Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月15日 

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201612158359
[市議会]四国中央市(14日・定例)
若い医師確保へ独自支援策検討 市長

2016年12月15日(木)(愛媛新聞)

 飛鷹裕輔、青木永六(以上共産)国政守(かがやき・公明ク)井川剛(自民)の4氏が一般質問した。
 国政、青木両氏が、四国中央病院(川之江町)を運営する公立学校共済組合(本部・東京)の新中核病院整備計画が進展していない状況を問うた。篠原実市長は宇摩圏域における医師不足が背景にあるとし、「若い医師が四国中央市に帰ってきて従事してもらえるよう、市独自の支援策を担当部署が検討している」と述べた。
 飛鷹氏は、現在中学卒業までとなっている医療費無料化を、高校卒業まで拡充するよう求めた。理事者は「高校卒業までとすると約7600万円が新たに必要。緊急性はさほど高くないと考えており、検証した上で慎重に検討する」と答えた。



http://www.asahi.com/articles/ASJDH6DXFJDHUBQU015.html
敷地内禁煙の病院で医師が隠れて喫煙 幹部ら懲戒処分
2016年12月15日19時24分 朝日新聞

 敷地内を全面禁煙にしている徳島市の県立中央病院で、医師や職員が隠れて喫煙していたことが先月、外部の通報で発覚し、県病院局は今月14日、幹部らを懲戒処分にした。

 管理監督する立場ながら、自らも喫煙していた永井雅巳病院長を減給2カ月(10%)、地域医療連携担当の副院長と医療局長を1カ月(同)。また、黙認した責任が大きいとして、喫煙が常態化したとみられる2013年当時の幹部を含め2人を減給、7人を戒告処分にした。病院事業管理者は「再発防止に全力を尽くし、県民の信頼回復に努める」とコメントした。

 病院の調査報告書によると、病院西側の廃棄物倉庫裏で28人が喫煙し、病院長は敷地内に止めた車内で吸っていた。今後、管理職らが敷地内を巡回することなどで再発防止を図る。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1215506001/
毎年薬価改定、一部品目限定なら理解〔CBnews〕
日医・横倉会長が見解

CBnews | 2016.12.15 17:00

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は14日の記者会見で、政府内で検討が大詰めを迎えている薬価制度改革について、「薬価は中医協(中央社会保険医療協議会)で診療報酬と切り離さずに議論をしてきた」と述べ、薬価の毎年改定に反対する従来の姿勢を強調する一方、「一部報道にある、薬価と市場実勢価格の乖離率が一定幅以上の品目に限って見直すのなら、一定の理解をすることができる」との見解を示した。

写真 横倉会長は、「薬価の改定財源は、1972年の中医協の建議以来、診療報酬へ充当されてきた経緯があり、歴代の厚生大臣や安倍総理も、薬価改定財源は技術料に充当されるべきだと国会で述べている。健康保険法において、薬剤は診察などと不可分一体という表現がされている」などとして、仮に薬価が毎年改定になった場合、診療報酬本体の改定財源に充当するよう繰り返し求めていく考えも強調した。

(2016年12月14日 君塚靖・CBnews)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50202.html
今年度の医業収支で赤字病院が増加- 全日病調査、全体では0.2ポイント改善
2016年12月15日 17時00分 CBnews

 全日本病院協会(全日病)の「医療保険・診療報酬委員会」がまとめた今年度の病院経営調査報告によると、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支率が100%未満となる赤字病院が増加し、39%の病院が赤字だった。一方で、同収支率が上昇する病院もあり、全体の医業収支率は100%と前年度より0.2ポイント改善した。【室谷哲毅】

 同調査は、全日病が全会員病院2478病院を対象に5月の時点で実施したもので、有効回答数は988件。回答病院の内訳は、経営主体別で医療法人が81.9%、病床規模別では100-199床が最も多く37.1%を占めた。また、DPC対象病院は31.8%。

 医業収支で、赤字病院の割合が39%となり、前年度より2ポイント上昇した。医業収支のほかに医業外収支なども含めて算出する総収支率が100%未満の赤字の病院も38%と前年度比2ポイント増加し、苦戦する病院が増えていることが分かった。その一方、医業収支率が115%を超える病院は14.5%の143病院と前年度より17病院増加。総収支率でも同様に15.5%の153病院と23病院増えた。

