Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月21日 

http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k45/040/347000c
宮崎市
小児夜間救急撤退か 運営委託の市郡医師会、「人手不足」理由に協議要望 /宮崎

毎日新聞2017年1月21日 地方版

 県央唯一の小児夜間・一次救急拠点の宮崎市夜間急病センター小児科(同市北高松町)の運営を委託されている市郡医師会が、医師の高齢化や人手不足を理由に、将来的に継続が難しいと市側に伝えていることが分かった。

 センターは県立宮崎病院敷地内にあり、午後7時から翌朝午前7時まで年中無休で、子どもの発熱や腹痛など軽度の救急外来を受け付けている。

 市によると、市郡医師会に所属する小児科の開業医と宮崎大の医師の計約30人が交代で常時1人、当直を担当し、2015年度の患者数は1万750人。昨年最も患者が多かった2月は一晩で平均38人が訪れた。

 市郡医師会から昨年4月に市が受け取った要望書には、宿直を担当する市郡医師会の小児科医23人のうち60歳未満は17人で、3年後には6人に減るといった記述があり、今後、県央部の小児夜間救急体制について県や市で協議してほしいという内容という。

 要望書を提出した市郡医師会副会長で同センター所長のたかむら小児クリニック(同市大坪町)の高村一志医師は「撤退すると断定したわけではないが、厳しい現状を伝えた。今後、誰が夜間救急を支えるのか県や市に協議してほしい」と話す。

 市は昨年12月に戸敷正市長が県に、協議の場を求める要望書を提出。今後、県と市、市郡医師会、宮崎大病院、県病院など関係機関で協議する場を設けるという。【塩月由香】



http://www.asahi.com/articles/ASK1P349BK1PUBQU009.html
子どもの発達障害、初診待ち最長10カ月 総務省が改善勧告
四倉幹木
2017年1月21日09時46分 朝日新聞

 総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに3カ月以上待たされていることがわかった。中には約10カ月以上待たされる機関もあった。総務省は20日、厚生労働省に改善を勧告した。

 行政評価局は昨年8~11月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害を診断できる医師がいる全国約1300の医療機関のうち、主要な27機関について調べた。

 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、1カ月以上3カ月未満が6機関、3カ月以上半年未満が12機関、半年以上が2機関あり、そのうち1機関では約10カ月かかっていた。

 初診を待つ子どもの数は10~49人が9機関、50~99人が4機関、100人以上が8機関だった。

 学校側への調査では、中学校の教員の勧めで保護者が生徒を受診させようとしたが、予約から受診までに数カ月かかると医療機関に言われてあきらめたケースもあったという。

 医療機関からは、現行制度について「子どもの発達障害の診察には長時間かかるのに、診療報酬が短時間の診察しか想定しておらず実態に合わない」などの意見があったという。行政評価局は「専門医や専門的医療機関が不足している」として医師や機関の確保を急ぐよう厚労省に求めた。

 厚労省障害児・発達障害者支援室は「発達障害の診断ができる医師を、かかりつけ医などへも広げるための人材育成に一層努めていく。診療報酬の見直しも検討していく」と説明している。



http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/302901
破綻10年の夕張市、医療費抑制 病院ゼロ 住民ら意識変化 元市立診療所長 森田洋之さん 「在宅医療 充実を」
=2017/01/21付 西日本新聞朝刊=

 高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大に頭を悩ます自治体が多い中、北海道夕張市で市民1人当たりの医療費が抑制傾向にある。2007年の財政再建団体への転落で、唯一の病院をなくす“荒治療”を経てたどり着いたのは、予防医療と在宅介護の充実で最期まで自分らしく暮らせる街づくりだった。そんな夕張市の挑戦を描き、16年度日本医学ジャーナリスト協会優秀賞に選ばれた「破綻からの奇蹟(きせき)~いま夕張市民から学ぶこと」の著者で、夕張市立診療所元所長の森田洋之さん(45)=鹿児島市=にこれからの地域医療の在り方を聞いた。

 《夕張市の破綻で171床の市立総合病院が閉鎖され、19床の市立診療所と3人の開業医だけになった。現在、高齢化率は48・9%と全国の市で最高、人口は炭鉱最盛期の13分の1の約8700人まで減った》

 私が内科医として勤務した宮崎市の総合病院を辞め、妻子とともに夕張市に移り住んだのは09年。在宅医療に関心があったほか、破綻後、公設民営の夕張市立診療所の医師が在宅を柱にした地域医療の再構築に取り組んでおり、その姿勢や手法を学ぼうと思ったのがきっかけだった。

