Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月9日 

https://www.m3.com/news/general/484681?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161209&dcf_doctor=true&mc.l=194630808&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
病院側に1・8億賠償命令 高知、出産で重い後遺症
2016年12月9日 (金) 共同通信社

 高知赤十字病院(高知市)で生まれた子どもに重い脳性まひが残ったのは、医師らによる分娩(ぶんべん)時のミスが原因だったとして、高知県内に住む本人と両親が運営元の日本赤十字社に計2億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は9日、1億8千万円余りの支払いを命じた。

 石丸将利(いしまる・まさとし)裁判長は、医師は出産直前のデータから子どもが低酸素の状態にあり、悪化していることを認識できたと指摘。自然分娩を継続した場合は脳性まひなどの後遺症が生じることも予見可能で、帝王切開などの検討、実施をしなかった過失があったと判断した。

 その上で、子どもに対しては将来にわたって必要となる介護関連費用のほか、逸失利益や慰謝料など計約1億7400万円を、両親には慰謝料計770万円を支払うべきだと結論付けた。

 原告側の代理人弁護士によると、子どもは約4年前に高知赤十字病院で出生。現在は家族らが在宅介護している。



https://www.m3.com/news/general/484682
千葉大医学部で窃盗容疑 男逮捕「ニュースで興味」
2016年12月9日 (金) 共同通信社

 千葉中央署は9日までに、千葉大医学部の教授室で現金などを盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定、自称無職近藤豊(こんどう・ゆたか)容疑者(21)を現行犯逮捕した。

 同署によると、近藤容疑者は容疑を認め「最近ニュースで千葉大医学部が取りざたされており、どんな大学なのか興味を持って行ってみた。金があれば盗もうと思った」と供述している。

 逮捕容疑は7日午後5時20分ごろ、千葉市中央区の千葉大医学部本館の教授室に侵入、現金約3万4千円やキャッシュカードなどを盗んだ疑い。

 近藤容疑者はペンライトを使用。教授室を訪れた女性職員がこの光に気付き、駆け付けた男性職員らが近藤容疑者を確保した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/484607
シリーズ: 社会保障審議会
70歳以上の負担増、2017年から実施を、医療保険部会
厚労省「与党の議論を踏まえて予算編成に臨む」

2016年12月9日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学教授)は12月8日、「経済・財政再生計画 改革工程表」(2015年12月)などで打ち出された医療制度改革に関する議論の成果をまとめた「議論の整理(案)」を大筋で了承した(資料は、厚労省のホームページ)。委員からの修文の要望は部会長預かりで対応する。谷内繁審議官 (医療保険担当)は、この日の最後に「ここでの議論の整理と与党の議論を踏まえて予算編成に臨みたい」とあいさつした。

 「経済・財政再生計画改革工程表」などで2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、社保審医療保険部会で9月から5回の集中審議を重ねてきた。取りまとめは「議論の整理(案)」と、議論の過程で出た意見を紹介する「主なご意見」の2部構成になっている。「主なご意見」の位置づけについて、厚労省事務局は「別添(主なご意見)も含めての議論として扱っている」と説明した。

 委員からは、これまでの議論で自身が発言した内容が盛り込まれていないことに対する要望が相次いだ。高額療養費制度の見直しについて、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長で、多久市長の横尾俊彦氏は「数字上は出てこないが、生活保護ギリギリの方もいる。きめ細かな激変緩和をやっていただきたい」と要望。日本労働組合総連合会副事務局長の新谷信幸氏は「考慮要素の中に『患者視点』が抜けているのに違和感がある」として記載を求めた。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、高額療養費制度の外来上限特例について、前回の議論(『70歳以上の負担増、「低所得者への配慮」が焦点』を参照)で出された「案2」に沿って「強引」にまとめられていると指摘。「私を含めて案1を支持するような意見もあった。外来上限特例を廃止するという意見があったと記載すべき」と求めた。日本医師会副会長の松原謙二氏は入院時の居住費の患者負担については、「明確に反対したので、そのことを書いてほしい」と求めた。

