Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月13日 

https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
医療ビッグデータ活用 県、新大と共同事業
治療法開発狙う

2017年1月13日(金) 新潟日報モア

 米山隆一知事は12日の記者会見で、医療関係のビッグデータ活用に向け、新潟大学と共同事業を行う方針を示した。県立病院のカルテなど膨大な情報を集積して新潟大のスーパーコンピューターで解析し、治療法の開発や余分な診療の削減などにつなげる狙い。2017年度中にプロジェクトを発足させる方針だ。

 活用を図るのは、県内13の県立病院や基幹病院での診療経過を記録した電子カルテや、医療機関が診療報酬を請求した履歴のデータなど。収集したビッグデータを、新潟大が17年度に導入予定のスーパーコンピューターで分析。病気の要因や症状のパターンを見つけるなどして治療法の開発に生かす。県は研究環境を充実させることで県外から医師を呼び込み、医師不足解消にもつなげる考えだ。

 また病院間でデータを共有すれば、患者が病院を移ったときに同じ検査などをやり直さなくても済むようにできる。人工知能を活用して効果の薄い診療を割り出すことで、医療費や国民健康保険料を抑制する効果も期待できるという。

 将来的にはデータの一部を民間にも開放し、健康関連の産業創成につなげていく構想も描いている。

 県は17年度に新潟大との共同プロジェクトを立ち上げ、システムの概要を固める方針。米山知事は「3、4年である程度の結果が出てくる」と見込む。

 ビッグデータ活用に向けては、厚生労働省が12日にデータヘルス改革推進本部を設置するなど全国的にも動きが出てきている。

 医師でもある米山知事は「本県は県立病院と新潟大のプレゼンス(存在)が非常に大きいので意思を統一でき、やる気のアドバンテージ(強み)がある。フロントランナーとなり、医師に本県に来ようと思ってもらいたい」と語った。新潟大は「県と連携してビッグデータの活用を進め、医療の発展に貢献していきたい」とした。



http://mainichi.jp/articles/20170113/ddl/k10/040/175000c
群大病院
研修、新年度から 別の医療事故関係者を講師に 手術死多発巡り /群馬

毎日新聞2017年1月13日 地方版

 群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を巡り、病院は10日、2017年度、職員を対象に別の医療事故の関係者らを講師に招いた研修を行う方針を明らかにした。翌年度以降も実施し、遺族らに自らの体験などを講演してもらうことを想定している。

 病院によると、安全意識の向上が狙い。時期は今後調整する。

 群馬大手術死問題の被害対策弁護団は「医療安全は、被害に遭った人が関わって初めて実現する。遺族参加型の再発防止策は遺族会が求めていたことでもあり、評価できる」としている。

 群馬大病院では同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の腹腔鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が14年に判明。その後、さらに12人の死亡なども明らかになった。



https://www.kochinews.co.jp/article/73312/
患者の変化を早期に判断 高知の近森病院で診療看護師が活躍中
2017.01.13 08:10 高知新聞

医師と連携し処置も

 「診療看護師」をご存じだろうか。医師と連携しながら、医師の指示の下で医療行為を行う専門的な看護師のことで、全国で約250人が働いている。高知県内では近森病院(高知市大川筋1丁目)に青柳智和さん(40)が勤務。入院患者の変化を早期に見極める活動などを続けている。

 診療看護師は、ナースプラクティショナー(NP)の訳。米国などでは国家資格となっており、一定の範囲内で患者の診療や薬の処方ができる。日本では制度化されていないが、2008年に大分県立看護科学大学大学院が養成を始め、現在は7大学院が養成している。

 決められた範囲内であれば、医師の判断を待たずに医療行為(診療補助)ができる看護師は、医師の負担軽減や在宅医療の推進を背景に必要性が高まっている。国は、点滴管理など38行為を看護師の「特定行為」と定め、2015年から全国の医療機関で行為ごとに研修を始めた。診療看護師の多くは「38行為の研修を大学院で終えた看護師」という位置付けになる。

 青柳さんは茨城県常陸大宮市出身。高校卒業後、准看護師として働きながら看護師の資格を取った。循環器内科などで経験を積み、36歳で東京医療保健大学大学院へ。診療看護師となり、2015年4月から近森病院に勤務している。

 診療看護師として青柳さんが力を入れるのが、入院患者への早期対応だ。

 例えば心筋梗塞。「胸の痛みや心電図の異常など、教科書に書いてあるような分かりやすい症状が必ず出るわけではない」と青柳さん。「医師に早急に報告するほどではないが、何かおかしい」という患者を見つけて診察し、報告や検査が必要かどうかを判断する。「敗血症やイレウス(腸閉塞)など早期発見して対応すれば、重症化が防げます」

 このほか、医師に代わって、点滴の入り口となるカテーテル(PICC=ピック)を患者の腕の静脈に挿入する特定行為を担当。さらに、近森病院で2016年10月に始まった特定行為研修に関わり、後進の育成に力を注ぐ。

 「日本の医師は世界でもトップレベルだが、その治療技術を生かすには『ここに患者がいる』と医師に伝える看護師が必要」と青柳さんは語る。目標は自らの仕事や研修を通して「患者のちょっとした変化に気づける看護師」を増やすこと。患者の変化をより早くつかむため、高知大学医学部の大学院で感染症をテーマに研究に取り組んでいる。

 「医療現場で一つ一つ医師の指示を待っていたのでは、患者が求める医療をタイムリーに提供することはできない。私たち看護師が能力を高めていけば、日本の医療はまだまだ良くなると思います」



http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170113/CK2017011302000056.html?ref=rank
愛知
名市大に国内最大規模の先端医療研修拠点 献体で手術鍛錬

2017年1月13日 中日新聞

 名古屋市立大は、同市瑞穂区の桜山キャンパスに先端医療技術イノベーションセンターを開設した。献体(遺体)を使い内視鏡による手術などの技能向上を図る研修用のサージカルトレーニングルームを設けた。献体を使う研修施設では国内最大規模といい、2月に稼働予定。12日、報道各社に公開された。

 患者負担が少ない内視鏡を使った手術が増え、従来方法より難易度が高く医療事故防止が課題。国が進める技能研修の拠点づくりの一環で整備された。

 同センターは、付属病院に隣接する医学部基礎教育棟六階。四百平方メートルのスペースに献体百体を収容できる保管室と、手術台五台分を同時に並べられるトレーニングルームを設けた。整備費は約一億五千万円。内視鏡機器二機、X線透視装置などを配備。切除手術、背骨の変形を治す手術などのトレーニングを複数同時に行える。

