Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月25日


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50445.html
偽造品? 見つけたら都道府県に通報を- C型肝炎の偽薬問題で日医が通知
2017年01月25日 20時00分 CB news

 C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、日本医師会(日医、横倉義武会長)は25日、都道府県医師会にあてて注意を促す通知を出した。偽造品の疑いがあるものを見つけた場合、速やかに都道府県などに連絡するよう求めている。【新井哉】

 同剤の偽造品に関しては、これまでに奈良県内の薬局チェーンと東京都内の卸売販売業者から偽造品の入ったボトル計14本が見つかっている。偽造品の流通には複数の卸売販売業者がかかわった可能性があり、東京都などが入手経路を調査している。厚生労働省も偽造品の使用を防ぐため、薬剤師が患者の前で開封して形状などを確認してから渡すよう求めている。

 日医の通知には、偽造品への対策として、紙箱に収められていないボトル容器だけのものを受け付けないといった注意事項や、在庫品や過去の取り扱い状況を確認する必要性を記載。また、医師は医療用医薬品への信頼を基に処方箋を交付する立場にあることを挙げ、今回の偽造品の流通は「医師の信頼と患者の安全を揺るがすもの」としている。

 今回の偽造品はボトル容器に入っていたが、海外では他の薬剤の偽造品に1錠ごとに包装するPTPシートが使われていたケースも報告されている。25日に行われた日医の記者会見で、薬事を担当する鈴木邦彦常任理事は、医療現場での薬剤の確認について「PTPシートまで偽造されている状況であれば、さらに慎重にしなければいけない」と述べた。



http://mainichi.jp/articles/20170125/ddl/k24/010/318000C
松阪市
夜間診療時間拡大へ 来年度も2カ所で対応 /三重

毎日新聞2017年1月25日 地方版 三重県

 松阪市は検討していた2017年度の休日・夜間医療について、民間クリニックを含めた2カ所での対応を維持し、深夜の診療時間を拡大することを決めた。竹上真人市長が24日の記者会見で明らかにし、「深夜の診察時間を増やせたのは大きな一歩。関係者に感謝し、一層の充実を目指す」と述べた。

 市は、4月に松阪市春日町に新築オープンする市直営の同市健康センター「はるる」に一元化することを検討したが、市民の要望も受け、同市久保町に2015年秋に開設された「いおうじ応急クリニック」でも引き続き応じることにした。加えて双方で深夜時間帯の対応を充実させた。

 はるるでは、松阪地区医師会などの協力で休日・夜間応急診療所を運営する。原則、内科、外科、小児科を置き、日曜祝日の午前9時~正午と午後2~5時、日曜の午前0~6時、夜間は連日午後8時~10時半の時間帯で対応していく。

 また「いおうじ応急クリニック」でも火、金曜の午後10時半~翌日午前8時と、木曜の午後0時半~8時で対応する。市からの年間の事業委託金は従来通り約2550万円。診療報酬を加えて運営し、内科、外科と、可能な限り小児科に対応する。重軽症度を判別する「トリアージ」も実施する。

 同クリニックは業務委託とは別に、日曜祝日の午前8時半~午後2時と同5~8時のほか、火、金曜の午後6時半~9時半にも診察する方針。【橋本明】

〔三重版〕



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170125_63005.html
<高野病院>理事長 県へ無償提供の意向
2017年01月25日水曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉郡で唯一、入院医療を続ける高野病院(福島県広野町)の管理者と常勤医が不在となっている問題で、運営法人の高野己保理事長(49)は24日、河北新報の取材に対し「(病院施設を)県に無償提供したい」と述べ、診療継続と病院存続に向け、県などと協議したい意向を示した。高野氏は昨年末に自宅の火災で死亡した高野英男院長=当時(81)=の次女。(聞き手は福島総局・高橋一樹)

 -2~3月は常勤医赴任が決まったが、4月以降は未定だ。病院経営の方針は。
 「同じ場所で診療を継続させたい。そのためには県など公的機関に病院を無償提供したいと考えている。県立となるほか、公設民営の形も考えられるが、病院が続くのであれば、自身の経営権にはこだわらない」

 -無償提供を考える理由は。
 「原発事故後、双葉郡で唯一の病院を高野院長が一人で支えてきた。県には人的支援を再三要請したが、『民間病院で特別扱いできない』と断られてきた」
 「民間だからといって『管理者が見つからなければそれまで』とはいかない。診療、経営、当直と一人何役もこなし、院長が身を削って6年間つないだ地域医療と、患者、スタッフを守らなければならない。院長の死が無駄になる」

 -県は4月以降、県立医大と連携して常勤医を派遣する方針を示している。
 「医師が確保できても、管理者は再び無理のある経営を強いられる。管理者がいなくなれば、また行き詰まる。民間が地域医療を担う仕組みを変えるべきだ」

 -今後の進め方は。
 「県などと続けている次の緊急会議で、無償提供の意向を正式に表明し、検討の土俵に上げたい」



http://www.Cabrain.net/news/artiCle/newsId/50441.html
7対1届け出病床、1年で7700床減- 厚労省
2017年01月25日 16時00分 CB news

