Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月29日 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161229-138082.php
勤務医32人に増、震災直後の8倍 南相馬市立総合病院
2016年12月29日 08時24分   福島民友

 医師不足が続く南相馬市で、東日本大震災直後に4人まで減少した同市立総合病院の勤務医が今年4月現在で8倍の32人まで増加したことが28日、同病院の研究チームのまとめで分かった。研究チームは、東京電力福島第1原発から北方23キロに位置する同病院に関する報道や英語論文発表の増加などで、知名度が上昇したことが医師数の増加に結び付いた可能性があると分析している。

 研究は同病院の山本佳奈医師らの研究チームがまとめ、28日までに豪州の医学雑誌オンライン版に発表した。研究チームは、2010(平成22)年から16年までの同病院の常勤医師数の推移と震災前後の同病院に関する全国紙の記事数、同病院から発表された英語論文数を調査した。

 研究では、震災前の10年4月には12人だった常勤医師が震災直後には4人まで減少したが、今年4月現在で32人に増加した。震災前、同病院に占める県外出身医師は8.3%だったが、14年4月に500まで増加、今年4月には62.5%まで増加した。特に震災前はいなかった県外出身の30歳未満の医師が13年以降増加し、16年は8人になった。

 全国紙に掲載された同病院に関する記事数は震災前の10年は4だったが、震災の11年には48に急増。また、震災前に同病院から発表された英語論文はなかったが、今年7月11日現在で発表された英語論文数は39だった。

 研究チームは、「地方の医師不足の対策の一つとして、報道の増加や積極的な調査活動が有効である可能性がある。加えて、これらの方策は若手医師への教育を強化し、魅力ある職場環境やキャリアアップの機会を構築することにつながる」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/490161
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
2016年の10大ニュース、1位はノーベル賞受賞◆Vol.1
高額薬剤、新専門医制度など医療制度改革の関心高まる

2016年12月29日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 2016年を振り返れば、大隅良典氏(東京工業大学栄誉教授)のノーベル医学生理学賞受賞という喜ばしいニュースがある一方で、医療機関や福祉施設を舞台にした大量殺人事件、連続不審死といった思いもよらない事件が起きた。医師の関心が高かった新専門医制度は2017年度からの全面実施が延期されることが決まった。高額薬剤への対応をめぐって、薬価制度、中医協の在り方をめぐる議論も、政治主導で進もうとしている。

 m3.comでは、年末恒例の医療界1000人アンケートを実施し、2016年の所感と2017年の展望を尋ねた(実施日2015年12月16日~17日、開業医388人と勤務医667人の医師会員計1015人)。調査結果を年末から年始にかけて連載する。

Q 2016年の10大ニュースをお選びください(1本以上、10本まで)
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 m3.com編集部が選んだ2016年の医療関連の66のニュースから、1人につき最大10まで選んでもらった。1人当たりの選択数は3.7だった。

 1位は大隅良典氏(東京工業大学栄誉教授)のノーベル医学生理学賞の受賞(『ノーベル医学生理学賞、大隅氏が受賞』を参照) 。日本人の同賞受賞は、2015年の大村智・北里大特別栄誉教授に続き2年連続、合計で4人目。大隅氏は会見などで、繰り返し「基礎科学」の重要性を訴えた。

 2位は適応拡大で市場が拡大した抗がん剤オプジーボの薬価を、緊急的に2017年2月から500引き下げることを決定したというニュース(『オプジーボ、来年2月から500引き下げへ』を参照)。薬価の毎年改定も決まり、官邸主導で議論が進行したことへ、危機感を持つ医療関係者も多い(『安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」』を参照)。

 3位は2017年度の全面実施が予定されていた新専門医制度を1年間延期するという決定だった(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。本決定に至るまで、日本医師会と四病院団体協議会が緊急会見を開いたり、日本専門医機構の執行部が大きく様変わりしたりするなど、新専門医制度は大きく揺れた。2016年後半から本格化した医師の偏在対策に関する議論とも密接に関係するため、2017年も注目を集め続けるだろう。

 4位は東京都足立区の柳原病院で起きた準強制わいせつ事件(『シリーズ:乳腺外科医準強制わいせつ逮捕・起訴事件』を参照)。逮捕、起訴された男性外科医は一貫して容疑を否認しており、11月からは東京地裁で裁判も始まった。勤務医では4位となった一方、開業医では10位で、関心の差が大きかった。

 5位は米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことだった(『トランプ氏当選の受け止め、男女で差』を参照)。日本の医療にどのような影響があるかは未知数だが、医師会員の関心の高さがうかがえた。

