Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月26日 

http://www.medwatch.jp/?p=11769
地域中心で医師偏在対策などを決定すべき―厚労省・ビジョン検討会
2016年12月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 (1)地域が主導して医療・介護・生活を支える(2)個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する(3)高い生産性と付加価値を生み出す―。

 厚生労働省に設置された「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は22日、中間的な議論の整理の中で、こういった3つのビジョンを示しました。

 また、地域・診療科の医師不足解消の前提として「医師偏在の解消」が不可欠であるとし、今後は10万人規模で行っている働き方調査の結果などを踏まえて、まず医療機能の存在状況の「見える化」を行う方針なども提示。地域単位で医師偏在対策に取り組む方向なども示しています。

10万人規模の「働き方調査」などをもとに、医療機能の「見える化」をまず実施

 ビジョン検討会は、「医師従事者の需給に関する検討会」による、「医師の働き方・勤務状況などの現状を把握するための全国調査を行う」「新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン(仮称)の策定を行う」といった中間まとめに沿って設置されました。当初は、年内に「医師の偏在対策」をまとめる予定でしたが、ビジョン検討会が出した結論を踏まえて、改めて医師需給の推計などを行うことになりました。こうした過程やビジョン検討会が非公開で開催されている点などには、社会保障審議会・医療部会などで強い批判が出されています(関連記事はこちらとこちら)。

 ビジョン検討会は年度内に意見の取りまとめを行う予定ですが、今般、中間的な議論の整理を行っています。

 そこでは、(1)地域が主導して医療・介護・生活を支える(2)個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する(3)高い生産性と付加価値を生み出す―という3つのビジョンを提案する考えを示しています。

 (1)では、「地域医療構想を踏まえ、地域(都道府県など)が中心となってリソースである医師や看護師などの医療従事者の需給・偏在対策を決定する」ことを打ち出し、地域では ▼地域での医療・介護ニーズや必要なマンパワーやリソースの定量的な調査・分析の定期 的な実施 ▼地域での医師養成や医療資源配分の主導を、専ら大学医局のみに依存しないよう、ガバナンスと政策実行能力を早急に開発すべく具体的な施策(特に、地域医療を分析し、 実効的な政策を推進できる社会医学やマネジメント能力に長けた人材の育成)を講ずる―、国では ▼必要な権限の委譲 ▼人材育成や必要な財政的支援、ミニマムスタンダードの設定、マクロ的な資源調達、都道府県間の資源配分の適正化、全国的に必要な調査・分析―などを行うよう求めています。

 さらに、▼プライマリ・ケアの確立 ▼医師のみならず、看護師や介護職等を含めたプライマリ・ケア人材の育成と確保 ▼看護師・薬剤師・介護人材など業務範囲拡大などによる柔軟なタスク・シフティング、タスク・シェアリング―の重要性も指摘したほか、患者・住民が予防・治療に積極的に参画していくことも求めています。

 (2)では、▼多様な生き方・働き方を阻害する制度的制約を取り除き、年齢・性別に依らず個々人の能力と意欲に応じた選択肢を用意し、疲弊しない体制の下でやりがいをもって切磋琢磨できる環境 ▼若手・中堅医師の本質的な動機付けとなっていると考えられる「専門性の追求」を存分に行える環境―などを整備することを掲げました。

 さらに(3)では、「エビデンスの蓄積・分析・活用によって更なる医学の進歩と知見の拡大・深化を促す」と同時に、「非専門的労働や情報技術で代替可能な業務を抽出して置き換えを進める」方針を打ち出しています。

 一方、当面の課題とされている「医師偏在」対策については、「地域・診療科の医師不足」を解消するための前提であることを強調。その上で、▼身近で広範な医療の機能は全国各地で容易にアクセスできるようにする(プライマリ・ケアの確保、情報技術の活用、チーム医療の推進、人材の重点的な育成や地域ごとの規制の特例など) ▼高度な医療の機能については、機能の集約と成果の見える化、モニタリング、情報公開―が必要と指摘し、まず「医療の機能の存在状況の『見える化』を進める」考えを明確にしています。