 委員からの要望については、部会長と事務局で修文することになり、異論はなかった。

■「議論の整理(案)」の要旨

(1)高額療養費制度の見直し

▽70 歳以上の高齢世代に係る高額療養費の限度額
・現役並み所得者については、70 歳未満の現役世代と同様に細分化した上で同様の負担限度額を設定すること
・一般区分については、70 歳未満の現役世代と同額に負担限度額を引き上げるともに多数回該当を設けること
について実施すべきとの意見が多かった。
・低所得者については、負担限度額を据え置くことについて、低所得者への一定の配慮を行う観点から、大きな反対意見はなかった。
▽外来上限特例(個人単位)
・現役並み所得者については外来上限特例を廃止し、一般区分については外来上限特例を維持した上で上限額を引き上げるべき
・低所得者については外来上限特例を継続すること及び負担限度額を据え置くべき
との意見が多かった。
▽70 歳未満の現役世代については、今般の見直しにおいて据え置くとの方向性に異論はなかった。
▽施行時期については、2017年8月から各限度額を引き上げることに異論はなかった。外来上限特例の廃止や所得区分の細分化は2018年8月から実施することで段階的に施行すべきとの意見があった。

(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し

▽現行の加入者に対する適用
・均等割の軽減特例については、段階的に本則に戻していくべき。見直しの実施は介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせるべきとの意見があった。
・所得割の軽減特例については、高齢者への激変緩和としての一定の役割を終えたと考えられる等の理由から、本則に戻していくことについて大きな反対意見はなかった。
・元被扶養者への軽減特例については、段階的に解消することについて異論はなかった。
▽新規加入者
・速やかに本則に戻すべきとの意見もあった。
▽見直しの施行2017年度から段階的に丁寧に実施すべきとの意見があった。

(3)入院時の居住費(光熱水費相当額)に係る患者負担の見直し

▽65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費
・医療区分Ⅰについては現行の 320 円/日から 370 円/日に引き上げ
・医療区分Ⅱ・Ⅲについても、新たに段階的に 200 円/日の負担を求めた上で、370 円/日の光熱水費相当額の負担を求めるべき
との意見が多かった。
・医療療養病床以外の病床でも、長期入院の場合は光熱水費相当額の負担を求めるべきとの意見があった。
▽施行時期
・医療区分Ⅰについては2017年10月から
・医療区分Ⅱ・Ⅲについても2017年10月から段階的に実施することとし、2018年4月からとすることについて異論はなかった。
▽難病患者については、今回の引上げの対象外とすることについて異論はなかった。

(4)金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方

▽金融資産を正確に把握する仕組みがない現状では尚早であり、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法の検討を進めるとの方向性に異論はなかった。

(5)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担

▽かかりつけ医の普及に向けて、病院への外来受診時の定額負担に関し、具体的な検討を進めるとの方向性に異論はなかった。その上で、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、幅広く検討を進めるべきとの意見があった。

(6)スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方

▽引き続き検討を進めるとの方向性に異論はなかった。

(7)子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しについて

▽見直しは2018年度より実施し、その対象は未就学児までとすべきとの意見が多かった。なお、対象は未就学児までとしつつも、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定すべきとの意見もあった。

(8)任意継続被保険者制度について

▽(1)加入要件を2か月から1年とすること、(2)被保険者期間を最大2年から最大1年とすることについては、国民皆保険の実現、給付率の統一により、制度の廃止に向けた当面の見直し案として賛成する意見があった一方、任意継続被保険者制度における国保移行時の保険料負担の激変緩和の意義や、国保財政、事務コスト、有期労働者の保護等の観点から慎重な意見もあった。
▽任意継続被保険者の加入要件や被保険者期間の見直しについて、当面現行のまま維持するとともに、施行後3年以内に検討する予定である短時間労働者の適用拡大と合わせて引き続き検討することについては、制度の意義が薄れていることを踏まえ、早急に検討すべきとの意見がある一方、国保の財政状況等に対する懸念から、慎重に検討すべきとの意見があった。
▽(3)保険料の算定基礎については、現行では、保険料負担軽減の観点から、「(A)従前の標準報酬月額又は(B)当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額」とされている。これを、組合自治の観点から、健保組合の規約により、一律に(A)か(B)かを保険料の算定基礎として設定することについては、可能な限り速やかな実施を検討することに異論はなかったが、協会けんぽについても見直しの対象とすべきとの意見があった。



https://www.m3.com/news/general/484638?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161209&dcf_doctor=true&mc.l=194630984&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
高知大医学部の学生が梼原町で地域医療学「家庭医道場」
2016年12月9日 (金) 高知新聞

 高知大学医学部の学生たちが地域医療を学ぶ勉強合宿「家庭医道場2016 in ゆすはら」がこのほど、高知県高岡郡梼原町の梼原病院などで行われ、「防災」を切り口に住民の生活を支える医療や福祉の在り方を考えた。