 このため、全体の医業収支率が1993年の調査開始以来、初めて100%を割り込んだ昨年度から100%に改善したほか、総収支率でも100.3%と0.1ポイントの改善が見られた。こうしたことから、同調査報告では「経営状態が良い病院と悪い病院がはっきり分かれてきた」と現状分析している。

 地域別で赤字病院の割合を見ると、東京が45%と7ポイント改善したが、指定都市では40%と6ポイント悪化し、明暗が分かれた。また、病床規模別で見ると、最も医業収支率が高いのは昨年度に続いて100-199床で、101.8%と0.3ポイント上昇した。最も低いのは500床以上の病院で、これも昨年度と同じ傾向が続いている。ただ、500床以上では1.3ポイント改善して98%となった。DPC対象病院の医業収支率は、98.9%と1.4ポイント改善した。

 昨年度から7対1入院基本料の病床区分を変更していない病院は医業収支率が98.4%と100%を下回っているが、7対1から10対1に変更した病院は78.2%とさらに厳しい結果となった。10対1から7対1に入院基本料を上げた病院でも93%と低迷していることから同報告では、一概に上位入院料区分への移行が良い結果を生んでいるとは言えないと指摘している。

 今回の調査は2016年度診療報酬改定直後の5月時点のもので、「重症度、医療・看護必要度」の項目など10月の経過措置期間終了後には新設の基準をクリアする必要に迫られるため、入院基本料の変更の可能性も出てくる。同報告は「大きな収益構造の変化を伴うため、次回の調査結果を注意深く見ていく必要がある」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50198.html
医学生の学修目標に「放射線障害」を新設- 文科省委員会がカリキュラム改訂案
2016年12月15日 14時00分 CB news

 医学部での教育内容や到達目標を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」について、文部科学省の委員会が、放射線障害や遺伝子・ゲノム医療の項目を新たに盛り込んだ改訂案をまとめた。エックス線透視像などを見ながら体内にカテーテルを入れて治療する「インターベンショナルラジオロジー(IVR)」による医療者の被ばくが問題視されていることなどを踏まえたもので、被ばく線量と放射線皮膚障害を説明できるといった「学修目標」を設定する。【新井哉】

 モデル・コア・カリキュラムは、医学部の学生が卒業時までに身に付ける必要のある知識や技能、態度を「医師として求められる基本的な素質と能力」や「診療の基本」、「臨床実習」などの項目に分けて提示している。2001年度にカリキュラムを策定して以来、3回目の改訂となる。

 改訂案については、従来の「見学型」の臨床実習を見直し、学生の段階から診療チームの一員として、診断・治療に必要な知識や多職種連携の在り方を身に付けてもらおうと、委員会の研究調査チームが「参加型」の臨床実習のガイドラインの活用を盛り込んだ改訂案をまとめ、11月に開かれた委員会の会合で示していた。これを基に委員会で追加する項目などを協議した。

 学修目標に追加された放射線障害については、IVRの治療を受けた患者だけでなく、治療を行った医師(術者)らが被ばくするケースが少なくないことが課題となっている。特に術者の被ばくは、放射線が患者を通過した際に生じる「散乱線」から引き起こされるといった指摘もあり、放射線防護衣や放射線を照射する装置の改良が進められている。

 こうした状況を踏まえ、文科省の委員会は、医学や医療の分野に広く応用されている放射線や放射線医学の電磁波の生体への作用について、医学生の段階から理解しておく必要があると判断。診療や治療などに関するカリキュラムの項目に「放射線の生体影響と放射線障害」を新たに設けることを決めた。

 具体的には、 ▽IVRでの被ばく線量と放射線皮膚障害 ▽放射線治療の生物学的原理 ▽放射線防護と安全管理- などを説明できるようになることを要望。また、リスクコミュニケーションに関しては「患者と家族が感じる放射線特有の精神的・社会的苦痛に対して十分に配慮できる」や「放射線と健康との問題を総合的かつ定量的に捉える」といったことを「学修目標」とした。

■遺伝カウンセリングの意義説明も

 また、遺伝性疾患に対する診療や遺伝カウンセリング、遺伝子検査を取り入れる動きが広がっていることを考慮し、「遺伝医療・ゲノム医療」の項目を新設した。

 診断や治療だけでなく、未発症者を含めた患者や家族の支援を学んでもらう狙いがあり、「遺伝カウンセリングの意義と方法を説明できる」や「家系図を作成、評価できる」といったことを「学修目標」に盛り込んだ。

