Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月14日 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79636
医師不足で逼迫、過重労働 産婦人科医2人退職へ 沖縄・こども医療センター
2017年1月13日 09:00 沖縄タイムス

 県立南部医療センター・こども医療センター(南風原町新川)の産婦人科で、勤務医9人のうち2人がことし6月末までに退職することが12日、分かった。リスクの高い妊婦や早産児の受け入れ制限につながりかねず、県全体の周産期医療体制への影響も懸念される。同センターは新たな医師の採用や他医療機関からの医師派遣で機能を維持したいとしている。

 同センターの産婦人科医は定員12人に対し、現在9人。3月末と6月末には1人ずつ退職予定で、医師不足や過重労働による逼迫(ひっぱく)した態勢が続いている。

 佐久本薫院長は退職理由の一つに過重労働を挙げる。「この1~2年は引き抜きもあり、医師が足りず、じり貧状態。ベテラン医師でも何日も当直がある」と説明。増員と環境改善を目指し、採用募集に申し込んだ県外の医師2人との面接や、琉大病院や関係機関と医師派遣の調整を進める。

 県病院事業局の伊江朝次局長は11日、同センターや南部地区の産婦人科開業医の代表と意見交換し、同センターの当直への応援を要請した。

 伊江局長は「現場の負担を減らすため、限られた資源を有効に使うしかない」と危機感を募らせる。

 同センターは県立中部病院とともに、周産期医療の要となる総合周産期母子医療センターを担い、24時間体制で急患を受け入れる。

 先天性心疾患に対応する県内唯一の機関でもある。2015年の分娩(ぶんべん)数は434件(帝王切開率は49・7%)。16年は医師不足のため、低リスク出産の受け入れを制限したため分娩数は383件(同46%)に減った。



http://www.sankei.com/west/news/170114/wst1701140049-n1.html
大阪「監察医廃止」に波紋 事件性ない変死体解剖、府警「犯罪見逃さなぬ担保」
2017.1.14 12:40 産経ニュース

 大阪府が、事件性がないと判断された変死体の死因を調べる「監察医制度」の廃止を検討していることに対し、捜査や医療の関係者から懸念や反発の声が上がっている。監察医による取扱件数が増え、捜査する側にとっても、「事件を見逃さない重要な担保」(捜査関係者)となっていることが主な理由だ。運営コストも廃止検討の一因とされるが、専門家からは「今の予算では十分にやっている」と評価する声が上がっている。

 「死因を明らかにすることは市民生活の安全に資するし、非常に意義がある」

 先月8日、府が死因調査のあり方などを医師や学者らに協議してもらうために開いた検討会。委員の一人である府警幹部は、強い口調で監察医制度の重要性を訴えた。

 監察医は、各自治体の知事から任命され、必要性に応じて事件性のない遺体の行政解剖を行う医師。これに対し、事件性が疑われる場合、警察が司法解剖して詳しい死因を調べる。

 大阪府の場合、監察医制度は大阪市のみが対象で、約40人の監察医が登録されている。監察医が扱う変死体は平成元年の2232件から25年は4825件に倍増。同年の行政解剖は1173件に上った。

 監察医制度の廃止を府が検討するのは、当初の目的である公衆衛生の向上という役割が薄れてきたと判断したためだ。ただ、これまでの検討会では委員から、「監察医の役割が薄れてきたとは思えない」などと制度の維持を求める意見が相次いでいる。

 その背景には高齢化による孤独死の増加に加え、解剖で詳しく死因を調べることが、犯罪の見落とし防止につながるとの期待もある。大阪市内の警察署での勤務経験がある捜査関係者は、「事件性の有無は慎重に判断するが、監察医の解剖は最後の確認のために頼りになった」と明かす。

 制度の対象でない大阪市外では、事件性がないようにみえても「見落としたら怖い」との思いから、司法解剖に回すこともあるという。司法解剖を担当する大学の法医学教室は慢性的な人手不足状態のため、「制度がなくなれば、とても手が回らない」と懸念する。

 検討会で府は、すでに監察医制度を廃止した神奈川県などでの死因究明について、「支障なく行われている」と説明したが、委員からは「どういう根拠なのか」「表現が粗い」との指摘が相次いだ。

 年間約8千万円の監察医事務所の運営費をめぐっても、取扱件数が大阪府の約3倍の東京都で年間5億円超に上る点を引き合いに、効率的に運用されていると評価する声が上がった。

 別の捜査関係者は「制度本来の役割がなくなってきているのは理解できる」としつつ、「いきなり廃止ではなく、代わりの体制をしっかり構築し、移行していくべきだ」と話す。

 松井一郎知事は今月5日、府庁で記者団に「さまざまな意見を勘案して決めたい」と語った。府は近く、監察医制度の存廃も含めた死因調査制度の素案を検討会に示す方針だ。



 監察医制度 連合国軍総司令部(GHQ)の指示で戦後間もなく、人口の多い東京23区と横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の各市で導入された。終戦直後に多かった感染症や行き倒れで死亡する人の死因を調べ、公衆衛生に役立てる目的があった。都府県の予算で運営され、京都、福岡では昭和60年、横浜では平成27年に廃止された。
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http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170114-141398.php
福島医大・理事長に竹之下氏 「復興へ歴史的使命果たす」
2017年01月14日 08時36分 福島民友新聞