 同大によると、献体を使う手術研修専用施設は全国二番目で、規模は最大。同大の医師もこれまで、学生が使う解剖実習室の空き時間に献体で練習していたが、専用ルームでは回数を増やし、最新設備を使う実際の手術室に近い環境で質の高い練習が可能になる。

 中部地方の研修拠点だが、エリア外も受け入れる方針。献体を使う練習を通じ、新たな治療法開発、医療機器の開発にもつなげる考え。植木孝俊センター長は「難しい手術が増え、立ち会うだけで学び取るのは容易でない。手術練習後に解剖分析し技能を深めることもできる」と話す。

 (室木泰彦)



https://www.m3.com/news/iryoishin/492409
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
「バイト先から好評」「多剤併用の実態調査が始まる」◆Vol.5-1
2016年の身の回りで起きた良かったこと

2017年1月13日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 2016年に、医療関連でご自身の身の回りで起きたことの中で、良かったことはありましたか。最も印象深かったエピソードを、可能な限り具体的に教えてください。

2016年の悪かったことはこちら⇒『「週刊誌報道に翻弄」「病院の収益悪化」◆Vol.5-2』

・第二の人生として楽に仕事ができるよう転職したのに、法人の理事長になってほしいと要請された。

・クリニック開院後、徐々に近隣に溶け込んで来たこと。ツブクリ危険度ダウン。

・自分自身が体調不良となった際に、勤務医院の院長をはじめ回りのスタッフが勤務体制をシフトしてくれるなど、できる限りの対応をしてくれたこと。

・産業医としてストレスチェックの整備に携わったこと。

・矯正医療における向精神薬の多剤併用の実態調査が始まった。

・老健施設でのボランティア活動として医療相談を行っていて、大変喜ばれています。高齢となったが、少しでも皆さまのお役に立てれば幸いです。

・患者さんから感謝の手紙をいただきました。大変な症例だったけど、本当に良かったと思いました。

・命拾いしました。医学の進歩を実感しました。感謝。

・受動喫煙防止法のたたき台が発表された。

・耐性菌対策アクションプランの策定。抗菌薬適正使用の大切さが専門家以外にもやっと認知され始めてきたこと。

・就職活動中これまでの勤務実績を評価してもらうことができ、いい条件を提示してもらいました。

・歩けなかった患者さんが、歩けるようになって退院できたこと。

・大学から若い医者がお手伝いに来てくれるようになった。

・認知症は老衰の一症状だと理解できたこと。

・スポットのバイトで2~3回行った診療所から、定期のバイトをもらった。私の患者対応がスタッフの間で好評だったからと聞かされ、非常にうれしかった。

・良かったことはない。あえて言えば飛行機で横倉会長の隣に座ったこと。CAさんの気遣いが半端なかった。医師会長はすごいんだと思った。

・大隅教授のノーベル医学・生理学賞。さらに、その門下によるヒト疾患関連の研究への展開が広く知られた点。科学的貢献への評価が高くなることが期待される。

・病院の経営が黒字に転換した。

・個人的に、夜間救急での胸部大動脈瘤の診断が的確になった。

・今年は日本老年医学会主催の介護老人保健施設管理医師の研修会に参加させていただきました。色々な科のさまざまな年齢層の管理医師の方々や、東京大学秋下先生をはじめ講師の先生方と、これからの地域包括ケアにおける存在感を示すことが出来る老健についてディスカッションができて幸せでした。

・町に来た旅行客が突然倒れた。なんとなく見たことのない倒れ方だったので尿検査したらしゃぶ中だった。60代会社社長でした。覚醒剤が身近だと実感した。

・院内処方から思い切って院外処方に変更した。良かったかどうかはまだ分からないが、患者負担が多くなったのは気になったが、患者さんの反応はそれほどでもなかった。

・往診用の車の13年目の車検が無事通ったこと。(新車が買えない)

・在宅医療を行っています。市内総合病院から終末期の在宅看取りの依頼をされるようになったのが印象深いことです。

・子供の患者さんからプレゼントをもらったこと。

【調査の概要】
・調査期間:2016年12月16日-2016年12月17日
・対象:m3.com医師会員
・回答者数:1015人(開業医338人、勤務医667人)



https://www.m3.com/news/iryoishin/492437
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
「週刊誌報道に翻弄」「病院の収益悪化」◆Vol.5-2
2016年の身の回りで起きた悪かったこと

2017年1月13日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

Q  2016年に、医療関連でご自身の身の回りで起きたことの中で、悪かったこと、困ったことはありましたか。最も印象深かったエピソードを、可能な限り具体的に教えてください。

2016年の良かったことはこちら⇒『「バイト先から好評」「多剤併用の実態調査が始まる」◆Vol.5-1』

・精神保健指定医不正のせいで迷惑被りました。

・救急医療が徐々に崩壊しつつあること。

・医療系大学の入学定員の削減が必要なことがわかっているのに、歯止めがかからずじわじわと増えること。

・過疎化が加速して患者が減った。

・透析患者の突然死が数名いたこと。

・治療法や薬剤に関する様々な情報が雑誌などに取り上げられていて、何が真実なのか分からなくなっている。

・予期せぬ新生児死亡がありました。AIまで行ったが原因不明でした。

・児童精神科を神奈川でしているので7月の施設で起きた事件は残念でなりませんし、影響を受けました。

・救急隊に結構怒ったなあ。変な要請が多かった。

・休みがない。業務量が多すぎる。

・特にありませんが、ストレスチェックはストレスフルでした。

・乳腺外科医逮捕の案件です。私は女性医師ですが、この案件によって、医師と患者の距離感について改めて考えさせられました。患者と接することに恐怖さえ覚えました。医療関係者のコミュニティサイトでは、先生を支持する立場を取られている方が大半ですが、一般の、ちょっとゴシップ的なサイトでは、先生への批判が過半数を占めています。恐ろしいことです。我々が躊躇することなく、まっとうな診療を続けられるよう、司法は正しく動いてほしいものです。

