Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月16日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50218.html
専門医育成、単科の医療機関も基幹施設に- 機構が新整備指針、地域医療に配慮も
2016年12月16日 21時00分 CB news

 日本専門医機構(吉村博邦理事長)は16日、新専門医制度で専門医を育成する研修基準などを定めた整備指針を大幅に改定し、地域医療に配慮する方向性などを盛り込んだ「新指針」をまとめた。従来の指針では研修施設に指導医がいることを求めていたが、指導医のいない施設でも研修ができるように条件を緩和。研修の中心的な役割を担う基幹施設についても、一定の水準を満たせば、単科の医療機関であっても認定が可能とした。【新井哉】

 従来の専門医制度では、学会がそれぞれの基準を設けて専門医を育成してきた。整備指針は、新制度で専門医を育成する研修施設の基準を示すもので、同機構が第三者機関として統一の基準を策定し、専門医の質の確保を図る狙いがある。

 これまで示してきた整備指針では、研修施設(基幹・連携施設)に指導医を置くことを規定していた。しかし、地域によっては指導医を確保できず、研修施設が都市部の大病院に偏る恐れも指摘されていた。こうした状況を踏まえ、機構は指導医がいない場合も「連携施設に準ずる施設」として研修が行えるようにすることを「新指針」に盛り込んだ。

 また、地域の医療体制に配慮し、大学病院以外の病院も養成の基幹施設になれることに加え、各学会の定める必要な水準を満たす場合は「基幹施設として認定することができる」と記載。専攻医の登録に関する基本的な考え方についても、指導医1人に対する専攻医の登録数を原則として3人までと明記した。

 従来の学会認定制度で専門医を養成してきた医療機関が、専攻医の受け入れを希望する場合は、一定の条件の下で基幹施設の承認を得れば連携施設になれると記載。専門医の認定については、各学会が一次審査を行い、機構が二次審査と認定を行うこととした。

 また、機構が専門研修プログラムを承認する際は、大学や行政、医師会、病院団体などで構成する各都道府県協議会と事前に協議することも明記した。機構は来年1月にも運用の細則を決めた上で、6月ごろから専攻医の募集を始める予定。



http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/553002/
今年もスペインから新人研修医が逃げていく
Taichi Nakagawa
16年 12月 16日 14時 29分 Press Digital Japan Te Informa

Medicos jovenes

スペイン医療学会機構(OMC)が発表したところによると、2016年にスペイン国内から離れ外国に就職先を求めた医師が3,200人ほどいたことが分かった。 2015年に比べて9.7%増加した。

同機構の発表によると、外国に出て行った医師の多くが若い年齢であったとのこと。
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外国に出て行った医師らの目的は、仕事(72%)、協力(7%)、学習(6%)と海外に仕事を求めて行く。

自治州別にみると、カタルーニャ州から662人、マドリード州から627人外国に渡航した。

渡航先としてはイギリスが773人と一位で、次いでフランス508人、アイルランド188人、ドイツ167人となった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50215.html
薬価の「毎年改定」、乖離率に関係なく反対- 日病協・神野議長
2016年12月16日 18時00分 CB news

 13団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協)の神野正博議長(日本社会医療法人協議会副会長)は16日の定例記者会見で、政府の経済財政諮問会議の民間議員が提言する薬価の「毎年改定」について、「特殊な薬は別にして、今のところ、乖離率うんぬんではなく反対ということに尽きる」と述べ、薬価と市場実勢価格との差の大きさにかかわらず、全面的に反対する考えを示した。【敦賀陽平】

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は14日の記者会見で、毎年改定に反対の立場を改めて強調する一方、薬価と市場実勢価格の乖離率の幅が一定以上の品目に限定した見直しには一定の理解を示しており、日医と病院団体との見解の違いが浮き彫りとなった。

■社保審分科会に病院団体の委員の追加を
 会見に先立って開かれた代表者会議では、社会保障審議会(社保審)の特別部会がまとめた介護療養病床に代わる新たな施設類型の骨子について意見を交わした。新類型の具体案に関しては、今後、社保審の分科会で話し合うことから、同部会の委員を務めた病院団体の代表者を、同分科会の委員として追加するよう、厚生労働省側に要望することで一致した。

 会見で神野議長は、「ほとんどが両論併記になっている。特別部会と同じメンバーが分科会で話をするのが筋ではないか」と語った。



http://www.asahi.com/articles/ASJDJ55P5JDJUBQU00W.html
ルールなき臨床研究 生命倫理研究者、ぬで島次郎さん
聞き手・出河雅彦
2016年12月16日16時10分 朝日新聞

 病院で行われるのは、患者の治療だけではない。薬の効果などを患者の体を使って調べる「臨床研究」も進められている。医療の進歩には不可欠だが、日本では本来の治療との境目があいまいなままだった。患者を守るには、どうすればいいのか。医学研究のあり方に厳しい目を注いできた生命倫理研究者、ぬで島次郎さんに聞いた。

 ――臨床研究など自分には関係ないと思っている人が少なくないと思います。ふつうの治療とどう違うのですか。

 「臨床研究にはさまざまな形があります。比較的身近なのは、治験でしょうか。新しく開発された薬物や機器について、国の承認を得るために患者のデータを集めることです。既に承認されている複数の薬で効果を比較したり、新しい手術方法を開発したりする臨床研究もあります」

 「こうした実践は、医学の進歩には欠かせません。しかし、通常の医療が目の前の患者の病気を治すことを目的とするのに対して、臨床研究の目的は患者(被験者)の体を使って有効性や安全性を確かめること。参加した患者のためになるとは限りませんし、生命や健康、安全を損なうおそれもあって人権にかかわる問題です」