 医学部家庭医療学講座(阿波谷敏英教授)が2007年から梼原町や安芸郡馬路村で実施。医学科、看護科の学生30人のほか、町内の医師や看護師、消防署員らが参加した。

 学びのテーマは毎回、実行委員の学生たちが考える。今回は「災害という非日常的な視点から、日常の地域医療を考えよう」と、防災に決めた。

 フィールドワークでは、南海トラフ地震を想定。「独居高齢者」「在宅で酸素療養中の人」「赤ちゃんがいる家族」などの暮らしを想像し、被災した場合にどんなことで困るのかを議論。医師や町職員らに質問しながら、災害対応を学んだ。

 また東日本大震災で被災地支援を経験した医師らが講演。高知県の保健チームとして宮城県南三陸町に派遣された梼原町の保健師、久保八栄美さんは、自宅避難者を訪ねて医療・介護のニーズを把握した活動を紹介。「被災地では明日もあさっても続くと思っていた何げない暮らしが奪われ、大切な人を失った。そのことをまず想像してほしい」と呼び掛けた。

 学生たちは合宿で得られたことを話し合い、「人と人とのつながりを大切にする」「他人任せにせず、自分の力で動く」と将来の医療人としての決意を語った。実行委員を務めた医学科1年の西森友俊さん(19)は「防災と地域医療をどう絡めていくか、実行委員で何度も話し合った。地域で普段からつながり、支え合うことが減災につながると実感できたと思う」と話していた。



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016121002000069.html
高齢者地域ケアで愛知14法人連携
2016年12月10日 朝刊 中日新聞

 藤田保健衛生大を運営する藤田学園(愛知県豊明市)など愛知県東部十一市町村の少なくとも十四法人が、来年四月施行の改正医療法に基づき、全国最大規模の「地域医療連携推進法人」を設立することが分かった。医療や介護など異なる分野の法人が一つになり、高齢化進展に対応した新たな地域社会の創造に取り組む。

 新法人は「尾三会(びさんかい)」(仮称)。改正医療法施行日の来年四月二日の設立認可を目指す。現在、名古屋市をはじめ豊田市、岡崎市など十一市町村の病院や老人保健施設、診療所が参加する見込み。

 国は高齢者が住み慣れた場所で暮らしていける「地域包括ケアシステム」構築を各自治体に求めており、高齢化問題に関わる事業者の一体化を図る「地域医療連携推進法人」は中核としての役割が期待されている。参加する各法人には医療従事者や病床の融通などが可能となり、経営が効率化できるメリットがある。

 全国で設立の動きがあるが、藤田学園によると、医学部を持つ大学法人が参加するケースは珍しいという。参加法人数も最大規模となる見通し。認可された場合、医薬品の共同購入や、情報システムの共同利用なども進める。教育機能がある大学法人が加わることで医療スタッフの技能向上も図れる。地域住民のニーズを踏まえた幅広いサービスが可能となり、軌道に乗れば、他の地域の参考事例として注目されそうだ。

 新法人設立に向け十日、参加予定の法人関係者や、厚生労働省の担当者らが藤田保健衛生大病院に集まり、今後の取り組みなどを確認する予定。学園の担当者は「地域住民の安心につながる未来型の取り組みになる」と話している。

 <地域医療連携推進法人> 急速な高齢化で医療と介護サービスの需要が高まるため、一定地域の複数事業者が同一法人内で連携を密にし、住民に医療と介護の切れ目のないサービスを提供できるように機能分担、業務協力しやすくする制度。昨年9月の医療法改正で来年4月から設立できる。参加できるのは医療法人など非営利法人。都道府県が決める地域医療構想に沿うことが必要で、知事が許可する。



おまけ 米国で治療費前払い制度が始まった!

http://khn.org/news/doctors-and-hospitals-say-show-me-the-money-before-treating-patients/
Doctors And Hospitals Say ‘Show Me The Money’ Before Treating Patients
By Michelle Andrews
December 6, 2016 Kaiser Health News

Tai Boxley needs a hysterectomy. The 34-year-old single mother has uterine prolapse, a condition that occurs when the muscles and ligaments supporting the uterus weaken, causing severe pain, bleeding and urine leakage.

Boxley and her 13-year-old son have health insurance through her job as an administrative assistant in Tulsa, Okla. But the plan has a deductible of $5,000 apiece, and Boxley’s doctor said he won’t do the surgery until she prepays her share of the cost. His office estimates that will be as much as $2,500. Boxley is worried that the hospital may demand its cut as well before the surgery can be performed.

“I’m so angry,” Boxley said. “If I need medical care I should be able to get it without having to afford it up front.”

