Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月23日 

https://www.m3.com/news/general/496267
MRワクチン不足 熊本市の医療機関、3割が接種できず
2017年1月23日 (月) 熊本日日新聞

 熊本市ではしか(麻疹)と風疹の混合ワクチン(MR)が不足し、接種の予約を受けていない同市内の医療機関が3割あることが20日、同市感染症対策課の調べで分かった。接種を受けられないまま、定期接種の期間を過ぎた子どももいるとみられる。同市医師会などは25日、供給不足を解消する対策を県と市に要望する。

 MRワクチンは予防接種法に基づく原則無料の定期接種で、I期(1歳)とII期(就学前の1年間)にそれぞれ受ける。同課には昨年10月ごろから、「期限が近づいているが、接種できる医療機関が見つからない」と保護者の相談が相次いだ。

 同課は11月、同市内の小児科などの医療機関187カ所を対象にアンケートを実施。回答した166カ所のうち、「予約を受けていない」が57カ所、「かかりつけ患者以外の新規は断っている」が41カ所に上った。「定期接種の期間に接種できなかった」と答えた施設も数カ所あった。

 ワクチン不足の背景として県や同市は「医療機関の在庫が被災した」「地震後の4~5月に受けられなかった人が、秋ごろ一斉に受け品薄になった」と地震の影響を指摘するほか、「昨年秋に関西空港などではしかの発生があり、大人も接種を受け始めたのではないか」との見方もある。

 ワクチン製造の北里第一三共ワクチンが2015年秋、「効き目が基準を下回る可能性がある」として約2万5千本を自主回収し、その後も出荷していない影響も考えられる。厚生労働省予防接種室は「別の2社が増産しており、全体量は確保されている」、県健康危機管理課も「県内の流通量は昨年とほぼ同じ」としているが、同社と取引していた卸業者によるワクチン確保が難しく、偏在の可能性があるという。

 熊本市医師会は「3月に、II期の期限を迎える子どもが大量に出る恐れがある」と懸念している。県は既に厚労省に調整を求めており、同省予防接種室は「自治体や卸業者と協力して、偏在の解消につなげたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/496322
iPS細胞の提供、一部停止 誤った試薬使用か 京大
2017年1月23日 (月) 朝日新聞

 京都大iPS細胞研究所(CiRA、山中伸弥所長)は23日、再生医療用iPS細胞の一部について、大学や企業などへの提供を停止すると発表した。誤った試薬を使って作製した可能性があり、安全性についてリスクを否定できないとしている。

 問題があったのは、赤ちゃんのへその緒の血液(臍帯血〈さいたいけつ〉)から作ったiPS細胞。昨年8月以降、13機関の23プロジェクトに出荷していた。CiRAは提供先の具体名は明らかにしていないが、大半が患者には直接使わない研究用。ただ患者に使う目的での提供もあり、取材によると、大阪大のグループの角膜移植の臨床研究が、1年ほど遅れる見通しだという。

 会見したCiRAによると、iPS細胞は不純物が入らないようにした施設内で、血液の細胞に遺伝子を入れて作る。昨年11月、本来使わない試薬のチューブに製造時に使う試薬のラベルが誤って貼られているのが見つかった。職員らへの聞き取りや製造記録などの確認を行ったが、いつラベルが貼られたのか特定できなかった。本来使わない試薬に含まれる遺伝子が混入した可能性を否定できないため、提供停止を決めた。

 再発防止のため管理体制を見直すほか、細胞製造に実績のある民間企業タカラバイオ(滋賀県)と連携し、高品質な細胞を生産できる体制を目指す。

 CiRAは、再生医療用のiPS細胞を提供するため、事前に作って備蓄する「iPS細胞ストック事業」を進めている。同じく提供している通常の血液(末梢(まっしょう)血)から作ったiPS細胞は正しい試薬で作られたことを確認。理化学研究所などが取り組む網膜組織を移植する臨床研究に影響はないという。

 山中所長は会見で「(作製の)根幹の遺伝子導入で、正しい遺伝子以外が使われた可能性を否定できない。所長として反省している。深くおわび申し上げます」と述べた。(西川迅、合田禄)



https://www.m3.com/news/general/496179
後発薬の特許侵害認めず スイス製薬会社敗訴
2017年1月23日 (月) 共同通信社