 このため、現在10万人規模で実施されている「働き方調査」の結果を踏まえるほか、▼都道府県などが、大学医局、関係団体などと協議しながら、効果的に取組を進められるよう、医師養成、確保にかかる制度的な環境整備を進める ▼グループ診療の推進等のサービス提供体制の強化 ▼情報技術の活用を促進する ▼診療報酬、地域医療総合確保基金など経済的手法や規制的手法の効果を精査した上で、どう組み合わせるべきかを検討する―などの具体的な提案も行っています。また「一律な制度設計ではなく、なぜ偏在が発生しているのかについて地域や医療機関ごとに要因を精査し、都道府県等の地方自治体が地域の状況に応じて自律的に対策を組み合わせて活用できる」ようにすることが重要と強調しています。

 今後は、上記の「働き方調査」結果を踏まえた上で、関係者(医療従事者や職能団体、自治体担当者、住民など)の意見も聞きながら、年度末に向けて取りまとめに向けた議論を進めていく予定です。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50256.html
医学生の3割がうつ病―47カ国研究から- 【あなたの健康百科】
2016年12月26日 15時00分 CB news

 病気で苦しむ人を助けたい―そんな気持ちから医師を志す人が多いだろう。しかし、病気を治す医師になるために一生懸命勉強に励む医学生の中に、逆に自分が病気に苦しめられてしまう人がいるという。47カ国で実施された研究を解析したところ、医学生のうつ病・抑うつ症状を抱えている割合は27.2%、自殺念慮(死にたい気持ち)は11.1%に上る一方、精神科での治療を求めた医学生は15.7%にすぎないことが判明したと、米ハーバード大学医学部の研究グループが米医学誌「JAMA」(2016; 316: 2214-2236)に発表した。

医療の質にも影響 

 研究グループは、(1)医学生のうつ病、抑うつ症状、自殺念慮の研究、(2)2016年9月17日以前に発表、(3)妥当性が確認された評価方法を使用、(4)論文の言語は問わない―の条件で47カ国の195件の研究を特定し、12万2,356人からうつ病・抑うつ症状のデータ、2万1,002人から自殺念慮のデータを抽出して解析した。

 うつ病と抑うつ症状の人の割合を算出したところ、有病率は27.2%だったが、研究によりかなりのばらつきが見られた。

 さらに、医学部に入学する前と在学中の抑うつ症状について評価した9件の研究を解析したところ、入学後に抑うつ症状が13.5%増加していた。しかし、治療に関するデータが報告されていた7件の研究の解析では、うつ病の検査で陽性と出て、精神科での治療を求めた医学生の割合は15.7%にすぎなかった。自殺念慮に関しては、24件の研究から算出した有病率は11.1%で、研究間でのばらつきが大きかったという。

 研究グループのRotenstein氏らは「これらのデータは、医療機関の医療の質にも悪影響を及ぼす可能性があることを示めす」とコメント。さらに、「うつや自殺念慮の原因としては、学内での競争によるストレスや不安などが考えられ、教育カリキュラムや学生の評価方法を見直すことで改善できるかもしれない。今後の研究では、学生時代のうつ病から研修医になった後のうつ病をどの程度予測できるか、また学生時代の対応の効果が、研修医になってからも持続するかについても検討すべき」としている。

(「あなたの健康百科」2016年12月22日配信)

http://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2474424
Original Investigation
December 8, 2015
Prevalence of Depression and Depressive Symptoms Among Resident Physicians
A Systematic Review and Meta-analysis

Douglas A. Mata, MD, MPH1; Marco A. Ramos, MPhil, MSEd2; Narinder Bansal, PhD3; et al Rida Khan, BS4; Constance Guille, MD, MS5; Emanuele Di Angelantonio, MD, PhD3; Srijan Sen, MD, PhD6
JAMA. 2015;314(22):2373-2383. doi:10.1001/jama.2015.15845



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/mai_161226_5332062025.html
<子宮頸がんワクチン>未接種で症状…副作用と類似
毎日新聞12月26日(月)14時0分