 「一般病棟7対1入院基本料」(7対1)を昨年10月時点で届け出ていた病床数は、前年同月と比べ7700床(2.1%)少ない36万2000床だったことが、厚生労働省の調べで分かった。昨年春の診療報酬改定で、7対1を届け出るための要件が見直された影響とみられる。【佐藤貴彦】

 7対1は、急性期治療が必要な患者を受け入れて短期間で退院させる病棟が対象の入院基本料。2015年10月には、全国の病院の計36万9700床が届け出ていた。

 昨年春の改定では、病棟に入院する患者のうち、「重症度、医療・看護必要度」が高い人の割合が原則25%以上でないと、7対1を届け出できないルールになった。従来の基準は15%以上で、昨年9月末までを期限に、新基準を満たさなくても届け出が無効にならない経過措置が設けられていた。

 厚労省によると、7対1を届け出る病床数は、昨年4月時点で計36万6000床となり、10月時点までに、さらに4000床減った。同省はこの結果を25日の中央社会保険医療協議会の総会に提示=グラフ=。7対1の届け出病床数は、13年度まで増加が続いていたが、14年度以降は「横ばいからやや減少の傾向」との見方を示した。
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■地域包括ケア病床は4割増

 同省はまた、「地域包括ケア病棟入院料」か「地域包括ケア入院医療管理料」を届け出る病床数の調査結果も提示した。それによると、昨年10月時点は5万2492床で、前年同月と比べ1万6115床(44.3%)増加していた。

 地域包括ケア病棟入院料は、14年春の診療報酬改定でできた入院料で、急性期治療後の患者の在宅復帰に向けたリハビリテーションや、在宅療養中に急性増悪した患者の治療などを受け持つ病棟が届け出る。一般病棟などの一部でそうした機能を担う場合は、同入院料と報酬額が同じ地域包括ケア入院医療管理料を、病室単位で届け出るルールになっている。

 同入院料と同入院医療管理料には、入院中に実施した手術やリハビリなどの報酬が包括されていたが、昨年春の改定で、手術と麻酔の報酬を別に請求することが認められた。



https://this.kiji.is/196937177723617289?C=39546741839462401
お笑いの免疫効果、実証研究へ
大阪がんセンター3月開設

2017/1/25 19:37 共同通信

 大阪府は25日、府立成人病センター(大阪市東成区)が「大阪国際がんセンター」へと名称変更して3月25日に同市中央区に移転し、同27日から外来診療を開始すると発表した。吉本興業などと連携して笑いによる免疫力の変化を調べ、がん医療への有効性を確かめる実証研究を実施する。府によると全国初の試み。

 実証研究の対象は外来の患者が中心。吉本興業の他、松竹芸能、米朝事務所の落語家や漫才師を定期的に招いてセンター1階のホールでイベントを開催し、前後に採血する。5月中旬から約4カ月間実施し、免疫細胞の変化を調べる。



http://www.medwatCh.jp/?p=12110
薬価の外国平均価格調整、診療・支払両側から「米国価格は参照対象から除外すべき」との指摘―中医協・薬価専門部会
2017年1月25日|医療・介護行政をウォッチ MedWatCh

 医療用医薬品の公定価格(薬価)を設定する際の「外国平均価格調整」ルールにおいて、医療保険制度や医薬品の償還価格決定ルールが我が国と大きく異なる「米国」を、参照対象から除外すべきではないか―。

 25日に開かれた中央社会保険医療協議会の薬価専門部会では、診療側・支払側双方の委員からこういった指摘が出されました。ただし、米国は「医薬品の世界最大のマーケット」であり慎重な検討が行われます。

「米国価格は市場実勢価格ではない」と両側委員は指摘

 中医協の薬価専門部会では、昨年(2016年)末に塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、石原伸晃内閣府特命担当大臣の4大臣会合で決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(基本方針)に沿って、具体的な改革案を議論しています(関連記事はこちら)。

 25日の部会では「外国平均価格調整」ルールの見直しが議題となりました。このルールは同一医薬品の内外価格差を是正するために導入されたもので、米国・英国・フランス・ドイツの平均価格に比べて、我が国の薬価が一定以上高額(あるいは低額)の場合に、価格を引き下げる(あるいは引き上げる)ものです(関連記事はこちら)。ただし、昨今の新薬算定において「為替変動により外国価格が高騰し、我が国の医薬品価格も想定外に高額になってしまう」ケースが発生するなど、課題があることが指摘されています(関連記事はこちらとこちら)。
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外国平均価格調整ルールの概要(その1)

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外国平均価格調整ルールの概要(その2)

 このため基本方針でも「特に高額医薬品などについて、制度の差異を踏まえつつ外国価格をより正確に把握するなど、外国価格調整の方法の改善を検討」することを明確にしています。厚労省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は25日の部会で、(1)参照国や参照価格の妥当性(2)価格調整すべき医薬品の範囲(3)調整方法(4)再算定との関係―といった検討課題を提示しています。