 福島医大は13日、3月に任期満了となる理事長の選考会議を開き、次期理事長に竹之下誠一理事長特別補佐・先端臨床研究センター長(65)を選出した。任期は4月から3年。

 医大は選考会議に先立ち学内有資格者784人を対象とした意向投票を行い、ただ一人の理事長候補者として公示されていた竹之下氏が、総投票数567票のうち544票を得た。無効投票数は23票だった。理事長は学長を兼ねる。

 インタビュー・竹之下誠一氏に聞く

 福島医大次期理事長に決まった竹之下誠一理事長特別補佐・先端臨床研究センター長(65)は13日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。(聞き手・編集局長 菊池克彦)

 ―抱負を。
 「震災、原発事故後、医大には多くの人材が集まって『可能性の塊』になった。最大の成果を上げていく。世界でもトップクラスの大学にし、震災、原発事故を受けて担うことになった歴史的使命を果たしていきたい」

 ―昨年末に全面稼働したふくしま国際医療科学センターの運営は。
 「最先端の設備がそろった。(医療と産業の橋渡しを担う)医療―産業トランスレーショナルリサーチセンターなど各部門は世界でもトップの成果を出しており、医療や産業振興の形で県民が真っ先に恩恵を受けることになる。勢いをつけて実績を出していく」

 ―県民健康調査の今後の在り方をどう考える。
 「結果を長い目で見ていく必要があり、調査のやり方が変わる可能性はあっても続けていくことに変わりはないだろう。県の政策に従い、集まったデータを県民の健康長寿のために役立てることも検討している」

 ―双葉郡の医療体制の整備に向けた考えは。
 「浜通りの医療体制の再構築は医大の使命だ。2018年には県立ふたば医療センター(仮称)ができる。県と一緒に支援を続ける。高野病院は地域で重要な役割を担っており、入院患者や近隣の住民に対する切れ目ない医療を維持することが大事。県から要請があれば、常勤医の派遣を含め検討する」

 ―現理事長の菊地臣一氏は退任後も医大に残る方針を示している。
 「菊地理事長のリーダーシップ、組織運営を継承したい。今後も必要に応じて助言をいただきたい」

 ―21年開設を目指す新医療系学部については。
 「診療放射線技師などメディカルスタッフの養成は重要だ。日本中で教育者として活躍できるレベルの人材を育成したい」

 ―入学を考える学生や、大学で学んでいる学生にメッセージを。
 「医大は日本でもトップの教育環境といえる。『福島から世界へ』という思いを持って学んでほしい」



https://www.minpo.jp/news/detail/2017011438100
高野病院へ常勤医派遣 竹之下氏検討
2017/01/14 10:37 福島民報

 福島医大の理事長予定者に選ばれた竹之下誠一理事長特別補佐は13日に福島市の県自治会館で開いた記者会見で、広野町の高野病院への常勤医派遣を検討する考えを示した。
 高野病院は常勤医が不在になっており、竹之下氏は「入院患者への切れ目のない診療、地域の医療体制維持が前提となる。県からの要請に基づき、常勤医への派遣を含めて誠実に対応していきたい」と話した。
 福島医大はこれまでも同病院へ非常勤の医師を派遣している。

■来週にも第2回対策会議を開催

 常勤医が不在となっている広野町の高野病院を支援する国、県、町、福島医大などによる第2回緊急対策会議が来週にも開催される見通しとなった。県が13日、県議会各会派の政調会で示した。
 第1回会合では、行政が病院側に意向を確認するとともに、それぞれの支援策の検討に入った。第2回会合では、同病院の診療継続に向け、当面の医師の確保策などについて話し合う予定。並行して長期的に勤務できる常勤医の確保に向けた検討も進める。



http://blogos.com/article/205707/
薬価改革:国民の負担の軽減と医療の質向上
菅義偉
2017年01月14日 17:01 BLOGOS

昨年末、国民負担の軽減と医療の質の向上を両立する観点から、薬価制度の抜本改革の基本方針を決定しました。

診療報酬制度において、これまで薬価の改定は2年に一度に限られてきました。

しかし一昨年に問題となったC型肝炎の治療薬、そして今回の「オプジーボ」といった売上高が千億円を超える超高額薬剤の出現により、医療費の中でも調剤の伸び率は極めて高くなり、このままでは大きな国民負担になりかねないという問題が顕在化していました。

「オプジーボ」は夢の新薬と言われ、免疫力を向上させてガンを退治するというこれまでのがん治療薬とは全く違う仕組みを持つ、日本発の画期的な新薬です。

当初、皮膚ガンのみに保険適用され、想定された対象者が500名足らずで、新薬の開発費や製造費を考慮し、体重60キロの患者が一年使用すると3500万円という、高額な薬価が算定されていました。