At many doctors’ offices and hospitals, a routine part of doing business these days is estimating patients’ out-of-pocket payments and trying to collect it up front. Eyeing retailers’ practice of keeping credit card information on file, “there’s certainly been a movement by health care providers to store some of this information and be able to access it with patients’ permission,” said Mark Rukavina, a principal at Community Health Advisors in Chestnut Hill, Mass., who works with hospitals on addressing financial barriers to care.

But there’s a big difference between handing over a credit card to cover a $20 copayment versus suddenly being confronted with a $2,000 charge to cover a deductible, an amount that might take months to pay off or exceed a patient’s credit limit. Doctors may refuse to dispense needed care before the payment is made, even as patient health hangs in the balance.

The strategy leaves patients financially vulnerable too. Once a charge is on a patient’s credit card, they may have trouble contesting a medical bill. Likewise, a service placed on a credit card represents a consumer’s commitment that the charge was justified, so nonpayment is more likely to harm a credit score.

Approximately three-quarters of health care and hospital systems ask for payment at the time services are provided, a practice known as “point-of-service collections,” estimated Richard Gundling, a senior vice president at the Healthcare Financial Management Association, an industry group. He could not say how many were doing so for higher priced services or for patients with high-deductible plans, situations that would likely result in out-of-pocket outlays of hundreds or thousands of dollars.

“For providers, there’s more risk with these higher deductibles, because the chance of being able to collect it later diminishes,” Gundling said.

But the practice leaves many patients resentful.

After arriving by ambulance at the emergency department, Susan Bradshaw lay on a gurney in her hospital gown with a surgical bonnet on her head, waiting to be wheeled into surgery to remove her appendix at a hospital near her home in Maitland, Fla. A woman in street clothes approached her. Identifying herself as the surgeon’s office manager she demanded that Bradshaw make her $1,400 insurance payment before the surgery could proceed.

“I said, ‘You have got to be kidding. I don’t even have a comb,’” Bradshaw, a 68-year-old exhibit designer, told the woman on that night eight years ago. “I don’t have a credit card on me.”

The woman crossed her arms and Bradshaw remembers her saying, “You have to figure it out.”

As providers aim to maximize their collections, many contract with companies that help doctors and hospitals secure payments up front, often providing scripts that prompt staff to talk with patients about their payment obligations and discuss payment scenarios as well as software that can estimate what a patient will owe.

But as hospitals and doctors push for point-of-service payments to reduce bad debt from patients with increasingly high deductibles, the risk is that patients will delay care and end up in the emergency room, Rukavina said. “Patients are essentially paying for their procedures up front,” he said. “It may not be a significant amount compared to their salary, but they don’t necessarily have it available at the time of service.”

The higher their deductible, the less likely patients are to pay what they owe, according to an analysis of 400,000 claims by the Advisory Board, a health care research and consulting firm. While more than two-thirds of patients with a deductible of less than $1,000 were likely to pay at least some portion of what they owe, just 36 percent of those with deductibles of more than $5,000 did so, the analysis found.

Fifty-one percent of workers with insurance through their employer had a deductible of at least $1,000 for single coverage this year, according to the Kaiser Family Foundation’s annual survey of employer health insurance. (KHN is an editorially independent program of the foundation.)

Boxley pays $110 a month for her family plan. She could not afford the premiums on plans with lower deductibles that her employer offered. She plans to talk with the doctor and hospital about setting up a payment plan so she can get the surgery in January.

“I’ll make payments,” Boxley said, although she acknowledged what she could pay monthly would be small. If that doesn’t pan out, she figures she’ll have to use student loan money she got for graduate school to cover what she owes.

Still, experts say that trying to pin patients down for payment in more acute settings, such as the emergency department, may cross a line.

Under the federal Emergency Medical Treatment and Labor Act (EMTALA), a patient who has a health emergency has to be stabilized and treated before any hospital personnel can discuss payment with them. If it’s not an emergency, however, those discussions can occur before treatment, said Dr. Vidor Friedman, an emergency physician who is the secretary-treasurer of American College of Emergency Physicians’ board of directors.

Bradshaw finally got her appendix removed by calling a friend, who read his MasterCard number over the phone. The surgery was uneventful and Bradshaw was home within 24 hours.

“It’s a very murky, unclear situation,” Friedman said of Bradshaw’s experience, noting that a case might be made that her condition wasn’t life threatening. “At the very least it’s poor form, and goes against the intent if not the actual wording of EMTALA.”


  1. 2016/12/10(土) 05:52:50|
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