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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月13日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161213-OYTET50023/
歯科医、2029年には1万4千人過剰…合格基準引き上げも検討
2016年12月13日 読売新聞

 歯科医師が2029年に約1万4000人過剰となるという推計を厚生労働省がまとめた。厚労省は文部科学省と連携し、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する。


 歯科医師は14年で約10万人おり、20年間で約2万人増えた。開業する歯科医師も多く、診療所数は約6万9000で、「(5万店超の)コンビニエンスストアより多い」と指摘される。競争激化から診療所の経営が厳しさを増す中、不必要な診療が行われたり治療が長引いたりする懸念がある。

 厚労省は、将来の歯科医師の過不足を把握するため需給見通しを試算した。現行の歯科医師数や国家試験の合格者数から、将来の歯科医師数を推計。少子高齢化を踏まえた推定患者数や歯科医師が1日に診る患者数などから、必要となる歯科医師数を算定した。

 1日に診る患者数を厚労省や日本歯科医師会の調査を基に3段階で想定すると、17年は3100人不足~1万5600人過剰、29年は600~1万8100人過剰と幅が出た。厚労省の有識者検討会が、中間的な想定が精緻で妥当と結論づけたため、最終的な推計値は17年で1万1300人、29年で1万4100人過剰になるとされた。



http://news.livedoor.com/article/detail/12409702/
「ときわ病院」の医師らに給与5600万円不払い「借金で支払えなかった」
2016年12月13日 12時43分 読売新聞

 医療法人常磐会(大阪市大正区、破産手続き中)が、運営していた「ときわ病院」の看護師や栄養士ら9人に昨年11月分の給与計約300万円を支払わず、大阪府の最低賃金を下回ったとして、大阪西労働基準監督署は13日、同法人と男性院長(55)を最低賃金法違反容疑で大阪地検に書類送検したと発表した。12日付。

 発表では、常磐会は医師ら114人に対し、昨年11月分~今年2月分の給与計5600万円の不払いがあったという。同署は常磐会に是正勧告を出したが、解消されず今年7月に病院を捜索。捜査に協力が得られた職員らの不払いについて書類送検した。

 院長は「借金があって支払えなかった」と話しているという。病院は今年9月に閉鎖され、入院患者は別の病院に転院したという。



http://mainichi.jp/articles/20161213/ddl/k33/040/566000c
救急車
収容に37分、年々長く 病床数減、受け入れ影響 高齢化、軽症者利用で出動増も /岡山

毎日新聞2016年12月13日 地方版

 県内で救急車が通報を受けてから搬送先の病院で医師に引き継ぐまでの時間が延び続けている。通報から病院への収容所要時間は2014年度、県平均で約37分。記録が残る02年度の約26分から約11分長くなった。高齢化や軽症者利用によって出動が増える一方、病院の病床数減で受け入れ先確保に時間を要することなどが背景にある。各消防は「緊急性があるかどうかを考えて救急車を利用してほしい」と呼びかけている。【高橋祐貴】

 県消防保安課によると、県内の収容平均所要時間は02年度以降、毎年30秒~1分程度延び続けている。14年度は「30分以上60分未満」の割合が約6割、「60分以上120分未満」も7・3%で、いずれも割合は02年度の約2~3倍に達する。

 各消防別では、新見市消防本部の51・8分が最長。全国平均(39・4分)を10分以上、上回る。市消防本部によると、市内の病院で応急処置した後、他の病院に転院搬送したり、近隣の病院のベッドに空きが無ければ現場の救急隊員が真庭や岡山市などの病院へ確認したりすることもあり、時間が延びる原因になっているという。

 岡山市消防局は、救急車を増台し、指令室が病院との連絡を担ったり、病院との直通回線を設けたりと収容時間の短縮に努めてきた。しかし、65歳以上の高齢者の搬送が半数以上を占める中、「タクシーが捕まらなかった」というものや、既往症があって救急車を呼ぶのが「常習化」している人もいるという。