 抗がん剤に関する特許を延長したスイスの製薬会社「デビオファーム・インターナショナル・エス・アー」が、東和薬品(大阪)の後発医薬品が特許を侵害するとして、生産の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は20日、「後発医薬品は延長した特許と実質的に同じものとはいえない」と判断し、一審東京地裁に続き、デ社側敗訴を言い渡した。

 延長特許の効力を巡って具体的に争われた訴訟は初めてで、設楽隆一(したら・りゅういち)裁判長はまず「後発医薬品に延長特許と異なる部分があっても、わずかな違いにすぎなければ実質同一なものとされ、特許の効力が及ぶ」との基準を示した。

 その上で今回のケースを検討。「特許は、がんに効く有効成分の水溶液に添加剤を含まないことを技術的特徴とするが、後発医薬品には添加物が加えられている」と述べ、わずかな違いではなく延長特許の侵害はないと結論付けた。

 特許権の期間は出願日から20年だが、医薬品は厚生労働省の製造販売承認を得るまで時間がかかるため、延長が最大5年まで認められている。訴訟は裁判官5人の大合議で審理した。

 争いになったのは、結腸がんなどに効果がある点滴薬。デ社が開発したものは、ヤクルト本社が「エルプラット」の名前で製造し、東和薬品は「トーワ」として製造、販売している。



https://www.m3.com/news/general/496272
ボランティア医師へ交通費支援、正式決定 広野・高野病院
2017年1月23日 (月) 福島民友新聞

 広野町は20日、院長と常勤医が不在となっている高野病院で診療するボランティアの医師に対し、交通費と宿泊費を支援することを正式に決めた。同日の臨時議会で関連予算を計上した305万円の一般会計補正予算案が可決された。

 交通費や宿泊費の財源には、町がクラウドファンディングを活用してインターネット上で募っている寄付から目標額の250万円を充てる。手数料の55万円については町が負担する。

 寄付には、ふるさと納税制度を適用。2月28日まで特設サイトで受け付けており、これまでに目標額の2倍を超える670万円以上が寄せられている。目標額を上回った分について、町は医療や保健、福祉事業への活用を検討している。



http://www.medwatch.jp/?p=12066
かかりつけ医による検査データを、特定健診データに活用できるようルール整備―厚労省
2017年1月23日|医療・介護行政をウォッチ MediWatch

 2018-23年度(第3期特定健康診査等実施期間)において、特定健康診査(特定健診)の一部項目および特定保健指導の実施方法を見直すとともに、かかりつけ医と保険者との連携を強化し、本人の同意を条件として「診療における検査データを特定健診データとして活用できる」ようにルールを整備する―。

 厚生労働省は20日に、このような「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の議論まとめ(第3期特定健康審査等実施計画期間(平成30-35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直しについて)を公表しました(関連記事はこちらとこちら)(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 特定健診の項目、血中脂質や血糖検査などの内容を一部見直し
2 特定保健指導、実施方法の一部見直しに伴い「初回面接」の重要性高まる
3 2017年度分から、保険者毎の「特定健診実施率」などを公表

特定健診の項目、血中脂質や血糖検査などの内容を一部見直し

 特定健診は、40-74歳の人を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。特定健診によって「生活習慣の改善が必要である」と判断された場合には、特定保健指導が行われます。

 今般、厚労省検討会で特定健診・保健指導の運用に関する見直しの方向性がまとめられました。2018-23年度の健診・指導を対象にしたものです。

 まず特定健診については、過去データとの連続性などが求められることから、基本的には現行項目が維持されますが、次のように一部項目について若干の見直しが行われます。

▼血中脂質検査:定期健診などで中性脂肪が400mg/dl 以上や食後採血のためLDLコレステロールの代わりにnon-HDLコレステロールを用いて評価した場合も「実施」とみなす

▼血糖検査:原則として「空腹時血糖」または「ヘモグロビンA1c」を測定し、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみの測定とする。やむを得ず空腹時以外にヘモグロビンA1cを測定しない場合は、食直後を除き随時血糖により血糖検査を行うことを「可」とする