 診療所は破綻後の2年間で在宅医療の態勢を整え、訪問診療の対象は約120人。24時間対応の訪問看護や訪問介護の道筋も付けてきた。破綻前は市内で訪問診療をする医師はおらず、家でも介護施設でも、お年寄りに何かあったら救急車、延命治療-というパターンだった。それが定期訪問するようになり「食べられなくなったら、どうする? 胃ろうを作ることもできるけど…」と本人や家族の延命治療の希望を早くから聞けるようになった。

 《介護施設入所者など高齢者約560人に肺炎球菌ワクチンを接種し、口腔(こうくう)ケアも行うなど肺炎予防も徹底した》

 病院閉鎖で市民の健康状態が悪化していないか調べたところ、死亡率は横ばい。死因は肺炎が減り、老衰が目立つようになった。自宅や施設でのみとりが増えた結果、救急車の出動回数が半減し、医療費の大半を占める診療費も減った。介護費は増えたものの、トータルの費用は減少した=イラスト参照。
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 市外の方からは「重症患者は市外に移り住んだんだろう」「市民は我慢しているのでは」と指摘を受けた。確かに子育て世代は流出した。だが75歳以上の後期高齢者は年々増加しており、腎臓病の透析患者数も減っていない。私がいた4年間で、高齢になって入院を希望する患者や家族に出会わなかった。市立診療所も年平均5、6床しか埋まらず、需要は低かった。

 夕張市の高齢者の半数は独居だが、最期まで自宅で過ごす人は多い。介護環境が整えば、住み慣れた家で自然に死を受け止めていくことが一番良いと市民も医師も気付いた。

 《九州各県は1人当たりの医療費が高く、とりわけ福岡県の後期高齢者医療費は10年以上、全国最高額となっている》

 全国的に見ても1人当たりの医療費が高いのは、人口当たりの病床数が多い都道府県。最大で医療費は1・5倍、病床数は3倍の開きがある。医師会の多くは「医療費が高いのは医療体制が充実しているからで、一概に悪いとは言えない」と主張する。だが病床数の多さが、平均寿命や健康寿命を延ばすことにつながっていないことは調査で明らか。医療が人々の幸せにつながっていない。

 胃ろうや気管切開の執刀医や慢性期病院の医師たちに「あなたなら延命治療をしますか」と聞いてみるとよく分かる。本人の意志による延命治療はすべきだが、そうでない場合が少なくない。

 《地域包括ケアの実現に向けて各県が策定する地域医療構想には、離島の病床を4割削減といった数字も盛り込まれている》

 医療費を減らすためにお上から言われて渋々する数合わせではなく、あくまで市民の側から「最期まで家で自分らしく過ごしたいから、こんなに病床はいらない」と積み上げた数字であるべきだ。今のお任せ医療のままでは、受け入れ態勢もないまま患者が放り出されかねず、悲劇を生む。

 人は100%死ぬ。まずは自分はどんな最期を迎えたいか、ということから家族と話を始めてはどうか。

 ▼もりた・ひろゆき 内科医。一橋大経済学部を経て宮崎医科大(現宮崎大医学部)を卒業。2009~13年に夕張市立診療所に勤務、12年から所長。現在は鹿児島市の病院に非常勤医師として勤める傍ら、地域医療の研究や講演活動に励む。横浜市出身。



https://www.minpo.jp/news/detail/2017012138323
町、協力医師に交通費 広野・高野病院の常勤医不在問題
2017/01/21 09:32 福島民報

 広野町の高野病院で常勤医が不在となっている問題で、町は同病院のボランティア医師に交通費や宿泊費を助成する。20日開かれた町議会臨時議会で、関連予算を盛り込んだ305万円の平成28年度一般会計補正予算を可決した。
 「地域医療を守る助成金」として250万円を計上した。インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングで町に寄せられた寄付金の一部を充てた。
 臨時議会ではこの他、2件の工事請負契約の変更を可決した。



http://www.asahi.com/articles/ASK1N7F99K1NUBQU00S.html
新設医学部 受験生ら注目
芳垣文子2017年1月21日08時18分 朝日新聞

 医学部の新設が長く抑えられてきた中で、今春、千葉県成田市に私立国際医療福祉大医学部ができる。医学部の新設は、昨春の東北医科薬科大に続き2年連続で、首都圏では43年ぶりだ。医学界からは「既存大学の教育を充実させる方が効率的」などとして新設に反対する声も出ているが、医学部人気は高く、関心が集まりそうだ。
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■首都圏では43年ぶり 国際医療福祉大