・職場を変わって、採用抗菌薬の種類が目茶目茶で適正使用ができないこと。是正も難しいこと。

・原三信病院でのタクシーの衝突事故。

・常勤の薬剤師が退職した後、なかなか後任が決まらなかったこと。

・1. 新専門医制度が延期になっただけで廃止になっていない。所属する診療科は存亡の危機であるが、一部を除き危機感がない。2. 製薬会社が医師との関わりを最小限に留めようとしている。報酬開示という憲法違反が議論もなくまかり通り(行政からの事実上の強制だと聞いている)、講演料の減額や廃止(タダ働き)が行われ、社会はそれを問題視すらしないどころか、当然のことのように考えている(医師は奴隷なのか)。3. そして相変わらず長時間労働が当然視されている。それを根性論で是認する医師が少なくない。4. m3のcommunityを見ると、唖然とするほど低劣な人格の医師が少なくないことに絶望せざるを得ない。

・医局からの引き挙げです。

・病院の経営方針が変わり、皆の心のさざ波が立ち始めている。

・義父の療養病院での診療になかなか納得いかぬ点が多かったが、家内たちの方針もありあまりアドバイスもできず、結局不幸な転機を取ったこと。

・全体的に無理な要求をする患者さんやその家族が以前より増えている印象があります。

・ケアする家族がいない認知症の患者さんの増加に困ることが多くなった。

・流れ医師が就職したが仕事をしない。

・使用したい医療品を病院が認めてくれず、使用できない状況が継続している。

・病院収益の悪化が進み、利益率が落ちてきていること以外特にありません。

・処方を減らせない医師が多いこと。

・診療所の先生が100歳でも脳外科に紹介することがある。どうかと思う。

・外来での検査追加に関するクレーム(説明したにもかかわらずです)が多かった。説明した挙句、拒否。その度に外来進行が遅れてしまい、後に待っている患者様を余計に待たせる事態になった。これが今年特に多かった。

・透析患者を20人増やしても年収は50万しか増えなかった。

・母が自分の病院に入院し、自分で主治医になった。こちらは極力スタッフに気を遣わせないように最大限努力したが、スタッフの中に気疲れした者がいたらしく、病棟看護責任者から転棟あるいは早期退院を打診された。その病棟及びスタッフを心から信じていただけに、残念ながら見損なっていたと言わざるを得ない。一生心の傷となりそうである。

・患者さん方から不満を言われた。ジェネリックへの不満が多い。

・週刊現代のでたらめ記事(飲んではいけない薬など)。

・高齢者問題を如実に感じ、まさに今後の医療経済問題が重大になること。その対応が出来ているはなはだ不明。

・だんだんと地元大学の医局だけに頼る傾向となり(支配)、昔の医局制度帰りが進んだ。

・毎年参加している学会があるが、発表の水準が目を覆いたくなるほどに低下していた。

・家族が要介護になり,手続きなど分からないことが多くて困った。医師だと知っていると思われるのか,周囲があまり説明してくれなかった。

・態度の悪いMR増えたかな。全国講演会が減った。

・所属大学で外勤に関しての規則が厳しくなった。個人的には影響しないがムードは悪くなったように思う。

・前々年度、インターフェロン治療導入治療が多かったせいで、保険請求が増加し前年度集団指導を受けた事もあって、本年1年間は、保険請求点数のことを考えながらの診療となる傾向があった。

・保険点数の見直しと町の人口減により赤字経営になった。閉院の時期をまじめに考えている。勤務先を探している。

・毎月1枚1枚点検しているのにレセプトで減点がある。

・近隣で同業の皮膚科が開業。開業医も戦国時代に突入したようだ。今後経営に影響がありそう。

・訪問診療の患者が増えて訪問の時間が足りず待機しているうちに悪化し死亡、入院になるケースがありました。

・外貨建てのレーザー購入時期とトランプ氏の大統領選挙勝利が重なり、かなりの円安になり当初の予定より購入費用が大幅に増加したこと。

・長く診てきた高齢の患者さんが、一人また一人と施設に入所して行く。施設に入ってしまうと施設の関連医療機関で治療の継続を受けていくことになり、自分の受け持ち患者数が徐々に減少してきていることに気付いた。

【調査の概要】
・調査期間:2016年12月16日-2016年12月17日
・対象:m3.com医師会員
・回答者数:1015人(開業医338人、勤務医667人)



https://www.m3.com/news/general/493272
京大↑、一橋大↓ 2017年度交付金、再配分額
2017年1月13日 (金) 朝日新聞

 文部科学省は12日、国立大の「改革」を促すため、国の運営費交付金の再配分に差をつける制度について、2017年度分の評価結果を公表した。全国の86国立大のうち41大学が増額、45大学が減額された。同省の分類で「世界トップ水準」をめざすとした大学の中では、一橋大の減額割合が最も大きかった。

 文科省は16年度から、各国立大を(1)主に地域のニーズに応える(55校)(2)専門分野ごとに優れた教育研究を行う(15校)(3)世界トップ水準の教育研究を行う(16校)――に分類。国が配分する約1兆1千億円の運営費交付金のうち、各大学がその約1%を拠出した計約100億円について、改革の進み具合によって差をつけ、再配分する仕組みに変えた。

 86国立大が出した改革目標や実施状況について、文科省の有識者検討会が審査。17年度分は、論文の引用数やTOEICで高得点を出す学生数、卒業生の県内就職率など、各大学が目標の達成度をチェックするために設けた個別指標そのものを主に評価した。

 分類別の再配分率をみると、(1)では最高が福島大と浜松医科大で113・0%。福島大は、環境放射能について他機関との共同研究数などを指標とした。一方、最も低いのが富山大で80・5%。例えば地域からの入学者数や学生の地元就職率を掲げたが、数値目標が不十分とされたという。

 同様に、(2)では最も高い東京医科歯科大が110・0%、最も低い鹿屋体育大が78・3%。(3)では京都大が108・5%、一橋大が87・6%。一橋大は指標の一例として、司法試験合格者の博士号取得者数を3倍に増やすとしたが、必要性の説明が十分でないなどと判断された。

 金額ベースでは、最も増えたのが京都大の約5千万円、最も減ったのが広島大の約3千万円だった。

 富山大の神田和明・財務担当理事は「大変厳しい評価と受け止めている。適正に評価してもらえるよう、改革の目標値や達成度を具体的な数値で示せるよう改善したい」と話した。

 (水沢健一、前田育穂)


 ■「世界トップ水準」をめざすとした16大学の再配分率
 1 京都大   108.5%
 2 九州大   107.0%
 3 東京工業大 106.7%
 4 北海道大  103.0%
 5 東京大   102.0%
………………………………………
12 筑波大    91.7%
13 岡山大    90.8%
14 広島大    88.1%
15 千葉大    87.8%
16 一橋大    87.6%



https://www.m3.com/news/general/493431
金沢医大の34歳医師逮捕 女子高生にストーカー容疑
2017年1月13日 (金) 共同通信社