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に運動障害などが生じた問題で、厚生労働省研究班は26日、全国の病院を対象にした疫学調査で、接種を受けたことがない人にも、副作用として報告されたのと同様の症状が出ているとの結果を公表した。調査結果からは接種を受けた人と受けていない人を単純に比較できず、接種と症状の因果関係は判断できないとした。

 厚労省は2013年4月からワクチンを公費負担による定期接種としたが、副作用報告が相次いだため、同年6月に接種の呼びかけを中止した。調査結果は26日午後の厚生科学審議会の部会で報告されるが、呼びかけを再開するかどうかについて、厚労省は「部会では接種勧奨の議論はしない」と説明している。

 調査は研究班代表の祖父江友孝大阪大教授らが実施。小児科や神経内科など1万8302の診療科に調査票を送り、昨年7〜12月の間、感覚や運動の障害や痛みなどが3カ月以上続き、通学などに支障があった12〜18歳の患者がいたか聞いた。

 当時、接種対象だった女性で症状のあった365人のうち、接種後に発症した人は103人、接種を受けたことのない人も110人いた。接種を受けたかどうか不明は137人、その他15人だった。これを統計的に分析すると、接種者で症状のある人は人口10万人あたり27.8人、接種を受けていないが症状のある人は同20.4人と推計された。

 研究班によると、接種者の多くは16歳以上なのに対し、非接種者は15歳以下が大半。また、接種者をみた医師はワクチン接種との関連病名で診断しやすい「バイアス」がかかりがちという。このため因果関係の判断ができないという。【野田武】



https://www.m3.com/news/iryoishin/489364
シリーズ: 真価問われる専門医改革
社会医学系専門医協会、700人超す医師登録
2017年4月から専門医制度開始、厚労省も後押し

2016年12月26日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会医学系専門医協会は12月5日の一般社団法人化後、初めての理事会を12月25日に開催し、専門医・指導医の登録者数は700人に上ると発表した(12月22日時点)。既に登録料払込済みは750人、今後も増え、1200~1300人に上ると見込んでいる。同協会が運営する「社会医学系専門医制度」は、予定通り2017年4月からスタート、認定済み研修プログラムは6つあり、他に5、6のプログラムが申請中だという。同協会理事長の宇田英典氏(全国保健所長会会長)は、「15~20の研修プログラム数くらいになれば」と期待を込める。

 厚生労働省健康局健康課は12月16日、都道府県等宛てに、『公衆衛生医師の確保と資質向上に向けた「社会医学系専門医制度」の活用について』と題する「事務連絡」を発出。「社会医学系専門医制度を積極的に活用して、公衆衛生医師の確保と資質の向上を図り、地域の公衆衛生水準の向上の一助にする」ことを求める内容だ。認定済み研修プログラムのうち、島根県と兵庫県の二つは行政主体のプログラム。この事務連絡を受け、他の自治体でも、研修プログラムの作成を検討する動きが出ているという。「専門医取得が可能」というメリットを打ち出し、医師確保につなげる狙いからだ。

 この「事務連絡」について、宇田氏は、「臨床系の専門医制度は、プロフェッショナルオートノミーとして運営され、個人の資質の認定という意味合いが強い。しかし、行政の責務として進めなければいけない分野で仕事をするのが社会医学系専門医であり、少し立ち位置が違う」と前置きした上で、次のように語る。「われわれの目的は、公衆衛生医師の確保と、公衆衛生に従事している現職の医師の資質向上、住民だけでなく、医療者の公衆衛生への認知度と信頼度を上げること。厚労省もこれら3つの観点から、以前は適当な距離感を持って支援するというスタンスだったが、少しその距離が近づいたのではないか」。

 12の学会・団体で構成、日医も参加

 社会医学系専門医協会は、関係学会・団体が集まり協議を重ね、2015年9月に任意団体として発足、共通の専門医制度の確立を目指し、活動してきた。12月5日の法人化を機に、日本医師会が社員として加わり、現在は社会医学系7学会と公衆衛生関連4団体、計12学会・団体で組織する。