 県内の医療機関への救急搬送は、14年度で過去最高の7万8805人と02年度比で26%も増えた。これに対し、受け入れる病院側は病床数が減っている。県医療推進課によると、在宅医療を進める国の方針や、医師の高齢化などにより、県内の病院・一般診療所の病床数は15年10月現在3万1261床で、98年10月時点と比べ5805床減った。岡山市消防局救急課の白石能章消防司令は「早く病院が決まらず、もどかしい気持ちを抱いたことがある経験は現場に出る隊員の誰もが体験している」と明かす。

 県は、医療機関と消防の意見交換会を開き、情報の共有化を進める。各消防も救急車の増台や救急救命士の研修の実施、病気やけがをしないよう日ごろから気を付ける予防救急の呼びかけなど、工夫を重ねるが抜本策は見当たらない。

 これからの寒い時期は出動が増加する傾向にあり、岡山市消防局は「切迫していない場合は、介護タクシーの利用やかかりつけの医師への相談も方法の一つ」としている。

 ◆2014年度の県内各消防の収容平均所要時間(分)

岡山市消防局    36.1
倉敷市消防局    33.1
津山圏域消防組合  40.7
玉野市消防本部   37.3
笠岡地区消防組合  41.2
井原地区消防組合  40.6
総社市消防本部   34.1
高梁市消防本部   48.8
新見市消防本部   51.8
東備消防組合    41.0
真庭市消防本部   39.1
美作市消防本部   45.1
赤磐市消防本部   41.0
瀬戸内市消防本部  36.5
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県平均       37.3



http://www.asahi.com/articles/ASJDF4SLWJDFUBQU00G.html
子宮筋腫手術でも女性死亡 愛媛・今治の産婦人科
2016年12月13日14時33分 朝日新聞

 愛媛県今治市の産婦人科診療所で、出産後に大量出血で女性が死亡するなどの事例が相次いでいた問題で、この診療所で子宮筋腫の手術を受けた女性が大量出血する事案が2件起きていたことが13日、分かった。診療所の男性医師(56)が明らかにした。

 医師によると2008年、通院していた60代(当時)の女性が、子宮筋腫の手術後に大量出血して死亡した。遺族とは示談が成立したという。医師は「輸血のストックがなかったため、輸血が間に合わなかった。全力を尽くし、過失はなかったと考えている」と話している。05年には70代女性が大量出血して、県内の総合病院に搬送された。医師は「筋腫をはがす手術に時間がかかり、出血が多くなった」と話した。

 この診療所には11日、日本産婦人科医会が現地調査に入り、09年以降で女性2人が出産後に死亡するなど、重大な問題の可能性がある出産を4例確認した。しかし、子宮筋腫の事案はどちらもカルテが残っておらず、調査の対象にはならなかったという。



https://www.ehime-np.co.jp/article/news201612138115
「死亡事故多いと思う」医師会見
出産直後2人死亡 今治の産婦人科 医会、初の改善指導

2016年12月13日(火)(愛媛新聞)

 愛媛県今治市の産婦人科診療所で出産直後の女性2人が死亡するなど医療事故が相次ぎ、日本産婦人科医会が改善のために指導したことが12日、分かった。医会は開業医などで構成する専門団体で、医療機関への直接指導は初めて。診療所は来年3月で出産の扱いをやめるとしている。
 出産直後の女性2人が死亡するなど医療事故が相次ぎ、日本産婦人科医会から改善を指導された今治市内の産婦人科診療所の医師は12日、所内で会見し「死亡事故が多いと自分でも正直思う。申し訳ない気持ちを忘れたことはない」と心境を語った。
 確認されている事故4件について、医会に報告したのは2015年の死亡事故のみとし「12年の死亡事故は当時は報告義務がなく、ほか2件は死亡ではなかったから」と強調。4件以外の重大事故については「出産に関わるものはないが、08年ごろに60代の女性が子宮筋腫の手術後に出血性ショックで死亡したことはある」と述べた。
 2件の死亡事故について12年のケースは「急な出血で、輸血して血圧を安定させ、いい状態で別の病院に搬送しようとした。最善を尽くしたが、医会からは、すぐ搬送すればよかったのではないかと指摘された」と説明。15年のケースは「トータルの出血量は多くなく、どうすれば防げたか本当に分からない」と主張した。
 重大事故が続いていることに「計り知れない悲しみを家族に負わせてしまった」とコメント。「開業医は普通分娩(ぶんべん)のみ扱い、帝王切開は高次病院に任せるような流れがあるが、うちは対応が遅れた」としながらも、マンパワー不足ではないかとの指摘には「一人で診療していたから対応できなかったということはない」と否定した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161213_63036.html
<病院贈収賄>懲役1年6月を会社社長に求刑
2016年12月13日火曜日 河北新報