 金沢西署は12日、ツイッターに行動を監視しているような書き込みを繰り返し女子高校生に付きまとったとして、ストーカー規制法違反の疑いで、金沢市、金沢医科大病院医師角田真弘(かくだ・まさひろ)容疑者(34)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年10月18日~12月7日、スマートフォンやパソコンで石川県内の女子生徒のツイッターアカウントに「バス停で見ているよ」「行動パターンを知り尽くしてしまった」などと計16回書き込み、付きまとった疑い。

 女子生徒から金沢西署に相談があり発覚した。女子生徒は「後をつけられたり盗撮されたりした」と話していることから、同署は裏付け捜査を進める。



https://www.m3.com/news/iryoishin/493464
支払基金、「業務集団から頭脳集団へ」、データヘルス検討会
審査業務の全国一元化は引き続き検討、有識者懇

2017年1月13日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」の第1回会合が1月12日に開催され、医療保険、介護保険の審査支払機関が持つデータを統合的に分析するなどし、健康・医療・介護の質向上や効率化を目指すための具体的検討に入った(資料は厚労省のホームページ)。今夏までにまとめ、政府の成長戦略などに盛り込み、2020年からの本格稼働を目指す。本部長の塩崎恭久厚労相は「データヘルス改革により、健康・医療・介護の中身のパラダイムシフトを実現する。ビッグデータの活用で予防医療の促進、新たな治療法の開発を行うことが必要だ」と意気込みを語った。

 厚労省の工程表では、2018年から社会保険診療報酬支払基金や国保連合会などの審査支払基金が持つ医療・介護のデータの連結業務を始めるとしている。第1回会合で配られた改革推進本部の「趣旨」では、「審査支払機関を『業務集団』から『頭脳集団』に改革し、ビッグデータのプラットフォームを構築する必要がある」とし、システム構築に当たっては「我が国の IT 史上でもまれに見る大規模なシステム環境整備であることに鑑み、そのシステム設計は、官民の壁を超え、また、特定ベンダー等に偏らない、開かれたものとする必要がある」と説明する。

 改革推進本部は、塩崎厚労相を本部長に厚労省幹部が参加。議論は非公開で、保険局長が事務局長を務め、(1)予防・健康データWG、(2)医療データWG、(3)介護データWG、(4)ビッグデータ連携・整備WG――が設置される。

 同日には、2016年9月から議論が行われてきた厚労省「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書も公表された。12月26日が最後の検討会だったがまとまらず、座長預かりとなっていた(『レセプト審査、「コンピュータチェックルール公開を」』を参照)。報告書では審査支払機関の効率化、統一化が必要とした上で、ビッグデータの活用に対応できるシステムや組織になるべきと提言している。支払基金が現在進めているシステム改修については、業務改革の検討が不足しているとして「全面的に見直しを行うことが必要である」と指摘している。

 検討会では、都道府県ごとに行われている審査業務の統一、全国一元化についても議論の対象となったが、地域ごとの特性に配慮すべきという意見も根強く、両論併記とし引き続き検討することになった。各支部の医師が審査委員をと務めている点についても、利益相反の禁止の取り組みを明確化していく必要があるとしている。報告書を受けて、厚労省は2017年春をめどに「支払基金業務効率化計画・工程表」「ビッグデータ活用推進計画・工程表」を作成する。



https://www.m3.com/news/general/493511
病床数算出、国と京都府の思惑に違い 包括ケア中間案
2017年1月13日 (金) 京都新聞

 京都府の「地域包括ケア構想」の中間案で、府が病床機能別の「必要病床数」に幅を持たせたことは、厚生労働省の方針とは合致しない。一方で、府や府内の医療関係者は「病床機能別の病床数は実態と合っておらず、細かな数字を出す意味がない」と主張する。背景には、具体的な数値を示して病床数削減を促したい国と、事実上の目標数値が病院経営や地域医療の在り方を縛ることを拒む自治体側との発想の違いがある。

 厚生労働省は必要病床数の算定式を定め、都道府県の構想策定時に用いるよう省令で求めている。

 府の推計値は、4分類ある機能別の病床のうち「高度急性期」と「急性期」は2015年7月現在で計約1万7千床だが、これを25年に計1万2千~1万3千床に抑制する。「回復期」「慢性期」はそれぞれ8千~9千床に増やすとした。いずれも数値に幅を持たせ、丹後や山城北など区域別の数値も出していない。

 必要病床数の算定に当たり国は、患者のレセプト(診療報酬明細書)などのデータを基にしているが、1日あたりの診療報酬点数の多寡に応じて、実際の病状と関わりなく機械的に、機能別の病床数を振り分けている。府医療課は、国の推計値を基にいったん算出した上で千床の幅を持たせた。「数値でがんじがらめにするのでなく、地域の実情に応じて、自治体と医療機関が連携し、急性期から回復期への病床移行に取り組んだ方がいいと判断した」としている。

 厚労省医政局の担当者は京都府の中間案について「コメントする段階ではない」としながらも「省令は、算定方式に基づいて必要病床数を出すように求めている」と、詳細な数値設定を求める。滋賀など策定済みの34都府県の大半は、区域別でも病床機能別の必要病床数を明記している。

 一方、特に急性期の削減数が明示されることに医療機関の反発が強い。

 京都市内の病院経営者は「必要病床数を目標として達成する義務はないと分かってはいるが、各地域で、病床機能別に一桁単位まで数字を出されると、柔軟な病院経営が妨げられるのではないかという懸念がある」と本音を漏らした。



https://www.m3.com/news/general/493504
一般病棟10床再開へ 熊本市民病院、20日から
2017年1月13日 (金) 熊本日日新聞

 熊本地震で被災し、一般病棟が使えない状態が続いている熊本市民病院(同市東区)は20日から、一般病棟10床を再開する。

 同病院によると、5床程度を小児用、残りを一般用とする。外来患者の急変や、現在実施できる簡単な手術の術後管理に使う。

 大きな被災を免れた管理棟内の医局約240平方メートルを改修。3床と2床の病室をそれぞれ2室ずつ設け、看護師20人を配置する。

 同病院の許可病床数は556床で、昨年12月に新生児集中治療室(NICU)9床と新生児治療回復室(GCU)5床が再開している。(林田賢一郎)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50375.html
厚労相「今年は医療構想具体化の年」- 四病協賀詞交歓会で協力呼び掛け
2017年01月13日 21時00分 CB news