その後、保険適用が肺ガンにも拡大され、想定対象患者数が約30倍の1万5千人に拡大したにも関わらず、薬価は高額のまま維持されていました。

オプジーボは日本で初めて承認されましたが、その後承認された米国での薬価は、日本の約4割、イギリスは約2割と日本の価格が大幅に高くなっていました。

個人が支払う医療費には定額の上限が設けられていることから、高額の医療費のほとんどは税金や保険料から支払われます。

このままでは医療費が大幅に増えてしまうため、これまでのルール内でオプジーボの薬価を最大限引き下げ、今年の2月から半額とすることを決定していました。

こうした事態に、現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民の負担が増え、世界に冠たる「皆保険制度」を揺るがしかねません。

医療費が毎年1兆円増える中で、四分の一を占める薬剤費の透明性を高めることが必要であると考え、今回、薬価制度を抜本的に見直す方針を決めました。

具体的には、

(1) 大幅な市場拡大に対応するため効能追加などの機会に薬価を見直す、
(2) 従来の2年に1回の薬価調査に加え、その間の年においても、価格乖離の大きな品目について、薬価改定を行う

こととしました。

今回の基本方針のもと、国民皆保険の持続性と技術革新の推進を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現させる薬価制度に改革してまいります。



https://www.m3.com/news/iryoishin/493578?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170114&dcf_doctor=true&mc.l=201023383
シリーズ: 真価問われる専門医改革
6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ
「過去3年間の採用実績」ベースに検討、4領域は例外

2017年1月13日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は1月13日の理事会で、2018年度から開始予定の新専門医制度において、東京都など都市部への専攻医の集中を防ぐため、専攻医の募集定員の上限を設定することを了承した。東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県が「都市部」に入るのはほぼ確定で、「過去3年間の専攻医の採用実績」をベースに決定する方針。

 同機構副理事長の山下英俊氏は、「具体的な基準についてはエビデンスを基に議論しなければいけない。最終的な上限の設定地域や設定方法は、各基本領域の学会に調査を行い、そのデータを基に決定する」と説明した。今年3月頃までには決定する見通し。

 ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4基本領域については、上限設定の適応外とする。過去約20年で医療施設に従事する医師数は約134%になっているが、これらの領域の医師は減少しているからだ。例えば、1994年の医師数と比較して、2014年の外科医は89%、産婦人科は97%だ。

 新専門医制度の基本となる「専門医制度新整備指針」は、日本専門医機構の12月の理事会で了承された(『新専門医制度、2018年度開始に向け前進』(https://www.m3.com/news/iryoishin/487033)を参照)。1月の理事会は、新整備指針の「運用細則」で定める部分を議論、都市部への偏在助長回避のための募集定員上限のほか、基幹研修施設、サブスペシャルティなどの基本的な考え方を決定した。運用細則は次回2月の理事会で、最終的に決定する見通し。

 新整備指針では、基幹施設の認定基準は、「大学病院以外の医療機関も認定される水準」とし、1都道府県に複数の基幹施設を置くことを想定。ただし、各年度の専攻医数が少ない基本領域では、症例数や指導医数の問題などから複数の基幹施設を置くことが難しい場合があり、この辺りも各基本領域学会への調査などを基に最終的に決定する。

 理事会では、総合診療専門医についても議論。日本専門医機構副理事長の松原謙二氏は、同機構の総合診療専門医に関する委員会やワーキンググループ、各基本領域の学会の代表者などから成る「基本問題検討委員会」などで検討しており、「地域医療を担える、より良い医師を養成するという点で基本的に一致している」としたものの、「いろいろな意見が出ている」とも述べ、具体的イメージまでは提示しなかった。しかし、同機構理事長の吉村博邦氏は、基本領域の専門医は「19」であることには変わりはないと明言した。

 「地域別」「基本領域別」の上限設定に難しさも

 「専門医制度新整備指針」では、「専攻医の集中する都市部の都府県に基幹施設がある研修プログラムの定員等については、都市部の集中を防ぐため、運用細則で別途定める」としている。

 東京など6都府県を「都市部」と定義したのは、2004年度から必修化された臨床研修制度において、6都府県とそれ以外の研修医数の推移を指標に、研修医の都市部への集中度合いを見ているため。

 山下副理事長は、今後、各基本領域の学会への調査などを通じて、エビデンスに基づき具体的な基準を設定すると説明。臨床研修制度は「領域」としては1つだが、専門医制度の場合は19に領域が分かれることから、「どんなシーリング(募集定員の上限)を設定するかを慎重に議論することが必要」と強調した。「地域別」「基本領域別」に上限を設定することになるため、ある都府県で特定の基本領域の募集定員が少ない場合、他の県ではなく、地域は変えず他の基本領域の専門医を目指すケースが想定されるなどの難しさがある。