 「通常の医療と研究をきちんと区別する。これは現代の医学倫理の根本原則ですが、日本では十分行われてきませんでした」

 2013年に表面化した高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる臨床研究不正では、研究結果が無駄になり、巻き込まれた患者の権利は軽んじられた。データを改ざんしたとして、製薬会社ノバルティスと同社元社員が薬事法違反の罪に問われ、裁判になっている。

 ――このような不正が、なぜ横行するのですか。

 「臨床研究全般を管理する法律がなかったのが、最大の問題です。医学界はかねて臨床研究に伴うルールを軽んじがちで、その風土を反映しています。研究を法律で管理することに反対する医学界が持ち出してきたのが、憲法上の『学問の自由』でした。しかし、人間の生命と健康を守るために存在する医学には、純粋な学問研究というより、技術開発に近い性格があります。そうした認識が医学界に足りないようです」

 「臨床研究は、医師が自分の裁量でできる範囲を超えており、通常の医療より患者の保護を手厚くする必要があります。研究計画が適切かどうかを事前に倫理委員会が審査し、研究に参加しようとする患者が、自身が不利益を被る可能性も含めて研究内容を十分に理解したうえで、自発的に同意できるようにするのが本来の姿です」

 ――海外では臨床研究をどのように管理しているのですか。

 「米国では、臨床研究の倫理審査の体制を定めた国家研究法が1974年にできました。60年代後半から心臓移植など先端的な技術が次々と医療現場に持ち込まれるようになり、通常の医療と臨床研究を厳格に分ける必要性が認識されるようになったのです」

 「最後の一押しが、72年に発覚したタスキギー事件でした。黒人の梅毒患者に対し、治療をしないまま病気の進行を経過観察する臨床研究が、第2次世界大戦をはさんで40年以上も続けられていました。戦後、ニュルンベルク裁判でナチス・ドイツの人体実験を裁いた米国でも非人道的な臨床研究が行われていたと、衝撃を与えた事件でした」

 ――日本でも、68年に札幌医大で実施された国内初の心臓移植手術に伴い、さまざまな問題が表面化しました。しかし臨床研究を法的に管理するきっかけにならなかったのですね。

 「新しい実験的な医療技術に対してどのような制度設計が必要か、このとき議論すべきでした。ところが、心臓を提供した患者の救命治療や移植手術自体の必要性に疑問が出て、執刀医が刑事告発されたことも影響し、『一人の悪い医師がいた』ということで幕引きされてしまいました」

 「医学界は十分な検証もしなかったので、国民の側には強い医療不信が生まれ、臓器移植法の制定を経て心臓移植が再開されるまで、30年以上もかかりました。患者の人権を保護する法律を整備しないと、先端医療は阻害されてしまうことを示した例です」

 ――公的な第三者機関による臨床研究の事前審査などを盛り込んだ法律の試案を2003年に共同で発表されていましたね。ディオバン問題などをきっかけにようやく臨床研究を管理する法案がつくられ国会に提出されています。

 「法規制に向かっているのはいいのですが、内容はまったく不十分です。まず、今回の臨床研究法案が目的とするのは『国民の臨床研究に対する信頼の確保』であり、被験者の権利保護がうたわれてはいないのです」

 「内容についても、研究者と製薬企業との関係の透明性や、研究データの信頼性の確保など、研究不正の再発防止を意識したものになっています。規制対象も、製薬会社の資金提供を受けていたり、未承認・適応外の医薬品、医療機器を用いたりする臨床研究に限られます。対象になるのは臨床研究の3割未満にすぎないと、厚生労働省が国会で答弁しています」

 ――臨床研究に参加する患者の姿が見えにくいですね。

 「本来は臨床研究全般を管理する被験者保護法をつくるべきです。臨床研究のうち、治験については薬害事件や国際基準に対応するため法が整備され、再生医療も、未確立な施術による死亡例が起こったことをきっかけに立法がなされました。今回は、ディオバン問題を受けてそれに近い臨床研究だけを対象にした法整備をしようとしている。厚労省の対応は、常に場当たり的でした」

 「人権に根ざした立法が必要であるという、法治国家で最も基本的な認識が足りないとしか言いようがないです」

 ――医師や医療を管理する側と市民の意識の隔たりを感じます。

 「09年の臓器移植法改正案をめぐる参院審議に参考人として呼ばれ、『医学実験、人体実験には本人の同意が欠かせない』と発言したら、医師出身の議員から『人体実験は不適切な用語なので、撤回せよ』と言われました。細菌兵器開発などのために捕虜を実験台にした旧日本軍の731部隊や、ナチスがしたようなことだけが人体実験と思っている医師が多いのですが、間違っています。どう言い繕っても、臨床研究は人体実験にほかなりません」

 2年前には、群馬大病院で腹腔(ふくくう)鏡を用いた肝臓切除手術で患者8人が死亡していたことが明らかになった。第三者委員会が今年7月にまとめた調査によると、手術は安全性が十分に確かめられていない保険適用外の方法だったが、院内で事前に倫理審査はしておらず、患者・家族にも保険適用外であることは説明されていなかった。

 ――難易度の高い手術を安全に行うには何が必要でしょうか。

 「群馬大病院の事故では、医師たちが第三者による審査を受ける必要性を認識できなかったのでしょう。医学倫理の根本をわきまえず、自分たちの裁量でできる通常の診療だと思い込んで起きた事故だと思います。難易度の高い手術の実施は臨床研究に準じるものとの位置づけを明確にすべきです」

