Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月7日 

http://news.mynavi.jp/news/2016/12/07/012/
医療情報も無断転用し改ざん、「まとめサイト」問題噴出
[2016/12/07] マイナビニュース

 「風邪を予防したい」、「肩こりがひどい」といった身近な悩みについて、インターネットで情報を探す方も多いのではないでしょうか。最近、「風邪にはラーメンがいいのかも?」、「肩こりは幽霊が原因のことも?」などと紹介したウェブサイトが根拠が不明確だと問題視され、運営する大手IT企業「DeNA」が全ての記事の公開を中止する事態に発展しています。
 患者たちに変化があったのは今年の夏頃のことでした。

 「夏くらいから患者さんが日焼けした後の処置で来院した時に、私が推奨している方法とは違う方法で応急処置して来院した人がいる」(五本木クリニック 桑満おさむ 院長)

 日焼けの相談に来た患者が、濡れタオルで腕を冷やしていたのです。

 「患者さんになんでそんな処置したのと聞くと、『先生のブログに書いてあったじゃん』」(五本木クリニック 桑満おさむ 院長)

 院長には全く身に覚えのない治療法。実際、タオルと皮膚は癒着していました。

 なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。その後、調べていくにつれ、あるサイトの記事に、桑満医師のブログの内容が無断で転用され、さらには、その一部が書き換えられていたことがわかったのです。

 「引用を装って内容が改ざんされている、それが問題」(五本木クリニック 桑満おさむ 院長)

 そのサイトには、日焼けの治療法として、「流水もしくは濡れタオルで冷やしましょう」とあり、下には、院長のブログのリンクがありました。しかし、実際の院長のブログを見ると、「流水で」とはありますが、「濡れタオルで」とは一言も書いていません。

 この記事を書いたのが、今回問題となっているキュレーションサイト「WELQ(ウェルク)」。大手IT企業・DeNAが運営しています。キュレーションサイトとは、テーマに合う記事をまとめ必要な情報を手軽に見ることができるサイトで、一般の人も多く投稿しています。中でも「WELQ」は健康、医療情報に特化していて、月に2000万人が利用していました。

 しかし、実際の内容には肩こりの原因について・・・
 「幽霊が原因のことも?」、「肩の痛みや肩こりなどは霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすいようです」

 最後には、こう付け加えられていました。
 「信じるか信じないかは人それぞれです」

 さらには、こんなものまで。
 「風邪には家系のラーメンがいいって本当?」

 桑満医師も、記事が無断で引用・改ざんされたとして、DeNAに削除を依頼。記事は非公開となりましたが、DeNA側の対応には不満が残っていると言います。
 「いきなり削除しないで、医学上、間違っているなら線を引いて『ここが間違いだった』とやればいいし、『事実誤認があった』と表示すべき」(五本木クリニック 桑満おさむ 院長)

 その上で、人の健康や病気に関わることだけに、もっと慎重を期してほしいと話します。
 「人間の生命に関わることなので、責任の所在があるべき」(五本木クリニック 桑満おさむ 院長)

 こうした指摘が相次ぎ、先月29日、DeNAは専門家の監修がほとんどなかったとして、「WELQ」の記事の公開を中止しました。始まって以来、公開中止まで、WELQの記事の数はおよそ3万3000件にも及びました。

 取材をする中で浮かび上がってきたのは、組織ぐるみとも言える、ほかのサイトからの無断転用の実態です。その際、「WELQ」のマニュアルでは「ほかのサイトからコピーして貼りつけることは禁止」としている一方で、「参考サイトの文章を事実や必要な情報を残して独自表現で書き換える」と転用を推奨しているともとれる表現もあったのです。

 実際に「WELQ」に投稿していたという男性を取材しました。彼によると、これから記事をまとめる人は、編集部が選んだキーワードから好きなものを選びます。そして、それぞれ記事をまとめる人はキーワードの文を区切って検索。その結果、出てきた最低5つのサイトに目を通し、自分の言葉で書くようにと指示があったそうです。さらには、タイトルにも、そのキーワードを指定された順番で埋め込んでいくよう指示があったと言います。

 専門家は文字の順番について・・・
 「『のどが』『痛い』と検索するユーザーがいたとしても、『痛い』『のどが』と検索するユーザーは相対的に少ないはず。ユーザーが使うであろう順番を特に重視して指示を出していたと思う」(irep SEM総合研究所 渡辺隆広所長)

 例えば、「風邪の予防」と検索し、一番上に表示されれば、当然、そのページを開く人が増えます。DeNAでは、こうした技術を磨くことで「WELQ」の記事が検索結果の上位に来るようにしていました。つまりは、無断でほかから転用し、専門家が監修していない記事であっても、検索結果の上位に来るようになっていたのです。

 「WELQ」公開中止の影響は、業界全体に広がっていて、サイバーエージェントやリクルート、ヤフーのグループ会社などのキュレーションサイトの一部が公開中止になっています。DeNAは、7日、社長が会見し、内容などについて説明する予定です。(06日23:12)


