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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月26日 

https://kumanichi.com/news/local/main/20170126001.xhtml
MRワクチン接種、500人待ち 熊本市で不足
2017年01月26日 熊本日日新聞

MRワクチン接種、500人待ち 熊本市で不足の写真、図解
MRワクチン不足についての要望書を米納久美・熊本市保健衛生部長(左)に提出する熊本市医師会の宮本大典理事=25日、熊本市中央区
 はしか(麻疹)と風疹の混合ワクチン(MRワクチン)が熊本市で不足している問題で、接種できずに待機中の子どもが昨年12月時点で少なくとも約500人いることが25日、同市などの小児科医でつくる芝蘭会の調べで分かった。

 同会は昨年12月、同市と近郊にある小児科医院46施設にワクチン接種の待機状況を尋ねる調査を実施。回答した42施設のうち、待機者「41人以上」は7施設、「31~40人」が3施設、「21~30人」が6施設あり、合計で500人を上回った。中には100人以上待機している施設もあったという。また、83%が「ワクチン供給が不十分」と答えた。

 MRワクチンは予防接種法に基づく原則無料の定期接種で、Ⅰ期(1歳)とⅡ期(就学前の1年間)にそれぞれ受ける。期間外の接種は有料となる。

 同会と熊本市医師会は25日、「3月にⅡ期の期限が切れる子どもが大量に出る恐れがある」として、ワクチン供給不足の解消や、定期接種期限が過ぎた場合の経済的負担減などを求める要望書を市に提出。県にも対策を求めた。

 宮本大典・同市医師会理事から要望書を受け取った米納久美・市保健衛生部長は「定期接種の時期を過ぎた子どもについても、同じ条件にできるよう検討している」と述べた。(森本修代)



https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=1200922
必要ベッド数 2割過剰に 四国4県、25年の地域医療構想
2017/1/26 6:02日本経済新聞 電子版

 四国4県は2025年時点の医療のあり方を示す「地域医療構想」をそれぞれまとめ、医療機関の連携強化や病床の機能転換などに向けて検討に乗り出した。急速な高齢化や人口減を見据え、医療体制の再構築を促す。ただ、構想で推計された25年の必要病床数では4県合計で現状の約2割、1万床以上が過剰となる。病床再編には医療機関の抵抗も予想され、構想の実行力が問われる。

 香川県は23日、県庁で高松市やさぬき市など3市2町の医療関係者らを集め、東部構想区域地域医療構想調整会議を開いた。構想を巡る協議のため県内3区域に設けた調整会議の一つ。昨年10月の構想策定後では初の開催となった。出席者からは「必要病床数との乖離(かいり)をどう埋めていくのか」などの意見が出され、合意形成の難しさをうかがわせた。

 昨年12月までに出そろった4県の地域医療構想によると、人口見通しなどから算出した25年時点の必要病床数は合計で約4万5千床。15年7月時点の病床機能報告に基づく現状と比べると、1県分に相当する約1万2千床が過剰となる計算だ。

 県別では、人口当たりの病床数が全国1位の高知で必要病床数が約1万1千床と現状を24%下回り、減少幅が最も大きい。徳島は22%減の約9千床、愛媛も22%減の1万5千床、減少幅が最も少ない香川は15%減の1万床だった。

 各県とも必要病床数は医療体制の方向性を示すもので、削減目標ではないとする。定性的な基準に従った各医療機関の自己申告に基づく病床機能報告と算出方法も異なる。ただ、在宅医療の拡充方針もあり、将来の病床過剰感や、求められる病床機能の変化への対応を迫られる。

 具体的には急な病気やけが、慢性疾患の悪化などのため集中した治療が必要な「急性期」や長期療養のための「慢性期」向けの病床は各県で余ってくる。一方で急性期を脱して病状が安定した患者が在宅復帰に向けてリハビリなどに取り組む際の「回復期」の病床数は足りなくなる。

 高齢化の進展で脳血管疾患や骨折などの患者が増え、回復期病床は重要性が高まると想定されるが、拡充には各医療機関に他の病床機能からの転換を進めてもらう必要がある。地域の医療機関の役割分担による連携強化も欠かせない。