 社会医学系専門医の研修プログラムは、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の3分野を学ぶため、行政、職域、医療現場、教育・研究機関の4つを実践現場とする。最近の厚労行政では、地域医療構想をはじめ、地域単位の取り組みの重要性が増す中、その核となる人材養成が急務となっている(『医師偏在、「プライマリ・ケア」と「地域」で解消』などを参照)。

 研修プログラムとして認定したのは、「産業医科大学社会医学系専門医研修プログラム」、「ご縁の国しまねプログラム」(島根県)、「京都プログラム」(京都府・京都市・京都府立医科大学・京都大学)、「兵庫県(神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市)社会医学系専門医研修プログラム」、「慶應義塾大学・東邦大学連合プログラム」、「名古屋大学プログラム」の6つだ(2016年11月29日時点)。大学主体のプログラムは2017年4月スタートが多いが、行政主体の島根県と兵庫県のプログラムは4月には限らず、職員の中途採用も多いので、研修希望者が出た時点で随時開始。研修プログラムも今後、申請に基づき、随時認定していく。いずれも研修期間は3年で、専門医試験は年1回の予定だ。

 専攻医を指導する立場として、経過措置として一定の要件を満たす専門医・指導医を募集、その登録者数が12月22日時点で700人。1月21日に第1回の専門医・指導医認定委員会を開催、認定作業を行う。その後も、随時、募集・認定を続ける。

 20番目の基本領域専門医か、別の立ち位置か?

 日本専門医機構では、19の専門医を基本領域として新専門医制度をスタートさせる方針。宇田氏は、「任意団体の段階から、われわれは『密接な関係性を持って』という方針で取り組んできた」と述べ、20番目の基本領域とするか、あるいは別の立ち位置にするかは、今後の検討課題とした。

 臨床系専門医と同様に、「2階建て」の専門医制度にする予定であり、社会医学系専門医の上に、サブスペシャルティを置くが、その分野については決まっていない。「一番近いのは、(既に専門医制度を持つ)産業衛生専門医だが、そのままサブスペシャルティとするのか、それ以外の分野についても、学会別に専門医を作るのか、あるいは何らかのグルーピングをするのかなどは決まっていない。ベースとなる社会医学系専門医に魂を入れるのが先であり、希望する若手が夢を持ってこの制度を活用できるようにしていきたい」(宇田氏)。

 初回の理事会、3つの委員会を設置

 法人化後の最初の25日の理事会は、定款等の確認、業務執行理事の選任、委員会の設置と委員長の専任、2016年度(2016年7月から2017年6月まで)の事業計画と収支予算など、法人としての運営体制が議題だった。副理事長は2017年3月開催予定の次回理事会で決定する。

 業務執行理事は、総務担当が今中雄一氏(日本医療・病院管理学会理事)、会計担当理事が大久保靖司氏(日本産業衛生学会理事)。

 委員会は、法人化前を引き継ぎ、研修プログラム認定委員会、企画調整委員会、専門医・指導医認定委員会の3つを置くことが決まった。



http://www.medwatch.jp/?p=11761
一般病床数、療養病床数ともに2か月連続で3桁の減少―医療施設動態調査(2016年10月)
2016年12月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 今年(2016年)9月末から10月末にかけて、病院の一般病床数は296床、療養病床は223床減少。有床診療所数は24施設減少し、7605施設となった―(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 このような状況が、厚生労働省が22日に公表した医療施設動態調査(2016年10月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 有診療所、ここ2年間で840施設以上減少
2 病院の一般・療養病床数、いずれも2か月連続で3桁減

有診療所、ここ2年間で840施設以上減少

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています。今年(2016年)10月末の医療施設総数は、全国で17万8991施設となり、前月に比べて71施設増加しました。施設数増加の要因はやはり「無床の一般診療所」の増加で、9月末時点に比べて73施設増えています。また歯科診療所も前月(33施設増)に続き23施設増加しています。

 病院の施設数は、前月に比べて1施設減少し8441施設となりました。種類別に見ると、一般病院が7379施設(前月に比べて1施設減少)、精神科病院は1062施設(同増減なし)という状況です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3823施設で、前月から4施設減少、地域医療支援病院は539施設で、前月から3施設増加しました。