 いわき市立総合磐城共立病院の診療材料器具納入を巡る汚職事件で、贈賄罪に問われた福島市野田町、医療器具販売会社「アイビー」の社長引地仁被告(57)の初公判が12日、福島地裁であった。検察側は、起訴内容を認めた引地被告に懲役1年6月を求刑した。
 検察側は「医師への賄賂提供は約8年間で計約2500万円に上った。税理士から贈収賄に当たると指摘されたのに関係を断ち切らなかった」などと指摘した。弁護側は「贈収賄を持ち掛けたのは医師の方だ」と主張し情状酌量を求めた。
 起訴状などによると、引地被告は2013年11月~16年8月、同病院心臓血管外科で使う器具選定で便宜を受けた謝礼などとして、心臓血管外科部長の医師近藤俊一被告(50)=いわき市内郷御台境町、収賄罪で起訴=に対し、いわき市内のマンション賃料や北海道への旅費など計約535万円を支払ったとされる。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161213-134286.php
福島医大女性医師、パワハラ停職3カ月 職員に「あいさつがない」
2016年12月13日 08時46分 福島民友

 福島医大は12日、医学部の教員の40代女性医師が医療スタッフにパワーハラスメントをしたり、上司の教授に嫌がらせ行為を繰り返したなどとして、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 医大によると女性医師は、2015(平成27)年に医大のハラスメント対策委員会にパワハラを認定され、注意を受けたのに、所属先の講座や勤務先の同大付属病院の医療スタッフや同僚医師など教職員10人に対し、一方的に医師の立場を主張して接し、パワハラや嫌がらせ行為を繰り返した。医療スタッフに「あいさつがない。医師に対する態度がなっていない」などと事実に基づかない内容を言って叱責(しっせき)したり同内容を本人や別の人にメールで送るなどした。

 また、所属する講座の教授が不適切なメールをやめるよう注意したが、女性医師は「(職場の)混乱は先生の人格そのものだ」などと、多い時で1日10件の悪意あるメールを教授に送り続け、精神的苦痛を与えた。

 女性医師は12年7月に医大に採用され、同年12月からこうした行為が始まった。医大のハラスメント対策委員会は今年5月にも女性医師のパワハラなどを認定。女性医師が改めなかったため懲戒審査会で処分を決めた。処分について女性医師は「ご迷惑を掛け、深くおわびする」とコメントしたという。



http://www.medwatch.jp/?p=11540
レセプト審査、ルールを統一して中央本部や地域ブロック単位に集約化していくべきか―質の高い医療実現に向けた有識者検討会
2016年12月13日 | 医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 医療保険制度の下で、レセプトの審査基準を可能な限り統一し、中央本部や地方ブロック単位に審査業務を集約していくべきではないか―。

 7日に開催された「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」では、構成員からこういった指摘が相次ぎました(関連記事はこちら)。

 また、「現在のコンピュータによる審査システムが不十分であるがゆえに、そこを事務職員が補う形となっており、非効率な部分が生じている。システム刷新が最上位課題である」といった意見が出る一方で、「既存ベンターをコントロールすることなどができなければ、システムを改修しても、今とそう変わらないシステムになってしまう」との意見も出されています。

