腹腔内に入っていたという。

 女性は昨年9月に西宮市内の病院で受診。腹腔内に器具があるのが見つかり、11月に摘出手術を受けた。



https://www.m3.com/clinical/journal/17208
外科医研修プログラムの離脱率判明【JAMA Surg】
2017年1月16日 (月) 

Khoushhal Z et al. Prevalence and Causes of Attrition Among Surgical Residents: A Systematic Review and Meta-analysis. JAMA Surg. 2016 Dec 14. doi: 10.1001/jamasurg.2016.4086. [Epub ahead of print]

 一般外科研修医の研修プログラムからの離脱状況を、22件の研究(対象計1万9821人)のシステマティックレビューとメタ解析で検証。プール解析での推定離脱率は18%(95% CI, 14% - 21%)だった。離脱率は男性より女性で高く、1年目の研修終了後に多く発生した。離脱理由で最も多かったのは、ライフスタイルがコントロール不能なことであり、離脱後の進路としては再配置、または麻酔科や他科への転向が多かった。


  1. 2017/01/29(日) 05:50:13|
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