 松原副理事長も、「ある都府県の大学病院から、隣の県に専攻医を派遣しているケースもある」などと述べ、専攻医の所属地域は、基幹病院ベースで判断し、募集上限を設定していくものの、「現実問題で回らない場合には、(各都道府県に設置し、専門医の問題について議論する場である)協議会で議論し、その結果を日本専門に機構で判断する」と説明した。

 そのほか13日の会見で説明された、基本領域とサブスペシャルティの専門医に関する運用細則の考え方は以下の通り。

◆基本領域の専門医の考え方(山下副理事長の説明を要約)

・基幹施設の認定基準は、「大学病院以外の医療機関も認定される水準」としている。この原則論はそのままであり、一定以上の専攻医の応募数があり、指導医が多い基本領域については、「都道府県ごとに原則として複数の基幹施設を置く基準を検討してほしい」ということ。内科は各年度で約400人の専攻医の応募があり、指導医もいるので、各都道府県に複数の基幹施設があるが、それ以外の基本領域ではかなり地域差がある。教育レベルを下げて、基幹施設を設けるのは本末転倒であり、各基本領域の専攻医の採用実績やその推移を調査し、どんな制度設計がいいのかを今後検討する。

・研修プログラムの承認に当たっては、各都道府県協議会で事前に協議し、決定することになっている。協議内容は、研修施設群、募集定員、ローテートの内容など。各都道府県協議会は、日本専門医機構に対し、研修プログラムについて必要な修正意見を提出することができる。最終的にはその内容について、機構内の「検討委員会」で検討、決めることになる。なお、既に医師会や病院団体、行政などによる協議の場を設けている地域では、既存組織を各都道府県協議会とすることができる。

・基幹施設と連携施設、関連施設で、「研修施設群」を作るが、施設の新規追加や削除の手順は、各基本領域学会が決める。また関連施設では、常勤の指導医がなくても、髄時適切な指導ができることを担保すれば研修を認める。ただし、例えば、テレビカンファレンスを毎日行うなど、そのスキームを提出してもらう。

・ダブルボードは認めるが、「二つの基本領域専門医を持つことを排除しない」という意味。最初に開始する専門医研修は、研修プログラム制を原則として選択する。何を研修すれば二番目の専門医を取得できるかを、基本領域学会で検討してもらう。その場合、研修プログラム制、研修カリキュラム制のいずれも選択できるものとする。ダブルボードを認めたのはこのような真意からであり、最初に取得する基本領域専門医の研修がなおざりにならないように、きちんと研修医をやってもらいたい。

・研修医の認定、更新する際に、経験症例を求める。一人の患者が複数の疾患を持ち、チーム医療で複数の医師が診療した場合には、異なる基本領域の場合には、それぞれ経験症例とすることが可能。例えば、手術患者で糖尿病を持っている場合、外科と内科の両方で経験症例とすることができる。ただし、一人の患者を同じ基本領域の経験症例とすることはできない。

・「専門医制度新整備指針」は5年に一度、定期的な見直しを行う。運営委員会、基本問題検討委員会で検討、改定案を作成し、理事会で承認し、社員総会に諮る。ただし、定期以外でも、随時改定ができるようにする。

・基本領域の研修年限は3年が多いため、指導医1人に対して、原則として専攻医は3人までとしているが、基本領域によっては4年、5年の例もある。4年目、5年目の専攻医では相当な力量が付いてくるため、「1対3」以外でも、妥当なプログラムが提案されれば、「1対4」や「1対5」も最初から排除するわけではない。

・クオリティコントロールの意味から、各基本領域学会は、基幹施設へのサイトビジットを行い、研修プログラムを検証する。サイトビジットの検証結果は、記録として保存する。日本専門医機構は、その記録の提出を要請できることとする。

・基本領域学会が研修プログラムを認定、更新した後に、認定を辞退することもあり得る。辞退はそこで研修している専攻医の相当な混乱を招くため、地域性、診療科の特殊性も考えて、そのための手順も基本領域学会が決める。

◆サブスペシャルティの専門医の考え方(吉村理事長の説明を要約)

・名称は、基本領域は「基本領域○○専門医」、サブスペシャルティは、「○○専門医」の予定。

・日本専門医機構が扱っている専門医資格は、基本領域を含め、計102領域。うち現時点でサブスペシャルティとして認めているのは、29領域。うち内科関連サブスペシャルティ13領域、外科関連サブスペシャルティ4領域については、機構認定のサブスペシャルティ領域専門医として正式に認定した。その他のサブスペシャルティについては、改めて検討する。

・(1)原則として、基盤となる基本領域学会が、当該のサブスペシャルティ学会と検討委員会を設置して、サブスペシャルティの在り方を検討して日本専門医機構に提出、機構は、提示された専門医制度を検討して、理事会で正式なサブスペシャルティとして認定する、(2)サブスペシャルティ学会が基盤となって認定する領域は、基盤となるサブスペシャルティ学会の基盤となる基本領域学会の了解を得た上で、検討委員会を設置、検討、(3)基盤となる基本領域が多岐にわたるサブスペシャルティ、あるいは明らかではないサブスペシャルティの場合、単独での運営を認めることもあり得る――などを想定。