審査業務を集約化、積極的に進めるべきとの意見と、医療の個別性から慎重にとの意見


 検討会では、規制改革会議の指摘を踏まえて、▼レセプト審査基準の統一を図り、それを公開する ▼支払基金の業務のうち不要・非効率なものを削減する ▼支払基金でなければ適切に実施できない業務があれば、それを運用するための組織・体制をゼロベースで検討する―などといったテーマについて議論を行っています。これまでに下部組織(ワーキンググループ)において、「診療報酬の審査基準を公開、医療機関自らレセプト請求前にコンピュータチェックを行う」ことや、「KDB(国民健康保険データベース)の活用拡大や、被用者保険におけるビッグデータの活用を促進し、医療・介護などのビッグデータ連結の有用性と技術的な課題を整理する」といった提言がまとめられています。

 7日には、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の体制や、いわゆる「地方ルール」について踏み込んだ議論を行いました。

 被用者保険(健康保険組合や協会けんぽなど)加入者のレセプトは支払基金で審査・支払が行われます。支払基金は、47都道府県ごとに支部があり、医学的な観点からの判断が必要なケースについては▼診療担当代表者(医師など)▼保険者代表者▼学識者―の3者で構成される審査委員会で審査が行われます。

 この点について現役の審査委員長(宮城県、神奈川県の2名が参考人として出席)は、「保険診療ルール上は問題のない請求であっても、地域の医療の実態を把握している審査委員会であれば医療機関の請求傾向から、適正な保険請求であるか否かについて審査できる」との考えが説明されました。例えば、「疑い病名に基づいて、毎月、検査がなされ、それを請求する」といったレセプトについて、審査委員会で「当該医療機関の請求傾向」などを勘案、確認した上で、請求内容の妥当性を判断するといったケースが考えられます。このほか、同じ都道府県の中でも▼都市部と地方部▼人口構成▼気候▼患者の家族構成―などが異なるため、個別の判断(例えば地方部では冬期に高齢者の通院が困難になるので、薬剤の1回処方量を多くすることを認めるなど)が行われることもあるといいます。いわゆる「地方ルール」の1類型と言えます。

 しかし、多くの委員から「保険診療の中で『可能』とされている部分を、地方が独自に『不可』とするのは、よほどの事情がある場合に限定されるべき」「支部間で情報共有を行い、統一ルールに昇華させていくべきではないか。支払基金は情報共有をしていると主張するが、それが不十分であるが故に、今般のような議論になっている」といった指摘が出されました。

 また森田朗座長代理(国立社会保障・人口問題研究所長)は、「保険診療の中で審査ルールが地域ごとに異なることは原則として許されない。医療に個別性があることは理解しており、すべてのルールをコンピュータシステムに載せることは難しいかもしれないが、将来的に一定化が可能と考える。そうなれば都道府県単位での審査から、中央本部や少なくとも地方ブロック単位での審査に移行していくべきではないか」と指摘した上で、「都市部のルール、地方部や過疎地のルールといった揃え方をしていけば、少なくとも都道府県間のバラつきはなくせるのではないか」とも提案。佐藤主光構成員(一橋大学大学院経済学研究科教授)も、「専門性の高い人材の確保は都道府県単位では困難であろう。その観点からも本部や地方ブロックへの審査業務の集約化が必要と考えられる」とコメントしています。

 ただし審査委員長からは、「膨大な量のレセプトを、期限を切って審査しなければならず。現時点では、本部や地方ブロックへの移譲は困難と考えざるを得ない」との見解が示されました。また山崎泰彦構成員(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)は、「高齢者医療確保法で都道府県単位の診療報酬について規定されており、これが稼働する際には都道府県支部の機能が重要となる」として、集約化は慎重に検討すべきと主張。さらに松原謙二構成員(日本医師会副会長)を始めとする医療提供側の構成員も「医療の個別性」を主張し、集約化に疑念を呈しています。