 16年4月に香川県の小豆島で2つの公立病院が統合するなど構想に呼応した病院再編の動きもあるが、病床の数や機能は医療機関の経営に大きく関わる。民間の中小医療機関を中心に懸念も強く、構想の実現には曲折が予想される。

         ◇

 ▼地域医療構想 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、国民の3分の1が65歳以上という超高齢化社会を迎え、人口減で医療従事者も足りなくなる。限られた医療資源を生かしニーズの変化に即した医療体制の再構築を促すため、国が都道府県に策定を求めた。医療費抑制も狙う。

 構想区域ごとに25年時点の必要病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能に分けて示す。おおむねリハビリ中など回復期は現状より多いが、全体では減る推計となっている。これを踏まえ各区域で医療関係者らが病床の再編や医療連携などを協議する。



http://www.medwatch.jp/?p=12127
高額療養費の見直しで720億円、療養病床の居住費負担見直しで50億円の医療費適正化―社保審・医療保険部会
2017年1月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 昨年(2016年)末に塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣との折衝によって決定された「高額療養費制度の見直し」により全体で約720億円(給付費ベース)、「医療療養病床における居住費負担の見直し」により全体で約50億円(同)の医療費適正化効果が見込まれる―。

 25日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、厚生労働省からこのような説明が行われました。

 これまでに「国費の縮減額」は明示されていますが、医療費自体に対する影響額が明らかにされたのは初めてです。この点、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は「医療費全体(2014年度の国民医療費は40兆8071億円)に比べると、効果は小さい。このままでは近い将来、医療保険制度が破綻するのは明らかである。引き続き改革に取り組んでほしい」とコメントしています。

ここがポイント!

1 委員からは「医療費全体に比べて適正化効果が小さい」との指摘
2 支払基金法の改正案、医療保険部会でも議論
3 今後、改定基本方針や医療保険改革について検討

委員からは「医療費全体に比べて適正化効果が小さい」との指摘

 医療保険制度改革については、経済財政諮問会議が作成した「経済・財政再生計画 改革工程表2016改定版」をベースに医療保険部会で具体案を検討し、昨年(2016年)12月8日に議論の整理が行われました。厚労省はその後、与党との調整を行い、さらに12月19日に塩崎厚労省と麻生財相の折衝を経て、次のような案がまとまりました。

(1)高額療養費の見直し

(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し

(3)入院時の光熱水費(居住費負担)の見直し

 (1)は70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得(年収370万円以上)・一般所得(年収156万-370万円)の人について月額負担上限を引き上げるものです。厚労省は、この見直しで「国費が220億円縮減できる」ことを明らかにしていますが、25日の部会では、さらに医療費全体への影響額(適正化額)が次のようになることが報告されました。

▼給付費ベース(自己負担分を除く)で約720億円(公費330億円、保険料390億円)の適正化

▽公費330億円の内訳:国費220億円、地方負担100億円

▽保険料390億円の内訳:協会けんぽ130億円、組合健保130億円、共済組合40億円、市町村国保50億円、後期高齢者広域連合40億円
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高額療養費について一部見直しを行う(高所得者には若人と同程度の負担を求める)
 
 また(3)は、医療療養病床の65歳以上の入院患者における居住費負担(光熱水費相当)を見直す(医療区分1で負担額引き上げ、医療区分2・3で負担を新設、ただし難病患者は除く)ものです。これについても、次のような医療費適正化効果があることが明らかにされました。

▼給付費ベース(自己負担分を除く)で約50億円(公費30億円、保険料20億円程度)の適正化

▽公費30億円の内訳:国費20億円、地方負担10億円

▽保険料20億円の内訳:協会けんぽ8億円、組合健保8億円、共済組合3億円、市町村国保3億円、後期高齢者広域連合3億円

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療養病床における65歳以上入院患者の居住費負担を見直す(医療区分1では増額、医療区分2・3では新設)

 (2)は保険料負担を国費で緩和しているもので、見直しによって国費負担が190億円減少します。なお上記金額は、端数処理の関係で合計が合わないことがあります。
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国保の保険料軽減特例措置について一部を見直す(本則に段階的に戻していく)
 