 文科省で来年1月12日までカリキュラムの改訂案のパブリックコメントを受け付ける。早ければ来年3月にも正式な改訂版を公表する見通しだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50187.html
ベテラン医師と若手医師・医学生が侃々諤々- 11日の都医セミナー
2016年12月15日 10時00分 CB news

 「きょうはぶっつけ本番、若手の医師や医学生にも、どんどん当てていきます。積極的に話してもらいますよ」―。東京都医師会(都医)の近藤太郎副会長が、セミナー冒頭にこう話すと、会場に集まった若手医師や医学生は緊張した面持ちに変わった。

 都医が11日(日)に開催したセミナー、「いい医師になろう! ~総合診療力をめ、真の『かかりつけ医』になるために~」は、一般によくある座学のセミナーとは、少し趣が違っていた。6月に竣工した都医の真新しい2階講堂は、都医理事などのベテラン医師と若手医師、医学生が一堂に会して熱気にあふれていた。

 会場では、グループごとにベテラン医師、若手医師、医学生が、混合チームをつくってセミナーに臨んだ。第1部の「医局や医学部では学べない『医療制度』」では、テーブルごとに、「かかりつけ医」の意味や、これからの医療提供体制の中で、医師が果たしていく役割などを議論した。第2部の「明日から役立つ『臨床推論』」では、講師の設問に対して侃々諤々の議論をして、確定診断までのプロセスを学んだ。


■尾﨑会長「優秀ではなくても、いい医師になってほしい」

 セミナー開催に当たり、あいさつした都医の尾﨑治夫会長は、若手医師や医学生を前に、自身が大学時代に部活のバスケットボールに熱中したことや、紆余曲折の末に内科を選んだ理由などを披露した。

 その上で、「このようなセミナーやいろいろな機会を通じて、どの診療科で何をしたいのか、どのような医師になるのかをしっかり考えていただいて、優秀でなくてもいいので、いい医師になってほしい」と述べた。

 続いて、このセミナーを後援した日本医師会(日医)の横倉義武会長は、1961年に確立された国民皆保険制度が今、財政が逼迫する中で、厳しい局面を迎えていると説明。財政当局が主導するのではなく、医療側が積極的にアクションを起こして、医療を取り巻く環境を変えていく必要があると述べた。

 また、「かかりつけ医」について、「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」という、日医と四病院団体協議会がまとめた定義を紹介した。

 その上で、横倉会長が「どこに、このような医師がいるのか」と演台から下を見渡すと、会場から笑い声が上がる一幕もあったが、横倉会長はきりりと表情を引き締めると、「私どもは、高い目標を掲げて、それに向けて努力していくことが大事になる」と述べた。

■「日本の医療制度は世界が注目」、一方で危機感持つ必要ある

 第1部は、パネルディスカッション形式。パネラーの一人、東大大学院教授の渋谷健司さんは、昨年6月に厚生労働省がまとめた「保健医療2035」を策定するための有識者懇談会で座長を務めた。渋谷さんは、将来のあるべき方向性を示す中で、「かかりつけ医」の重要性が盛り込まれたと強調。さらに、「国民皆保険が50年以上にわたり維持されている日本の医療制度は、世界が注目している」と指摘した。

 もう一人のパネラーで、元厚労省医系技官で「みいクリニック代々木」(渋谷区)院長の宮田俊男さんは、11月に開業したばかりだ。宮田さんは「横倉会長が挙げていた、かかりつけ医の定義の中の、最新の医療情報を熟知するのは非常に難しいが、今は、いろいろなネットワークがあるので、それらを使っていくのもいいのではないか」とアイデアを紹介した。宮田さんは、日本医療政策機構の理事でもあることから、その立場として引き続き、政策提言や新たな取り組みをしていくとした。

 会場の各テーブルの講師の一人として参加していた都医の島﨑美奈子理事も発言し、「今、私が大きく感じているのは危機感。私たちが乗っている医療提供体制などが豪華客船だとすると、実は、タイタニック号かもしれない。私たちが抱いている、医療の環境や国の制度などに対する危機感をどうか、会場に集まっている先生たちに感じてほしい」と力を込めた。

 同じく都医の目々澤肇理事は、医師会が医療課題にどのように取り組んでいるかなどを説明。また、研修医サポートプログラムや、医学生による社会や文化領域などについての活動を顕彰したり、助成金を提供したりしていることなどを紹介した。