 ところで規制改革会議からは「事務職員の業務に非効率な部分があるのではないか」と指摘されていますが、審査委員長からは「縦覧点検や突合点検などはコンピュータチェックで十分に行うことができず、事務職員によるサポートが不可欠」との説明が行われましたが、委員からは「そういう部分こそコンピュータチェックに馴染む」との反論が出ました。この点、神成淳司構成員(慶應義塾大学環境情報学部准教授)は、「コンピュータチェックシステムが不十分であるがゆえに、それを事務職員が補填し、非効率となっているのが現状だ。システムの抜本改革が最上位課題である」としましたが、「ベンダーのコントロールが十分にできなければ、現状とそう変わらないシステムになってしまう」との懸念の声も出ています。



http://www.sankei.com/life/news/161213/lif1612130015-n1.html
臨床研修医の診療科選び 仕事と生活のバランス重視 医師会総合政策研究機構調査
2016.12.13 13:13 産経ニュース

 医師免許を取得後に医療現場で研修している臨床研修医の多くが、勤務する診療科を選ぶ際に「職場の雰囲気や人間関係」と、「休日や余暇」「結婚や子育て」など、仕事と生活のバランスを重視していることが、日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹研究員らの調査で分かった。

 研修を受け入れている医療機関を通じて臨床研修医に呼び掛け、昨年の9月から同年末までにウェブサイト上の調査ページに記入してもらい、936人の回答を得た。

 (1)大学入学前 (2)1~4年生 (3)5~6年生 (4)臨床研修医としての現在 -のそれぞれの段階で診療科選択の際に重視したことを複数回答で尋ねた結果、現在は「職場の雰囲気、人間関係が良いこと」が63%と最多。「休日、余暇の取りやすさ」が38%だった。また「結婚、子育てとの両立」は平均では33%だが、女性が65%だったのに対して男性はわずか15%で、男女の意識の違いが際立った。

 選択肢となる診療科は学年を経るごとに絞り込まれて減り、その際に選択肢から外れたのは、外科(入学前から17ポイント減)や小児科(同36ポイント減)、精神科(同43ポイント減)など。仕事がハードで主治医としての責任も重い診療科だった。逆に多数で選択肢に加わったのは、勤務時間が比較的はっきりしている放射線科(同161ポイント増)や麻酔科(同113ポイント増)などだった。
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http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20161214/CK2016121402000029.html
志摩病院、経営に目標値 県が赤字改善へ5項目
2016年12月14日 中日新聞 三重

 県は十三日、三つの県立病院(こころの医療センター、一志病院、志摩病院)の次期中期経営計画(二〇一七~二一年度)の中間案を県議会に示した。医師不足や収支悪化に伴い一二年度に指定管理者制度を導入した志摩病院には、経営改善を目指して数値目標を計画に追加する。

 病院事業庁は制度の導入後、医師の増員に伴う外来診療の充実や内科系救急患者の常時受け入れなどを通じて「志摩病院の診療機能は段階的に回復している」としている。

 数値目標は、従来の「一日当たりの平均入院患者数」「一日当たりの平均外来患者数」に加え、「一カ月当たりの平均救急患者数」「経常収支比率」「利用者満足度」を含めた五項目とする。

 志摩病院の一五年度の経常損益は、県からの交付金を除いて三億四千百万円余の赤字。同庁は赤字補填(ほてん)として、約一億五千七百万円の交付金を指定管理者の公益社団法人・地域医療振興協会(東京)に追加支出すると県議会に報告した。

 また、運営のあり方を協議している一志病院の中間案に関しては「方向性が示されておらず、現時点で策定(作業)に着手できない」とした。担当者は「来年三月に示す最終案は、単年度の計画を示す可能性もある」としている。

 (相馬敬)



https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201612/0009748688.shtml
姫路の新病院、740床34診療科 県が計画案
2016/12/13 20:35 神戸新聞

