Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月11日 

https://www.m3.com/news/general/485148
新型出生前診断、医師3人を処分 無認定実施で日産婦
2016年12月11日 (日) 毎日新聞社

 日本産科婦人科学会(日産婦)は10日の理事会で、男性医師3人を懲戒処分にしたと発表した。妊婦から採取した血液で胎児の異常を調べる新型出生前診断(NIPT)を、指針に反して無認定で実施したことが理由。東京都内の2施設の医師2人は今後指針を守ると約束したため、5段階で最も軽い厳重注意とした。一方、大阪府内の施設の医師は約束しなかったとして、1段階重いけん責とした。

 NIPTは確定診断ではなく、正しい情報が提供されなければ安易な中絶を助長する恐れがある。遺伝カウンセリング体制が整った認定施設で実施するよう日産婦が指針を定めている。【千葉紀和】



http://news.livedoor.com/article/detail/12402476/
事故で救急車の病院到着が8分遅れる 搬送の男性死亡も「因果関係はない」
2016年12月11日 19時11分 読売新聞

 11日午前9時半頃、山口市湯田温泉4の交差点で、心肺停止状態の30歳代の男性を搬送していた同市消防本部中央消防署の救急車が、横断歩道を自転車で渡っていた男子高校生(17)と衝突した。

 高校生は左膝をすりむく軽傷を負った。

 救急車は高校生のけがの状況などを確認したうえで、搬送を再開し、約8分遅れで山口赤十字病院(山口市)に到着した。男性は約1時間後、死亡が確認された。同消防本部によると、男性を担当した医師は「到着が遅れたことと男性の死亡には因果関係はない」と話しているという。

 同消防本部や山口県警山口署の発表によると、救急車は赤色灯をつけてサイレンを鳴らし、赤信号を左折しようとしていた。同消防本部の山田喜一郎消防長は「救急車が事故を起こすことはあってはならないことで、おわび申し上げます」とのコメントを出した。



http://www.asahi.com/articles/ASJDC6QK6JDCUBQU119.html
「都市部への医師偏在避ける」 新専門医制度の大枠固まる 専門医機構
寺崎省子
2016年12月11日21時43分 朝日新聞

 制度開始が当初よりも1年延期された新しい専門医制度で、制度の理念や基本的な在り方を定めた新整備指針の大枠がまとまった。延期の要因の一つだった地域医療への配慮については、都市部への医師偏在が進まないよう日本専門医機構が努めることが明記された。研修の中核となる基幹施設は大学病院以外も認められる基準になるという。来年1月に運用細則を決め、同6月から新制度での専門医を目指す「専攻医」の募集を始める予定だ。

 機構の理事会で9日承認され、吉村博邦理事長らが発表した。新整備指針は、文言の加筆・修正を経て16日の社員総会で了承されれば、機構のウェブサイトで公表する。

 新しい専門医制度の開始は当初、2017年度からの予定だったが、「地域医療に影響が出かねない」などの声が相次ぎ、1年延期された。

 山下英俊副理事長(山形大医学部長)は理事会後の記者会見で、新整備指針に盛り込まれた地域医療への配慮として「機構は都市部への医師の偏在助長を避けるよう努めるという文言を入れている」と語った。指導医1人に対して専攻医は3人までを原則とし、都市部の定員をどうするかは吉村理事長の下で検討し、運営細則で決めるという。

 吉村理事長も、偏在が進む場合は定員を減らすなどの考えを示した上で、「都市部に研修医が集中しないよう何らかの対策と、大学中心だけではないプログラムを、各基本領域学会にはお願いする」と述べた。

 新制度における専門医は「国民に標準的で適切な診断・治療を提供できる医師」だ。外科や内科、小児科、産婦人科などに総合診療科を加えた19基本領域がある。認定証は基本領域学会と機構の連名で出す。医師となって診療にあたる場合は原則として、いずれかの基本領域の専門医研修を受けることになる。

 機構によれば、新整備指針では、基本領域学会の専門医の資格が取れるのは卒後5年以上とする。厚労省が定めた「広告できる(現行の)専門医の基準」に合わせたという。

 研修期間は3〜4年で年次ごとに決まった研修内容に沿って中核となる基幹施設だけでなく、連携する施設も回りながら到達目標を達成する「プログラム制」を採用する。基幹施設は6カ月以上、連携施設は3カ月以上を基準に柔軟に運用する。領域によっては、期間を限らず到達できた時点で専門医になれる「カリキュラム制」も認める。

 心臓血管外科や糖尿病など、より専門性が高い「サブスペシャリティー」学会ではプログラム制、カリキュラム制のいずれも可能で、基本領域とサブスペシャリティーの学会で検討委員会をつくり、プログラムの基準づくりなどを行う。

 機構は、基本領域、サブスペシャリティーの専門医の制度について助言・評価し、標準化や質を担保し、検証も行う。研修プログラムも最終的に機構が認定するが、事前に行政・大学病院・医師会・病院団体などが入った都道府県協議会と機構で協議する。

 研修は基幹施設と連携施設でつくる研修施設群で実施。専攻医は基幹施設に登録し、基幹施設がプログラムの到達目標に達しているかなど運用を管理する。基本領域学会で定める基幹施設の基準が適切かどうかは機構で判断する。「地域医療にも配慮する観点から、大学(病院)でないとなれないような基準にはしない」と吉村理事長。山下副理事長も「大学病院でなければならないということはないと明言しておく」と強調した。

 連携施設は指導医がいる施設を想定。ただ、機構と基本領域学会が話し合いながら連携施設に準じる「関連施設」も認める考えだ。

 妊娠・出産や留学などで研修を休止・中断した場合への配慮や、一つの基本領域学会の専門医を取った後に、別の基本領域の専門医を希望することを妨げないことも明示されるという。


  1. 2016/12/12(月) 05:41:09|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<12月12日  | ホーム | 12月10日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する