 診療所のうち有床診は7605施設で、前月から24施設減少しました。2年前の2014年10月末には8447施設、1年前の2015年10月末には7927施設であったことから、2014年10月末から2015年10月末までの1年間で520施設減、さらに2016年10月末までの1年間で322施設減少した計算です。

 さらに2016年に入ってからの有床診施設数の推移は次のとおりです。

▼2016年1月末:7834施設
 ↓(23施設減)
▼2016年2月末:7811施設
 ↓(45施設減)
▼2016年3月末:7766施設
 ↓(26施設減)
▼2016年4月末:7740施設
 ↓(24施設減)
▼2016年5月末:7716施設
 ↓(18施設減)
▼2016年6月末:7698施設
 ↓(27施設減)
▼2016年7月末:7671施設
 ↓(15施設減)
▼2016年8月末:7656施設
 ↓(27施設減)
▼2016年9月末:7629施設
 ↓(24施設減)
▼2016年10月末:7605施設

 暦月の減少数にはやや幅がありまずが、今年に入ってからは「1か月当たり20施設程度のペースで減少」しています。2018年度からの第7次医療計画では、病床過剰地域においても有床診が一般病床を届け出られる特例を拡大することになっており、また2016年度の診療報酬改定では有床診の経営をサポートする見直し(在宅復帰機能強化加算の新設など)も行われています(関連記事はこちらとこちら)。これらがどういった効果を持つのか、今後の推移を見守りたいと思います。
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病院の一般病床と療養病床の数は、2か月連続で3桁減少となった


病院の一般・療養病床数、いずれも2か月連続で3桁減

 病床数に見てみると、2016年10月末の全病床数は166万3642床で、前月から883床減少しました。このうち病院の病床数は156万469床で、前月に比べて536床の減少です。種類別に見ると、一般病床は前月から296床減少して89万1102床に、療養病床は223床減少して32万7938床となりました。一般病床、療養病床ともに2か月連続で3桁の減少となっている点が気になります。精神病床は前月に比べて16床減少しています。

 有床診療所の病床数は前月から347床減少し、10万3104床となりました。2014年10月末には11万3160床、2015年10月末には10万7210床となり、2014年10月末から2015年10月末までの1年間で5950床減、続く2016年10月末までの1年間で4106床減少したことになります。
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病院の病床数は、再び減少モードに入ったように見える

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療養病床数も減少傾向に入った感がある



https://www.m3.com/news/iryoishin/485387?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161226&dcf_doctor=true&mc.l=197709573&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 2016年度マッチングに対する全国医学部生アンケート
「専門医のため初期から症例数」「後期研修で大学に戻る」◆Vol.6
マッチング参加、医学部生の声1

2016年12月26日 (月) 高橋直純、玉嶋謙一(m3.com編集部)

Q 将来的に、どのようなキャリアプランを描かれているかを具体的に教えてください。可能な範囲で、短期(~3年)、中期(~10年)、長期(11年以上)くらいのスパンでご記入ください。

【市中病院・男性】
・初期研修後は大学病院に行き、県内の医療に広く関わりたい。機会があればぜひ海外で数年ほど勉強してみたい。長期的には、生まれ育った地域が医師不足ということもあり、戻って地元の大きな病院で働きたい。【市中病院・男性】

・後期研修医終了後は大学に帰局して、ドクターを取りたいと思います。【市中病院・男性】

・専門医資格を早く取るために初期研修期間中に積める症例数を各科で積み、3年目からの後期研修で最短で専門医を取る。【市中病院・男性】

・出身大学のある県で初期研修や後期研修を終え、10年以内に出身県に戻り、20年以内に開業する。【市中病院・男性】

・5年目辺りまでは初期研修先の病院で基本的な手術を経験し、それ以降は医局に入り、研究なども行い、学位を取得したい。【市中病院・男性】

・後期研修まで当院で研修をし、その後は医局人事で勤務。初期研修含め2~3病院での勤務を経験した後、大学院入学、その後留学し、その後は医局のスタッフとして医局人事で動き、どこかしらの関連病院の部長になる。【市中病院・男性】