 塩崎恭久厚生労働相は13日、四病院団体協議会(四病協)が東京都内で開いた賀詞交歓会であいさつし、今年が地域医療構想を具体化していく「大事な年」に当たると述べた。さらに、具体化に向け、「病院の役割は極めて重かつ大」だと指摘し、会場の病院関係者に協力を呼び掛けた。【佐藤貴彦】

 地域医療構想は、団塊世代が75歳以上となり、患者側のニーズが変わる2025年に向け、各地で「急性期」や「回復期」などの機能ごとに、医療機関側の体制を整備するもの。3月末までに、すべての都道府県が構想を策定する見込みだ。

 四病協は、日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会(日精協)の4団体で構成する。13日の賀詞交歓会で、四病協を代表してあいさつした日精協の山崎學会長は、医療費や介護給付費が近年、急速に伸びていると指摘。「抜本的な改善をしなければ、制度は破綻してくる」として、高齢化の進展なども見据えた公的保険制度の大改革が必要だと主張した。

 また、来賓としてあいさつした日本医師会の横倉義武会長は、世界経済の不透明感が増し、「国民の皆さん方が、日本の経済がどうなるのか大変不安に思っている」と指摘。「不安な時期こそ、病気したときに安心して医療を受けられる国民皆保険を堅持していかなければならない」と強調した。

 横倉会長はさらに、来年4月に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定に触れ、国民が必要な医療・介護を受けるための財源などを確保することが重要だと訴えた。



http://www.medwatch.jp/?p=11961
軽度な後期高齢入院患者は療養病棟などへ転院し、年間3兆円超の医療費縮減を行うべき―日慢協・武久会長
2017年1月13日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 我が国の財政状況や人口構造に鑑みると、医療費の効率化は避けられない。その手法の1つとして、75歳以上の後期高齢である入院患者のうち、比較的軽度な人は入院単価の安い地域包括ケア病棟や療養病棟(慢性期病棟)に転院を促してはどうか―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、12日に開いた2017年初の記者会見でこのように提言しました(関連記事はこちらとこちら)。

 また武久会長は、今後、我が国の病院は「広域対応を行う高度急性期病院」と「地域密着の多機能型病院」に分化していくことになると見通し、慢性期病院であっても「多機能型」として必要があれば急性期対応を行う必要があり、「自院は慢性期なので、急性期患者は受けられません」というわがままは通用しなくなる、との見解も示しています。

後期高齢者の平均入院単価は、4万5000円と非常に高いと武久会長は分析

 高齢者になると若人よりも1人当たり医療費、とくに入院の1人当たり医療費が高いことが知られています。この要因として「疾病リスクが高い」ことがあげられますが、武久会長は「入院医療機関による入院料(診療報酬)の違いも要因の1つとなっているのではないか」と考え、厚生労働省の統計資料(社会保障審議会・医療保険部会)をベースに分析を行いました。

 それによれば、1日入院単価(入院+食事・生活療養費)が5万円以上の患者割合が、▼75-79歳では43.4% ▼80-84歳では33.5% ▼85-89歳では22.2%―、3万円以上とすれば ▼75-79歳では73.6% ▼80-84歳では65.9% ▼85-89歳では54.7%―となっていることが分かりました。
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厚労省の集計によれば、例えば75-79の入院患者のうち、4割強は1日当たり単価は5万円以上となっている
 武久会長は、後期高齢者の構成として「75-89歳のシェアが大きい」とし、75歳以上全体で見て、1日当たりの入院単価は平均4万5000円程度になると見積もっています。さらに「現場の医師に聞いても3万円程度ではないかという意見が多く、後期高齢者でこれほど入院単価が高いことは衝撃的であった」とコメントしています。

 さらに武久会長は、この高水準の入院単価は「後期高齢者のうち、比較的軽度の人でも急性期病棟に入院している」点にあると見て、より入院単価の低い地域包括ケア病棟や療養病棟(慢性期病棟)への転倒を促すべきではないかと提言しています。

 日慢協の調べによれば、地域包括ケア病棟1の1日単価は3万円強(2016年7月末現在、3万986円)、療養病棟入院基本料1の1日単価は2万円強(同2万153円)となっています。武久会長は、「現在、後期高齢の入院患者は70万人程度いる。このうち20万人程度は高度急性期医療が必要と考えられ、急性期病棟への入院が妥当であろう。しかし残りの50万人程度すべてに急性期医療が必要とは考えにくく、半分が地域包括ケア病棟に、半分が療養病棟(慢性期病棟)に転院することで年間3兆6500億円程度の医療費削減が可能になる」と粗い試算結果も示しています【1人当たり縮減額2万円(現在の平均単価4万5000円-地域包括ケア・療養病棟の平均単価2万5000円)×50万人×365日】。武久会長は「この財源を高度急性期や在宅の充実に使うべき」とも付言しています。
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厚労省資料をもとに、武久会長は「後期高齢者でも入院単価は平均4万5000円程度になる」と見込み、地域包括ケア・療養病棟など(単価平均2万5000円)に転院することで、患者1人・1日当たり2万円の医療費効率化ができるとしている
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日慢協の調べでは、地域包括ケア病棟1の1日当たり入院単価は平均で3万円強、療養病棟1の1日当たり入院単価は平均2万円強という状況である
 ただし、急性期から地域包括ケア・療養病棟への転院となった場合、必要な医療は確保できるのでしょうか。この点について武久会長は、「急性期病院では臓器別の専門医が患者を診ることになるが、後期高齢で入院が必要な患者では、複数の臓器に問題が生じており、地域包括ケア・療養病棟の総合心療に長けた医師による診療のほうが適切である。地域包括ケア・療養病棟では難しい高度な治療や手術こそ行わないが、患者を総合的に診て在宅復帰させるスキルは高い」点を強調し、転棟によって患者はより適切な医療を受けられると見通しています。


 なお武久会長は、今後の人口減少社会を見据え、我が国の病院は「広域対応の高度急性期」と「地域密着の多機能型」に2分(機能分化)していくとし、「慢性期病院であっても、例えば地域の在宅療養患者が急変した際には、一定の急性期対応をしていくなど、多機能型として対応する必要性が高まる。さらに必要があれば高度急性期病院へ紹介することになろう。『うちは慢性期病院なので、急性期の患者は受けられません』といった病院のわがままは通用しなくなる」との見解も強調しています。