 第1部の総括では、日本医学会の髙久史麿会長が登壇し、「若手医師や医学生の皆さんは、チーム医療のリーダーになることが求められる。そこには当然、社会性が必要になってくる。チーム全員を引っ張っていくとまではいかなくても、少なくともチームのほかの人の意見をよく聞いて、患者さんの治療に当たってほしい」と期待を示した。

■「患者を直接、診察することが重要」

 第2部では、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の徳田安春・総合診療顧問と、東京女子医大病院総合診療科で非常勤講師をしている佐藤寿彦さんが講師になり、会場に臨床推論のための設問を投げ掛け、テーブルごとで活発な議論になるよう促し、確定診断にまでつなげた。

 徳田さんは、医学生の23歳女性の主訴が咳、発熱の症例で、既往歴などを説明した上で、本人が学校出席を希望した場合、許可していいかどうかを問い掛けた。徳田さんは、若手医師や医学生の総合診療力を高めるために全国の病院などの勉強会に出向き、実践形式の臨床推論の講義に慣れているだけに、百戦錬磨の雰囲気を醸し出していた。

 もう一人の講師の佐藤さんは、57歳男性で、「手羽先を食べて、2日前からお腹がたまに痛くなる。軟便を認める」という主訴の症例を紹介。患者さんに対して、どのような問診から始めればいいかを参加者に聞いたりした。佐藤さんの症例を参加者が検討している間、徳田さんはマイクを片手に、それぞれのテーブルを回り、医学生などの質問に答えては、さらに慎重な熟考を促したり、会場の演壇の横に置かれたホワイトボードに参加者が発言した論点をまとめたりもしていた。

 徳田さんは、会場との質疑応答の時間に参加者の一人とのやりとりの中で、「主訴に咳と書いても、どのような咳なのか伝わらないのがケースカンファレンス(臨床推論)の限界で、実際の患者さんを診れば、一瞬でインフルエンザと分かったりする」などと述べ、患者を直接、対面で診察する重要性を改めて強調した。

■近藤副会長「医師は謙虚でなくてはいけない」

 セミナーの最後に、都医の近藤副会長は、「医師は謙虚でなくてはいけないということを忘れないでほしい。患者さんの正常範囲のバリエーションと病気との境目の見極めは、患者さんをできるだけ多く診察することで自信も付きますが、一方で間違いが起きているかもしれないということを肝に銘じていただきたい」と、若手医師、医学生にエールを送った。

 近藤副会長はさらに、「医療は医師と患者の関係というが、医療機関の受付や看護師、臨床検査技師など、いろいろな職種がかかわっている。地域に出ると介護職やケアマネジャー、ボランティアもいる。地域とのつながりがあってこそ、地域で求められる総合診療医、もしくは求められる『かかりつけ医』となる。医療は医師一人でできるわけではない。このセミナーでの人のつながりも大事に、これから頑張ってほしい」と述べ、閉幕のあいさつとした。



http://mainichi.jp/articles/20161215/ddl/k38/040/611000c
今治の産婦人科事故
「地域医療の危機」 事故受け、県医師会長 /愛媛

毎日新聞2016年12月15日 地方版 愛媛県

 今治市の産婦人科診療所で2005年以降、3件の死亡事案を含む6件の重大事故が相次いだ問題で、県医師会が14日、松山市内で記者会見を開き、久野梧郎会長は「地域医療の危機的状況と感じており、申し訳なく思っている」と述べた。

 診療所は50代の男性医師が1人で診療にあたり、12年と15年にはいずれも30代の女性が死亡した。極めて確率が低い分娩(ぶんべん)の前後の死亡事故が同じ診療所で短期間に相次いだことを受け、日本産婦人科医会の幹部らが11日、異例の立ち入り調査を実施し、改善を指導した。

 診療所を巡っては15年2月、今治市医師会に「重大事故が相次いでいる」との情報提供があり、市医師会が医師を呼び出し、「難しい手術をする際には応援医師を呼ぶか、総合病院に搬送するべきだ」などと厳重に注意した。

 県医師会がこうした情報を得たのは、約1年半後の9月だったという。翌10月に県医師会は医師から聞き取り調査を実施し、日本産婦人科医会の立ち入り調査につながった。会見した県医師会幹部は「対応にミスはなかった」と強調した。