▼血清クレアチニン検査:詳細な健診の項目に追加し、eGFRで腎機能を評価する。対象は「血圧または血糖検査が保健指導判定値以上の者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼心電図検査:対象者を「当該年の特定健診の結果などで、血圧が受診勧奨判定値以上の者または問診などで不整脈が疑われる者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼眼底検査:対象者を「原則として、当該年の特定健診の結果などで、血圧または血糖検査が受診勧奨判定値以上の者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼標準的質問票:生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の取組の端緒となる質問項目の追加などを行う

特定保健指導、実施方法の一部見直しに伴い「初回面接」の重要性高まる

 次に特定保健指導に関しては、対象者の選定基準について現行を維持(例えば男性では腹囲85cm以上、女性では腹囲90cm以上など)します。ただし、現在対象になっていない「腹囲が基準未満だが、高血圧・脂質以上・高血糖などのリスク要因がある人」については、対応方法を引き続き検討することになっています。

 また実施方法については、例えば ▼行動計画の実績評価を3か月経過後(積極的支援では3か月以上の継続的な支援が終了後)に行うことを可能とする ▼保険者と委託先との間で適切に特定保健指導対象者の情報が共有され、保険者が対象者の特定保健指導全体の総括・管理を行う場合は、初回面接実施者と実績評価を行う者の同一性を求めない ▼検査結果が判明しない場合の初回面接について、一部情報(腹囲・体重、血圧、質問票の回答など)と面接内容をもとに、医師・保健師・管理栄養士が行動計画を暫定的に作成し、後日、全ての項目の結果をもとに医師が総合的な判断を行い、専門職が本人に電話等を用いて相談しつつ、当該行動計画を完成する方法を可能とする ▼2年連続して積極的支援に該当し、「1年目から2年目にかけて状態が改善している」者については、2年目の指導は動機付け支援相当でもよいこととする―などの見直しを行うほか、ICTを活用して遠隔の初回面接を推進するため「国への実施計画の事前届け出」を2017年度から廃止されます。

 ただし、こうした(実質的な)緩和・効率化によって指導の質が低下しないよう、検討会では「的確な初回面接がこれまで以上に重要となる」といった点を強調しています。

 

 さらに、「医療機関(かかりつけ医)との適切な連携」を進め、治療中であっても健診の受診勧奨を行うようかかりつけ医に期待するとともに、「本人同意のもとで保険者が診療における検査データの提供を受け、特定健診結果のデータとして円滑に活用できるよう、一定のルールを整備する」こととしています。

 また、▼看護師が保健指導を行える暫定期間を2023年度末まで延長する ▼保険者協議会で、保険者間のデータ連携のための共通ルールを整備し、健診・レセプトなどのデータ分析を通じて健康課題を共有し、効果的な保健事業に取り組む環境整備を進め、加入者の生涯を通じた健康づくりを医療保険者全体で支援する―といった運用面の改善も行われます。

2017年度分から、保険者毎の「特定健診実施率」などを公表

 なお、健診受診率などの目標値を次のように設定するともに、全保険者の実施率を2017年度実施分から公表し、保険者機能の責任を明確化するとしています。

【全体の実施率目標】特定健診:70%以上、特定保健指導45%以上(第2期目標を維持)

【メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率】特定保健指導の対象者2013年度までに08年度比で「25%減少」する

【保険者毎の目標】

▼特定健診:市町村国保60%以上、国保組合70%以上、協会けんぽ・船員保険65%以上、単一健保組合90%以上、総合健保組合・私学共済85%以上、共済組合90%以上

▼特定保健指導:市町村国保60%以上、国保組合30%以上、協会けんぽ35%以上、船員保険30%以上、単一健保組合55%以上、総合健保組合・私学共済30%以上、共済組合45%以上



http://www.zaikei.co.jp/article/20170123/348682.html
ストレスチェック義務化から1年、受験率平均が約9割に
2017年1月23日 12:05 財経新聞