 このほか、「大規模な療養病院では、全床を医療療養病床にしておくのではなく、今後、▼地域包括ケア病棟 ▼療養病棟入院基本料1 ▼新たな介護保険施設(医療内包型の1-2)―のミックスなどを探っていく必要も出てくる」との見通しも示しました。日慢協では「新たな介護保険施設への転換で、人件費が抑えられ、収益性が高くなる」との試算結果を既に示しており、これを踏まえたものです。

 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50367.html
「病院、高度急性期と多機能型に大別へ」- 日慢協・武久会長
2017年01月13日 14時00分 CB news

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は12日、医療費の観点などから、日本の病院の近未来について、広域で高度急性期を担う病院と地域でさまざまな病気に対応する多機能型の2タイプに大別されるようになると予測した。同日の記者会見で示した。【ただ正芳】

 武久会長は、後期高齢者の医療費に着目。75歳から79歳では一日当たりの医療費が3万円以上掛かる人の割合が7割を超えるなど、比較的高い医療費を必要としている人が多いことに言及した上で、退院できずに急性期病院にとどまる高齢者がかなりの数存在することが影響していると分析した。

 また、地域包括ケア病棟や療養病棟の入院費は、急性期病院の入院費より割安であることに触れ、今後、医療費削減が避けられない以上、急性期の効率化も不可避との認識を示した。その上で近い将来、日本の病院は、各地域でさまざまな病気に総合的に対応する「多機能型地域」と広域で急性期を担う「高度急性期」の2つに大別されるようになると述べた。



http://www.medwatch.jp/?p=11947
在宅医療の推進、市区町村と地域医師会との連携が第一歩―全国在宅医療会議ワーキング
2017年1月13日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 在宅医療の推進に向けた「重点分野」として、(1)在宅医療に関するエビデンスの蓄積(2)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積―の2本を柱に据えてはどうか―。

 12日に開かれた全国在宅医療会議ワーキンググループ(ワーキング)の初会合で、厚生労働省はこのような考え方を示しました。

 (1)のエビデンスについて、在宅医療においては「何が明らかになっていて、何が不明であるのか」すら明確になっておらず、まずこの点の整理が進められることになりそうです。また(2)の連携については「行政(市区町村)と地域医師会との連携体制」構築が、在宅医療推進の第一歩になる点が明確になっています。

 今後、ワーキングでは重点分野のイメージを固め、3月に開かれる親組織「全国在宅医療会議」に報告することになります。

ここがポイント!
1 在宅医療のメリット・デメリット、まず「何が明らかで、何が不明か」を明確に
2 在宅医療と入院医療は対立する概念ではない、「ときどき入院、ほぼ在宅」も


在宅医療のメリット・デメリット、まず「何が明らかで、何が不明か」を明確に

 昨年(2016年)7月に、在宅医療の全体像を可視化し、在宅医療のメリットなどを国民に分かりやすく情報提供することを目指す「全国在宅医療会議」が設置されました。会議では長期的なスパンで在宅医療のメリットなどを明確にしていきますが、そこで中心的に検討する「重点分野」を下部組織のワーキングで明確することが決まっていました。

 12日に開かれたワーキングでは、これまでに会議の委員から寄せられた意見なども踏まえ、(1)在宅医療に関するエビデンスの蓄積(2)在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積―の2本を柱としてはどうかと厚労省から提案がなされました(厚労省のサイトはこちら)。

 (1)のテーマからは、在宅医療にはどのようなメリット、あるいはデメリットがあるのか」を科学的根拠に基づいて示すことや、標準的な在宅医療提供の在り方を示すことなどが期待されますが、葛谷雅文参考人(名古屋大学大学院医学系研究科地域在宅医療学老年科学教室教授)は「現時点では、何が明らかになっていて、何が不明であるのかすら明確になっていない」と訴えます。

 その上で葛谷参考人は、▼在宅医療に関するエビデンスを論文から収集し「在宅医療診療ガイドライン」の作成を行っている▼在宅医療を評価するための指標(特にQOL評価表の開発)を開発した―という2点を報告しています。

 前者については、「認知症患者に在宅医療や訪問診療などは有効か」「脳卒中患者に在宅医療や訪問診療などは有効課」「肺炎患者への訪問診療による治療は、入院治療と比較して有効か」「在宅医療において、経口補水や皮下輸液は脱水症の予防・治療に有効か」といった33のクリニカルクエスチョン(CQ)を設定し、テーマごとに論文を検索して、推奨ガイドラインの構築を目指しています。葛谷参考人は「若干遅れるかもしれないが、今年(2017年)8-9月にはガイドラインを公開したい」とコメントしています(厚労省のサイトはこちら)。
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在宅医療診療ガイドラインに向けたCQ33項目(その1)
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在宅医療診療ガイドラインに向けたCQ33項目(その2)
 また後者では、医師やケアマネジャー、在宅療養患者らの協力を得て、▼穏やかな気持ちで過ごしているか ▼現在まで充実した人生だったと感じているか ▼話し相手になる人がいるか ▼介護サービスに満足しているか―という4項目を「QOL-HC」(Quality-of-life Scale for elderly patients Receiving professional home care)として在宅療養患者のQOLを評価する指標に位置づけられています。葛谷参考人は、このQOL-HCをベースに在宅医療の改善につなげ、地域全体の在宅療養患者のQOL向上を目指す考えを強調しています(厚労省のサイトはこちら)。
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QOL-HCの4項目
 

 こうした発表に対し、飯島勝矢委員(日本老年医学会代議員)は「大変な業務であるが、大きな財産になる。『何が不明なのか』を明確化することで研究者も食いつきやすくなる。今から仕掛けていく必要がある」とエールを送っています。また、川越雅弘委員(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部長)は「在宅医療は地域や自治体の規模によって異なる特性を持つ。地域別のデータベースが必要である」と問題提起しました。厚労省は在宅医療に関する都道府県別データを公開しており、さらなる充実が待たれます。

 さらに鈴木邦彦委員は「在宅医療のエビデンスは、メリットはもちろん、デメリットも明らかにする必要がある。入院医療と在宅医療は対立する概念ではなく、在宅療養患者が急性増悪時には入院するなど、一体とした提供が必要である」と強調。また、平原佐斗司委員(日本在宅医学会副代表理事)は「住民・国民が『在宅医療』を選択肢の1つに位置づけられるようなエビデンス構築が必要である」との見解を示しています。新田國男座長(全国在宅療養支援診療所連絡会会長)も「在宅医療と入院医療をセットにしたトータルなエビデンスを構築し、国民が主体的に在宅医療あるいは入院医療を選択できるようにする必要がある」という点を重視しています。