 「手術法のような医療技術は、ある研究グループが開発し、少しずつ別の医療機関に広がる過程で安全性や有効性が検証され、やがて公的医療保険に取り込まれ、通常の医療となるという道をたどるのが一般的です。普及の過程では医師が手技を研修する必要がありますが、患者を練習台にするのはやめなければいけません。トレーニングは、シミュレーターによる訓練や動物での実験、献体を使うことで可能です。難易度の高い手術は、一定の研修を積んだ医師に限って実施を認めるようにしたほうがよいと思います」

 ――だれもが、いつかは患者になります。医師や医療機関とどう向き合えばよいのでしょうか。

 「患者が個々の医師の質や力量を見極めるのは難しいです。医師の質を確保することは、専門職である医師集団全体の責任です。医療事故を繰り返す、不適切な臨床研究をする、あるいは医学的な根拠のない医療行為をする、といった医師は、医師集団の責任において医療の場から排除するか、改善させる必要があります」

 「同じ専門家集団でも、例えば弁護士会はルールを守らない弁護士を弁護士法に基づいて懲戒するしくみをもっています。同様の法整備を、医学界が自ら、国会などに提案すべきだと思います」

 「一人ひとりの市民にも、できることはあります。通常の医療と臨床研究があいまいになっていることが不祥事や重大な医療事故の背景にあることを理解し、どの医療機関でも患者の安全と人権が守られるようにする立法を国会に粘り強く求めていくことが必要です」(聞き手・出河雅彦)

■略歴
 ぬでしまじろう 1960年生まれ。東京財団研究員。専門は生命科学、医学を中心とした科学政策論。著書に「生命科学の欲望と倫理」「これからの死に方」など。



http://blogos.com/article/202388/
歯科医師の過剰問題 厚労省が推計するが果たして実効性ある対応が取れるのか
猪野 亨2016年12月16日 09:46 BLOGOS

歯科医師の過剰が言われて久しいですが、厚労省が過剰であるとの推計をまとめました。そのため歯科医師国家試験の合格基準の引き上げも検討するというものです。
「歯科医、2029年には1万4千人過剰…合格基準引き上げも検討」(ヨミドクター2016年12月13日)
「歯科医師が2029年に約1万4000人過剰となるという推計を厚生労働省がまとめた。厚労省は文部科学省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する。」

 コンビニの数より多いと言われる歯科医師ですが、この歯科医師過剰問題は今に始まったことではありません。
 増員政策から始まり、その後、過剰と言われ始めた時期から今日に至っています。

昭和44年 目標値「人口10万人当たり歯科医師数50名」(閣議決定)
 この時期には予防医学のような発想はありません。虫歯になる子どもらの増加に対して歯科医師の増員でもって対処しようとしていました。

昭和59年 人口10万人当たり52.5名に達する。
   昭和44年の閣議決定は、このとき達成しました。しかし、歯科医師の増員に歯止めを掛けるような政策は実施されませんでした。

昭和61年 「将来の歯科医師受給に関する検討委員会」(旧厚生省) 新規参入歯科医師を20%程度の削減を示す

昭和62年 旧文部省 大学歯学部・歯科大学入学定員の20%削減目標を示す

平成10年 「歯科医師の需給に関する検討会」(厚労省)
      更なる10%程度の削減が提言されました。

平成18年 厚労相・文科相が歯科医師の養成数の削減等に一層取り組む「確認書」

平成18年 厚労省「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上等に関する検討会」中間報告書

平成21年 「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」(文科省)
   入学者の確保が困難な大学等に関して入学定員の見直しを検討

平成24年 人口10万人当たり78名
    一向に減る兆しがありません。

平成26年 歯学部定員2447人
   昭和62年に目標が設定されてから、ようやく27.2%削減、但し、国立が35%を削減した結果であり、私学での定員削減は進んでいません。
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歯学部定員削減状況

 厚労省は歯科医師国家試験の基準を引き上げることも検討するということですが、現状でも実はかなり歯学部の学生の水準の厳しさが指摘されています。
 歯学部は6年で卒業ですが、その6年で卒業して歯科医師国家試験の合格までストレートで達成できる学生の割合は決して高くありません。
 国立大学で64.8%、私立大学で42.2%です。
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最低修業年限 歯学部

 水準を引き上げて抑制するということになると、さらにこの数字が悪化してくことになります。
 私学の歯学部はもっとも学費が高い学部ということにはなっていますが、私立歯学部はこのような学費やその他寄付金によって成り立っています。歯科医師の子の入学先として確保されているということもでもあり、遅々として定員削減が進まない原因でもあります。

 歯科医師会も業界団体として削減にむけて活動はしています。
「歯科医師受給問題の経緯と今後への見解(PDF)」(平成26年10月)

 しかし、その「政治力」についても万能ではなく、その過程で日歯連事件(2015年10月)なども起きていますが、歯科医師会(厚労省)と私立歯学部(文科省)との対立構造があります。
 明らかな過剰でありながら、なお国費を投じての人材養成にどれほどの意味があるのか、法曹養成制度と対比してみても憂うべきものがあります。

「今年の司法試験合格者数は1,583人 法科大学院擁護の数字 それでも法科大学院制度の低迷を抜け出すこと不可能だ」



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50212.html
医療分野の研究開発、表彰制度を創設へ- 政府方針、推進計画に明記も
2016年12月16日 14時00分 CB news

 政府は「日本医療研究開発大賞」(仮称)を創設する方針を決めた。医療分野の研究開発の推進に多大な貢献をした事例が対象。この表彰制度を健康・医療戦略推進法に基づく「医療分野研究開発推進計画」に明記する方針で、臨床研究を含めた研究開発に対する国民の理解を深めてもらう狙いがある。【新井哉】

 内閣官房健康・医療戦略室によると、11月9日に日本医師会の横倉義武会長が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に対し、医療分野の研究開発を促進させる観点から、貢献者の表彰制度を設ける必要性を伝えた。これを受け、政府内で貢献者を評価する制度の検討を進めた。