 6位は4月14日と16日に二度も震度7を観測した熊本地震。医療機関にも大きな被害を与えた(『シリーズ:熊本地震』を参照)。7位はいまだ解決の糸口が見えない横浜市の大口病院で起きた連続不審死。8位は千葉大医学部の学生による集団強姦事件。指導的立場だった研修医も逮捕される事態に至った。9位は勾留中の医師が死亡した件で、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が奈良県警を刑事告発した事件(『奈良・勾留医師死亡事件』を参照)。10位は1981年の琉球大学医学部以来、35年ぶりとなる東北医科薬科大学医学部の開校(『東北医科薬科大学、一期生100人が入学』を参照)。2017年には千葉県成田市の国家戦略特区に国際医療福祉大学医学部の新設が予定されている。

11位以下は下記の通り。
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http://news.ameba.jp/20161229-734/
医師が選ぶ「2016年の医療ニュース」 「大口病院事件」より注目されたのは
2016年12月29日 19時00分  提供:J-CASTヘルスケア

医師専用コミュニティーサイト「Medpeer(メドピア)」を運営するメドピアは2016年12月26日、医師を対象にした「2016年で最も注目した医学・医療界のニュース」についてのアンケート結果を発表した。

3位は「大口病院事件」、2位はオプジーボなどの高額薬剤問題、1位は新専門医制度をめぐる混乱だった。調査は11月30日~12月6日、メドピア会員医師4378人に実施した。

4位は大隅氏ノーベル賞受賞 1位の「新専門医制度で混乱、2018年度に延期へ」は全体の250(1083人)が挙げた。現在は内科や外科といった学会別に認定する専門医の資格を、第三者機関が統一の基準で認定するよう変更する「新専門医制度」は当初17年度から導入予定とされていたが、制度設計に検討が必要とされ、18年度に延期された。

2位「オプジーボなど『高額薬剤問題』急浮上」は230(1008人)、3位「謎の中毒死、大口病院事件」は130(556人)が挙げた。

トップ10の中には他に、4位「『オートファジー』大隅氏にノーベル賞」(11%、499人)、6位「熊本地震など、全国から災害医療支援」(3%、145人)、9位「医師需給、2040年に1.8万人過剰に」(2%、104人)などがある。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50263.html?src=catelink
医療事故調「制度趣旨踏まえた考え方示す」- 中央協議会が初会合
2016年12月29日 10時00分 CB news

 日本医師会(日医)や日本看護協会、全日本病院協会など、医療事故調査制度で医療事故が起きた医療機関に助言などをする医療事故調査等支援団体(支援団体)は28日、同制度を円滑に運用するための中央の支援団体等連絡協議会(協議会)を初めて開催した。中央の協議会は、都道府県単位で開催される地方協議会の意見調整の役割を担い、医療機関が医療事故を医療事故調査・支援センターに報告すべきかどうかの判断などについての統一的な考え方を示していく方針だ。【君塚靖】

 中央協議会は、日医会館で開催された。初会合となるこの日は、中央協議会の役員を選出するのが主な議題となった。会長には、日医の横倉義武会長が選出され、副会長には、全日本病院協会の西澤寛俊会長と全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」の有賀徹委員長が、それぞれ就任した。中央協議会は適宜、開催される予定で、実務的には下部組織の運営委員会が地方協議会の意見を調整する。

 中央協議会は、日医が事務局となったことから、会合終了後には、日医の横倉会長と、同制度の第三者機関である日本医療安全調査機構の高久史麿理事長のほか、日医で同制度を担当する今村定臣常任理事が記者会見した。会見で今村常任理事は、「昨年10月に制度がスタートして以来、この制度の統一的なガイドラインの必要性が指摘されているが、中央協議会はガイドラインを策定するのではなく、制度の趣旨を踏まえた統一的な考え方を示していきたい」と述べた。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122902_01_1.html
8割のサービスで収益悪化
2016年12月29日(木) しんぶん赤旗

介護事業所調査 報酬削減が影響

 厚生労働省は28日、2016年度の介護事業経営概況調査の結果について、社会保障審議会介護給付費分科会に報告しました。介護保険の全21サービス中、8割近い16サービスで収益が悪化しており、2015年度の介護報酬改定で2・27%の引き下げを行ったことが影響しています。

 改定時には介護職員の処遇改善加算を設けましたが、収入に対する給与費割合の伸びは3%、2%台は各2サービス、1%台は11サービスと低く、報酬引き下げが影響していることを示しています。