在宅医療と入院医療は対立する概念ではない、「ときどき入院、ほぼ在宅」も

 (2)の柱は、「医療連携」と「普及啓発」の2つに分けることができます。

 前者は、医療専門職にとどまらず、行政や医師会などの職能関係団体が有機的に連携することが重要ですが、必ずしも十分な連携が取れていない地域もあるようです。辻哲夫委員(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)は、「在宅医療を提供するのは医師や看護師などの専門職で、自治体は専門職同士が連携する場・舞台を作らなければいけない。そこでは自治体と地域医師会との連携が極めて重要で、『自治体から医師会への丸投げ』は良くない。その連携関係を十分に構築しなければ、2025年になって地域間での在宅医療提供体制に大きな格差が生じてしまう」との危機感を明らかにしています。医師会と自治体との連携を進めることが、在宅医療連携の第一歩と考えられます。

 また鈴木委員や西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、「在宅医療と入院医療は対立する概念ではない」点を強く訴えます。この点、厚労省も「ときどき入院(急性増悪時など)、ほぼ在宅」との施策を推進しており(例えば在宅復帰機能強化加算の要件など)、行政と医師会・病院団体との見解は一致していると考えられそうです。ただし鈴木委員は医師会の具体的な役割について、「地域によって多少の差はあるが、医師会としての取り組みを検討していく」と述べるに止めています。

 連携の一環として、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は「医療機関の看護師が一定期間、訪問看護ステーションで働くような試みが一部自治体で進んでいる。こうした取り組みが進むと、さまざまな可能性が肌感覚で分かる」ともコメントしています。

 なお神奈川県横浜市の18の区では ▼ケアマネジャー資格も持つ看護師(つまり医療と介護の双方について詳細な知識を持つ)2名が、在宅医療を行う医師の支援を得て、地域住民からのさまざまな相談にのるという「横浜市在宅医療連携拠点」事業が展開されていることが、城博俊委員(横浜市医療局長)から報告されています。行政と医療機関との連携の好事例と言えるでしょう(厚労省のサイトはこちら)。
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横浜市在宅医療連携拠点事業
 

 一方、後者の普及啓発では「国民の理解」が極めて重要となります。この点について川名理惠子参考人(横須賀市健康部地域医療推進課長)は、「市と医師会が協力・連携し、啓発資料(在宅療養ガイドブックや広報誌など)の発行、市民への働きかけ(出前講座など)を行っている。市は『人生の最期を考えるきっかけ』づくりを進め、医師会が『在宅医療の具体的内容』を中心にした情報提供を行っている」ことを紹介しています(厚労省のサイトはこちら)。
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横須賀市における在宅医療の市民啓発事業
 

 ワーキングではこの2本の柱に沿って「重点分野」を定めることになりますが、親組織「全国在宅医療会議」への報告は今年度内(3月まで)となっており、時間的余裕はありません。このため厚労省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は、「取りまとめを報告するのか、経過報告となるのか検討したい」との考えを示しています。



http://ubenippo.co.jp/culture/%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E7%94%9F%E3%81%8C%E6%95%91%E6%80%A5%E6%90%AC%E9%80%81%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%92%E9%96%8B%E7%99%BA/
山大医学部生が救急搬送支援システムを開発
2017年1月13日 宇部日報

山口大医学部4年の山中雄城さんと工学部4年の大隈晃平さんが、情報通信技術(ICT)を活用した救急搬送支援システムを開発した。救急隊と消防本部、医療機関の3者が情報をリアルタイムで共有し、搬送時間の短縮を図るのが狙い。地域の診療所が参加すれば、搬送者の4割を占める軽症患者の受け入れが進み、大病院が重症患者に特化できる利点もあるという。12日、宇部・山陽小野田消防局でデモを行った。

地域の救急医療を協議する会に参加し、課題を感じていた山中さんが発案。同大が専門知識を持つ大隈さんを紹介し、同大の補助事業「おもしろプロジェクト2016」として取り組んだ。学生による新事業コンテスト「第14回キャンパスベンチャーグランプリ中国大会」のテクノロジー部門で最優秀賞を受賞した。

システムは、各医療機関が随時、当直体制や空きベッド数などを入力。救急隊が現場で最新情報を参照し、最適な医療機関を選択して受け入れを要請。同時に患者の状態を入力して、搬送前に病院に知らせる。これらは全てタブレット上で行う。情報はデータベースに蓄積され、救急活動が自動的に記録される。

同局管内には、手術や入院が必要な患者を受け入れられる医療機関が10あり、輪番で救急対応している。同局によると、救急隊が現場で当番一覧を見て電話で要請しているのが現状。受諾されないときは、別の病院に電話をかける。収容までの時間は延びる傾向にあり、救命に支障が出る恐れもあるという。

また要請の4割は軽症者。高齢化が進む今後、増える見込みという。山中さんは診療所の救急医療への参加を想定。対応可能な診療所は随時、タブレットで入力し、軽症患者の受け入れに貢献する。

この日のデモンストレーションには、同局、市、同大から10人が出席。2人は一連の流れを示した。江本祥三消防長は「地域の実情を反映した、活用がすごく広がるシステム。医療機関が正確な情報を入力してくれることが鍵だが、診療所が参加してくれると地域医療への信頼は高まるだろう」と述べた。山中さんは「現場の声を聞き、実証実験を重ね、ぜひ地元に導入してもらえるようにしたい」、大隈さんは「好感触が得られてうれしい。さらに改良していきたい」と話した。



http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/161219500069.html
足立区 女子医大移転誘致 規模は5万7千㎡以上
2017/1/13 東京 建通新聞

 足立区が江北エリアデザイン地区への移転を誘致している東京女子医科大学東医療センター(荒川区西尾久2ノ1ノ10)の新施設の規模について、大学側は延べ床面積5万7000平方㍍以上、病床数400床以上を想定している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201701/CK2017011302000172.html
【栃木】
市民病院の民間譲渡 佐野市が23日まで4カ所で説明会

2017年1月13日 東京新聞

 佐野市は、市民病院(同市田沼町)を民間に譲渡する方針に関し、市民向けの説明会を始めた。初回は十日に開催し、二十三日までに計四カ所で実施する。

 中央公民館で開いた十日の説明会には約三十人が参加。市健康医療部の職員が、市民病院の現状や民間譲渡の方針を決めた経緯などを説明し、参加者から質問を受けた。

 二〇一八年三月に医療法人財団「青葉会」の指定管理期間が終わるのに合わせて民間譲渡する市の方針に絡み、市民病院管理課の内田勉課長は「青葉会からは『継続してやりたい』という意見は受けている」と説明。「民間譲渡の受け手がいない場合は、青葉会に指定期間を延ばしてもらうという選択肢もある」などと話し、「あくまでも病院は残す」と強調した。