・3年目で、どこかの大学に入局。その後、8年目での専門医取得に向けての修錬と同時に学位取得も進めたいと考えている。その後は、勤務医として従事する予定である。【市中病院・男性】

・2年間は初期研修に励み、3年目以降に必要な主治医として患者を診ていく力を養う。3年目以降はへき地の中核病院や診療所等で地域を支える一翼を担う。9年目までは間に2年間の後期研修を挟みながら、県からの要請に従い地域医療を支えていく。10年目以降はまだはっきりとしたビジョンはないが、そのまま地域に残り地域を支えていく医師になりたいと思っている。あまり専門医に対する強いこだわりはない。【市中病院・男性】

・中期的には出身大学の医局に入局し、専門医を取得し、関連病院で働きたい。長期的には関連病院の部長を務めたい。【市中病院・男性】

・短期的には、前期・後期研修後(5年)、大学院で専門医、学位取得(9年)。その後は大学に残り臨床研究あるいはドイツ・カナダ・スイス辺りに留学できればと考えている。【市中病院・男性】

・今の時点では小児科か内科で迷っており、診療科を完全に決めているわけではないので、初期研修を通じてまずは将来進む診療科を決めたいと思っています。初期研修では将来の進路を考えると同時に、各診療科での研修や通年の救急外来当直を通じてさまざまな疾患と出会い、まずはしっかり「医師」になることに集中したいと考えています。研究や教育にも強い関心があるので、中長期的には大学の医局に所属してアカデミックな環境で研鑽を積み、最終的には医学教育にも携わっていきたいです。【市中病院・男性】

・入局して博士号と専門医を取ってから独立したい。【市中病院・男性】

・短期:研修修了後に大学院入学(IFの高い論文が書けそうなラボ、病理専門医も取得可能なコースが好ましい) 中期:大学の常勤。科研費では基盤B以上が取れるように研究成果を出す。病理専門医を大学院卒業後に取得。長期:最終的には自分のラボを持ち、世界的な競争力を持つ。【市中病院・男性】

・これから将来的に専門医の資格がないと診療、待遇等差が出てくる時代が来そうなので、できるだけ早期に専門医を取れるように行動したい、という曖昧なキャリアプランです。【市中病院・男性】

【市中病院・女性】
・初期研修終了後はそのまま同じ病院にて後期研修をし、専門医取得を目指す。後期研修中あたりに妊娠・出産となる可能性があるので、後期研修終了はほかの人より遅くなるかもしれない。専門医取得後は、バイトなど自由な働き方をしたい。【市中病院・女性】

・内科医になりたいので、初期研修医中は、内科全般中心に臨床的な力を。中期的には、独り立ちが早いとされている消化器内科医を目指し、長期的には家庭との両立できる勤務体系で働きたい。【市中病院・女性】

・初期研修で救急医療の基本を学び、志望診療科を確定する。初期研修終了後、入局、後期研修。臨床と研究の両方に携わりたいという希望があるので、大学病院での勤務を希望する。【市中病院・女性】

・短期では、初期研修を終えて専門医を取りたいです。中期では結婚して子育てをしながら、程よく働きたいです。長期では、医学教育に携わりたいです。【市中病院・女性】

・初期研修が終わったら大学医局に指定された病院で後期研修をし、専門医を取った辺りの時期(5~10年後)に大学院で博士号を取るつもりでいる。何かしらの形で研究に携わりたいと思っているが、将来臨床と研究どちらに重点を置くかは大学院時代に考えていきたい。希望としては、臨床に活かせる基礎研究をしたい。【市中病院・女性】

・おそらく3年目で都内の大学に入局。中期で結婚、出産と仕事の両立を頑張り、少し遅れて専門医取得?しばらくは時短勤務を続け、子供が大きくなったら本格的に仕事に復帰したい。【市中病院・女性】

・初期研修後は出身大学の医局に入局し実家の近くで後期研修を行いたい。そのころには結婚をして専門医取得を遅らせてでも20代のうちに子供を産みたい。将来的には出身地で開業したい。【市中病院・女性】