 東京都心から電車で1時間余り。京成線「公津(こうづ)の杜(もり)」駅(千葉県成田市)を出ると、目の前に「国際医療福祉大」(本校・栃木県大田原市)の成田キャンパスがある。建物には「医学部 平成29年4月新設」の表示。2016年4月、一足先に成田看護学部と成田保健医療学部が開設されたキャンパスではクレーンのアームが高く伸び、医学部の建設が進む。

 医師の「需給」を考慮し、医学部の新設は現在、抑えられているが、16年春、17年春と特例的に新設が続く。昨春は東日本大震災の復興支援として、琉球大以来37年ぶりに東北医科薬科大学に医学部が新設された。国際医療福祉大は、国が国家戦略特区に指定する成田市で「国際的な医師の育成」をめざして例外的に認めた。首都圏では東海大以来43年ぶりだ。

 定員は140人で、うち20人が留学生枠。多くの科目で英語での授業を行い、6年次には4週間以上の海外臨床実習が必修になる。20年には、キャンパスから約8キロのところに640床規模の医学部付属病院ができる予定だ。成田空港にも近い地の利を生かし、外国人が治療目的で来日する「医療ツーリズム」も視野に入れる。計5千平方メートルを超える「医学教育シミュレーションセンター」では、学生が行う診察や処置に合わせて、コンピューターで制御した患者シミュレーターの状況を改善させたり悪化させたりするなど、最新の指導システムを導入する。

 6年間の学費は約1850万円。私立大医学部では2千万~5千万円かかるとも言われる中、最低水準だ。大学は「長期にわたる法人全体の財政見通しのもとで決めた」と説明する。大友邦学長(62)は「高い総合的な能力と信頼性を兼ね備えた医師の育成を目指す」と話す。医学部長に就任予定の北村聖教授(63)も「これからの医学部は個性を打ち出す時代。本学は国際的に活躍できる人材育成を個性として進めていきたい」と語る。

 受験業界の反応はどうか。大手予備校「河合塾」で、医学部を専門に目指す受験生が通う麴町校の横井徹校舎長(55)は、「私立大医学部の中では慶応など最難関校に次ぐ中堅レベルの難易度になるのでは」と予測する。人気の要因の一つは学費を低く抑えた点にあるとみる。また都心からの距離も60キロ程度。週末に実家に帰ったり、何かあったときに親が駆けつけられる距離なのも理由だとしている。

 河合塾の全国模試のデータを見ると、国際医療福祉大の出願希望者は回を追うごとに増えており、横井さんは「認知度が高まれば、さらに難易度が上がる可能性がある」と話す。同大広報によると、留学生枠を除いた定員120人に対し、出願者数は一般入試(定員100人)が2769人、センター試験利用入試(同20人)は619人(20日正午現在)となっている。

 一方で新設ならではの懸念もある。先輩や卒業生がいないため、教育や医師国家試験などについて経験者の話を聞くことができない点だ。また、医学部生は保護者も医師の場合が多く、「自分の子どもは、よく名の通った大学や系列病院に進ませたい」と望む傾向が強いという。

■根強い医学部人気

 医学部の受験指導に携わる横井さんは、成績上位者の医学部志向は昔も今も変わらないとみる。「医学部合格はそのまま国家試験受験資格、さらに大学病院勤務など就職につながる。いわば資格取得と就職が保障されているとも言え、不況などに左右されず、他の学部にない確実性があります」。去年開学した東北医科薬科大医学部は、定員100人に対し実際の受験者数は2278人。合格者は297人で、7・7倍の高倍率だった。

 一方、定員が増えたことで、かつてに比べると医学部には入りやすくなっているといい、優秀な学生の奪い合いが始まっているという。学費を低く抑えることはその戦略の一つと言えそうで、横井さんは「国際医療福祉大は初年度から優秀な学生を集め、上位校に食い込んでいこうという強い意気込みが感じられる」と分析する。

■新設に慎重意見も

 医学部新設には反対意見もある。定員は07年度の7625人から17年度の9420人へ、新設2校の240人を除いても1555人増えている=グラフ。

 必要な医師の数は高齢化や技術革新などで変化し、バランスが難しいとされる。国は08年度以降、地域枠を中心に定員増を図っているが、地域による医師偏在が解消したとは言えない。一方、医学部を新設すると教授陣や大学病院、医療スタッフなどを擁する一つのシステムをつくることにもなるため、地域医療への影響も考えられる。新設を抑制し、定員増で対応しているのはそのためだ。