 こうした説明に対し、白川委員は「政治の圧力の中で改革案をまとめた厚労省は評価できる」と賞賛したものの、「医療費全体から見れば、適正化効果は小さい。この程度の適正化では、医療保険財政が近い将来破綻することは明らかである」と述べ、引き続きの改革が必要との見解を明らかにしました。

支払基金法の改正案、医療保険部会でも議論

 また25日の部会には、昨年末で議論を終えた「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書(1月12日公表)の内容が、厚労省保険局保険課の宮本直樹課長から説明されました(関連記事はこちら)。

 内容のポイントをいくつかあげると、▼審査業務の効率化・審査基準の統一化に向けて、審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会)のコンピュータチェックルールを公開し、レセプト請求前に医療機関でのチェックを可能とする ▼健康・医療・介護のデータベースを連結しプラットフォーム化していくことで、個人の保健医療に関するヒストリーをビッグデータとして民間を含めた専門家が分析することを可能にし、医療の質向上につなげる ▼支払基金の「審査・支払システム刷新計画」を全面的に見直し、ビッグデータ活用のためのシステムの実装時期も踏まえ2020年度中に新システムを実施できるようにする―といった点が注目されます。

 また、こうした改革を進めるために(1)業務効率化(2)ビッグデータ活用―のそれぞれについて工程表の基本方針を来春(2017年4-5月)にも固める方針も報告書に示されています。宮本保険課長はさらに、「工程表をまとめた後、来年(2018年)の通常国会に社会保険診療報酬支払基金法の改正案を提出することになる。法案作成に向けては、医療保険部会で議論してもらう」との考えも示しています。ただし、医療機関における事前のレセプト審査などは、特段の法規改正を経ずに実施することができる見込みです。

今後、改定基本方針や医療保険改革について検討

 ところで、医療保険部会では今後、▼2018年度診療報酬改定の基本方針 ▼医療保険改革(経済・財政再生計画改革工程表2016改定版) ▼任意継続被保険者制度の見直し ▼高齢者医療制度の在り方―などについて議論していくことが、厚労省保険局総務課の城克文課長から説明されました。

 医療保険改革については、工程表で2017年末・2017年度末が期限とされている「かかりつけ医の普及に向けた選定療養による定額負担の対象見直し」や「都道府県別診療報酬(高齢者医療確保法第14条)の活用方法」などがあります。


 また任意継続被保険者制度については、被用者保険サイドの白川委員が「議論は尽くされており、厚労省も被用者保険側の意見を『もっともである』と受け止めてくれたと思う。あとは財源確保のみで、2018年度予算の概算要求の中にきちんと書き込んでほしい」と要望しましたが、国保サイドの原勝則委員(国民健康保険中央会理事長)は「任意継続被保険者制度の見直しは国保へも影響する(被保険者が被用者保険から国保に移ることになる)ので、慎重に検討すべき」と反論しました。城総務課長は「論点は出ているが、部会としての『答え』はまだ出ていないと思う。さらなる議論が必要」との見解を示しました。


 なお、診療報酬改定基本方針の論議は、通常、夏頃からスタートしますが、委員からは「すでに中央社会保険医療協議会で改定論議が始まっている。部会のスケジュールが遅い」との指摘があるため、検討スケジュールが前倒し(夏前から議論を始める)される可能性も否定できません(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。



http://www.qlifepro.com/news/20170126/renewal-msd-msd-manual-professional-online-medical-encyclopedia.html
オンライン医学事典「MSDマニュアル プロフェッショナル版」をリニューアル-MSD
2017年01月26日 AM11:15  QLifePro

100年以上の歴史があり、世界中で読まれている医学事典のひとつ
MSD株式会社は1月23日、医療従事者・医学生向けのデジタル医学事典「MSDマニュアル プロフェッショナル版」の日本語版ウェブサイトをリニューアルオープンしたと発表した。