 このうち(1)について支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は「医薬品の償還価格について米国は自由価格だが、我が国は公定価格であり、参照価格とすることに違和感を覚える」と指摘。また診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)も「(市場実勢価格を把握できないのであれば)米国は参照国から除外すべき」との考えを明確にしました。さらに診療側の安倍好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「米国価格は参照価格から除外し、『最大限参考にする』こととしてはどうか」と提案しています。
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価格参照をしている4国の医療保険制度と、医薬品償還価格決定の仕組み

 ちなみに、英国・フランス・ドイツに比べて、米国では医薬品価格が高い傾向にあるとのデータが中山薬剤管理官から示されています。これは、我が国の薬価を設定する際に「米国価格にひっぱられて高額な方向にシフトしやすい」ことを示していると言え、逆に考えれば米国価格を除外すると「我が国の薬価が下がる」可能性が一定程度あることがわかります。
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米国では我が国に比べて同一製品の医薬品価格が高くなっている(あくまで参照とする対象の価格であり、市場実勢価格ではない)

 また、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)から「米国でトランプ大統領が誕生した。参照価格から米国を除外した場合に、(日本への医薬品供給などに)影響は出ないのか」との質問が、中川委員から「2011年の日米経済調査会議で米国の関心事項として『日本における価格が外国平均価格より高いか低いかに関わらず、製品が平等に扱われるよう外国平均価格調整ルールを改定する』といった項目が盛り込まれた。これが再燃する可能性もあり、覚悟をもって検討する必要がある」との指摘があったことを受け、厚労省保険局医療課の迫井正深課長は「医薬品の価格設定や流通に関しては『公平・公正』という原則の下で、各国で適切に運用されている。米国で政権が変わったが、我が国における適切な制度運用に向けた覚悟を持って臨んでいく」との見解を示しています。

 一方、製薬メーカーの立場で出席している加茂谷佳明専門委員(塩野義製薬株式会社常務執行役員)は、「外国平均価格調整のルールは非常に複雑であり、簡素化に向けた議論も行ってほしい」「対象範囲や適用の限定についても検討してほしい」との要望を行いました。
 

 なお部会の検討テーマとスケジュールについては、1月11日の前回会合で大枠が示されていますが、中山薬剤管理官は25日の会合で「前半部分」について、より詳細なスケジュール案を提示しています。
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薬価制度抜本改革(前半検討部分)の詳細な検討スケジュール案
  


https://www.m3.Com/news/iryoishin/490381
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
「金儲け主義に対抗」「年齢を経てもまだ伸びしろがあるはず」◆Vol.20-1
やり残したこと、やりたいこと【開業医】

医師調査 2017年1月25日 (水) 高橋直純(m3.Com編集部)

Q 医師としてやり残したこと、あるいはこれからやりたいことがあれば教えてください。

【50歳以上の開業医】

・「内視鏡」をしたい。その一念。

・大学教授になれなかったこと。子供たちに夢を託しています。

・大学病院、金儲けクリニックの検査漬け主義に対抗して、しっかりとした自分の考える医療をやっていきます。診療所の収入は当然少なくなりますが。

・日々精一杯しているのでいつ辞めても遣り残しはない。

・自分としては十分であるが、後継者が失敗しないか気になる。サポーターであるべきか、あっさり身を引くか問題と思う。

・従業員の雇用確保のためできるだけ長くいい仕事をして、そのうえ社会に貢献したい。

・開業後、アカデミックな仕事をしていない。

・一時期、体調を崩していたので、今は自分のできる範囲で患者さんや地域に貢献していきたい。

・ほぼやったので悔いはないが、外来の診断能力(目利き)やカウンセリング能力については年齢を経てもまだ伸びしろがあると考えています。

・一人の人間としての生活。40歳までは勤務医として過労死寸前の生活を強いられ、41歳で開業してからは両親の介護と仕事との両立に忙殺され、十分な睡眠時間の確保さえままならず、結婚もできなかった。52歳となり結婚は最早諦めざるを得ないが、せめて睡眠や食事の時間が十分確保できる、人間らしい生活を送りたいと思う。

・早く引退したい。そのために資金をためたい。

・地域医療をもう少ししっかりやりたかった。介護制度の導入などでわけがわからなくなってしまった。

・旧制高等学校での寮生活をやってみたい。

・弁護士の資格を取得する。

・後継者をどうするか。

・もうちょっと手術をしたかったが・・・。私立の医学部に二人入れるには開業しかないが、留学していればよかった(教授からの誘いを断った)。

・開業医として、世間様への恩返しはある程度出来た気がする。後は債権者への義理が果たせれば医師としての目的は十分果たせただろう。

・大学で骨粗鬆症の研究をしていた。開業医の父の肺癌で発病で実家を継承した。研究をもっと続けたいと思う。

・やり残したことばかりで後悔しか出来ることはない。

・医師会の公職についているので医療以外の仕事が多忙。公職を離れてからが楽しみ。

・現在地での開業もそろそろ飽きてきました。離島医療に興味があります。

・自身の診断・治療ミスをやり直したいとは思うがそれはそれで自己責任ということで納得。やりたいことは医師的にはありません。

・海外留学をしたかった。英文paperを数編first authorで書いているが、もっとimpaCt faCtorの高い雑誌にfirst authorとして掲載されたかった。