 日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は15年2月、「医師不足対策にならず、むしろ医療の質を低下させる恐れがある」「新設に伴い全国の大学や地域の基幹病院から医師・教員が引き抜かれれば、地域医療の再生の妨げになる」などとして、国家戦略特区による医学部新設に反対する声明を出した。全国医学部長病院長会議顧問の森山寛・東京慈恵会医科大学名誉教授(68)は「今春入学した学生が6年かけて卒業し、一人前の医師になるのは10年以上先。団塊世代の寿命が訪れて人口が減少し、医師過剰の時代がくる。既存の大学の教育体制を充実させる方が効率的で、いま一度、医学部政策を考え直すべきだ」と指摘する。



https://www.m3.com/news/general/495626
人工関節手術で左ひざに右用を誤装着 100万円で示談
2017年1月21日 (土) 朝日新聞

 滋賀県立成人病センターは20日、人工関節を男性患者に装着する手術で、右ひざ用の部品を誤って左ひざに取り付けるミスがあったと発表した。

 センターによると、担当した男性医師が2013年12月3日午前、左ひざを治療している男性患者の手術で、同日午後に同様の手術を予定していた別の患者のエックス線写真を誤って見ていて、手術にかかわっていた業者が右ひざ用の人工関節を用意。手術中に部品が違うことに気づいたが、取り外すと手術部位を傷めてしまうおそれがあったため、そのまま縫合したという。

 センターは手術後、患者に謝罪。「歩行などに問題はない」としているが、精神的苦痛を与えたとして100万円を支払い、昨年6月、示談が成立した。執刀した医師を口頭注意したという。



https://www.m3.com/news/general/495642
ジェネリック薬「特許侵害ない」 知財高裁、基準示す
2017年1月21日 (土) 朝日新聞

 後発医薬品(ジェネリック)の抗がん剤に特許を侵害されたとして、スイスの製薬会社が東和薬品(本社・大阪府)に後発薬の製造・販売差し止めを求めた訴訟で、知財高裁(設楽隆一裁判長)は20日、一審と同様に「特許の侵害はない」との判決を言い渡した。

 訴えていたのは、デビオファーム社。日本で製造販売する抗がん剤「エルプラット」の特許を、東和薬品が販売している抗がん剤が侵害したと主張していた。

 医薬品の特許の保護期間(20年)は最大で5年間、延長できる。製造販売の承認を得るまで時間がかかるためだ。延長すると特許の効力が及ぶ範囲は狭められるため、訴訟では延長期間中に保護される範囲が争点に。知財高裁は今回、通常より2人多い5人の裁判官による「大合議」で審理し、初めて基準を示した。

 具体的には、(1)すでに知られていた技術で加えた(2)技術的な特徴や効果が同一(3)分量などで意味のない範囲での違いにとどまる(4)用法や用量をみれば同じとみられる場合――に、「延長された特許の効力が及ぶ」と判断した。

 その上で、東和薬品の抗がん剤がこの基準に当てはまるかどうか検討。デビオ社の成分に安定剤を添加物として加えており、デビオ社の抗がん剤とは「実質的な同一物ではない」とした。

 東和薬品は「知財高裁の判決でも特許権の効力が及ばないことが認められたので、引き続き(抗がん剤の)安定供給に努めていきます」とコメントした。(塩入彩)



http://newswitch.jp/p/7645
赤字病院大国・ニッポン、就任3年目で病院長が黒字化できた理由
「自分や家族の受診したい病院」を全職種で共有

2017年01月21日 日刊工業新聞2017年1月20日

 私が現在の職場である国立病院機構東京病院に院長として着任したのは、2012年4月のことでした。病院は東京都清瀬市にあります。私の、この病院に対する最初の印象は、森に囲まれたホテルを思わせる立派な建物で、何と素晴らしい医療施設だろうと感激しました。

 私が訪れた海外の病院を含めても、ベストだといえる素晴らしさでした。前院長との細かな業務の引き継ぎはないままに、4月1日付で任命され、翌月曜日の4月2日に、新年度の職員への辞令を手渡すことから、仕事が始まりました。

 東京病院は立派な病院ですが、毎年赤字で、経営状況が良くないことも明らかとなりました。

 私は、これまで主に大学の研究室の運営や呼吸器・アレルギー内科学教室の拡充と運営という、どちらかというと小規模のマネージメントに携わっていましたが、組織の運営については自信を持っていました。

 このような立派な施設と実力のある職員が勤務していて、なぜ赤字になっているのか、とても不思議でした。原因を探ってみると、外来患者数が極めて少ないうえに、それに連動して入院患者数も少ない、また救急医療についても消極的でした。