・サブスペシャルティ認定基準は、国民に分かりやすい専門医であるか、医師の間で情報が共有され、連携・紹介に役立つか、当該領域の専門医像が明らかか、社会的、医学的観点から必要性があるか、養成プログラムが妥当であるか――などの観点から別途定める。

・サブスペシャルティは、(1)(基本領域と関係する)臨床のサブスペシャルティ、(2)特殊な知識・技術を必要とするサブスペシャルティ――という区分を想定。



https://www.m3.com/news/iryoishin/493750
元女子医大医師2人を提訴、1億5000万円請求 - 貞友義典・遺族代理人弁護士に聞く
耳鼻咽喉科に続き、麻酔科医の提訴も予定

2017年1月14日 (土) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 小児の人工呼吸器管理時の鎮静には禁忌のプロポフォール投与後、2014年2月に2歳10カ月の男児が死亡した「東京女子医大事件」。同大学病院は、医療安全管理体制などが問題視され、2015年6月から特定機能病院の承認が取り消されたままだ(『「女子医大の特定機能病院の承認取消、通過点にすぎず」』を参照)。

 まだ事件は終結しておらず、2016年12月28日、男児の両親は、手術を担当した元女子医大病院の耳鼻咽喉科医2人を相手に、1億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。この時期に提訴した理由と目的について、代理人を務める弁護士、貞友義典氏にお聞きした(2017年1月13日にインタビュー)。近くプロポフォール投与および術後管理を担当した当時の女子医大麻酔科医らも民事提訴する予定だという。

――男児は頸部膿胞性リンパ管腫で、2014年2月18日に女子医大病院の耳鼻咽喉科医が硬化療法を行った後、中央ICUで麻酔科医が中心となり術後管理を行い、その際にプロポフォールが投与されています。術後3日目の2月21日に死亡されました。今回、民事提訴は、女子医大病院ではなく、耳鼻咽喉科医2人を提訴した理由をお教えください。

 提訴した医師は、主治医かつ執刀医で元女子医大耳鼻咽喉科の教授と、中央ICUで主治医となった耳鼻咽喉科医の2人です。民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求の時効は3年なので、時効が完成する間際の提訴となりました。一方、女子医大病院と遺族の間では、診療契約違反(民法656条)が問題になりますが、同違反に基づく損害賠償請求の時効は10年です。

 提訴理由は、(1)術前の説明において、術後管理で、気管切開をしない場合には、麻酔薬を使って鎮静をしながら人工呼吸管理を一定期間継続しなければならないことを説明した上で、硬化療法を受けるかどうかの判断をさせる義務を怠った、(2)中央ICUで、男児の術後の状態を観察し、麻酔科と合同カンファレンスを行うなどして、男児の術後管理を全うする注意義務を怠った――の2点です。

 まず(1)の術前の説明ですが、男児の両親に対し、元耳鼻咽喉科教授は、「『気管切開はよほどのことがない限りはない』と言い、炎症による気道閉塞の可能性については、『管』を入れておけば、念のための一晩のICU管理で翌日には一般病棟に戻れる」と説明しています。手術前日の2月17日の「同意書」にも、「問題がなければ、翌日には一般病棟に戻ります」と記載され、2月19日のカルテには、「抜管は明日に延期とし、もう1泊ICU管理をお願いした」と書かれています。「1泊が原則」と考えていたことが分かります。

 しかし、小児の頸部膿胞性リンパ管腫では、硬化療法自体は簡単であっても、「炎症所見は3~10日程度認められると報告されている」との文献があります。炎症により、気道が閉塞する可能性があるため、気管切開や人工呼吸管理が必要になるわけです。

 頸部膿胞性リンパ管腫は、良性です。両親は、術前のMRI検査の麻酔についてさえ大変心配し、看護師に説得されてようやくMRI検査を受けさせました。術後に相当長期に麻酔薬を使い、人工呼吸管理等を行うことを知っていれば、そもそも手術自体を受けなかったのです。

 また(2)の中央ICUの件ですが、男児は術後からプロポフォールを投与され、特に2月19日の夜は、大量に投与されています(編集部注:貞友氏らは、「体重約12kgの男児に、約70時間の間に、約7000mgのプロポフォールが投与。成人の最大投与量の約2.7倍に当たる」と試算。『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。

 翌20日以降、両親は、長時間鎮静を続けていることに対して、何度も不安を訴え、また男児の容態に異常を感じ、「なぜこんなに浮腫が出ているのか」などと尋ねても、中央ICUで主治医となった女性の耳鼻咽喉科医は「今使っている鎮静のための麻酔薬は安全でいい薬です。心配しないでください」「大丈夫です。もうすぐ抜管できます」などと答えるばかりでした。そもそもなぜ術前まで主治医だった元耳鼻咽喉科教授から、主治医がこの医師に変更になったのかも疑問です。