 県医師会では問題を受け、総合病院や診療所間の連携を進め、地域医療の体制を整備していく考えを示した。【黒川優、木島諒子】



http://www.yomiuri.co.jp/national/20161214-OYT1T50141.html
全面禁煙の県立病院、院長も敷地内で喫煙
2016年12月15日 12時43分 読売新聞

 全面禁煙にしている徳島県立中央病院(徳島市)の敷地内で医師と職員が喫煙していた問題で、同病院は14日、永井雅巳院長(61)を含む計29人が喫煙したとする調査報告書を発表した。

 県病院局は同日付で、喫煙していた永井院長、八木淑之副院長(59)、医療局長(56)の3人のほか、管理監督責任として9人の計12人(課長級以上)を懲戒処分とし、ほかに課長級3人を文書訓告とした。

 病院局の発表では、永井院長を減給10分の1(2か月)、八木副院長ら4人を同(1か月)。部長級4人、課長級3人を戒告とした。

 調査報告書によると、喫煙は2013年頃から常態化し、問題となった病院の敷地西側にある倉庫の裏側で医師、職員の28人が喫煙。永井院長は職員用駐車場内にとめた自家用車内でたばこを吸ったという。

 竹田伸也事務局長は「今回の事態を真摯しんしに反省し、失った信頼の回復に努めたい」と話した。



http://www.medwatch.jp/?p=11608
2018年度診療報酬改定に向け、外保連試案を大幅に見直し『第9版』へ
2016年12月15日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 2018年度の診療報酬改定で、手術や処置、麻酔、検査の点数がさらに適切に設定されるよう、現在、1000施設弱における手術時間の分析を行っている。これを素に外保連試案を大幅に見直し、『第9版』(現在は第8.3版)を近くリリースする―。

 外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の岩中督会長(埼玉県立小児医療センター病院長)は、13日に開催した記者懇談会でこのような発表を行いました。

ここがポイント!
1  外保連試案の改訂に向け、1000弱の施設における手術時間を分析
2  帝王切開術の点数、2014年度改定前水準への引き上げを

外保連試案の改訂に向け、1000弱の施設における手術時間を分析

 外保連は、100の外科系学会で構成される組織で、主に外科系診療の適正かつ合理的な報酬(診療報酬)のあるべき姿について学術的な視点に立って研究し、提言を行っています。とくに、手術などの診療行為について▼難易度 ▼必要なスタッフ数(医師、看護師など) ▼時間 ▼材料費―など客観的な指標をベースに設定した、言わば「望ましい償還価格」といえる『外保連試案』は、実際の点数設定においても相当程度活用されています(関連記事はこちら)。

 ただし岩中会長や、瀬戸泰之実務委員長(東京大学大学院医学系研究科消化管外科学・代謝内分泌外科学教授)らは、「外保連試案と診療報酬に乖離のある項目も少なくない」点を強調します。例えば、人件費が診療報酬を超過している項目、材料費が診療報酬を超過している項目が少なくありません。このため外保連では2018年度改定に向けて、次のような対応をとる方針です。

(1)各試案(手術試案、処置試案、検査試案、麻酔試案)のさらなる精緻化
  ▽ 手術試案について実態調査中
  ▽ 検査・処置・手術を横断する内視鏡試案の策定
  ▽ 2016年度改定で評価されなかった麻酔試案のさらなる周知
  ▽ 放射線画像診断検査、とくに診断料の評価

(2)診療報酬と試案の突合と整理
  ▽ 関連学会との連携
  ▽ 行政との意見交換

(3)介護報酬との同時改定における影響予測とその対策

(4)増分費用効果比(ICER)

 このうち(1)について岩中会長は、「現在、1000弱の施設における手術時間の分析を行っている。これらの客観的データをもとに、外保連試案を大幅に見直し、近く『第9版』をリリースする。例えば整形外科における関節手術1つをとっても、部位が異なれば難易度が変わってくる。第9版では術式名も大きく変わる見込みである」との考えを明らかにしました。

 さらに(3)の同時改定対策について岩中会長は、「財源も潤沢ではなく、厳しい改定になると予想される。外科医がしっかり働いている部分を適切に評価することを求める」との見解を示しています。