・初期研修の段階から、総合診療科として地域で働くことを視野に入れた、幅広い研修を行いたい。また中期的には、家庭を持ち、出産、子育ても視野に入れたキャリアを周囲と相談しながら積み、長期的には地域の診療所と在宅医療、そして地域医療中核病院といった地域医療の多様なニーズに応えることができる医療者を目指したい。【市中病院・女性】

・外科に進む。外科専門医を取得し、10年目くらいで院へ行きたい。50代後半で開業も考えている。【市中病院・女性】

・麻酔科志望。短期:入局もしくは入局せず専門医を目指す。中期:専門医取得、博士をとるかは未定。結婚、子供がいたらもうキャリアは追わず、手術麻酔で稼いでいく。長期:集中治療専門医取得を目指し、最終的には手術麻酔よりもICU管理で働いていく。【市中病院・女性】

・短期:大学の医局で小児科後期研修。中期:子供病院で開業を視野に入れ働く、途中からクリニックを運営する医療法人で研修。長期: 開業、地域貢献。【市中病院・女性】



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016122690185638.html
名古屋大病院、肺がん放置 報告見逃し女性死亡
2016年12月26日 22時58分 中日新聞

 名古屋大病院(名古屋市昭和区)は26日、通院患者に肺がんの疑いがあることを把握しながら、主治医が報告書を見落としたとみられるミスで治療を怠ったため、4年後に死亡する医療事故があったと発表した。遺族に謝罪し、損害賠償の話し合いを進めている。

 名大病院は昨年12月と今年9月にも院内の連絡ミスや見落としで治療が遅れ、患者が肺がんで死亡する事故があったと発表している。記者会見した石黒直樹院長は「ミスを繰り返したことはざんきに堪えず申し訳ない。起こったことを肝に銘じ医療安全に努めたい」と述べた。

 亡くなった患者は名古屋市内の80代の女性。耳のがんで耳鼻咽喉科に通院中の2011年2月、全身の画像診断で左肺2カ所に陰影などが見つかり「肺がんの可能性を否定できない」と主治医に文書で報告された。しかし、主治医は耳のがんの手術をしただけで、肺がんに関しては経過観察や治療をしなかった。女性は14年3月、耳のがんの転移の有無を確認するための画像診断で末期の肺がんと判明。既に手遅れの状態で15年4月に死亡した。

 病院が外部識者3人を加えた事例調査委員会で検証した結果、疑いを放置せず、肺がんだと確認して早期に手術すれば長期の存命が期待できたと結論付けた。

 病院の聴取に対し、主治医は、画像診断の報告書は読んだとしたうえで、肺がんに関する記載について「記憶がない」と説明。通常、肺がんが疑われた場合に実施する胸部の詳しい画像診断を指示していないことなどから、見落とした可能性が高いという。

 名大病院では、がんなどの重要症例の場合、科ごとの症例検討会で治療方針などを話し合うが、この女性については耳のがん手術を行う際に検討会の議題にならなかった。主治医が別の患者の手術で不在だったためで、他の医師が状態をチェックできなかった。

 今回の事故を受け、耳鼻咽喉科は主治医不在でも、症例検討会で議論するよう変更。見落としを防ぐため重要な内容を目立たせるよう画像診断報告書の記載方法の改善も図っていく。

(中日新聞)



http://www.qlifepro.com/news/20161226/determination-of-basic-policy-on-price-reform.html
薬価改革の基本方針決定-毎年改定は乖離大きい品目
2016年12月26日 AM11:00 Q Life Pro / 薬事日報

■政府 4大臣会合

政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬価調査を実施し、市場実勢価と乖離の大きい品目について薬価を見直す。具体的な方法や品目を来年中に決め、2018年に調査して19年度に薬価改定を実施する予定。また、効能追加等による市場拡大に対応するため、保険収載の機会を活用して年4回薬価を見直す。効能追加への対応は17年度から始める。一方、新薬創出等加算の抜本的改革に乗り出し、真に有効な薬を見極めイノベーションを評価する方針も明記した。