 調査は今年5月、改定前の14年と改定後の15年の決算について、1万6280施設・事業所を対象にし、47・2%の7681施設・事業所から回答を得ました。補助金を含めた収入と支出の差から利益率を算出し増減を比較しました。

 収支率は夜間対応型訪問介護が3・5%減、短期入所生活介護2・7%減、訪問介護1・9%と軒並み減益しました。増えたのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など5サービスだけでした。このうち居宅介護支援サービスは、収支差はプラスとなったものの、収益は2年連続減となりました。

 委員からは「大幅なマイナス改定の結果、ほとんどの収支率の低下が明確になった」(日本医師会)、「介護老人保健施設は収支差率が3・2%だ。税金を払って借金を払ったらぎりぎりで回らないような状況だ」(全国老人保健施設協会)などの意見が出されました。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201612/CK2016122902000156.html
167人が感染性胃腸炎 独協医大病院、ノロ集団感染か【栃木】
2016年12月29日 東京新聞

 独協医科大学病院(壬生町)で、九~九十三歳の入院患者百六十二人と看護師五人が感染性胃腸炎の症状を訴え、うち患者一人からノロウイルスが検出されたことが分かった。病院側が明らかにした。重症者はいないという。同病院はノロウイルスの集団感染の疑いがあるとして、感染ルートや原因を調べている。
 病院によると、二十五日から患者らに下痢や嘔吐(おうと)などの症状が出た。二十七日に保健所に報告、立ち入り検査と指導を受けたという。入院患者への面会を禁止し、医師や看護師に使い捨ての手袋、マスク着用を徹底させるなどの対策を取っている。



https://www.m3.com/news/general/490377
職員添い寝中に男児死亡…覆いかぶさり窒息か
2016年12月29日 (木) 読売新聞

 障害がある子供らの支援施設「川崎市中央療育センター」(川崎市中原区)で今月、入所していた男児(9)が就寝中に心肺停止となり、死亡していたことがわかった。

 神奈川県警は、添い寝をしていた20歳代の女性職員が過って男児を窒息死させた可能性があるとみて、業務上過失致死容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、職員は26日未明、ぐずる男児を寝かしつけようと添い寝しているうちに眠ってしまった。約2時間後に起きると男児は意識がなく、病院に搬送されたが死亡が確認された。

 司法解剖の結果、男児は窒息死の可能性が高いことが判明。県警は職員が男児と寝ていた際に、口や鼻を塞ぐ状態になったとみている。職員は「目が覚めると男児に覆いかぶさっていた」と話しているという。男児は23日から施設に入所していた。



https://www.m3.com/news/general/490392
医療事故調査、基準検討初会合
2016年12月29日 (木) 毎日新聞社

 医療死亡事故の第三者機関への報告を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、報告すべき事故に関する統一基準などを検討する「中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会」が28日発足し、初会合を開いた。

 事故調査制度では、報告すべき事故かどうかの解釈が医療機関などによって大きく異なっており、統一基準など解釈の差をなくす必要性が指摘されていた。

 ただ、画一的に一気に基準をつくる必要があるかも議論すべきだとの意見もあり、基準作成は将来的な課題となる見通し。当面は、医療機関などに対する研修の実施や、協議会内での意見交換などを通じ、グレーゾーンの事故も含め積極的な報告をすべきだとする考え方を広めていく方針だ。

 中央協議会は日本医師会を中心に、事故が発生した際に医療機関に助言を行う支援団体となる日本看護協会や日本病院会、日本医学会など29団体で構成。【山田泰蔵】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161229_13017.html
<登米市>東北医薬大と連携し医師確保
2016年12月29日木曜日 河北新報

 登米市は28日、第3、4次の市病院事業中長期計画(2016~25年)を明らかにした。市立3病院の役割分担を明確にし、医師確保につながる医学生の臨床実習の実施を新たに盛り込んだ。

 新中長期計画では、市立3病院の分担を明確化。市民病院が急性期の患者を中心に診察し、米谷病院と豊里病院は主に療養型の診療を行うとしている。

 臨床実習は、今年4月に開学した東北医科薬科大(仙台市青葉区)の協力を得て、2017年度から実施する。市民病院内に同大が設ける登米地域医療教育サテライトセンターを拠点に、2年次以降の学生が5~7人のグループを組んで、毎年、市民病院で実習を重ねていく。同大の指導教官が市民病院で診療にも当たるため、患者の担当医師が増えることなる。

 さらに、実習に参加した学生が将来的に市民病院などに就職してもらうことを狙う。このため、市民病院で外科や内科といった診療科の枠を超えて患者の初期診療に当たる「総合診療医」の資格を取得できる態勢の整備を今後進めていく。