「MSDマニュアル」は、1899年に同社の米国本社が医学知識の普及のため、非営利事業の一環で出版した医学事典。収載内容を拡充しながら日本語を含む多数の言語に翻訳され、世界で最も読まれる医学事典のひとつとなっている。米国およびカナダでは「Merckマニュアル」、その他の国と地域では「MSDマニュアル」の名称でオンライン版を無償提供しており、日本では1994年に翻訳版を初刊行。医療従事者向けの「プロフェッショナル版」と、医療情報を平易な文章に編集した「家庭版」がある。利用登録は不要で、誰でも無料で閲覧可能だ。

同社の医薬品開発やプロモーションとは完全に独立した編集プロセスで一貫して制作されており、300名を超える社外専門家による執筆と厳格なピアレビューにより独立性を担保している。なお、日本語版監修・監訳は、先端医療振興財団臨床研究情報センター長で京都大学名誉教授の福島雅典氏が担当している。

動画や学習ツール、最新医学ニュースなどマルチメディアコンテンツを拡充
「MSDマニュアル プロフェッショナル版」の今回のリニューアルでは、診療や学習に役立つコンテンツを多数収載。24の幅広いセクションからなる充実した医学情報に加え、疾患解説動画や学習ツール、最新医学ニュースなどさまざまなマルチメディアコンテンツを拡充したという。また、今回のリニューアルから書籍を廃止し、デジタル形式のみの出版へ完全移行。収載内容の継続的な更新により、加速する医学の進歩にいち早く対応していくとしている。

さらに、今回はユーザーがより使いやすいウェブデザインを採用。全てのページとコンテンツにおいてレスポンシブデザインを採用しており、パソコンのほかスマートフォンやタブレット端末でも快適に閲覧できるという。

なお、「家庭版」は2017年末までに改訂予定としている。(横山香織)

▼関連リンク
・MSD株式会社 ニュースリリース
http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2017/corporate_0123.xhtml



http://www.sankei.com/west/news/170126/wst1701260027-n1.html
お笑いパワー、がんに効く!? 吉本、松竹と大阪府タッグ…患者が鑑賞、病院・医療の実証研究
2017.1.26 09:30 産経ニュース

 大阪府は25日、3月に開業する大阪国際がんセンター(大阪市中央区)で、笑いががん医療に効果があるかどうか実証研究を行うと発表した。患者に漫才や落語を鑑賞してもらったうえで、免疫細胞の状態などをを調べる。継続的な笑いががん医療に及ぼす影響をみる研究は日本初という。

 府によると、外来患者を中心に、がんの種類や症状などを考慮して選んだ数十人の患者に協力を依頼。同意した患者には5月中旬から約4カ月の間、1人あたり数回程度ずつ漫才や落語を鑑賞してもらう。

 鑑賞前後に血液検査などを実施。免疫細胞が活性化する状況やストレスの指標となる物質コルチゾールの量などを調べるほか、アンケートで精神状態の変化も探る。

 鑑賞の対象となるのは吉本興業と松竹芸能、米朝事務所の芸人ら。出演者は未定だが、患者が笑うことが研究の前提になるため「できるだけ有名な方に出てもらいたい」(府立病院機構の担当者)としている。

 センターは府立成人病センター(大阪市東成区)の移転に伴って建設中。最先端のがん治療に取り組むとともに、臨床研究の拠点を目指している。



http://www.asahi.com/articles/ASK1V2PP7K1VUBQU007.html
都立広尾病院、移転用地購入を凍結
2017年1月26日08時05分 朝日新聞

 東京都は25日、都立広尾病院(渋谷区)の移転予定地の購入を一時見合わせる方針を明らかにした。2016年度予算に計上した購入費370億円の執行を見送る補正予算案を2月開会の定例都議会に提出する。移転の妥当性について外部有識者が検討しており、都は今夏をめどに方針を決める予定だ。

 都が移転先としていたのは、国立児童館「こどもの城」があった渋谷区の国有地。老朽化した広尾病院を移転して大規模災害時の医療拠点とする計画を作り、舛添要一前知事が在任中だった昨年1月に国有地を購入する方針を公表した。