 四回の説明会後、譲渡先を公募するか指名するかを決め、有識者会議で「チェックを入れてもらう」とした。
 説明会は十三日に葛生あくとプラザ、十六日に田沼中央公民館、二十三日に赤見地区公民館で、いずれも午後七時から行う。(稲垣太郎)



http://mainichi.jp/articles/20170114/ddm/016/040/008000c
がん大国白書
高額薬オプジーボ登場で議論 命とカネ、悩む現場 「適正な使用」学会模索

毎日新聞2017年1月14日 東京朝刊

 超高額のがん治療薬「オプジーボ(一般名ニボルマブ)」が登場し、高額薬の医療財政への影響が指摘されるようになり、医療現場でも薬の費用や適正な使い方への関心が高まっている。オプジーボを使う肺がん患者の診療にあたる専門医が集まる学会が昨年12月開かれ、治療費への配慮を求める声と戸惑う声が交錯した。【下桐実雅子】

 「私たち医療者は、目の前の患者に最善を尽くし、新技術をできるだけ提供するという視点で教育を受けてきた。それは一番大事だが、社会的な財源も考慮しながら総合的な判断をしていくことが、これからの医師に課せられた役割だ」

 福岡市で昨年12月20日に開かれた日本肺癌(がん)学会の「医療経済からみた適正な肺がん診療」と名付けたシンポジウムで、医師でもある医療経済学の専門家、池田俊也・国際医療福祉大教授が訴えた。

 池田教授は「薬の価格を調整しても、現場がコスト意識を持たず使っては意味がない」と指摘。医師がどう使っていくか▽薬の「費用対効果」の考え方を学会が策定する診療指針でどう扱うか--など、学会を中心に議論すべきだと述べた。

 一方、会場から医療費を考えて治療に取り組むことへの疑問の声も上がった。ある病院の医師は「若い医師の間で『高齢の患者にこんなに高額な医療をしていいのか』という差別意識が起きている。高い薬価も(改定を経て)段々下がる。目の前の患者だけを考え、価格ではなく効果を優先して判断すべきではないか」と投げ掛けた。「命とカネ」をてんびんにかけるような議論への批判は根強い。

 シンポジウムには、オプジーボなど高額薬が国の財政に与える影響について問題提起をしてきた国頭(くにとう)英夫・日赤医療センター化学療法科部長も出席した。国頭部長は「すべての患者を救うと言うのは簡単だが、(財政が)破綻すれば次世代の若者を捨てることになる」と話し、効果と副作用が同じなら安い薬を使う ▽高額薬は効く患者を選んだり効果のない人を早めに見極めたりする最適な使用法の研究が必要--と指摘した。

 同学会の診療指針を策定するガイドライン検討委員長の山本信之・和歌山県立医科大教授は「医療費も考慮して指針を作った方がいいのではないかという機運がある。しかし、そのような指針は前例がなく、着地点は見えていない」と話す。欧米でも、オプジーボなど薬の高額化に注目が集まっているが、最近の欧州や米国の肺がん診療指針に費用に関する記述はない。

 池田教授は「現場では『同じ効き目であれば安い方を使おう』という合意形成すらできていない。今までの指針は治療の有効性や安全性が中心だが、医療者もコストを含めた社会的な視点から治療の価値を考えていく必要がある」と話す。
適用拡大、新薬も続々と

 オプジーボは2015年12月に肺がんの85%を占める「非小細胞肺がん」に使えるようになった。これまでに国内で1万人以上の患者が使った。患者1人が1年使うと約3500万円かかるが、日本の制度では、医療費が高額になっても大部分が健康保険料や税金で賄われるため、高額薬の普及は国の医療保険財政を直撃する。

 一方、オプジーボによってがんが縮小するなど効果がある患者は2割程度とされる。そこで厚生労働省は、オプジーボの最適な使用を推進する指針案を関連学会と協力して昨年12月にまとめた。

 指針案は、投与するかどうかを判断する際、オプジーボの標的のがん細胞が作り出す「PD-L1」という物質の量を事前に調べることが望ましいとし、既存の抗がん剤とオプジーボの効果が同じ程度と考えられる場合は、既存薬の投与を優先することを推奨した。

 また、オプジーボは体の免疫を高めてがんを治療する仕組みのため、投与による過度な免疫反応で副作用が起きる。このため、使用する施設は、重い副作用に対応できる医療体制や、副作用への知識、経験を持つ医師を治療の責任者として配置することなどを要件とした。今年度中に全国に通知する予定だ。

 昨年12月、オプジーボについて患者数の多い胃がんへの適用拡大が承認申請され、今年はオプジーボと同じ仕組みのライバル薬が肺がん治療に加わる。オプジーボは、すでに別の抗がん剤治療を受けている患者が対象だが、昨年12月に国の承認を得た「キイトルーダ」(一般名ペムブロリズマブ)は、PD-L1の量が多い患者は最初の治療薬として使える。既存薬と比べ、手術できない患者の最初の治療手段として有効だという研究結果が出たからだ。

 同様の仕組みのがん治療薬は複数の製薬会社が開発中で、それぞれの薬価や使用の広がりが注目される。

 ■ことば
オプジーボ

 体の免疫を高めてがん細胞を攻撃する新タイプの抗がん剤。2014年に皮膚がんの一種「悪性黒色腫」の治療薬として発売され、想定される患者数が年約500人と少なかったため高額な薬価になった。その後、肺がんも使えるようになり対象患者が急増した。厚生労働省はオプジーボの価格を今年2月から半額に値下げすることを決め、原則2年に1度だった薬価改定を毎年にするなど薬価制度改革が進むことになった。

費用対効果
 薬の費用がその効果に見合うかを分析する考え方。豪州や英国などでは公的機関が薬の費用対効果を評価し、公的医療制度の対象にするか、医療現場で使用するかを判断している。英国では、オプジーボの肺がん患者の使用について割高と判断された。日本も今年度から、高額な医薬品などの価格について、費用対効果の分析を試行的に導入した。オプジーボやC型肝炎治療薬などの医薬品や医療機器が検討対象。「費用対効果が悪い」と評価されれば、2018年度の診療報酬改定で、効果に見合う価格に引き下げられる。


  1. 2017/01/14(土) 06:13:44|
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