 耳鼻咽喉科医らは、20日に心電図に異常が出ていても、12誘導心電図を取ることはしていません。両親の訴えをまともに聞いて、その容態の異常さについての原因分析、麻酔科への問い合わせなどを行っていれば、さらには麻酔科との合同カンファレンスを行い協議していれば、プロポフォールの大量投与という異常に気付き、投与は中止され、容態への対応もでき、男児の死亡を防ぐことができたというのが、われわれの主張です。

――女子医大病院は内部調査報告書を2回、さらに第三者委員会も調査報告書を作成しています。これらの報告書や女子医大病院からの説明では、今回の提訴で問題になった点は明らかにならなかったのでしょうか。

 はい。例えば、内部調査報告書は、2014年5月末と6月末の2回、まとめていますが、事実経過すら異なっています(『遺族が再び撤回要求、女子医大の2回目中間報告』を参照)。その後、第三者委員会が2014年8月に発足し、翌2015年2月に報告書を作成(女子医大病院が公表したのは同4月)しましたが、同様にわれわれが知りたい事実は明らかになっていません。

 特にプロポフォールが大量投与された2月19日の夜、中央ICUの当直は通常は2人体制ですが、この日はまだ研修中の麻酔科医1人のみでした。中央ICUの責任者である麻酔科医は、通常とは異なり、この麻酔科研修医から「この日に限っては、プロポフォール増量についての判断を仰がれなかった」と両親に説明しています。では研修医1人で判断して投与したのでしょうか、それともこの投与を誰かが指示したのでしょうか。男児の両親が最も知りたいのはこの点ですが、いまだ不明です。その当直の麻酔科研修医は、2014年5月頃に海外に留学し、病院は2016年春には留学を延長しているのです。直接話しを聞きたくても、聞けません。

――禁忌薬であるプロポフォールの投与については、中央ICUの麻酔科医にも責任が生じるのでしょうか。

 はい。ですから、別途、麻酔科医についても提訴する予定です。私自身は、プロポフォールが大量投与された2月19日の当直時間帯に焦点を当てた提訴が必要だと考えています。

 両親二人の損害賠償請求額は、合計で約2億5700万円です。うち1億5000万円を2人の耳鼻咽喉科医に請求したのが今回の提訴です。

――2015年2月の外部調査委員会の報告書後、1年10カ月近くが過ぎていますが、この間はどんな動きがあったのでしょうか。

 それ以降は、女子医大病院との話し合いの場を持っていません。そもそも大学側の事故後の対応には問題がありました。

 男児の死亡後、何回か女子医大病院からの説明の場がありましたが、元耳鼻咽喉科教授は、お詫びの言葉があったものの、男児の死亡はプロポフォールの投与が原因であるとの主張です。「麻酔科は、プロポフォールの適応拡大を考えていた」など実験的投与であることを示唆し、一方、女子医大病院側は、「耳鼻咽喉科が協力しないから調査ができない」と言うなど、非難し合っていた状態です。

 2014年6月頃、私は謝罪がなければ解決はないと、女子医大病院の弁護士に進言しました。しかし、女子医大病院からの回答は、「病院に来れば、お詫びをする」とも言われました。大変、がっかりしました。なぜ子供を亡くした両親が大学まで足を運ばなければいけないのか。しかし、翌7月に、「東京女子医大病院被害者連絡会」として特定機能承認の取り消しを求める要望書を厚生労働省に提出したところ、一転し、謝罪したいと毎週のように書類が届き、厚生労働省からも、女子医大病院からの謝罪を受け入れるように要請が来たりもしました。

 納得できる説明については、女子医大病院からいまだに受けていません。

――本件の刑事事件はどんな進捗か、ご存じですか。

 男児の両親は、2014年5月に医師ら10人の被害届を出しています(『医師ら10人の被害届提出へ、女子医大事故』を参照)。捜査は継続中とのことです。留学中の中央ICUの麻酔科医からの聴取は、留学中ということもあり、時間がかかっているようです。警察、検察庁が、10人から被疑者を絞り込んだ時点で、改めて告訴することも想定しています。

【東京女子医大事件経過】
2014年
 2月18日 男児は頸部膿胞性リンパ管腫で硬化療法を受ける
 2月21日 男児死亡
 5月22日 牛込警察署に被害届(医師ら10人の名前記載)
 5月30日 女子医大の内部調査報告書(1回目)
 6月30日 女子医大の内部調査報告書(2回目)
 7月18日 女子医大病院の特定機能病院の承認取消を求める要望書
2015年
 2月 6日 第三者委員会が調査報告書
 2月19日 麻酔科医ら5人を傷害致死罪で刑事告訴
 6月 1日 女子医大病院の特定機能病院承認取消
2016年
 12月28日 耳鼻咽喉科医2人に損害賠償を求め提訴



https://www.m3.com/news/iryoishin/487552
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
2035年の医療、若手より50歳以上が悲観的◆Vol.18
「確実に悪くなっている」「人を診られる医師が減少」