 医療分野の研究開発については、臨床研究を実施する際に被験者を確保するといった他の分野にはない特性があることを踏まえ、今年度中に見直すことが予定されている推進計画に「国民の関心と理解を深め、幅広く協力を得ることが重要」と追記する方針。政府は表彰を制度化することで、研究開発の成果を実用化する重要性や意義を国民に浸透させたい考えだ。

 今後、健康・医療戦略室が中心となって対象となる研究開発や貢献者の選考基準などを取りまとめ、早ければ来年秋ごろにも表彰が行われる見通し。



http://www.qlifepro.com/news/20161216/constant-understanding-for-revisions-every-year.html
【日医】横倉会長、毎年改定に「一定の理解」-高額薬や乖離率高い品目
2016年12月16日 AM10:45 QLifePro / 薬事日報

日本医師会の横倉義武会長は14日の記者会見で、近く塩崎恭久厚生労働相など4大臣で政府基本方針をまとめる予定の薬価制度の抜本改革に言及。市場実勢価との乖離率が高い品目や海外に比べて薬価が高い品目については、毎年改定に「一定の理解をする」と容認する考えを示した。

薬価制度の抜本改革に向けては、経済財政諮問会議における安倍晋三首相の指示を受け、塩崎厚労相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で基本方針をまとめることになっている。7日の諮問会議では全品目の毎年薬価改定が提言されたが、横倉氏は一部報道で市場実勢価との乖離率が一定幅以上の品目の薬価を毎年引き下げる部分的な改定を模索している動きがあるとし、「そういう方針に一定の理解をする」との考えを示した。

「オプジーボ」のような高額薬剤や海外に比べて薬価が高い品目については「最初の価格付けに問題がある」とし、「こうした品目の毎年薬価改定には一定の理解をしていかざるを得ないだろう」と述べ、さらに市場実勢価との乖離率が大きい品目についても、部分的な毎年薬価改定を容認する考えを示した。

その上で、「日医として一番大事なのは、診療報酬の技術料を2年に1度引き上げていくこと」と目的を強調。「やはり、医薬品に充てる分(の価格)を下げて新たな技術料に使うという方向性になるよう、従来の診療報酬見直しのあり方を考える時期」との考えを述べた。



http://www.asahi.com/articles/ASJDJ2PHDJDJUBQU002.html
今治の産科問題「医療ミスない」 愛媛県医師会が会見
藤家秀一
2016年12月16日08時18分 朝日新聞

 愛媛県今治市の産婦人科診療所で出産後に大量出血で女性が死亡するなどの事例が相次いでいた問題で、愛媛県医師会は14日夜、松山市内で記者会見した。医療ミスではなかったとの認識を示したうえで、日本産婦人科医会が提案した地域医療支援に取り組む意向を示した。

 県医師会の久野梧郎会長は「問題となった事例は重く受け止めている。日本産婦人科医会から提案のあった改善点に沿って医院を指導する」と述べた。

 診療所では2009年以降、いずれも30代の女性4人が出産の際に出血が止まらなくなるなどし、うち2人が死亡した。日本産婦人科医会が今月11日に現地調査し、改善を指導した。

 県医師会が問題を把握したのは今年9月。10月には県産婦人科医会の池谷東彦会長ら複数の医師が症例を検証したという。池谷氏は「色々な条件が重なり合った中で、個人(診療所医師)が一人奮闘したような格好で症状が進んでいった」としたうえで、「我々としては医療的な処置に関してミスはなかったと確信している」と述べた。

 今治市医師会の木本真会長は昨年1月、診療所について告発する提言書を受け取って問題の一部を把握し、2月に診療所医師を呼んで聴取した。「医療訴訟などもなく、偶発的に事故が起きたのだろうと認識した」。医師に対して大きな病院に早めに送るよう厳重注意したが、県医師会には報告していなかった。

 日本産婦人科医会の現地調査では、診療所が妊娠中の検診を担い、出産は大きな病院で実施する「セミオープンシステム」の導入を提案された。久野会長は「産婦人科医療の再構築のため、愛媛大学や地元医師会などの協力を得て、導入を目指したい」と話した。近く今治市内で会合を開き、システム導入に向けた協議を始める。



https://www.m3.com/news/general/486792
レーザー治療で視力低下 病院など提訴
2016年12月16日 (金) 河北新報

 宮城県塩釜市の坂総合病院で両目のレーザー治療を受けた後に右目の視力が著しく低下したとして、同市の男性(69)が15日までに、病院を運営する宮城厚生協会(多賀城市)と眼科医、診療に関わった東北大などに約1900万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、男性は2014年4月、脳梗塞の後遺症による左半身のしびれを改善するため、同病院を受診。医師の勧めでレーザー治療を受けたところ、0.3だった右目の視力が0.02まで下がり、矯正もできなくなった。

 男性側は「過剰なレーザー照射で網膜に大きなダメージを受けた」と主張。東北大病院の眼科医が誤った治療方針を坂病院側に指示した、と指摘している。

 同協会は「医学的な過失はないと認識している」、東北大は「訴状の内容を確認中で、コメントは差し控える」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/486038
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
ミドルエイジ・クライシス、3割がメンタルに問題◆Vol.11
「自分でSSRIを処方」「妻と教授に相談」

2016年12月16日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 「ミドルエイジ・クライシス」という言葉がありますが、メンタルに問題を抱えた経験はありますか。
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 50歳以上の会員医師にメンタルに問題を抱えた経験を尋ねたところ、「治療を受けた」が5%、「治療は受けていないが、経験はある」が25%で、3割が経験があると回答した。
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 開業医と勤務医で傾向に違いはなかった。