 2015年12月から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行され、企業に対してストレスチェックの実施が義務化されている。ストレスチェックを受けるかどうかは従業員が選択できるが、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいとされ、企業は制度の周知や推奨に力を入れる必要がある。これまでストレスチェックは、中小企業で実施や準備が遅れていることが指摘されていた。こうした背景をうけて保健同人社とヒューマネージは、ストレスチェック義務化1年目に従業員の受検状況を調査した。

 調査結果によれば、従業員のストレスチェック受検率の平均は88.4%となった。さらには、従業員の9割以上が受検した企業が全体の約6割(59.6%)を占め、受検率100%の企業も5%を上回っていた。企業規模別の受験率(平均)は、従業員数「51~100 名」で91.6%、「101~300 名」で88.7%となり、いずれも全社平均より高くなった。このことから従来、対応の遅れが不安視されていた中小企業についても、制度開始から1年でストレスチェックの普及が進んだとみられる。

 ストレスチェックは受験することで、メンタルヘルス不調の従業員を早期に発見し、相談機関等での面談やセルフケアにつなげることができる。受験するのみではほとんど意味がなく、メドピアが医師に対して行ったアンケートでは、ストレスチェックがメンタルヘルスの一次予防に対して効果がないと答えた医師は6割以上(「どちらかと言えば効果はない」(45.3%)、「まったく効果はない」(16.8%))となっている。

 また、実対策についても属性や個々の症状に応じたものが求められており、たとえば、メンタルヘルス不調の患者が若年化の傾向があることを考慮して若年層への配慮を手厚くするといった対応が必要だ。ニッセイ基礎研究所によれば、02年ではメンタルヘルス不調者の割合が男女とも70歳代をピークとして年齢が上がるほど高い傾向があったのに対し、14年調査では40代頃を中心とする就労世代で最も高くなっている。厚生労働省の10年1月から15年3月までの調査では、うつ病などの発症時の年齢が、男性で30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)となっている。女性についても30代が最多で195人(31.2%)、次に20代の186人(29.8%)と若年層でのメンタルヘルス不調が目立つ。受験率が順調に伸びているストレスチェックだが、有効な実対策につなげることが次の課題となる。(編集担当:久保田雄城)



https://www.m3.com/clinical/news/495575
「患者で困る」のは問診、説明、それとも指導?
m3com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」Vol.1

m3com意識調査2017年1月23日 (月) 

 m3.com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」で、m3.com会員医師に「問診、診察などでの情報収集」、「治療方針、検査内容の説明や同意を得る」、「服薬や生活指導のコンプライアンス」の3シーンで困った経験などを尋ねたところ、「問診、診察などでの情報収集」で44.9%と最も多くの回答を集めた。開業医(168人)と勤務医(613人)に分けて見ると、困っている割合は勤務医の44.0%に対し、開業医が48.2%とやや上回った。(小数点第2以下は四捨五入)

◆意識調査の結果はこちら⇒「患者とのやり取りで困ったことは?」

Q. 問診、診察などでの患者情報収集の際、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 問診、診察などでの「困ったこと」や「困っていること」があるかを尋ねた質問では、全体で44.9%が「はい」と答えた。「はい」を選択した回答者の割合を開業医、勤務医別に見ると、開業医48.2%、勤務医44.0%だった。

 「困ったこと」や「困っていること」の具体的な内容について質問すると、患者の理解力や、患者が自身の症状をうまく医師に説明できないことなどが挙げられた。
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Q. 患者に治療方針、検査内容の説明や同意を得る際、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 患者に対して治療方針、検査内容の説明や同意を得る際に「困ったこと」や「困っていること」があるかを尋ねた質問では、全体で40.8%が「はい」と回答した。開業医、勤務医別の割合では、勤務医の39.6%に対し開業医は45.2%と、その差が「問診、診察などでの患者情報収集」に比べ若干の開きがあった。

 具体的に「困ったこと」や「困っていること」について質問したところ、患者の理解力に加え、患者家族への対応などが理由として挙がった。
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Q. 患者の服薬や生活指導のコンプライアンスについて、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 服薬や生活指導のコンプライアンスで「困ったこと」や「困っていること」の有無を尋ねたところ、全体の43.5%が「はい」と答えた。開業医では50.0%、勤務医では41.8%と3シーンの中で最も差が開いた。