 兵庫県は13日、姫路市内の2病院を統合・再編してJR姫路駅東側で整備する新病院の名称を「県立はりま姫路総合医療センター(仮称)」とし、ベッド数は県立病院最多の740床程度とする基本計画案を発表した。がんや呼吸器疾患などの専門治療を含む34診療科を備える。中・西播磨地域での人材教育・研修や臨床研究機能も備える中核病院として、2022年度前半に開院するとした。(山路 進)
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 2病院は、築30年を超えて老朽化した県立姫路循環器病センター(同市西庄、350床)と、救急医不足などの課題を抱える製鉄記念広畑病院(同市広畑区夢前町3、392床)。県や同市などと検討を進め、今年11月に統合合意協定を結んだ。

 同市所有の再開発地域「イベントゾーン」(同市神屋町)の6・6ヘクタール中の約3ヘクタールを同市が県に無償貸与し、病院棟と管理棟などを整備。事業費は300億円規模を見込み、県が全額負担する。教育・研究施設を設け、神戸大医学部などとの連携を図る。

 病院棟は、免震構造の地上15階建て程度。屋上にドクターヘリ発着のヘリポートを整備し、外来や入院病床、救命救急センターなどを配置する。管理棟は耐震構造の5階建て程度。管理部門のほか、同市が誘致を進める独協学園(埼玉県)の医療系大学院と、兵庫県立大の産学連携拠点「先端医工学研究センター」が入る。駐車場は立体と平面、病院棟地下に設け、計900台程度を収容する。

 来年度から設計、19年度に着工。来年度に両病院で統合のための新法人を発足させる。

 井戸敏三知事は13日の定例会見で「医師不足、救命救急に課題を抱える西播磨を含む地域の基幹病院として整備する。統合後の広畑病院施設を使った医療の確保はきちっと対応する」と述べた。

 県は同案について14日~来月17日にパブリックコメント(意見公募手続き)を行う。県病院局企画課TEL078・362・3299



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54898/Default.aspx
総合メディカル 医療機関の病床再編コンサルティング 「地域医療構想」で需要増
016/12/14 03:50 ミクスオンライン

総合メディカルはこのほど、医療機関の病床再編コンサルティングの新規案件が増えていることを明らかにした。中間期段階で前年同期の倍の10件を実施、通期で20件程度を目指す。同社の売上高でこの事業が占める割合はわずかだが、都道府県で進める「地域医療構想」により需要が高まっているとしている。

同社によると、比較的多い相談は地域でのポジショニングや今後の経営上の選択肢。それに対し同社は▽外部環境調査によって地域におけるポジショニング・役割を明確にし、地域に必要な機能・役割の提示▽診療実績データに基づいた複数のシミュレーションを実施し、病床再編の選択肢とその実現に向けた解決策を提示--するとしている。医療機関共同による薬剤や医療材料の購入のあり方については数件と少ないという。

発表によると、「医業経営コンサルタント」(日本医業経営コンサルタント協会認定資格)が38名が在籍、対応している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4W_T11C16A2EE8000/
高齢者医療、月額上限1万5000円 厚労省が見直し案
2016/12/14 1:31日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」で70歳以上の月額の自己負担の上限を1万5000円に引き上げる案をまとめた。当初は現在の1万2000円から2万4600円に上げる予定だったが、与党側の慎重論に配慮し圧縮した。公明党は現行制度からの引き上げは18年8月以降にすべきだと主張しており、今後詳細を詰める。

 政府・与党は来年度予算で、社会保障費の自然増を6400億円から1400億円圧縮し、5000億円に抑制する目標を掲げている。厚労省は高額療養費制度の改革で400億円超の抑制効果を見込み、今回の改革の柱とする考えだ。

 厚労省は住民税が課税対象で、所得が370万円未満の約1240万人の高齢者にかかる月額上限を2万4600円に引き上げる案を示していた。ただ、与党には対象者数が多く有権者からの反発は避けられないとの声が続出。厚労省は17年8月から1万5000円に、18年8月から1万8000円に増やす案に抑制した。