 しかし、都医師会などが移転に反対し、有識者による検討委員会の結論も出ていない。このため小池百合子知事は昨年末、「これからどうするかは白紙」と述べるなど議論を見守る姿勢を示していた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HGN_V20C17A1L60000/
栃木県、小山で回復期病床を増床 国の特例使い病院公募
2017/1/26 7:01日本経済新聞 電子版

 栃木県は南部の小山地区でリハビリをする入院患者が使う「回復期」の病院のベッド(病床)を100床増やす。27日から回復期病床を手がける病院を募る。国は医療費抑制のため病床は原則増やせないと規制。ただ回復期に限っては高齢化に伴い需要が増え、供給が追いつかない。全国でも珍しい病床規制の特例を使い不足を補う。

 栃木県が25日開いた医療審議会(県知事の諮問機関)後の病床整備部会で承認された。26日に発表する。

 入院医療は検査や手術、投薬などで費用がかさむため、国は病床を減らす方向で厳しく規制。ただ、地域医療で公的病院が病床を減らした場合には、その一部を再配分することで他の病院の病床設置や病院新設を認める特例を設けている。

 県はこの特例を使うため国と事前協議をしており、公募については了解が得られたという。

 具体的には16年1月に移転し開院した新小山市民病院(小山市)、16年5月に3つの病院が再編したとちぎメディカルセンター(栃木市)がそれぞれ病床を減らしており、その合計数114床を下回る113床が特例による再配分の対象。県は小山地区で不足する回復期病床を補うのに100床を充てることにした。

 27日から2月10日まで回復期リハビリテーション病床を手がける病院を募る。2月にヒアリングし、3月末に採択する。

 栃木県とは別に、小山市も独自に回復期リハ病院を整備する計画を公募し、医療法人社団友志会(栃木県野木町)を選んでいた経緯がある。ただ、小山市の病院計画は県が権限を持つ病床規制に抵触するとされ、事実上頓挫していた。今回の県による公募に友志会も応じるとみられる。

 栃木県の推計では、救急や重症の患者が使う「高度急性期」「急性期」の病床は人口減少もあって全県的に余る一方、回復期は高齢者を中心に不足する。県南部の場合、回復期は15年時点で402床。25年には1360床不足すると試算する。

 病床規制のもとで国や県は既存の病院が急性期病床を回復期に衣替えすることを期待するが、転換には時間がかかるため、特例を活用して補充を先行する。



https://www.m3.com/news/general/497339
「息子死亡は県病院対応ミス」 県の過失一部認める 宮崎地裁判
2017年1月26日 (木) 宮崎日日新聞

 全身やけどを負った息子=当時(29)=が亡くなったのは、県立宮崎病院の対応が原因として、福岡市に住む両親が県に約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決は25日、宮崎地裁であった。五十嵐章裕裁判長は病院側の過失を一部認め、両親へ220万円支払うよう命じた。

 判決によると、亡くなった男性は2011年3月22日、自宅浴槽で首から下にやけどを負い、意識を失って同病院に救急搬送された。同31日には手術に対応できる宮崎大医学部付属病院に転院。その後、手術を受けたが同年4月20日に亡くなった。

 判決で五十嵐裁判長は、男性の全身管理を優先し、転院準備を行ったのが3月29日であることに対し「手術には転院が避けられないと認識した3月22日の時点で、準備を行わなかったことには過失がある」と指摘。ただ、「状態が安定した時点で手術をしても、確実に救命できたとはいえない」との判断も示した。

 判決を受け、県病院局は「患者が亡くなったことは残念だが、県側の過失はないと考えている」とコメント。控訴するかどうかは県、両親側の弁護士ともに判決文を見てから判断したいとしている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497241
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「診療報酬、地域医療構想に“寄り添う”」、迫井医療課長
7対1は半年で4000床減、次期改定に向け入院医療の議論開始

2017年1月26日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月25日、2018年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論をスタートした。総論的な議論が展開し、医療機能の分化や連携をさらに進める点では、診療側と支払側から異論は出なかったが、地域医療構想との関係が論点になることが浮き彫りになった(資料は、厚生労働省のホームページ)。地域医療構想が描く2025年の医療提供体制に向け、“誘導”するように入院医療の診療報酬が設定されることへの懸念は、医療現場に根強い。