 具体的には、患者が服薬の用法用量を自己判断で変えられることや、生活習慣改善の必要性に対する無理解などが理由として挙がった。
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Q. その他、患者とのやり取りにおいて困ったこと、困っていることはありますか。「はい」と回答した方は、その内容について、具体的に教えてください。【自由回答】

診療行為は、患者さんとの診療契約が中心です。ご親族に半ば強制されて受診している場合、「患者とのやり取りにおいて」困ります。(認知症の患者さんのケースに限りません)。【脳・神経科勤務医】
特に問題なくても何とか自分で病気と診断されるように持っていこうとする。【脳・神経科勤務医】
わがままなことを言ってくる。「処方期間を延ばせ」とか、「ついでになんの薬が欲しい」とか。【内科開業医】
健康食品や民間療法のうんちくを語る人。【内科開業医】
同じ疾患であっても病態が異なる場合に、理解してもらいにくいのは困る。【内科勤務医】
湿布を必要以上に要求して、家にストックしている方。【内科勤務医】
病気になったことへの怒りを主治医に向けたり、病院の規則内で対応できない部分に対する完全な患者や家族のわがままによるクレームが多すぎたりすること。【消化器科勤務医】
女性医師だと、話を聞いてくださらない場合が多い。特に男性患者。【消化器科勤務医】
あらゆる検査を行っても器質的疾患がない場合、症状がなぜ生じているか、説明しても(機能異常や神経痛の可能性を)納得してくれない。「具合の悪いのは、処方されている薬の副作用のせい」だ、と主張して譲らない患者はほとほと困ります。【消化器科勤務医】
あらかじめ院内規定に同意をもらっているにも関わらず、規定日数以上の処方を希望する。【精神科開業医】
職場柄(救命センター)、とても怖い人たちが来ることがあるが、警察は「病院内の問題には不介入」と言って来てくれない。【外科系勤務医】
最近の医薬品の値段が高く、後から文句を言われることがある。【皮膚科勤務医】
テレビなどのメディアから仕入れた情報に左右される患者の対応。【小児科勤務医】
手術で完全に症状が取れたりすると考えられていること。事前に説明はするが、やはり他人事としてとらえているようだ。【腎・泌尿器開業医】

【調査の概要】
・調査期間:2016年12月7日-20日
・対象:m3.com会員
・回答者数:781人
・回答者属性:開業医168人、勤務医613人。
・回答結果画面:m3.com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」



http://www.medwatch.jp/?p=12069
後発品割合は68.3%に上昇、増加ペースが維持されれば2017年3月に70%超―協会けんぽ2016年9月
2017年1月23日|医療・介護行政をウォッチ Med Watch

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が昨年(2016年)9月時点で68.3%(数量ベース、新指標)となり、政府の掲げる「70%以上」の第一目標までわずか1.7ポイントに迫っている―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会がこのほど公表した医薬品使用状況から明らかになりました(関連記事はこちらとこちら)(協会のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 協会けんぽの後発品使用割合、現状ペースで進めば今年(2017年)3月に目標達成か
2 沖縄や鹿児島など14道県で70%以上をすでに達成、一方、徳島では56.6%にとどまる
3 薬効別の後発品使用割合(数量ベース)、血管拡張剤は75.9%、去たん剤は72.4%

協会けんぽの後発品使用割合、現状ペースで進めば今年(2017年)3月に目標達成か

 医療保険制度の持続可能性が我が国の大きな課題となり、制度改革に関する議論がさかんに行われています。そうした中で、医療費の増加そのものを抑える(医療費の適正化)ことが重要テーマの1つとなり、「予防・健康増進」(そもそも病気にならない)や「早期発見・早期治療」(医療資源投入が小さくて済むうちに治療する)などのほか、「効果が同じで費用が安い」ジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が重視されています。政府は後発品の使用促進に向けて、「2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」という目標を設定しています。