塩崎厚労相は記者会見で、国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立し、国民負担軽減、医療の質向上を目指す四つの原則を強調。製薬業界などから毎年改定への強い懸念が示されていたことに対し、「この大きな原則を基本としていけば、懸念は解消されるのではないか」との考えを示した。

その上で、「機能する新しい薬価制度を作り、どこかに不当な負担のしわ寄せがいかないようにし、最終的には国民負担を軽減することが一番大事」と薬価制度の抜本改革の目的を強調した。

こうした観点のもと、基本方針では全品目を対象に毎年市場実勢価との乖離率を調べ、薬価改定を実施する。2年に1回の通常改定に加え、改定のない年も大手卸等を対象に価格調査を行い、薬価差が大きい品目について薬価を見直す。

具体的な方法、品目については来年中に結論を得るとし、次期改定年の18年に調査を行い、改定のない年に当たる19年度に薬価改定を実施する予定だ。薬価調査の手法についても検証し、薬価調査そのものの見直しも検討していく。効能追加に対応して収載時に年4回薬価を見直す対応も来年度には始める。

一方、革新的新薬の創出を促すため、新薬創出等加算をゼロベースで抜本的に見直し、イノベーションを評価して研究開発投資を後押しする方針も明記した。費用対効果の高い薬は「薬価引き上げ」も含め、費用対効果評価を本格導入することにより、真に有効な薬を見極めてイノベーションを評価するとした。

薬価制度の抜本改革と合わせ、薬価算定根拠の明確化や算定プロセスの透明性向上について検討すると共に、影響を受ける製薬企業、卸、薬局、医療機関など関係者の経営実態も機動的に把握し、必要に応じて対応を検討するとした。製薬産業のあり方についても、長期収載品に依存するモデルからの転換を検討するなどとした。



https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20161226-2016122200226/
自治体が今注目する“八王子方式”「がん検診」とは?
2016年12月26日 07時00分 週刊朝日

 日本では2007年に「がん対策基本法」が施行、それを受けて「がん対策推進基本計画(基本計画)」が作られている。このがん対策に対し、総務省が出した勧告の一つが、「がんの早期発見のための取り組みの推進」。つまるところ、「がん検診」をもっとしっかりやってよ、と厚労省に訴えたわけだ。

 では、どんながん検診対策が望ましいのか。

 今、全国各地から視察に訪れ、注目されているのが、東京都八王子市だ。胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの四つのがんで精検受診率90%以上を達成した。同市の医療保険部成人健診課は、「人口50万人都市でここまで精検受診率が高いのは、ほかにあまりないのでは」と自信を見せる。

 同市は、もともとがん検診に対する意識が高い医師会と連携。肺のエックス線検査や乳がんのマンモグラフィ検査では見逃しのないよう二重読影が基本だが、医師会内に専門の委員会が設置され、複数の医師が画像を囲む形でチェックしているという。

 そのうえで、再検査が必要な人には医師会から推薦を受けた医療機関が紹介され、受診の結果が把握できない場合は、専属の保健師が直接電話をかけるなどして確認をとる。

 10年からはがん検診に特化したシンクタンクと契約。その助言を受けてコール・リコールを実施。施策は事前に必ず対象となる年代の住民に意見を聞く。

「乳がんや子宮頸がんのがん検診受診勧奨ハガキは、年齢が低い人と高い人でメッセージを使い分けています。

若い人はがんと自分が結びつかないので、若干、危険性を訴えるネガティブな内容のほうが受診率アップには有効でした。一方、年齢の高めの人には命を守ることの重要性を訴えた内容にしています」(同)

 こうした施策はすべてデータ化し、結果を評価するのも、八王子市の検診対策の特徴だ。

「基本コンセプトは、『一度検診を受けた方を逃さない』。自治体のがん検診は対象者をつかむことが難しい。ですので、一度検診を受けていただいた方をつなぎ留める。新規の受診者を獲得しつつ、そうやって2回目以降のがん検診受診につなげることが大事だと考えています」(同)

(本誌・山内リカ、吉崎洋夫)

※週刊朝日  2016年12月30日号


  1. 2016/12/27(火) 06:03:30|
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