・超音波機器の解像度を含めた性能がどんどん進歩してきているので、これを用いた診断、治療を更に究めて行きたい。

・長く付き合って来た、地域の患者さん達をしっかり診ていきたい。

・親父より引き継いだ診療所を、善意の第三者に承継する事。

・世界一周のクルーズ船に乗って1ヶ月かけてのんびり旅行したい。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/490386
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
「地域再生を完成させたい」「患者とのふれあいの時間を多く」◆Vol.20-2
やり残したこと、やりたいこと【勤務医】

医師調査 2017年1月25日 (水) 高橋直純(m3.Com編集部)

Q 医師としてやり残したこと、あるいはこれからやりたいことがあれば教えてください。

【50歳以上の勤務医】


・他科に移ること。

・ほとんどこの職場で定年を迎えると思うので、特にやり残したことはありませんが・・・『Nature』に論文が掲載されるという目標は駄目でした。それが残念。老後できるわけもなく・・・。

・健康面や経済的な事情が許せば、一度海外留学をしてみたかった。

・5年前に自分の専門から離れて、僻地で万屋的な医療を実践している。後しばらくこの生活を続けるつもり。

・現在進行形の地域再生を完成させたい。

・やり残したことはない。今も忙しく仕事をしている。ひと休みしたい。

・腹腔鏡下手術を現在もしているが、若手指導も含めもう少し携わっていたい。

・内科ですが、外科に行って先端技術を扱う医師にあこがれていました。これからは、研究も行っていますが、何が人助けになるかを考えていきたいと思います。

・既に60歳を越え、子供や配偶者も自立して扶養から外れています。借金もありません。仕事へのモチベーションは高くない状態です。これからやりたいこととしてはやはり「趣味に生きる」でしょうか?

・これから手術は困難となってくると思うので、違う形で最前線で活躍したい。

・医師でなく、生まれ変わりたい。早く辞めたい。

・今まで培ってきた医療技術を若い医師に伝えたい。

・癌の本態の解明。最善の癌予防法の解明。

・「いい人生だった」と満足して人生を終わらせるためのサポートを、現在の仕事をリタイアしたらやりたい。

・臨床研究をもっとしたかった。

・臨床研究をして、少しは役に立ちたい。

・40歳から50歳代の働き盛りの方々の健康に対する啓蒙活動。

・医療過疎県にいてそれなりに尽くしてきたと思うが、これからも変わらない。

・経験した貴重な症例を論文にまとめること。

・今まで訴訟など恐れず、患者さんのことを第一に考えて、正しいと思う医療を分かりやすく患者家族に説明して、納得してもらった上で診療を行ってきたと思う。これからもこのスタンスで全うしたい。

・今からでも技術を取得したい(内視鏡やエコーなど、一般医・プライマリケアが出できる医師としてのキャリアを積む)。

・漢方の勉強をこのまま続けたい。

・患者とのふれあいの時間を多くし、その患者を深く知ることでよりよい医療が可能になる。

・若い時代に、臨床に役立つ基礎研究を行い、何らかの貢献をしたかったとの思いが今も残っている。

・生涯、最先端の医療の近傍に存在していたいと思う。医療の進歩は眼が離せない。社会システムや医療経済が追いつかないように思える。常にギャップがあるのは仕方がないが、追いつく努力は怠るべからずと思う。



https://www.m3.Com/news/general/496910
「2万~3万円安く購入」 偽造C肝薬、奈良の薬局
2017年1月25日 (水) 共同通信社

 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が奈良県の薬局チェーンで見つかった問題で、薬局を運営する「関西メディコ」(同県平群町)が24日、取材に応じ「ボトル1本当たりの価格が正規の販売ルートより2万~3万円安い業者からも購入していた」と説明した。

 同社は、ハーボニーを製造する米製薬会社ギリアド・サイエンシズが指定した卸売販売業1社から正規品を購入していたのとは別に、安価で計4社から仕入れていた。ギリアド社から、患者に渡す前にボトルを開けないよう説明を受けており、中身は確認していなかった。

 正規品と同じボトルで、製造番号やメーカー名も記されており、見分けが付かなかったという。偽造品には正規の箱がなかったが、関西メディコの担当者は「ボトルは密閉されており、中身が偽造品かどうか疑う余地はなかった」と話した。

 奈良県は、関西メディコが運営する「サン薬局」の全59店舗を調査し、新たな偽造品は見つからなかったとしている。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/497014
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
キイトルーダ「最適使用推進ガイドライン」案
中川日医副会長、2月収載予定の薬価をけん制

2017年1月25日 (水) 橋本佳子(m3.Com編集長)