 協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも「後発品の使用促進」を重要施策に位置付け、加入者に対して「後発薬に切り替えた場合に、自己負担額がどの程度軽減されるのか」という効果通知を行っているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています。昨年(2016年)9月の状況を見ると、数量ベースで68.3%(新指標、調剤分)となり、過去最高記録を更新しました。

 2016年度の診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月:66.8%→ ▼5月:67.1%(前月から0.3ポイント増)→ ▼6月:67.3%(同0.2ポイント増)→ ▼7月:67.5%(同0.2ポイント増)→ ▼8月:67.9%(同0.4ポイント増)→ ▼9月:68.3%(同0.4ポイント増)―となっており、1か月当たり平均0.3ポイントのペースで増加している状況です。このままのペースで進むと、今年2017年3月には政府の第一目標値である「70%以上」をクリアできる見込みです。
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協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2016年9月に68.3%になった

沖縄や鹿児島など14道県で70%以上をすでに達成、一方、徳島では56.6%にとどまる

 一方、都道府県別の後発品使用割合を見ると、依然として大きなバラつきがあることが分かります。昨年(2016年)9月に後発品割合が高かったのは、沖縄県(79.7%)、鹿児島県(75.1%)、岩手県(74.7%)、山形県(71.9%)、宮崎県(71.8%)、長野県(71.7%)、富山県(71.1%)、青森県(71.1%)、宮城県(70.8%)、島根県(70.7%)、北海道(70.5%)、新潟県(70.4%)、石川県(70.2%)、山口県(70.1%)で、これら14道県ではすでに目標達成しています。

 逆に徳島県56.6%、山梨県60.2%、高知県62.9%などでは、目標達成までにまだまだ時間が掛かりそうです。ただし前月からの上昇度合いを見ると、徳島県では0.4ポイント増、山梨県では0.5ポイント増、高知県では0.7ポイント増となっており、平均以上の大きな推進が見られます。今後のさらなる推進に期待したいところです。
(図 略)
都道府県別に見ると、14道県ですでに70%を達成できているが、まだまだなところもあり、大きくバラついている

薬効別の後発品使用割合(数量ベース)、血管拡張剤は75.9%、去たん剤は72.4%

 主な薬効分類別に、後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の75.9%、去たん剤の72.4%、消化性潰瘍用剤の65.4%など、金額ベースでは血管拡張剤の62.6%、去たん剤の56.1%、抗生物質製剤(主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの)の39.2%などとなっています。

 逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の1.9%、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の9.7%、金額ベースでは代謝拮抗剤の1.5%、抗ウイルス剤の2.6%などです。
(図 略)
主な薬効別に見た、後発品使用割合(数量ベース)。血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる

(図 略)
主な薬効別に見た、後発品使用割合(金額ベース)。こちらでも、血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170123-OYTNT50219.html
被災地へ薬局駆けつけ 移動車両を導入
2017年01月24日 読売新聞

 八千代市薬剤師会は今月、移動薬局の機能を備えた「災害対策医薬品供給車両(モバイルファーマシー)」を導入した。車内での調剤作業と医薬品の引き渡しが可能で、県内のほか県外の被災地にも出動する。同薬剤師会によると、関東地方では初の導入という。

 キャンピングカーを改良した車両には、太陽光など計2台の発電機のほか、給水タンクや無線、薬を個別に仕分ける分包機、薬を量るてんびんなどを搭載。薬剤師が寝泊まりできるようベッドやトイレも設けられている。乗車定員は3人。災害時以外は、県内自治体の防災訓練やイベントでのPR活動に使う。

 同薬剤師会によると、移動薬局車両は、東日本大震災で多くの薬局が被災し、持病がある被災者への薬の処方が困難になった経験を踏まえ、宮城県薬剤師会が考案、開発した。これまでに宮城のほか、大分、和歌山、広島、鳥取各県の薬剤師会が導入しており、市町村では八千代市薬剤師会が第1号という。

 費用は備品を含め計約1500万円。同薬剤師会は昨年4月の熊本地震の際、移動薬局車両による支援活動に薬剤師を派遣するなど導入準備を進めてきた。秋吉恵蔵会長は「災害派遣医療チームと連携し、被災者を支えたい」と話している。


  1. 2017/01/24(火) 05:52:24|
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