 同時に、年間の上限額を14万4000円とする規定を新設し、毎月病院に通う患者は現状の通りの月1万2000円とする案を検討する。

 公明党内には当面は現状の1万2000円を維持するが、経済状況などが好調なら18年8月以降は1万5000円に引き上げることへの容認論がある。ただ、最高額を1万5000円とすると、社会保障の抑制額が1400億円に達しない可能性がある。政府・与党は14日の実質合意を目指し、大詰めの調整を続ける見通しだ。



http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030200012/121200022/?rt=nocnt
医論・異論 from 日経メディカル
医療事故調制度の「目的外使用」が続々明らかに
制度開始から1年、現場の理解はいまだ不十分

満武 里奈=日経メディカル
2016年12月14日(水)

 医療事故調査制度の開始から1年が経過した。初年度の実績からは、制度の対象事案であるのに第三者機関へ報告しなかったり、逆に必要がない事案を報告した例が見られるなど、制度への理解が不十分な実態が明らかになった。

 医療事故調査制度は、「医療に起因する予期せぬ死亡」が発生した場合、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告した上で院内調査を行うことを全国の病医院に義務付けるもの。2015年10月にスタートした。院内調査の結果は病医院が報告書にまとめてセンターに提出し、センターはその情報を分析して再発防止策を検討・公表、医療安全の向上に結び付ける。

 制度開始からの1年間に報告された医療事故の件数は388件で、うち362件は病院の、26件は診療所の事案だった。診療科別では外科が69件と最も多く、それに内科の56件、整形外科と消化器科の34件が続く。事案の発生からセンター報告までに掛かった期間は平均31.9日で、報告から院内調査報告書を提出するまでの期間は平均118.5日だった。

報告書を渡すように強く求める遺族も

 制度開始1年で見えてきたのは、医療事故調査制度が医療現場に正しく理解されていない現実だ。制度が対象にする事案は「医療に起因する予期せぬ死亡」で、医療者の過失の有無は関係ない。だが、関係者によれば「過失がないから」という理由で、センターへの報告も院内調査も行わなかった医療機関が複数あったという。

 一方、その逆のケースも見られた。院内調査をサポートする支援団体の話によると、「死亡した患者の遺族がクレームを付けてきたから」という理由で、予期せぬ死亡ではなかったにもかかわらず、センターへの報告と院内調査を行った病院があったという。

 医療事故調査制度のスキームで院内調査を行う場合、その費用を補償する保険を日本医師会が用意している。また、クレームを付けてきた遺族が報告書の内容に納得すれば、病院がその後の交渉のために弁護士を立てる必要もなくなる。こうした点に経済的なメリットを感じた医療機関が、本来は必要ないセンターへの報告を行ったのだという。

 だが、医療事故調査制度の目的は、事故原因を分析し再発防止策を検討することで、医療安全を向上させることにある。上のケースは明らかに、医療機関による制度の目的外使用といえるだろう。

 これに対し、医療事故で死亡した患者の遺族が、制度を目的外使用する例も出てきている。制度開始前から医療機関には、「院内調査の結果報告書が訴訟に利用されるのではないか」という懸念が強かったが、それが現実のものとなりつつある。

 ある病院では、不幸にも起きてしまった医療事故について、医療安全に資する報告書を作成しようと丁寧に院内調査を実施して結果を遺族に説明した。しかし、遺族は「どう補償してくれるのか」の一点張りで、報告書を渡すよう強く求めたという。結局、この病院は遺族の求めに応じて報告書を渡したが、それが訴訟の材料として使われるのではないかと院長は心配な日々を過ごしている。

 こうした動きに歯止めを掛けるべく、全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」は9月、センターに以下の申し入れを行った。「現に事故調査報告書が係争の具として利用されることが明らかな場合には、医療安全の確保という制度の目的に鑑みて、貴機構(センター)において今回の法に規定される作業は行わない。係争の手段として行われる事象は全て、この法の埒外(らちがい)にて処理されるべきである」。

改めて制度の趣旨の周知を

 「起きてしまった医療事故を二度と繰り返さないために再発防止策を検討するという医療安全を向上させる制度が始まったことは、間違いなく良かった」と多くの関係者は口をそろえる。しかし現状では、こうした制度の趣旨が医療現場に浸透しているとは言い難い。