 厚生労働省は1月25日、中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に対し、この2月の薬価収載が予定されている、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんに対する抗PD-1 抗体、キイトルーダ(一般名ペムブロリズマブ)の「最適使用推進ガイドライン」案を提示した。2月に予定されている薬価収載時に、確定版のガイドラインと、保険診療上の取り扱いを示した「留意事項通知」を発出する予定。その同時期に、類似薬であるオプジーボ(一般名ニボルマブ)の「最適使用推進ガイドライン」も出す方針(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 キイトルーダの「最適使用推進ガイドライン」案は、使用できる施設要件、対象患者などを示した内容。施設要件は、オプジーボと同じで、(1)厚生労働大臣指定のがん診療連携拠点病院等、(2)特定機能病院、(3)都道府県知事指定のがん診療連携拠点病院、(4)外来化学療法加算1または2算定――のいずれかを満たした上で、5年以上のがん治療の臨床研修を行っている医師等を配置、医薬品情報管理体制や副作用への対応体制の整備等が求められる。またオプジーボと異なり、キイトルーダは、ファーストラインから使用可能だが、有効性が示されているのは「化学療法歴のない、EGFR遺伝子変異陰性、ALK融合遺伝子陰性およびPD-L1陽性(TPS≧50%)」などに限定される。今後、根治切除不能な悪性黒色腫など、キイトルーダの適応拡大に合わせ、ガイドラインを作成していく。

 ガイドライン案について異論は出なかったが、意見が出たのは、注目される薬価の取り扱い。キイトルーダの薬価は、類似薬効比較方式で算定される。その対照薬であるオプジーボは、この2月1日から薬価が50%引き下げられる(『オプジーボ、来年2月から50%引き下げへ』を参照)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、キイトルーダとオプジーボは、類似薬であることを踏まえ、「シェアは分け合うため、対象患者数は激増しないが、キイトルーダは、ファーストラインから使用できるので、対象患者は増えるだろう」と指摘し、キイトルーダの薬価算定時に、この辺りが考慮されるかについて質問。

 厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「一般的に言えば、類似薬があれば、その価格に合わせるのがルール」と説明した上で、キイトルーダの具体的な薬価算定の方法については現在検討中と回答した。

 中川氏はさらに、「外国平均価格調整を行うのか」と質問。中山管理官は、「外国価格との差が一定程度あれば、実施する」と答えた。薬価算定方法については現在抜本改革の議論が進められているが、キイトルーダについては現行ルールが適用される(『「効能追加で薬価検討」こそ抜本改革、中川日医副会長』を参照)。その際、米国のキイトルーダの価格は、「対象になることは間違いない」(中山管理官)。オプジーボの薬価引き下げの際、海外との比較でも日本のオプジーボの薬価は高く、点滴静注100mgの場合、日本の72万9849円に対し、米国約15万円、イギリス約30万円との推定が出ていた。



https://www.m3.Com/news/general/496907
スイッチOTCへの要望募集結果を公表 厚労省16成分を視野に具体的な検討へ
行政・政治 2017年1月25日 (水)配信薬局新聞
1件
スイッチOTCへの要望募集結果を公表 厚労省16成分を視野に具体的な検討へ

 厚生労働省は、スイッチOTC医薬品の候補となる要望募集に提出された16成分について公表した。新たに策定されたスイッチ成分の評価システムに基づいて公表されたもので、今後は転用に関する評価検討会議での議論を踏まえて具体的な検討に入る。

 昨年12月現在で公表された成分名では、レバミピド(医療用販売名ムコスタ錠100mg)、オメプラゾール(同オメプラール錠10)、ランソプラゾール(同タケプロンOD錠15)、ラベプラゾール(同パリエット錠10)といったこれまで医師会方面から強く反対されている消化器内成分が改めて記載されているほか、ヨウ素・ポリビニルアルコール(PA・ヨード点眼・洗眼液)が角膜ヘルペス、洗眼殺菌の効能・効果で要望されている。このほかに片頭痛5成分が盛り込まれた。

 レボノルゲストレル(ノルレボ錠0.75mg、1.5mg)は緊急避妊を効能・効果として要望しており、これまでにないスイッチOTC成分として注目が集まる一方、販売方法など、その手法の検討にはかなりの時間を要することが想定される成分も示されている。

 今回、厚労省が公表した要望提出成分は以下のとおり。
「成分名・ 要望する効能・効果」
「ヒアルロン酸ナトリウム・ ドライアイ、乾きなど」
「レバミピド・ 胃潰瘍など」
「レボノルゲストレル・ 緊急避妊」
「リザトリプタン安息香酸塩・ 片頭痛」
「スマトリプタンコハク酸塩・ 片頭痛」
「エレトリプタン臭化水素塩酸・ 片頭痛」
「ナラトリプタン塩酸塩・ 片頭痛」
「ゾルミトリプタン・ 片頭痛」
「クリンダマイシンリン酸エステル・ にきび」
「ベタメタゾン酪酸エステルプロピオン酸エステル・ 湿疹」
「オメプラール・ 胸やけなど」
「ランソプラゾール・ 繰り返しおこる胸やけなど」
「ラベプラゾール・ 胸やけなど」。
「メロキシカム・ 関節痛」
「フルチカゾンプロピオン酸エステル・ 鼻づまりなど」
「ヨウ素・ポリビニルアルコール・ 目の殺菌など」



https://www.m3.Com/news/general/496905
敷地内薬局の解釈の統一を要望 厚生局の担当者で見解が変わる事例を報告
2017年1月25日 (水) 薬局新聞