2017年1月14日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 「2035年の医療」は、現状と比べてどうなっていると思いますか。
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 団塊の全世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる超高齢化社会の到来を指すキーワードとして、「2025年問題」は広く認識されているが、さらにその10年後、「2035年」の医療状況について尋ねた。

 50歳以上と35歳以下の医師で、ともに「悪くなっている」が54%、41%と最も多かった。一方で35歳以下では計31%が「とても良くなっている」「良くなっている」を選んだのに対し、50最上では9%に留まっている。「とても悪くなっている」も50歳以上で17%だが、35歳以下では5%。50歳以上の医師のほうがより悲観的に見ていることが明らかになった。


 50歳以上の開業医と勤務医では、大まかな傾向は変わらないものの「とても悪くなっている」が開業医24%に対して、勤務医では13%だった。

Q「2035年の医師の給与水準」は、現状と比べてどうなるとと思いますか。

 「2035年」の給与水準については、50歳以上の医師では「悪くなっている」が63%、「とても悪くなっている」が13%だった。35歳以下では同じく49%と6%で、給与水準についても、50歳以上の医師の方が悲観的だった。
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 開業医と勤務医では、大まかな傾向は変わらないが、「変わらない」は勤務医が多く、「とても悪くなっている」は開業医が多い傾向にあった。
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Q 将来の日本の医療の展望やあるべき姿などについてのお考えをご記入ください。

【開業医】

・柔道整復師業務の保険外しをすべき。もしくは柔道整復師の個別指導をするべし(現在は罰則が緩すぎる)。

・マスコミが金儲け主義に走らず、正しい現実を報道することに尽きる。

・エビデンスEBMに振り回されている大学病院の医師が増えつつあります。またさらに検査至上主義となり患者もそれに振り回されているようです。現病歴、身体所見のみで診断し無意味な検査を行わない私はだんだんガラパゴス化しているように感じます。

・厚労省から独立すべき、彼らの干渉からのがれるべき。

・臓器別に細かく講座が分かれて、訳の分からない特任教授を増やしたのが間違い。また女医の割合が増えたのも医療にとってはマイナス。

・予防医療を政府主導で行うべき(ドックの義務化、健康状態に応じた減税など)。

・コンビニ受診、救急も含めて、いかなる場合もどんな人もどんな病気も、初めは定額負担。本当に疾患と診断さんたら、そこからは1割り負担とかにもしたら良いのでは?

・医療には費用がかかるものであり、最高の医療を求めるのならさらに多額の費用がかかることは不可避であること、地域住民の高齢化と共に医師、特に開業医も高齢化し十分な医療の提供がより困難になるとの認識が政府・国民に必要。それがなければ医療は崩壊するのみだと思う。

・薬剤費が高騰し続ける現在、ある程度の医療制限が必要。

・皆保険制度は守り抜かなければならない。

・病気やけが、運、不運や医療の限界、生死について、あまりにも理解が薄い、あるいは薄いふりをして金を搾り取ろうとする輩が多すぎる。心の僻地も増加の一途をたどっているような気がしてならない。政治については語る言葉も無い。現在は医師免許取得時より、医療環境が確実に悪くなっているし、改善材料もない。将来はもっと悪くなるに決まっている。

・内科と比較して整形外科の点数が低い。これから高齢者が増えるが、介護保険にデイサービス等は実際の高齢者の筋力強化に対しては効果を上げていない。もっと整形外科の力を使うべきと思う。

・昔のように患者からリスペクトがない今の医療界は、コンビニエンスストアと同じ。息子が医者を目指しているが、将来の魅力のない医療界にいるのは、かわいそうに思う。

・現在の医学部の定員がこのまま継続すれば、2035年には現在の歯科医師のように過剰状態になるのは確実である。

・もっと医者を大切にしてほしい。薬剤師、看護婦、コメディカル、介護職員、柔道整復師、鍼灸師は年待遇がよくなっているのに。

【勤務医】

・皆保険・フリーアクセス堅持。

・フリーアクセスは見直しを。

・締め付けのみが厳しくなる。若手医師が働かずに権利だけ主張する。医療の質は確実に低下する。医療政策の朝令暮改は相変わらず。大学教授の主導の医学界に大きな変化はない。

・20年後は、人口減少がさらに進み今よりも高齢化社会になっている。医療経済から言うと、コストパフォーマンスがよくかつ良質な医療がなされなくてはいけない。相反する因子があるが、努力すれば良くなる方向だと期待する。

・日本の医療は社会保障の一つで、相互扶助の精神で運営することが大切と思います。しかし、現実は 自分勝手な人間が増えてきており、おそらく アメリカ型の医療ビジネスになると思います。

・全く見えません。既に破綻している(破綻するのが見えている)と思うのは私が悲観しすぎでしょうか。 

・日本人の死生観が崩れている。生死は必然であり、これに対するに哲学が必要であるが、今の日本にはそれが失われており、医学で解決できるとは思えない。国民が健全な死生観を持たない限り、日本の未来の医療は絶望的である。