 最近言われるブランディングは、「結核の病院」でした。そこで患者数を増やすために、患者さんの視点に立って受診しやすさを求めました。受付時間を14時までに延長し、中央線方面からのアクセスが悪いことから、武蔵野線の新秋津駅と病院との間にシャトルバスの運行を始めました。

 さらに敷地の一部を、薬局のあるスーパーに貸しました。「結核の病院」というイメージから脱却し、外部の医療機関との連携を充実させるために新たな病院の紹介冊子を作成したり、連携医の増加を図り、患者紹介の手続きの簡略化を行いました。

 信頼度の高い電子カルテシステムを再構築して、DPC(包括医療費支払い制度)に参加しました。

 加えて、救急医療も積極的に行う体制が整い、地域医療の中核病院として貢献できる状況になりました。また、呼吸器領域に関しては日本のトップクラスと呼べる状況になりました。

 全ての職種で共有する心得は、「自分や家族の受診したい病院」ということです。経営は、就任3年目で黒字化に成功しました。当院が将来にわたってさらに発展し、日本の医療に貢献するものと確信しております。
(文=大田健・国立病院機構東京病院院長) 



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170121-143081.php
「内容を精査して取り組む」 高野病院・無償提供で広野町長
2017年01月21日 08時59分 福島民友新聞

 高野病院(広野町)を経営する医療法人社団養高会の高野己保(みお)理事長が診療の継続を前提に「病院を無償提供したい」と表明したことを巡り、広野町の遠藤智町長は20日の町議会全員協議会で「内容を精査して取り組むことが肝要だ。県や国など関係機関と情報を共有しながら、しっかりと信頼関係を構築し、議論を進めていく」との見解を示した。

 県は「養高会の意向を踏まえ、緊急対策会議で協議していきたい」(地域医療課)としており、2月上旬にも開かれる国や県、町、病院関係者らによる会議で解決策を探る見通しだ。

 高野理事長は「入院患者やスタッフ、地域医療を守るために決断した」として公的機関への譲渡を念頭に置くが、実現は不透明だ。20日の町議会全員協議会では、町議から病院の存続について「一義的な責任は養高会にあり、管理者(院長)を確保できるよう工夫すべきだ。しかし、行政が見過ごすわけにもいかず、病院の在り方を共に考えていく必要がある」との意見が上がった。

 高野病院の診療体制を巡っては、高野英男院長(81)が火災で亡くなり、4月以降の管理者と常勤医が見つかっておらず、存続が危ぶまれている。県は福島医大と連携して常勤医を派遣する方針を示す一方、経営を担う管理者については養高会が独自に探すべきだとしている。



https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0121/sgk_170121_5808730183.html
「75歳以上」高齢者定義見直し提言の狙いをWG座長に直撃
NEWSポストセブン1月21日(土)16時0分

「75歳以上を高齢者」と区分する提言の意図は

 日本老年学会等でつくるワーキンググループ(WG)が、1月5日に、従来の65歳以上ではなく「75歳以上を高齢者」と区分する提言を発表し、波紋を広げている。「日本人は若返っている」という理由からだというが、政府の動きとあわせて、最初から「75歳」ありきで議論が進んでいたのではないかとの疑念がぬぐえない。提言は最初から「社会保障費削減」という国策実現のためのものではないのか。

 日本老年学会理事長でワーキンググループ座長の1人、甲斐一郎・東京大学名誉教授にぶつけた。

──高齢者の定義見直しを提言した狙いは何か。

「私どもは国の機関ではない。あくまで老年学の学問の対象とする高齢者を75歳以上にしてもよいのではないかという提案です」

──年金など増大する社会保障費を削減するための布石という指摘もある。

「国民一般に向けて発信する形を取っているので、そう見られることは仕方がないですね。政府の委員会の人が提言を見て、年金支給年齢引き上げの根拠にする専門家がいてもおかしくはない。ただ、私たちにとって本意ではありません。

 (WGの)メンバーには政策の研究者や社会学者も入っているが、財政や労働法の専門家はいないので、年金、定年延長、医療費負担などについては守備範囲外で、なにかいうつもりはない。ネガティブな影響が出ないようにしていただきたい」

──年金、医療財政が厳しいと政府が強調している中での提言だけに、議論を呼ぶのは当然ではないか。

「われわれもそれは否定しません」

 日本人の若返りと生活負担増の中で、「高齢者」の定義から弾かれた65〜74歳のシニア世代は、これからどう生活・人生設計を組み立て直すかを改めて問われる。

※週刊ポスト2017年1月27日号


  1. 2017/01/22(日) 05:45:47|
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