 また(4)は、現在、中央社会保険医療協議会で議論されている費用対効果評価に関連する内容です。この点、瀬戸実務委員長は「『新たな評価軸』の1つにも費用対効果評価を位置づけており、今後、ますます重要に成ると考えられる。ロボット手術などが対象になると思うが、費用と効果の増加の増加を外保連としてもしっかり捉えていく必要がある」とコメントしています。

帝王切開術の点数、2014年度改定前水準への引き上げを

 帝王切開術については、最近の改定で点数が次のように大きく変動しています。

▼ 緊急帝王切開:2008年度まで1万7800点→10年度1万9340点(プラス1540点)→12年度2万2160点(プラス2820点)→14年度2万140点(マイナス2020点)→16年度2万2200点(プラス2060点)

▼ 選択帝王切開:2008年度まで1万5000点→10年度1万9340点(プラス4340点)→12年度2万2160点(プラス2820点)→14年度2万140点(マイナス2020点)→16年度2万140点(増減なし)※

※ただし2016年度改定で、複雑な場合(前置胎盤の合併、32週未満の早産、胎児機能不全、常位胎盤早期剥離、開腹歴あり)の加算2000点を創設

 2014年度改定で大きく点数が引き下げられていますが、これは外保連試案において「帝王切開の手術時間が短くなった」ことに由来すると考えられています。しかし、日本産科婦人科学会では「母子の良好な予後のために、努力して手術時間を短くした。これを持って減点されるのは医療政策上の矛盾である」と指摘。外保連でもこの点を重視し、試案の中に「新たな評価軸」を設定し、2016年度改定では帝王切開術について増点が行われました。

 しかし、日本産科婦人科学会社会保険委員会の関裕行委員は、今回の増点を評価した上で、「学会加盟の12病院と12診療所を対象に調査を行ったところ、9病院・9診療所では2014年度改定前の水準にまで回復していない」とし、2018年度改定に向けて「少なくとも2012年度の点数設定に戻す」よう要望していく考えを強調しました。

 また。日本麻酔科学会の齋藤繁常務理事と天谷文昌社会保険部会会員からは、【長時間麻酔管理加算】(7500点)について ▼適応手術を拡大する(例えば、K169頭蓋内腫瘍摘出術、K403-2気管形成術、K529-1食道悪性腫瘍手術、K675胆嚢悪性腫瘍手術など) ▼麻酔管理料IIでも算定可能とする―よう求めています。

 麻酔管理料は、I(常勤の麻酔科標榜医が、麻酔前後の診察を行い、硬膜外麻酔や脊椎麻酔などを行うことを評価する)とII(常勤の麻酔科標榜医の指導の下に、麻酔担当医師が麻酔前後の診察を行い、硬膜外麻酔や脊椎麻酔などを行うことを評価する)に分かれていますが、齋藤常務理事は「8時間を超えるような長時間の手術では、麻酔科標榜医以外を含めた複数の麻酔担当医師が関わる」とし、現実に即した点数設定を要望しました。

 さらに日本耳鼻咽喉科学会の春名眞一手術委員は、最近の改定で「内視鏡を用いた副鼻腔手術」が相当程度適切に評価されるようになった点について、厚労省の対応を評価するとともに、2018年度改定に向けて「耳の手術、とくに『鼓室形成手術』について、難易度などに基づく細分化」の要望に向けた検討を行っていることを明らかにしています。



http://www.asahi.com/articles/ASJDH2DJLJDHUBQU001.html
ディオバン研究不正裁判結審へ 傍聴の桑島巌さん「功名心から進めた研究 問題」
聞き手・浅井文和
2016年12月15日07時32分 朝日新聞

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの研究不正をめぐる薬事法違反の裁判が、15日に東京地裁で結審する予定だ。来春にも判決が言い渡される見通し。昨年12月の初公判から傍聴を続ける循環器内科医でNPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長の桑島巌さんに、裁判から見えたことを聞いた。

元ノバルティス社員に懲役2年6カ月求刑 論文不正事件

 ――なぜこの問題を追いかけてきたのですか。

 京都府立医科大などの論文が発表された当時、高血圧の専門家としてディオバンでこれほど高い効果が出るのはおかしいと発言していました。研究方法に偏りがあると思っていましたが、大学の調査でデータ操作が判明しました。論文をもとに企業は医師向けの宣伝を盛んにしていました。医師に誤った情報を伝えることは患者の治療も不適切になり、大問題だからです。