敷地内薬局の解釈の統一を要望 日本薬剤師会会長会で厚生局の担当者で見解が変わる事例を報告

 地方厚生局の担当者の見解で変わることがないようにお願いしたい。いわゆる敷地内薬局の開設に関する解釈を巡り、栃木県薬剤師会の大澤光司会長は、18日に行われた日本薬剤師会第4回都道府県会長協議会のなかでこのように要望し、地方厚生局の解釈統一を求めた。

 保険薬局の構造規制見直しに関して、日薬の考え方について質問。執行部は「そもそも敷地内薬局に反対している」ことを改めて強調し、「既に示されている厚労省の留意事項と照らし合わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は保険指定しないよう強く求めている」ことなどを説明したうえで「地方社会保険医療協議会で諮ったうえで判断して欲しい」とした。

 日薬の解釈を聞いたうえで大澤・栃木県薬会長は、「厚生局で協議する『保険薬局の存在や出入口を公道等から容易に確認できないもの』が、『公道等から確認できる』という逆説的な視点で許可を与えている事例に遭遇した。つまり地方厚生局の担当官によって解釈に相違がある」として、日薬から厚労省に解釈の統一を働きかけて欲しいと要望した。

 このほかに会長会では、昨年末に決定した薬価制度改革について山本信夫会長が「何とか踏みとどまったところであり、今後の中医協での議論に移行すると思うが、注視していきたい」と語り、引き続き対応に取り組むことを強調したほか、健康サポート薬局制度については3桁に到達する状況について「急いで進めるものではない」と制度開始当初から主張している考えを話し、着実な浸透に努めることを訴えた。

 また今夏から本格化する診療・介護の同時報酬改定議論に関して山本会長は新年賀詞交歓会の挨拶で、「チーム医療で地域包括ケアシステムの構築を進めることが前提であり、改定議論に関しても不公平なことが無いように周辺事情を良く見極めながら取り組んでいきたい」と展望した。



https://www.m3.Com/news/general/497020
【静岡】インフルエンザ、病院集団発生、1人死亡 入院患者の86歳 東伊豆
2017年1月25日 (水) 毎日新聞社

インフルエンザ:病院集団発生、1人死亡 入院患者の86歳 東伊豆 /静岡

 東伊豆町白田のリハビリテーション病院「熱川温泉病院」(199床、職員243人)は24日、インフルエンザが集団発生し入院患者1人が死亡したと発表した。

 病院によると、6日に職員1人に発熱とせきの症状があり、24日までに計32人(患者22人、職員10人)が陽性と診断された。そのうち、15日に感染と診断された86歳の女性入院患者が肺炎を併発し、22日に死亡した。入院患者2人(うち1人は重症)と職員1人を除き、既に症状はないという。【梁川淑広】



https://www.m3.Com/news/general/496959
院内でインフル集団感染か 鹿児島徳洲会、男性死亡
2017年1月25日 (水) 共同通信社

 鹿児島市の鹿児島徳洲会病院で、入院患者や職員ら30人以上がインフルエンザに感染し、うち70歳の男性患者1人が死亡したことが25日、市への取材で分かった。市は、集団感染の可能性が高いとみている。

 市保健所によると、24日午前、病院から「10人以上のインフルエンザ患者が発生した」と連絡があった。23日には、拡張型心筋症などを患い入院中だった1人が死亡。インフルエンザとの関連を調べている。

 病院は24日から、入院患者との面会を全面的に禁止するなどの対策を講じた。市保健所は病院からの詳しい報告を踏まえて、対応を検討する方針。



http://www.Chibanippo.Co.jp/news/national/381606
ノロ再び猛威か 千葉県内でも増加に転じる 感染研
2017年01月25日 10:26 | 千葉日報


 国立感染症研究所は24日、年末年始に大流行が収まっていたノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が9~15日までの1週間(2017年2週)に再び増え始めたと発表した。1医療機関当たりの患者数は6・48人となり、前の週から1・17人増えた。

 なお千葉県内も、16年50週(同年12月12~18日)の24・11人(患者数3255人)から、17年1週(同年1月2~8日)には4・43人(同598人)まで減ったが、同2週は5・89人(同795人)と増加に転じている。

 新学期で幼稚園や保育園、学校などが再開したことが背景にあるとみられる。同研究所は「高い水準の地域もあり、引き続き手洗いなどで予防を」と呼び掛けている。

 患者は昨年末に1医療機関当たり20人を超え、06年以来の大流行となっていた。

 全国に約3千ある定点医療機関から新たに報告された患者数は1週間に2万506人で、前週より約4千人増加。1医療機関当たりの患者数は大分(18・25人)、福井(16・05人)、宮崎(15・25人)、熊本(12・92人)、愛媛(12・84人)などが多かったが、いずれも流行警報を発する基準となる20人を下回った。