 厚労省資料では、一般病床の7対1入院基本料の届出病床数は減少傾向にあり、2014年をピークに同基本料の算定回数が減少しているほか、稼働率も低下傾向にあるなど、人口が高齢化する中でも急性期の医療需要が減少トレンドにあることも示された。7対1入院基本料は2006年度診療報酬改定で創設、ピーク時の2014年3月には38万400床だったが、2014年度改定で患者要件が厳しくなり、在宅復帰率が導入され2014年10月には36万6200床に減少。2016年度改定で要件がさらに厳格化、2016年4月の36万6000床から、半年間で4000床減少し、36万2000床になった。

 「厚労省資料の中で、地域医療構想という言葉が多いのが、非常に気になる」とけん制したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「地域医療構想に絡めて提示している」と説明し、「(地域医療構想が描く)医療提供体制を推進することに対して、診療報酬がどう支援するのか、どう“寄り添う”のかについては、まさに今後議論してもらう課題」と回答。中川氏は、「全国一律の診療報酬で、地域医療構想を推進することはあり得ない。“寄り添う”ということであれば、4つの医療機能のいずれを選択しても、経営が成り立つようにすることではないか」と釘を刺した。

 一方、支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も、「診療報酬で無理矢理に“引っ張る”のではなく、自主的に病床の転換を促す環境を作っていくことが必要ではないか」と述べたものの、既存病床と地域医療構想の「病床の必要量」の比較で、急性期病床の多さが問題になるとし、「急性期病床で、回復期の患者を診ることがあってはならない」とも発言。中川氏が地域医療構想の趣旨を解説し、幸野氏に理解を求める場面もあった。

 地域医療構想は、各都道府県が、構想区域(原則2次医療圏)ごとに策定する。迫井課長は、地域医療構想の推進に資する評価を考えていくが、「地域別の診療報酬の設定は考えていない」とも説明。

 そのほか、厚労省資料で、公立病院の経営状況などに触れていることから、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「公立病院改革が前面に出すぎている、という印象がある」と指摘。日本の医療は医療法人や個人が運営する医療機関が多い現状を踏まえ、「公私にかかわらず、将来に向かって医療体制を構築していくことが必要」とけん制した。

 続いて中川氏も、厚労省資料の「新公立病院改革ガイドラインでは、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制を確保することが求められている」との記載について、公民で診療報酬に差を付けることを考えているのか否かを質した。迫井医療課長は、「あくまで医療提供体制での役割分担であり、報酬上の役割分担ではない」と回答。中川氏は加えて、公民の役割分担について、「公立病院しかない構想区域は別として、公立病院が在宅に積極的に参入していくのは問題。この点も中医協で議論してもらいたい」と求めた。

 2018年3月末で設置期限が切れる、医療療養病床も議論になった。人員配置基準が低い療養病棟入院基本料2の算定病床は、新たな施設類型への転換が求められる(『介護療養病床、「3つの新類型」に転換』を参照)。「介護療養病床では、6年間の経過措置で、新類型に移行していくことが検討されている。新施設類型には医療療養病床からも移行できる。混乱を避けるため、介護療養病床とそろえて経過措置を設けてもらいたい」(中川氏)。

「診療報酬、地域医療構想に“寄り添う”」、迫井課長

 25日の議論は、入院医療に関する総論の議論で、厚労省は入院や外来の患者数の推移など全般的なデータのほか、「急性期入院医療」「地域包括ケア病棟・回復期入院医療」「慢性期入院医療」に分けて、診療報酬上での評価や届出病床数の推移などのデータを提示。

 地域医療構想は、これら全てに関係する問題。現在、各都道府県で策定が進められており、2016年度中に全都道府県で終える予定。2025年の医療提供体制の構築に向けて、超急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに、かつ構想区域(原則は2次医療圏ごと)に「病床の必要量」などを推計する。