 ――厚生労働省の検討委員会の委員も務めました。

 調査には限界がありました。検察の捜査が入らないとここまで解明出来ませんでした。

――裁判でわかったことは。

 医師の関与も明らかになりました。研究当時の府立医大の医師がデータの「加筆」をしていたと証言しました。関連病院の医師が、ディオバンに有利になるように「虚偽の報告をした」と供述したのは驚きました。教授に人事上の優遇を期待したのが理由でした。

 根源的な問題は、臨床研究が医師らの功名心から進められたことです。ほとんど経験のない教授がいきなり大規模臨床研究を始めたのはすごく不自然でした。できないから、製薬企業の元社員に頼ってしまった。

 ――大学への多額の寄付金など企業との関係も問われました。

 製薬企業と企業との関係は、まだ抜本的な改革はできていません。ノバルティスに奨学寄付金を求めた府立医大の教授は法廷で「寄付金を集めるのが教授の仕事」と言っていました。

 ――研究不正をなくすには。

 臨床研究の一部に監査などを義務づける臨床研究法案が国会に提出されています。研究がやりにくくなるとの批判もありますが、私は法律で規制するしかないと思います。欧米では政府が支援して優れた臨床研究が行われています。日本も優れた臨床研究に公的資金を出すことが必要です。(聞き手・浅井文和)

 《ディオバン研究不正問題》 2002年以降、ディオバンの効果を調べる臨床研究を計5大学が実施し、うち京都府立医大と東京慈恵会医大は、ほかの高血圧治療薬よりも脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高いとする論文を発表した。データ解析にノバルティス元社員の関与が発覚した。両大学は論文のデータ操作があったとする調査結果を公表。14年7月、東京地検は薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽記述・広告)の罪で元社員と同社を起訴した。



https://www.m3.com/news/general/486337
懲戒免職取り消し求め提訴 歯科医、甲府地裁に
2016年12月15日 (木) 共同通信社

 山梨県の富士吉田市立病院で職場の看護師らにパワハラ行為をしたほか、特定の病院から紹介があった患者の診療を拒否したとして、市が11月に懲戒免職処分とした元歯科口腔(こうくう)外科の大月佳代子(おおつき・かよこ)歯科医師(58)は14日までに、処分取り消しを求めて甲府地裁に提訴した。12日付。

 訴状などによると、病院内での指導は手段・態様に行き過ぎもなく、パワハラに該当しないと指摘。紹介状の不備がなければ診療もしたとして、処分の対象となるような重要な事実は存在しないとしている。

 市は「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」としている。



http://www.medwatch.jp/?p=11568
2016年11月に報告された医療事故は30件、全体の45%で院内調査が完了―日本医療安全調査機構
2016年12月15日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 今年(2016年)11月に医療事故調査・支援センター(以下、センター)に報告された医療事故は30件。昨年(2015年)10月の制度発足からの累計で453件の医療事故が報告されており、うち45%に当たる204件では院内調査が済んでいる。また遺族や医療機関からのセンターへの調査依頼は累計で18件となった―(前月の状況はこちら)。

 こうした状況を、日本医療安全調査機構(日本で唯一のセンター)が9日に公表しました(機構のサイトはこちら)。

医療機関からセンターへの相談は、「手続き」に関するものが増加

 昨年(2015年)10月に始まった医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目指し、「医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産」のうち「管理者が予期しなかったもの」すべてをセンターに報告するものです。事故が発生した医療機関で原因を調査し、その結果をセンターや遺族に報告。センターでは事例を集積して再発防止策などを練ります(関連記事はこちら)。

 今年(2016年)11月には、医療事故が新たに30件報告され、制度発足からの累計報告件数は453件となりました。

 11月の報告は病院からが29件、診療所からが1件で、診療科別に見ると▽外科8件▽内科4件▽消化器科4件―などとなっています。

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2016年11月に、新たに30件の医療事故が報告され、制度発足(2015年10月)からの累計で453件の医療事故が報告されている

 制度がスタートしてから1年以上が経過しますが、医療現場には「死亡事例が発生してしまったが、これは報告すべき医療事故なのか?」「医療事故が生じたが、どのようにセンターに報告を行うのか?」といった、また遺族には「家族が病院で死亡したが、医療事故として報告されない。なぜなのか?」といった疑問が絶えません。そこで、センターでは医療機関や遺族からの相談にも対応していますが、今年11月に新たにセンターに寄せられた相談は163件で、制度発足からの累計は2153件となりました。内訳を見ると、医療機関からが84件、遺族などからが70件、その他9件となっています。