 いったん警報を出した場合、警報の終息には12人を下回る必要がある。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/497075
シリーズ: 社会保障審議会
「かかりつけ医以外」受診で負担増、改めて議論
医療保険部会、次期改定の基本方針は今夏から検討

2017年1月25日 (水) 橋本佳子(m3.Com編集長)

 厚生労働省は、1月25日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学教授)で、同部会が議論する「当面の主要事項」を提示、最も重要なのは、介護報酬との同時改定となる2018年度の診療報酬改定の基本方針としたものの、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」のほか、「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方」「市販品類似薬に係る保険給付の見直し」などを挙げた(資料は、厚労省のホームページ)。改定の基本方針は、例年通り、今夏から議論を開始、今年末の取りまとめの予定だが、それ以外の検討スケジュールは現時点では未定。

 「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」などは、2016年後半の医療保険部会で一通り議論したが、見送りとなった(『70歳以上の負担増、2017年から実施を、医療保険部会』を参照)。改めて議論するのは、政府の社会保障制度改革推進本部が2016年12月22日に取りまとめた「今後の社会保障改革の実施について」において、提案されたため。

 外来時の定額負担については、以下の二段階で検討を進める。いずれも、中央社会保険医療協議会も関係するテーマでもある。

【かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担】(2016年12月22日:社会保障制度改革推進本部)
・かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等において具体的な検討を進め、結論を得る。【2017年末まで】
・かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。【2018年度末まで】

 そのほか、「当面の主要事項」としては、(1)任意継続被保険者制度の見直し、(2)データヘルス改革――がある。(1)も、昨年後半に議論した継続課題。さらに厚労省は、中期的な検討事項として、医療保険制度を持続可能とするため、高齢者医療制度などを挙げた。

 (2)では、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を踏まえた対応を検討(『レセプト審査、「コンピュータチェックルール公開を」』を参照)。報告書は、「審査支払機関における審査業務の効率化・審査基準の統一化、支払基金の組織体制の在り方」と「ビックデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上」を提言した内容で、2017年春を目途にその基本方針、2017年夏を目処に政府方針で方向性を示し、2018年の通常国会に支払基金法等の改正法案を提出予定。これらの過程で、必要に応じ、医療保険部会でも議論する。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「被用者保険全体で、年間約800億円の支払基金の手数料を負担している。保険者の負担をなるべく抑えてもらいたい」と要望した。

 高齢者医療制度について、連合副事務局長の新谷信幸氏は、被用者保険の支出の約4割を高齢者医療制度の拠出金が占めることを踏まえ、社会保障制度全体のグランドデザインを示し、抜本改革を進めるよう要望。白川氏は、「2025年問題の前に抜本的改革を実施しなければ、保険財政はもたない」と述べ、新谷氏の考えを支持したものの、「グランドデザインを待っていたのでは、間に合わない。高齢者の自己負担や保険給付の範囲の見直しは、少し早めに議題として取り上げてもらいたい」と要望した。

「引き続き改革を」との意見、相次ぐ

 医療保険部会が2016年後半に議論した医療保険制度改革は、(1)70歳以上の高額療養費制度の見直し:2017年8月施行、(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し:2017年4月から、2018年4月、2019年4月にわけて段階的施行)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し:2017年10月施行――となる。

 もっとも、(1)は、医療保険部会の提案から、負担増は軽減されたこともあり、各委員からは、改革は前進したものの、課題が残るとの意見が相次いだ。

 白川氏は、「かなり政治的な圧力もあったと感じているが、その中で、3項目が実行に移るため、全体としては評価できる改革。しかし、最初の案から若干後退した面がある」と述べ、各改革の財政効果を厚労省に質問。「全体の医療費適正化効果は、医療費の伸びから考えれば、少し額が低いのではないか。これくらいの改革では、近い将来、保険財政が持たないことは明らか。引き続き改革に取り組んでもらいたい」(白川氏)。

 厚労省保険局は、2017年度の財政効果は、(1)の高額療養費制度の見直しは、保険料390億円、公費330億円で、計720億円(保険給付費ベース)、(2)の保険料軽減特例の見直しは190億円(公費等)、(3)の患者負担の見直しは、保険料25億円、公費30億円(保険給付費ベース)、計約55億円――と説明。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏も、改革には一定の前進があったと評価したものの、引き続き改革を進めるよう要望。加えて、厚労省の2017年度予算で、「医療分野におけるICTの利活用」が盛り込まれていることから、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)の活用や、IoT(Internet of Things)を前提としたインフラ作りなども今後求められるとした。



http://www.yomiuri.Co.jp/loCal/kagoshima/news/20170125-OYTNT50032.html
霧島リハビリセンター閉院 来年3月末
2017年01月26日 読売新聞

 鹿児島大学病院(鹿児島市)は、霧島市牧園町高千穂の同病院霧島リハビリテーションセンターを来年3月末で閉院すると発表した。施設の老朽化が主な理由という。外来診療は同2月末まで続ける。