 中川氏は、「今回の資料を見て、地域医療構想という言葉が多いのが、非常に気になる」と指摘。「地域医療構想が推計する『病床の必要量』は、医療需要を病床の稼働率で割り戻した数値であり、患者数に限りなく近い」と説明、構想区域ごとの「病床の必要量」を全国ベースで合計した数値と、病床機能報告制度で挙がってきた高度急性期、急性期、回復期、慢性期の病床数の全国合計などとの比較には、意味がないとした。両者を比較すれば、急性期の病床が多く、回復期の病床が少ない結果となるが、病床機能報告制度は病棟単位で行うものであり、例えば、急性期病棟には、基本的には急性期の患者が入るが、それ以外にも回復期の患者なども入り得る。地域医療構想の「病床の必要量」との過不足数を念頭に、医療機能の分化を進めるのは問題があり、あくまで医療機関の自主的な判断で、医療機能を選択するのが地域医療構想の狙い――というのが、中川氏の従来からの主張だ。

 その上で、中川氏は、厚労省資料で、入院医療に関する課題の整理として、「地域医療構想における医療機能別の病床の必要量を踏まえ、今後予想される入院医療のニーズに対応できるよう、地域医療構想の取り組みでは、地域の高齢化のスピードや必要とされる医療ニーズに応じた医療提供体制の構築を目指している」と記載した点について、「診療報酬で誘導する意味で書いたのか」と質した。

 迫井医療課長は、資料の多くは、「地域医療構想に絡めて提示している」と認めたものの、「地域医療構想が描く)医療提供体制を推進することに対して、診療報酬がどう支援するのか、どう寄り添うのかについては、まさに議論してもらう課題」と回答した。

 これを受け、中川氏は改めて地域医療構想は、医療機能の過不足を直すものではないとし、「不足している病床機能を手当するものであり、全国一律の診療報酬で、地域医療構想を推進することはあり得ない。“寄り添う”ということであれば、4つの医療機能のいずれを選択しても、経営が成り立つようにすることではないか」と述べた。

 迫井課長は、「適切な医療機能に対して、適切な報酬を、というのは指摘の通り。その点についての異論はない。あとは、現時点での医療機能と、医療のニーズとのミスマッチがあるのかどうか、あるいは効率的な提供体制になっているのか、さらに将来を見据えてどうしていくのか、などについて今後、深掘りし、診療報酬に反映させていきたい」と答えた。

 これらの議論を受け、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、厚労省が青森、岐阜、広島の3県の地域医療構想を例示したのを踏まえ、「いずれも急性期病床が多く、その分、回復期病床が不足している」と指摘。「この3県だけが特異な例ではなく、ほとんどの県でそうなっている。急性期病床で回復期の患者を診ることはあってはならないので、診療報酬で無理矢理に“引っ張る”のではなく、自主的に病床の転換を促す環境を作っていくことが必要ではないか」(幸野氏)。

 幸野氏が、発言の中で、「急性期病床で回復期の患者を診ることはあってはいけない」とした点について、中川氏は、改めて「病床の必要量と、病床数を比較してはいけない」と指摘、「病床機能報告制度では、主に担っている医療機能を報告しているだけでなり、そこにはいろいろな患者が混在している。急性期病床の患者は、100%が急性期ということは、あり得ない。ぜひその点は理解してもらいたい」と求めた。

 厚労省資料の「地域の高齢化のスピードや必要とされる医療ニーズに応じた医療提供体制の構築を目指している」との記載には、全国健康保険協会理事の吉森俊和氏が、「地域の実情に応じて診療報酬上でも異なる評価をする趣旨か」と質した。

 迫井課長は、「それぞれの地域の実情に応じて医療提供体制を構築するのが、今後の医療の向かうべき方向。その推進に資する評価の在り方を検討するという意味であり、地域別の診療報酬の設定は考えていない」と回答した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497244
“安い物求める”薬局の姿勢を問題視、鈴木・日医常任理事
偽造医薬品流通で厳罰化を求める

2017年1月26日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の鈴木邦彦常任理事は1月25日の定例記者会見で、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が薬局チェーンで見つかった問題を受けて、「(報道では)少しでも安い物ということで手を出したと聞いているが、人の命に関わるものでそういう対応を取るべきではない」として薬局チェーンの姿勢を疑問視した。