・内科診療の場合、検査の計画や診断、治療計画は全て人工知能 (Artificial Intelligence) が行い、医師は人工知能の指示通りに検査や治療手技を実施するだけだろう。薬剤の処方も人工知能が行ってしまうと思う。これで医師の数も病院の数も減らされて、医療費抑制の一助になるのではないか。

・本来営利的な観点は、あっても隠されていたしそうあるべきと思うが、これからは企業が医療を発展させていくという概念が世論にも通ずるようになるように感じる。

・人を診られる医師が少なくなってきている。検査や機会に頼りすぎている。

・現在、へき地勤務。だから60過ぎてまでこんなところで勤務したくない。でも、研修医や学生教育もやっているが、そこでは楽しそうだと、虚勢を張っている。この県では、途中でへき地勤務を投げ出せば、罵詈雑言を、浴びせられるので、意地でなんとか仕事している。ではこれから支援先の病院当直に出発します。

・専門バカばかり作って、専門以外もそれなりに診られる若い医師が居なくなった。年をとって自分を診てくれる医師を信頼できるかが心配。

・メディアや弁護士が煽るような訴訟が増えると親身に医療しているまっとうな医者が消極的になりいい医療につながらない。特に外科系のリスクが大きく心身ともに負担大きい。勤務医を手厚くしないと医療崩壊する!!誰も手術してもらえなくなる。あくどい開業医だと医者同士わかっていても なかなか捕まらない。

・あえて医師過剰となるべき。



https://www.m3.com/news/general/493746
日歯連元会長ら無罪主張…「会計責任者に一任」
2017年1月14日 (土) 読売新聞

 日本歯科医師連盟(日歯連)の迂回うかい献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入など)に問われた元会長の堤直文(74)と前会長の高木幹正(72)の両被告と、団体としての日歯連の初公判が13日、東京地裁(前田巌裁判長)であった。

 罪状認否で、両被告は「会計責任者に一任しており、合法だと思っていた」と述べ、起訴事実を否認。日歯連も無罪を主張した。

 起訴状などによると、両被告は前副理事長で会計責任者だった村田喜信被告(72)(政治資金規正法違反で公判中)と共謀し、堤被告は、2010年参院選の組織内候補だった民主党(当時)の西村正美氏を支援する後援会に計1億円、高木被告は13年参院選の組織内候補だった自民党の石井みどり氏を支援する後援会に計9500万円をそれぞれ寄付。規正法の上限(年間5000万円)を超える寄付を隠すため、それぞれのうち5000万円については別団体を迂回させ、日歯連などの政治資金収支報告書に虚偽記入したなどとしている。



https://www.m3.com/news/general/493501
地域包括ケア体制構築 松江市立病院市医師会連携協定を締結
2017年1月14日 (土) 山陰中央新報

 松江市立病院(松江市乃白町)と同市医師会(同市西嫁島2丁目)は11日、市内の医療提供体制の維持、発展を目指した連携協定を結んだ。相互の関係を深め、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアの体制を構築する。

 両者はこれまで、病院が医師会運営の看護学校に講師を派遣したり、医師会の会員が病院の小児救急を手伝ったりしてきた。国による地域包括ケアの推進を受け、松江圏域の医療体制の充実につなげるようと協定を結んだ。協定では▽患者の紹介・逆紹介をはじめ情報共有を積極的に行い、機能分化と連携を図る▽医療人材の育成と確保、質向上に努める▽住民の健康増進に寄与する―などを盛り込んだ。市医師会によると、県内で病院と医師会が協定を結ぶのは初めてという。

 同病院であった調印式で紀川純三院長(64)と野津立秋会長(69)が覚書を交わした。紀川院長は「医療体制が大きく変わりつつある今、相互協力してさまざまな課題を解決していきたい」とし、野津会長は「築いてきた絆をさらに深めたい」と話した。



https://www.m3.com/news/general/493524
内科外来と訪問診療4月以降も継続 堀之内病院 魚沼市が説明
2017年1月14日 (土) 新潟日報

 3月末で療養病床を廃止する魚沼市立堀之内病院が、4月以降も内科外来と週2回程度の訪問診療を継続することを10日、同市が市民説明会で示した。

 魚沼地域の医療再編に伴い、同病院の一般病床は2015年4月に廃止。療養病床50床も看護師不足などから廃止となるため、今後の方針について説明した。

 市によると、4月から堀之内ICC医療センター(仮称)と名称を変え、内科外来と週2回程度の訪問診療を続ける。

 その後は医療介護の拠点とするため、療養病床だった入院棟に、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型グループホームを民間公募で誘致。老朽化している診療棟は取り壊し、跡地に居住系の高齢者施設誘致を検討している。

 同市堀之内公民館での説明会で佐藤雅一市長は「医療センターという形で、しっかりと地域の皆さんの心と体を守るというスタンスで進めさせていただく」と述べた。市民からは「医療介護の拠点として何ができるかを示さないと納得できない」などの意見が出た。


  1. 2017/01/15(日) 05:44:54|
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