Q: メンタルに問題を抱えた経験や対応策について教えてください。
・常にメンタルに関心をもち、鍛えておくことである。

・妻に相談。教授に相談。

・長男の自殺と、それに続く離婚、現役常勤外科医としてのリタイアを50歳で経験。以降、再婚と老人病院への再就職など、人生のリセットを図ることで乗り越えられた。

・時々鬱になるが、とにかく寝ることにしている。

・落ち込まないうちに、趣味に没頭するなどの気分転換をする。

・地方中核病院を辞め僻地の町立病院を探して異動した。自分で抗鬱剤を処方して服用した。

・本業とプライベートの両方で同時に心身ともにボロボロとなった。うつ病を発症した。

・全てに混乱し休養を必要とした。

・無責任になること。仕事の負担を減らすこと。

・教授が変わって医局をやめる時に鬱になった。精神科専門医に診てもらった。

・母親の認知症で、一時自律神経不安定となった。高齢者施設に入れて落ち着いた。

・軽いパニック症状が出る。

・約5年前に過労で、前病院を退職しました。その時の経験から、無理なことや困った依頼は 断わるようにしています。

・有給休暇・時短勤務を有効に活用する。

・時間的余裕がないのに、こなさないといけない仕事があり、誰の援助も得られなかったことから、パニックになりかけたことが数回ありました。対応策は全くありません。

・同級生の自殺後、やる気がなくなった。

・以前勤めていた公立病院が再整備された際に民営化され、解雇された。PTSD状態になったが同じ境遇の先輩、同僚、部下と話したり、家族に聞いてもらったりし、また次の職場でやりがいを見いだして徐々に落ち着いた。

・ミドルエイジゆえではなく、仕事の理不尽さに嫌気が差し、しかも辞めさせてもらえなかった。理解のある人から対策を伺って無理に退職したが、ストレス性高血圧症になり、今も服薬している。

・医療過誤、患者とのトラブル、山の様な研究医局ワーク、将来像がみえないことなどなど色々メンタルに関する問題が多かった。

・今も抱えている、辞めたいと毎日思っている。

・酒を嗜み、時の流れと共に忘れる。

・精神科を受診したり、カウンセリングを受けたことがある。しかし、根本的な解決にはならなかったので、最近はマインドフルネスやコーピングに興味を持っている。

・以前は救急業務をやっていたので燃え尽きた。

・常に手を抜くことなく患者さんと対峙することを心がけている。治療がうまく行かなくても、患者さんや家族からは感謝をされる場合がほとんどである。心の拠所となる。

・30歳台で罹患した悪性腫瘍のために生命保険など担保になるものが得られず、開業に限らず都心に居を構えることもあきらめざるを得なかった。抗うつ剤とトランキライザーに頼った。

・かつての病院の副院長時代に、院長はじめ他科のやる気が全くなく、自分の科だけが忙しく、利益も唯一黒字であったにもかかわらず、他科にやる気・改善しようという気がまったくなく、また、給与も実績とは関係ないため、院長に改善を求めたが、まるっきり改善せず、一方でこちらは忙しくなるばかりのため、鬱状態になった。自分でも危機感を感じ、すぐに病院を辞めた。

・忙しすぎる職場では、一般に仕事ができる人や性格がいい人が、逆にいろいろ仕事を押し付けられたり、嫌な仕事が回ってきたりして、それをそつなくこなしてしまうので、どんどんきつくなってしまう。こんな事を言ってはいけないかと思いますが、病弱な人や仕事が遅いとかできない人の方が、最初から頼まれないので、いいよねとか休めるよねって、ねじ曲がった考えになることもありました。楽天的な性格なのでただ思うだけで、しょうがないかと諦めて、淡々と仕事してました。若いうちは少しきついぐらいの職場で経験積むことに意義があると思っていましたのでいいですが、忙しさが分散される職場になる環境があればいいと思います。後は無理をしないこと。だめと思えば、体や心が病む前に思い切って去る勇気を持つことです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/486391
シリーズ: m3.com意識調査
薬価の毎年改定、勤務医は「賛成」、開業医は「反対」
「効能効果追加薬」の薬価引き下げは支持

2016年12月16日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 政府レベルで薬価制度改革論議が進む中、m3.com意識調査「現実味帯びる薬価の毎年改定、賛成?反対?」を聞いたところ、開業医と薬剤師では意見が一致し、「全医薬品の毎年改定」には反対意見が多かったものの、勤務医では賛成意見が多く、意見が分かれる結果となった。

 医療経済的には、薬価は市場実勢価格に近付けるのが妥当。しかし、薬価改定に当たって実施される薬価調査自体にコストがかかる上、医療機関や薬局にはレセプト等のシステムの更新や在庫管理の手間が生じる。医療経済的側面と経営面のどちらの視点をより重視したか、つまり立場の相違が回答結果の違いにつながったと言える。

(回答総数は1639人、開業医:327人、勤務医:885人、薬剤師:346人)

◆全ての調査結果はこちら⇒現実味帯びる薬価の毎年改定、賛成?反対?
 今回の議論は、効能効果の追加で市場規模が拡大したオプジーボ(一般名ニボルブマブ)の薬価引き下げ問題に端を発している。「薬価の毎年改定」は、「全医薬品」と「効能効果が追加された薬など一部のみ」では、意味が異なることから、本調査でも分けて分析。