 鈴木氏は偽造薬については世界的に問題になっているとし、過去にも米国研究製薬工業協会(PhRMA)と共同シンポジウムを開催するなどしてきたが、「問題が生じるとしたらインターネット通販などだと思っていたが、流通過程での偽造薬判明は初めてで大変驚いている」と見解を示した。その上で、「今回問題となった薬剤師、薬局だけでなく、全ての医療関係者が偽造医薬品の脅威に対して、迅速かつ強力に対応する必要がある。厚生労働省は見直すべき点は見直し、偽造医薬品に関わった者への罰則を強化すべき」と訴えた。

 また、個人的見解と断った上で、「むき出しで、添付文書も入っていない医薬品を買ってしまうことが問題。医師であれば、疑って購入しないという判断をすると思うが、その辺りの薬局の認識が違ったのかと思う」と述べた。

 同日の記者会見では石川広己常任理事が、日医と四病院団体協議会で昨年末に「災害医療を国家として統合するための提言」を松本純内閣府特命担当大臣(防災担当)と、神田裕二医政局長に提出したことを報告した。提言では災害医療に関する国家的な常設研究機関の設立などを求めている。



https://www.m3.com/news/general/497259
「箱なし」扱い停止求める 厚労省、肝炎薬偽造問題
2017年1月26日 (木) 共同通信社

 C型肝炎治療薬ハーボニーの偽造品が見つかった問題で厚生労働省は25日、正規の箱に入らずに流通している製品は偽造の可能性があるとして、医薬品の卸売会社や医療機関、薬局で取り扱わないよう求める通知を都道府県や政令市に出した。

 ハーボニーの正規品は28錠入りのボトルが箱に収められているが、これまでに見つかった偽造品14本はいずれも箱に入っていなかった。厚労省は通知で、箱に入っていない製品があれば他の医薬品と区別して保管するとともに、こうした製品の在庫や販売履歴を調べ、見つかった場合は自治体に報告させるよう求めている。

 厚労省は17日、ハーボニーの偽造品が奈良県の薬局チェーンで計5本見つかったと公表。その後、この薬局の卸元に当たる会社など、東京都内の卸売会社2社の在庫からも計9本が見つかった。健康被害は報告されていない。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497289
シリーズ: 医師不足への処方せん
国際医療福祉大医学部の出願倍率、一般入試27.69倍
2017年4月に医学部新設、センター試験利用は31.2倍

2017年1月26日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 今年4月に新設する国際医療福祉大学医学部の出願状況がこのほど明らかになり、一般入試は、募集定員100人に対し、出願者数は2769人で、倍率は27.69倍、大学入試センター試験利用入試は、同20人に対し、624人で、倍率は31.2倍になった。新設医学部の募集定員は計140人で、20人の留学生枠は、定員数通り入学者が決まる見通し。

 一般入試の1次選考は1月24日に終えたが、実際の受験者数は現時点では未公表。1時間の個人面接を行う2次選考は1月31日~2月5日、合格発表は2月9日。センター試験利用入試の2次選考(英語、小論文)は2月11日、個人面接は2月13日~2月14日で、合格発表は2月20日。

 留学生枠は、昨年秋に第1回選抜入試を実施済みで、入学手続きを終えた学生がいるという。1 月7日に第2回選抜入試を実施、2月1日に合格発表を行う。

 医学部の新設は2年連続で、2016年4月に新設した東北医科薬科大学の初年度入試の倍率は、合格者に対する受験者数の割合で22.78倍だった(『東北薬科大が合格発表、倍率は22.78倍』を参照)。東北医科薬科大学の今年入試は、募集定員100人に対し、出願者数2240人で、倍率は22.4倍。

 国際医療福祉大学の医学部新設は、千葉県成田市の国家戦略特区の中で認められた。2016年8月に文部科学省から正式に設置認可が下りた(『2017年4月に医学部新設へ、国際医療福祉大学』を参照)。

 私立大学医学部の中では、最も安い学費(6年間で1850万円)に設定。「国際的に広く開かれた新しい医学部」として、英語教育を充実させ、海外での臨床実習の義務付けるほか、海外からの留学生枠を設けるなどの特徴を打ち出している。


  1. 2017/01/27(金) 05:45:26|
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