 センターでは年明けにも、報告件数が多かった中心静脈穿刺と肺血栓塞栓症に関連する事故について再発防止策を公表する予定だ。そうした機会を活用して、医療機関と国民の双方に対し、改めて制度の趣旨を周知していく必要がありそうだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/477267
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
医師として一番活躍していた時期は?◆Vol.10
50歳以上医師、活躍時期は「過去」が7割

医師調査 2016年12月13日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 医師として一番活躍していたのはいつごろですか、あるいはいつごろになるとお考えですか。
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 本調査の回答者平均年齢は57.2歳。まず、医師として一番活躍していた時期を「過去」「現在」「将来」の区分で尋ねたところ、「過去」が72%、「現在」が27%であり、「将来」は1%にとどまった。
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 「過去」と回答したうち、一番活躍した年齢では、平均は40.7歳だった。



https://www.m3.com/news/general/485706
仕事と生活、バランス重視 臨床研修医の診療科選び 「医療新世紀」
2016年12月13日 (火) 共同通信社

 医師免許を取得後に医療現場で研修している臨床研修医の多くが、勤務する診療科を選ぶ際に「職場の雰囲気や人間関係」と、「休日や余暇」「結婚や子育て」など、仕事と生活のバランスを重視していることが、日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹(さかぐち・かずき)研究員らの調査で分かった。

 研修を受け入れている医療機関を通じて臨床研修医に呼び掛け、昨年の9月から同年末までにウェブサイト上の調査ページに記入してもらい、936人の回答を得た。

 (1)大学入学前(2)1~4年生(3)5~6年生(4)臨床研修医としての現在―のそれぞれの段階で診療科選択の際に重視したことを複数回答で尋ねた結果、現在は「職場の雰囲気、人間関係が良いこと」が63%と最多。「休日、余暇の取りやすさ」が38%だった。また「結婚、子育てとの両立」は平均では33%だが、女性が65%だったのに対して男性はわずか15%で、男女の意識の違いが際立った。

 選択肢となる診療科は学年を経るごとに絞り込まれて減り、その際に選択肢から外れたのは、外科(入学前から17ポイント減)や小児科(同36ポイント減)、精神科(同43ポイント減)など。仕事がハードで主治医としての責任も重い診療科だった。逆に多数で選択肢に加わったのは、勤務時間が比較的はっきりしている放射線科(同161ポイント増)や麻酔科(同113ポイント増)などだった。

 調査に併せて約20人の研修医にインタビューした坂口研究員は「生活を重視する半面、"実績のある医局で経験を積みたい"などスキルアップ志向もある」と指摘。「医師不足や偏在を解消しようとするなら、ワークライフバランスや労働環境への配慮が鍵になる」と話している。



https://www.m3.com/news/general/485565
千葉大3学生起訴 医学部の集団強姦事件
2016年12月13日 (火) 朝日新聞

 千葉大学医学部の男子学生3人が女性に集団で性的暴行を加えたとして逮捕された事件で、千葉地検は12日、いずれも千葉市中央区の同大医学部5年生、●●● (23)、●●●(23)両容疑者を集団強姦(ごうかん)罪で、●●●容疑者(23)を準強姦罪でそれぞれ起訴し、発表した。

 3人は、女性に集団で性的暴行を加えてけがをさせたとして集団強姦致傷容疑で逮捕されたが、地検は「致傷罪として評価することはできなかった」と説明した。

 発表などによると、●●●、●●●両容疑者は9月20日午後10時ごろ~21日午前0時半ごろ、千葉市内の飲食店で、酒に酔って抵抗できない状態の20代の女性を店内の周囲から見えない場所に連れていき、共同で性的暴行を加えたとされる。●●●容疑者は21日午前0時40分ごろ~5時ごろ、自宅で同じ女性に性的暴行を加えたとされる。捜査関係者によると、3人はいずれも計画的犯行ではなかったとの趣旨の供述をし、一部は「酒に酔ってやってしまった」と話しているという。


  1. 2016/12/14(水) 06:01:27|
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