 鹿大病院によると、今年でセンターが築30年、看護師宿舎が築46年となった。一時は建て替えも検討したが、財政的に厳しいとして閉院を決めた。地元の牧園地区自治公民館長には、既に伝えたという。23日現在、患者39人が入院しており、今後は近くの病院に協力を求めながら転院を促す。

 同センターの病床数は50床、職員は常勤医師5人を含む87人。1937年に設立された県立霧島温泉療養所が前身で、戦時中は海軍病院として運営された。霧島温泉郷に立地する特徴を生かし、温泉を用いた運動浴を行ったり、サウナを骨折などの疾患の治療に用いたりしてきた。

 建物や跡地の利活用方法は未定。来年4月からは研究機能などを鹿大病院に移し、リハビリロボットや再生医療の研究などを工学部などと連携して行う予定。



https://www.mixonline.jp/ArtiCle/tabid/55/artid/55084/Default.aspx
中医協総会 病院の機能分化推進を 地域医療構想実現にアクセル
2017/01/26 03:50 ミクスオンライン

中医協総会は1月25日、47都道府県が策定中の「地域医療構想」が3月末までに出揃うことを踏まえ、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系についての議論に着手した。高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくる地方都市の病院経営は大きな転換期を迎えており、病床機能の転換や医療機関同士のネットワーク化を模索する動きも出始めている。厚労省保険局医療課の迫井正深課長は、「地域の実状に応じた医療提供体制に対して診療報酬がどうより添うのかというのはまさに議論そのものだ」と強調。地域医療構想実現に向け、診療報酬改定がいかに後押しするかが、2018年度改定最大の焦点となりそうだ。

地域医療構想は、高齢化のピークを迎える2025年を見据え、地域の人口推計などをベースに医療需要と病床の必要量を病床機能ごとに試算するもの。すでに47都道府県ごとに策定作業が進んでおり、一部は自治体のホームページに地域医療構想を公開している。

この日の中医協に厚労省は、青森、岐阜、広島の地域医療構想の概要を報告した。特に人口減少の著しい青森県津軽地域の医療構想では、2025年度の推計として、自治体病院の病床規模を縮小する一方で、回復期・慢性期病床への機能分化を図る方針が明記されている。加えて病床利用率の低迷する一部自治体病院については、再編・ネットワーク化を検討する方針を明示した。

2016年4月実施の診療報酬改定では、急性期病院の入院患者について、重症度や在宅復帰率などを評価した。急性期病院の場合、安定経営のためには病床利用率を8割程度でキープすることが求められる。ところが青森県津軽地域のように人口減少の著しい地域では、今後5年~10年後の医療需要が低下することも想定され、病院経営の観点からは、病床のダウンサイジングか、病床機能の転換が喫緊の課題となっている。一方で、国が在宅復帰を推し進める中で、回復期病床の不足も課題となっている。厚労省としては、こうした地域の実情を踏まえた診療報酬体系のあり方を中医協で議論し、2018年度改定に反映させたい考えだ。


◎支払側・幸野委員「医療機関が自主的に転換する環境づくりを」

この日の中医協総会で迫井医療課長は、「地域の実状に応じて医療提供体制を構築する、地域医療構想をはじめとした取り組みが、今後の向かうべき方向、地域での取り組みと理解している。その推進に資する評価だ」と趣旨を説明。「現時点で医療の機能とニーズとのミスマッチがあるのかないのか、公的な提供体制となっているのか、将来見据えてどうするのかということを深堀りしていただき、診療報酬の議論につなげる」ことを求めた。全国一律の診療報酬の点数を地域の実状に応じて変えるということについては、「地域ごとに報酬を設定したりということを直接的に意識していたり、求めているわけではない」と明確に否定した。

これに対し、診療側が診療報酬上での機能分化誘導に危機感を示したのに対し、支払側からは地域医療構想実現に向けた診療報酬上の評価を肯定する声が相次いだ。

診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「地域医療構想は病床機能の凸凹を直すものではなく、不足している病床機能を手当てするものだ。全国一律の診療報酬で地域医療構想を推進するということはありえない」と指摘。医療機関が4機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうち、どの機能を選択しても医療経営が成り立つような制度設計を訴えた。

一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、地域医療構想の内容を踏まえ、「各医療圏で、急性期が過剰になっているのは事実。その分回復期が不足している。急性期病棟であっても回復期をみるようなことはあってはならない。2025年に向けて是正していくことが必要だ」と指摘。「診療報酬で引っ張っていくということまでは言い切らないが、医療機関が自主的に適切な機能に転換する環境を作っていくことも必要ではないか」との考えを示した。

これに対し、診療側が反発。中川委員は、「急性期の病棟で回復期の患者をみることはあってはならないと言ったが、それは間違いだ」と主張。急性期で入院しても在宅復帰への過程で様々な転帰をとることなどから、「色々な患者が混在している。それが医療だ。未来永劫急性期と報告した病棟に、100%急性期の患者がいるというわけではない」と述べた。診療側の猪口雄二委員(全日本病院協会副会長)も「診療報酬と4機能を絡めて議論するのは時期尚早ではないか。今後もそういう形にはならない」と強調した。


  1. 2017/01/26(木) 06:07:58|
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