 「薬価の毎年改定」について、開業医では「反対」37%、「賛成(全医薬品について)」26%を上回った。薬剤師でも、「反対」42%、「賛成」13%と3倍以上の開きが見られた。これに対し、勤務医では、「賛成」32%で、「反対」16%の2倍以上となった。
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 塩崎恭久厚労相が経済財政諮問会議に提出した薬価制度改革案の一つに、「効能効果追加で、市場規模が拡大した薬について、新薬収載の機会(年4回)に薬価改定」がある(『「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点』を参照)。その賛否を聞いた結果、一連の改革論議やその意味がまた浸透していないためか、「分からない」との回答も2、3割を占めたが、開業医、勤務医、薬剤師のいずれも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。特に勤務医では、「賛成」52%で、「反対」16%の3倍以上だった。
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 仮に薬価の毎年改定が導入された場合、想定される影響を複数回答で聞いた結果、「レセプト等のシステム更新が煩雑」「在庫管理が煩雑(改定後薬価が、改定前納入価を下回るなど)」「卸との価格交渉が煩雑」が上位3位。特に薬剤師の回答では、3つの選択肢がいずれも7割を超え、日常業務として医薬品管理や価格交渉に携わる立場として、薬価の毎年改定に対する強い懸念が伺えた。
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https://www.m3.com/news/iryoishin/486446
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
「私からはありません」白橋被告、ノバ社裁判が結審
注目の判決は2017年3月16日

2016年12月15日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第38回公判が、12月15日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、検察側、弁護側双方が、前回公判での論告・弁論に対して追加の主張をした。最終意見陳述で白橋伸雄被告は「私からはありません。ありがとうございました」、ノバ社の執行役員も「同様です」と述べた。判決は2017年3月16日。

 2015年12月16日の初公判からほぼ1年。本日を含め公判回数は38回に上り、論告・弁論公判後(『「ずさんな試験の責任は研究者らが負うべき」、白橋被告側弁護士』)に、さらに主張の補充と最終意見陳述を行う時間が設けられた。

 検察側は改めて弁護側弁論に反駁する形で、45症例が白橋被告によって改ざんされたなどと主張。白橋被告弁護側は無罪を主張し、白橋被告のみがデータを操作できる立場にいたなどとする事務局の男性医師Aの証言に対しては「責任転嫁するための計算に基づいたもので信用できない」と訴えた。ノバ社弁護側も、検察側の主張には多数の矛盾があると指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/486472
シリーズ: m3.com意識調査
「高すぎる薬を適正価格に」「在庫管理が困難」
現実味帯びる薬価の毎年改定、賛成?反対?

2016年12月16日 (金) m3.com編集部

Q5: 薬価の毎年改定」についてご意見があれば、自由にお書きください。

◆調査記事はこちら ⇒ 薬価の毎年改定、勤務医は「賛成」、開業医は「反対」

【賛成】
・「固定した薬価」は、医薬品の価格の著しい高騰・変動を防ぎ、安定的な保険財政運営のためのものであり、基本的には市場価格の把握が容易であれば、こまめに改定することが適当である。【開業医】
・医院という狭い立場では煩雑で面倒です。しかし、毎年の薬価改定で2000億円程度の削減が可能であり、国民皆保険を守るには是非必要である。【開業医】
・毎年見直すのは、単価の高い薬品、上位100品目ぐらいで良いでしょう。【開業医】
・薬価が安くなって患者さんの負担が少なくなるので賛成。【開業医】
・限られた医療資源であるので、薬価を下げる、薬局の調剤料を下げるのが医師を守るために絶対必要です。【開業医】

・改定の必要な高額薬剤が今後発売されると予想され、止むを得ないと思います。【勤務医】
・近年の医療費高騰を考えると、やむを得ない。【勤務医】
・高すぎる薬を適正価格にすることは大賛成。【勤務医】
・投資家への利益還元が行き過ぎており、薬価の高騰の一因であろう。高薬価のものは、値下げは十分に、低薬価のものは供給維持のため、一部値上げも必要。【勤務医】

・効能効果が追加された薬剤の改訂は年1回に限り行うとし、基本的には2年に1回の全体改定が望ましい。市場規模が拡大した薬について、年4回の改定は現場の混乱を招くのでやめてほしい。特に1つの薬剤で年に複数回改訂されたら、対応しきれないことが予測される。【薬剤師】
・薬価毎年改定と合わせて、収載品目の削除も実施すべきでは。【薬剤師】
・毎年合理的価格にしていくことに賛成ですが、日常業務のシステム化ができれば問題ないと思う。【薬剤師】
・毎年改定や薬価差益減は個人薬局においては存続の危機。しかし、高額薬の薬価毎年改定は仕方がないと思う。"【薬剤師】
・適正な薬価の算定のため実行すべきである。【薬剤師】

【反対】
・全医薬品で毎年薬価改定したら、1年の4分の1は薬価関連の事務処理に追われて膨大な時間とコストがかかり、かえって無駄が増えるのは明らか。1年に1回、オプジーボなどの特殊な薬に限定して薬価改定すれば十分である。【開業医】
・薬価改定毎に薬価は低下し、高い薬価で仕入れした薬が低い薬価で請求しなければならず、院内処方している診療所にとっては馬鹿にならない損害を被ることになる。できれば改定後の2カ月くらいは以前の薬価で診療報酬請求をさせていただきたい。【開業医】
・普通レベルの診療所は、対応が増えるので、院外処方せんが増えるだろうし、レセコン改定費用も手間も増えるだろう。【開業医】
・院内処方で、値引き以上に薬価が下がり、わずかな調剤料では穴埋めできず、院外を検討しようにも、今の件数や地理的な状況から無理です。【開業医】
・まず、断固反対である。2年に1回の改定でも大変なのに毎年などとんでもない。医療費は上がっていると国は言っているが、実際はH27年度は消費税分しか上がっていない。このまやかしを何とかしてほしいが、会議のメンバーは医療費を下げることしか頭にない人たちで、医療現場の苦労や今の医療、これからの医療について見識のない人たちであり、そのような人たちに意見を求めるのもひどい話である。【開業医】