 現在、市立の3病院4診療所の医師数は計32人。05年の登米市誕生時には45人いたが年々減少している。市医療局は「収支の改善を図りながら、医療提供体制の充実を進めたい」と計画の狙いを説明する。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161229_33005.html
年明け医師ゼロ 陸前高田・広田に衝撃
2016年12月29日木曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した陸前高田市広田町の国保広田診療所長の近江三喜男さん(68)が30日の休日当番医を最後に辞職することになり、広田地区に常勤医がいなくなる。震災前後の約11年間、住民の命と健康を守ってきたが、医療の復興を巡る市の姿勢に「主体性に欠ける」と不満を抱いた。

 今年秋、診療所の患者たちに近江さんの手紙が届いた。「このまま仕事を続けることは精神的にきわめて難しい」。初めて思いを知り、地域に衝撃が走った。
 同市出身の近江さんは東北大医学部を卒業後、心臓血管外科医の実績を重ね、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)の心臓血管外科部長を務め、東北大医学部臨床教授を兼任していた。2006年4月、医師が辞めた広田診療所に着任。1人で訪問診療をこなし、学校医も務めた。震災で診療所が全壊してもすぐ、避難所の小学校の保健室で医療を続けた。
 一方で市の対応に不満が募った。仮設診療所の設置は避難所閉鎖から2カ月後の11年8月。感染対策などに問題を感じて何度も市に改善を求めたが、変わらない。再建が遅れる中、同じ高台で集会施設が先に着工し「広田の医療をないがしろにしている」と落胆した。
 市によると、診療所の再建は設計変更などで遅れ、17年6月ごろの見通し。菅野利尚民生部長は「決して診療所を置き去りにしたのではない」と説明する。
 診療所の患者は1日35人前後。広田地区コミュニティ推進協議会には「なぜ引き留められなかったのか」と電話が殺到した。斉藤篤志会長(76)は「分かっていれば市に対応を要望していた」と悔やむ。
 同協議会は今月中旬、市に週5日診療の確立と情報の共有を求めた。斉藤会長は「住民側も常に医師と交流を図らなければならない」と考える。
 近江さんは来年1月から岩手県田野畑村の診療所に勤め、村に常駐する唯一の医者になる。「新たなチャレンジ。早く環境になじみ、じっくりと患者に接したい」と話す。
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http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/29/10.html
民事再生へ…川越の2病院 患者ら寝耳に水、県「切れ目なく継続」
2016年12月29日(木) 埼玉新聞

 川越市の武蔵野総合病院と本川越病院を経営する2医療法人が、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かったことを受け、武蔵野総合病院に診療で訪れた患者などからは、驚きと病院継続を希望する声が上がった。一方、県は「医療サービスの継続を確認できた」とし、地域医療に影響はないとみている。

 膝の治療で整形外科に診療で訪れた同市の男性(80)は「本当ですか」と驚いた様子を見せた。「この年で他院に行くのは大変。病院が継続してくれることを望む」と不安そうに語った。内科の診察を受けるため来院した同市の女性(60)は「周囲で病院の経営面などが悪いという声もあったので心配していた」と語った。

 個人での通院や勤務先での定期健診で同病院を利用している日高市の男性会社員(55)は、28日午前に民事再生法の適用申請を知り「寝耳に水だった」。ただ「多角経営で厳しくなったのか。近隣の高齢者で通院する人もいるはず」と病院の継続を訴えた。

 川越市の会社役員(50)は「多くの市民が公共交通のアクセスが良い中心部の総合病院や医療施設が充実する大学病院を選ぶようだ。結果的に患者を奪われてしまったのでは」と指摘した。

 一方、県は28日、武蔵野総合病院と刀圭会本川越病院の両医療法人が民事再生法の適用を申請したことについて、同法人の担当者らから報告を受けた。両法人ともキャピタルメディカ(東京都)から資金面の支援を受けることが決まっており、県医療整備課は「両法人からは入院、外来とも切れ目なく医療サービスが継続されることを確認できた。地域医療に支障は出ないとみている」と述べた。

 両病院とも県の2次救急指定病院になっており、特に武蔵野総合病院では年間約1150件の救急搬送の患者を受け入れているという。同課は「両病院とも地域の中核病院であり、今後、医師派遣などの相談があれば、できる限り支援していく」としている。

 川越市保健所は病院側から説明を受け、事業が継続されることを確認したという。今後は「適切な医療が提供されるよう、県と連携しながら動向を注視していきたい」としている。
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  1. 2016/12/30(金) 06:52:41|
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