 医療機関からの相談内容としては、「医療事故報告の手続き」が42件と最も多く、次いで「院内調査について」31件、「医療事故に該当するか否かの判断」16件などとなっています。制度の浸透によって、報告すべき事故か否かの判断に関する相談は減ってきており、この背景には、今年6月から実施されている「医療事故に該当するか否かの判断におけるバラつきを是正のための運用改善(支援団体等連絡協議会の設置など)」の効果もあると考えられます(関連記事はこちらとこちら)。

 また遺族などからの相談では、「医療事故に該当するか否かの判断」が47件と多くなっていますが、この中には「制度開始前の事例」「生存事例」など報告対象外のものも少なくなく、今後、国民全体に対して医療事故調査制度をさらに周知していくことが必要と言えそうです。

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センターへの相談は2016年11月に163件あり、うち84件が医療機関から、70件が遺族からのものとなっている 

 医療事故が発生した医療機関では、まず院内で原因究明に向けた調査を行います。今年11月に新たに院内調査が済んだ事例は21件で、制度発足からの累計で204件となりました。報告された全453件のうち45.0%で院内調査が済んでいる状況です。前月までに43.3%で院内調査が完了しており、院内調査のスピードが向上している状況が伺えます。

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医療事故を報告した医療機関で院内調査が済んだものは2016年11月に21件、制度発足からの累計で204件で、事故全体の45%となった

 なお、遺族の中には院内調査結果に満足がいかない、あるいは院内調査がおそすぎると考える人も出てくることでしょう。また診療所など小規模の医療機関では、マンパワー不足などから院内調査を十分に行えない可能性もあります(医師会や病院団体などの支援団体がサポートを行う仕組みもある)。こうしたケースに備え、遺族や医療機関がセンターに調査を依頼できる仕組みも用意されています。今年11月にセンターへなされた調査依頼は2件で、いずれも医療機関からの依頼でした。制度発足からの累計では18件(遺族から13件、医療機関から5件)で、このうち16件では「院内調査結果報告書の検証中」(適切に院内調査が行われたかのチェック)、2件では「院内調査の結果待ち」となっています。\



http://www.news-postseven.com/archives/20161215_474975.html
世界を巻き込み減塩不要の大論争 NYタイムズも取り上げる
2016.12.15 16:00 Newsポストセブン

「減塩は体にいい」というのは、あくまで日本の常識。世界に目を転じると「減塩が原因で病気を引き起こしたり、入院や死亡に至るリスクが高まる」といった報告が近年増えている。

 米国では、かねてから減塩の是非を巡って活発に議論が行なわれてきた。それが2013年、世界中を巻き込む大論争に発展した。

 米国は一般人の塩分摂取量として1日あたり5.8グラムを上限値、高血圧患者では3.8グラムを推奨値としている。しかし、米国医学研究所がこの基準値に科学的根拠がないとする見解を発表、「減塩は不要だ」と唱えたのだ。

 その理由は「1日3.8~5.8グラム程度に制限する減塩を行なうと、糖尿病、腎臓病、心臓病の予後を悪くさせる可能性が示されている」などだった。

 これに米国心臓協会が反論。「減塩に効果がない、あるいは死亡を増やす可能性を示した研究の多くは、一般人ではなく健康に問題のある人たちを対象にしたものだ」と主張。“減塩反対派”である米国医学研究所が根拠とする論文は「信頼性が乏しい」とした。

 この論争は長く尾を引き、翌2014年4月22日付のインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙でも大々的に取り上げられるなど、世界的な関心事となった。しかし、いまだ決着はついていない。

 翻って国内を見てみると、「減塩するリスク」について議論することすらタブー視されている現状がある。世界の医学論文に精通する北品川藤クリニック院長の石原藤樹医師がいう。

「『減塩は健康にいい』という風潮もあり、医師たちはどんな患者にもとりあえず減塩させる傾向にある。糖尿病や腎臓疾患、心臓病などを持つ人は減塩すべきですが、健康な人まで極端に塩分を減らす必要はありません」

 米国の論争を見ればわかるとおり、塩分摂取と健康の関係性において決定的な結論は出ていない。にもかかわらず、「減塩原理主義」をひたすらに患者に押しつけることは、思考停止の誹りを免れないだろう。

※週刊ポスト2016年12月23日号


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