・改定後薬価が改定前購入価を下回る場合、その差が大きい時は影響が大きい。どの薬が改定されるか分からないので、特に年度末の院内薬剤の在庫管理が困難となることが予想される。【勤務医】
・在庫を持っているだけで改定分、財産が下がるので、この点をマスコミにも認識してほしい。棚卸しも改定ごとにやらないと税務署が納得しないだろう。【勤務医】
・新たな薬の開発が、少なくとも日本ではなくなり、海外からの薬も導入しにくくなり、隣国並みの医療レベルになると思います。【勤務医】

・毎年改定にすることで、製薬企業はより警戒感を強め、結果的に薬価が下がりにくくなるのではないかと思う。【薬剤師】
・個人薬局など弱小店などでは改定後の在庫額の目減りで経営が苦しくなる。地方の地域に根付いた薬局が辞めざるを得なくなり、他の方針との整合性に疑問を感じる。【薬剤師】
・本部からただでさえ、棚卸と薬価改定の時は在庫を絞るよう指示があり、かなり手間がかかる。それが増えるのは大変。期限切れ等でロスもあるのに、改定ばかりされると、かなり痛い。【薬剤師】
・毎年改定にするならば、改定後の薬価が改定前の購入価を割り込んだ場合は、国が在庫の差額分を補償すべき。【薬剤師】
・薬価改定で半年くらいは振り回される。毎年となると継続的に医療行為に専念できなくなる。【薬剤師】

【薬価制度全般への意見】
・最近の新薬の保険薬価の算定基準が高すぎる。これが、保険薬の財源の圧迫の温床の一つである。先発メーカーは、その開発費にさらなる経費を要するOD錠という剤型の薬剤を製造して、薬価防衛に躍起になって、生き残り対策をしている。先発メーカー品の薬価も、ジェネリックと同額の薬価に統一すべき。薬価の毎年改定など、目先の対応だけで、保険医療下における医療費抑制を考えるのは、ナンセンス。高額薬価の薬剤を使う最先端医療を医療保険の枠組みで考えるのであれば、そういった高額医療の対象例では、異論はあるかもしれないが、公的なレフリー制度(審査会など)を活用して、対象の症例であるかの検討も必要ではないでしょうか。【開業医】

・『薬の値段』(薬価)に根拠はありません。薬価は恣意的(ほしいまま)に高い水準で決定されます。需要と供給の市場原理からはずれた、公定価格(管理経済)です。
 →「意見」:薬価を市場原理にゆだねるべきです。
 次に『知的財産権』は不当です。化学構造に特許はあり得ません。coatingなど製剤技術などに企業秘密があったとしても、それを防衛するのは製造者です。
 →「意見」:薬に『知的財産権』がないのだから、製造は市場原理にゆだねるべきです。
 あとは「神の見えざる手」(by アダム・スミス)にゆだねます。【勤務医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/487033
シリーズ: 真価問われる専門医改革
新専門医制度、2018年度開始に向け前進
日本専門医機構、社員総会で「新整備指針」了承

2016年12月17日 (土) 橋本佳子(m3.com編集部)

 日本専門医機構の社員総会が12月16日に開かれ、「専門医制度新整備指針」を了承した。新整備指針は、12月9日の同機構理事会で了承を得ており、正式に決定したことになる(内容は、『新専門医制度の「新整備指針」、機構理事会了承』を参照)。出席した23の社員のうち、1学会のみ当該学会の理事会報告後に正式に了承するという条件付きだが、それを含めた了承だ。

 来る2017年1月13日に開催予定の同機構理事会で、新整備指針の運用細則を決定。各基本領域の専門医研修の運用を担う各学会は、専門研修プログラム整備基準を作成、それを基に各基幹病院は専門研修プログラムを作り、2017年4、5月頃には専門研修プログラムの2次審査を終え、6月頃から専攻医の募集を開始、2018年度から新専門医制度を開始するスケジュールを予定している。

 社員総会後、日本医師会会長の横倉義武氏は、「新整備指針は、われわれの7項目の要望を満たした内容になっている」と評価。日医は11月、日本専門医機構に対し、「都道府県ごとに、大学病院以外の医療機関も含め、複数の基幹施設を認定する」など、地域医療への配慮などを求める7項目の要望書を提出していた(『新専門医「整備指針」、地域医療に配慮し12月に改訂』を参照)。

 日医副会長で、日本専門医機構副理事長の松原謙二氏も、社員総会後、「地域の医師偏在を助長しないよう、専門研修プログラム整備基準や専門研修プログラムの作成などを進めてもらいたい」と述べた。

 「専門医制度新整備指針」は、2017年度から開始予定だった新専門医制度の整備指針(2014年7月作成)の改定に当たる。改定前の指針では、大学病院あるいは都市部への集中が懸念されたことから、新整備指針では、「各施設の認定基準は、研修内容が専門医育成の質を保証するものが最も大切であるという条件のもと、大学病院以外の医療施設(病院等)も基幹施設になれる基準とする」「機構は、基本領域学会と協同して、研修プログラム制による専攻医登録をする際に、医師の都市部への偏在助長を回避することに努める」など、地域医慮への配慮を求める記載がある。

 そのほか、日本専門医機構と各基本領域学会との関係も変わり、改定前は同機構主導だったが、新整備指針では、両者が協同する体制になった。年次(例えば3~5年)ごとに定められたプログラムに則って研修を行う、プロセス重視の研修プログラム制以外にも、到達目標で研修の進捗を管理するアウトカム重視の研修カリキュラム制を認めるなど、各基本領域あるいは各専攻医の特性や意向を踏まえ、柔軟に運用できる制度に変更した(これまでの検討経緯は、シリーズ『真価問われる専門医改革』を参照)。

 新整備指針は、新専門医制度の基本骨格であり、地域医療にどんな影響が生じるかは、各基本領域学会や各基幹施設が作成する専門研修プログラム整備基準、専門研修プログラムにかかってくる。さらに、日本専門医機構においても、運用細則のほか、総合診療専門医養成の在り方やサブスペシャルティの問題など、検討すべき課題はいまだ山積している。特に、2018年度から19の基本領域で新専門制度をスタートさせるには、総合診療専門医の検討が急務だが、議論は深まっておらず、同専門医の先行きはやや不透明だ。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14533.html
双葉郡へ医師派遣強化 広島大学長、内堀知事と懇談
2016/12/16 11:50 福島民報

 広島大の越智光夫学長は15日、県庁で内堀雅雄知事と懇談し、双葉郡への医師派遣に力を入れ、復興支援を一層進める考えを伝えた。同大は福島医大と連携し、年明けにも医師による訪問診療や地域の保健活動への協力を本格化させる方針だ。

 内堀知事は「ふたば医療センターの設立など医療のとりでづくりに今後も力を貸してほしい」と述べた。越智学長は「今後もできる限り支援したい」との考えを示した。福島医大の菊地臣一理事長兼学長は「廃炉作業が完了するまで支えてもらえればありがたい」と話した。広島大副学長の神谷研二福島医大放射線医学県民健康管理センター長、谷川攻一福島医大副理事長、広島大病院から福島医大に出向している宇都宮裕人助教らが一緒に訪れた。

 広島大は福島医大の「ふたば救急総合医療支援センター」に医師を派遣し、双葉郡の医療環境が整うまで地元自治体や医療機関を支援する。体が不自由な住民などへの訪問診療を2月にも始める予定。総合健診時の住民からの相談の受け付け、心のケアの専門医と連携した対応など町村と医療、保健、福祉の各分野で協力する。

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後、広島大は福島の復興支援に努めている。延べ1300人の被ばく医療や放射線の専門家を派遣した上、福島医大との連携協定に基づき、専門の医師らによる活動に取り組んでいる。



http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161216/Postseven_475308.html
医薬分業 医師と薬剤師が利益最大化で患者には二重搾取
NEWSポストセブン 2016年12月16日 16時00分 (2016年12月16日 16時33分 更新)

医薬分業に患者はウンザリ?

 慢性疾患で“いつもの薬”をもらうことが目的となっていても病院は2週間や1か月分しか薬を出してくれないことが大半だ。患者が不便を強いられる一方、病院は来院を小刻みにすることで再診料などが確実に稼げる。

 高血圧薬や糖尿病薬などは期間の上限なく処方できるもの。病状の安定した人なら、60日分や90日分を一度に出しても問題ないケースもある。だったら診断を受けることなく、過去にもらった処方箋だけで薬を買いたいと考える人も少なくないだろう。

 薬にまつわる「患者不在」の歪な構造の背景には、「医薬分業」という制度がある。1970年代までは病院内で薬が処方される「院内処方」が主流だった。病院は薬を出すほどに儲けが大きくなったため、患者に大量に薬を出す“クスリ漬け医療”が横行し社会問題となった。

 事態を重く見た厚生省(現厚労省)は1974年以降、薬の処方と調剤を分離する医薬分業を推し進めた。患者の診察、薬剤の処方は医師が行ない、医師が出した処方箋に基づいて調剤や薬歴管理、服薬指導を薬剤師が行なう形である。

 現在では医薬分業率は約70%に達し、調剤薬局で薬をもらう「院外処方」が主流になった。大病院の前に5つも6つも薬局が軒を連ねる「門前薬局」が次々と現われ始めたのは、今世紀に入ってからだ。

 厚労省は医薬分業のメリットを、医者が出した処方箋が安全で有効かを薬剤師の目でダブルチェックできるため医療の質が向上し、医療費の抑制も図れると喧伝した。…

 だが、実際に起きたことは、医者と薬剤師がそれぞれの分野で利益を最大化しようとして、患者の負担を“倍増”させたことだった。山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏が指摘する。
「医薬分業の結果、医師の処方権は強いまま残り、患者は薬のためだけの通院を余儀なくされ、さらに金銭的な負担も増えました。理由は調剤薬局が、院内処方ではなかった『調剤技術料』や『薬学管理料』といった名目で報酬を受けているためです。

 私は昨夏、手足口病に罹り、皮膚科で塗り薬を処方してもらいました。その時の薬代は1580円でした。内訳は調剤技術料1050円、薬学管理料340円、薬代に当たる薬剤料はたったの190円です。私の医療費は3割負担のため、実際に払ったのは500円もしませんが、調剤薬局は190円の塗り薬を出すのに1390円も報酬を得ていたわけです」

 調剤技術料とは、薬剤師が薬を調剤する“技術”に対する報酬だ。中原氏が続ける。
「何が技術ですか。実際は医者が書いた処方箋に従って、棚から薬を出して袋に詰めるだけの作業が大半ですよ。薬学管理料は、薬剤師が副作用や薬の飲み方を患者に説明したことに対する報酬ですが、これも説明が尽くされているとも思えない」

 米山医院院長の米山公啓氏もこう話す。
「メリットであるはずのダブルチェックも患者側には実感しにくく、患者のことを思えば、“院内処方に戻すべきだ”との揺り戻しの動きが厚労省内で起きていると聞きます」

 患者は医師に処方箋を書いてもらうため自分の時間を奪われ再診料という余計なカネを払い、院外薬局でも不当に高い薬代を払わせられる“二重の搾取”を受けているのである。
※週刊ポスト2016年12月23日号


  1. 2016/12/17(土) 08:28:22|
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