本記事は「TBS」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。



http://www.sankei.com/region/news/161207/rgn1612070061-n1.html
【千葉大生集団乱暴】
千葉大生集団乱暴 事件後、普段通り授業出席 「人を救う立場の人がなぜ」

2016.12.7 07:09 産経ニュース

 千葉大医学部の学生らによる集団強姦(ごうかん)致傷事件で、逮捕された学生らは事件後の10月、普段通り授業に出席していたとみられることが、同大学に通う学生の証言で分かった。研修医が逮捕される事態となり「人を救う立場の人がなぜ」と、学内では動揺が広がっている。

 千葉大は6日、同大で記者会見。中谷晴昭筆頭理事は4人の処分について、内部に設置した懲戒委員会で「(判決など)司法の判断を待ってから検討したい」とした上で、退学や免職も含め厳しい態度で臨むことを明らかにした。

 同大によると、新たに準強制わいせつ容疑で逮捕された研修医の●●●容疑者(30)は、一昨年に石川県の金沢医科大学を卒業。今年の4月から千葉大病院で研修医として勤務していた。

 集団強姦致傷容疑で逮捕された同大医学部5年、●●●(23)、●●●(23)、●●●(みねと)(23)の3容疑者とは「研修を通じて知り合ったのではないか」(中谷筆頭理事)という。

 中谷筆頭理事は4人の犯行について、「指導する立場の研修医が犯行に及んだことは医師や人として恥ずべき行為。学生も、5年生という卒業も近い中でこのような行為に及ぶなんてショックだ」と述べた。

 「(逮捕された3人の学生は)体育会系で、はきはきした人たちだ」。3人と面識があるという同大の学生は驚きの表情でそう話した。

 3人の印象については、「10月にも授業で見かけたが、派手に遊んでいるイメージもなく、悪い印象は抱いたことがない」という。3人と同じ医学部に通う1年の男子学生(19)は「将来医師として人を救う立場の人たちなのに残念だ」と肩を落とした。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201612/CK2016120702000176.html
【群馬】県立心臓血管センター、40人に100万円残業代未払い 前橋労基署が是正勧告
2016年12月7日 東京新聞 群馬

 県立心臓血管センター(前橋市亀泉町)が、医療職員約四十人に計約百万円の残業代を、未払いにしていたことが分かった。前橋労働基準監督署が八月、センターに立ち入り調査し、労働基準法違反と認め、是正勧告した。センターを含む各県立病院は、今春公表された昨年度の県包括外部監査結果報告書でも、職員の残業時間が多いなどとして是正を求められていた。医師らの不足が県内でも問題化する中、公的な医療機関でも厳しい勤務実態と適切な労務管理が課題になっている。 (菅原洋)

 県とセンターによると、看護師らが四~八月、患者の電子カルテを夜間などの勤務時間外に入力した労働に対し、残業代が未払いだった。
 宿直勤務をしていた医療職員が急患などで多忙な場合、勤務時間を過ぎてから電子カルテを入力するケースなどがあったとみられる。センターは十一月に、未払い分を支給した。
 一方、報告書によると、センターには生命維持管理装置を操作する臨床工学技士の中に、労使協定を大幅に超える勤務をしていた職員が複数いた。
 ある職員は二〇一二~一四年度に、いずれも労使協定で時間外勤務の限度目安と定めた年間五百四十時間を大幅に超え、最大で同七百時間以上勤務していた年度があった。
 報告書は「生命維持管理装置を操作する臨床工学技士がこのような状態を長く続けると、業務遂行における安全性の確保の点で危惧される」と懸念を示した。
 さらに、センターは一四年度、法定の労働時間を超える場合に必要な、労使による書面の協定締結と、前橋労働基準監督署への届け出をいずれも怠っていた。
 センターは報告書の指摘などを既に是正した。担当者は「外部監査の指摘などに続き、是正勧告があったことに、深く反省している。勤務時間の適正化と再発防止に取り組んでいる」と謝罪した。
 センターなど県立の医療機関を統括する県病院局総務課は「公的な県立病院で、こうした残業に関係する問題が相次ぎ、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べている。
 センターは循環器全般で県内の高度専門医療を担い、病床数は百九十五で、正規職員は約三百人いる。
 報告書ではこの他、県立小児医療センター(渋川市)や県立がんセンター(太田市)でも、県立心臓血管センターと似たような残業に関連して是正を求める指摘などをしている。



http://www.sankei.com/affairs/news/161207/afr1612070008-n1.html
【千葉大生集団乱暴】
相次ぐ名門大学生の事件…識者が分析「エリート意識しかない」

2016.12.7 10:23 産経ニュース

 千葉大医学部生3人による集団暴行事件は、学生の指導役の医師の逮捕にまで発展した。千葉県警は準強制わいせつ容疑で同大病院の研修医(30)を逮捕。今年は東大や慶大といった有名大学の学生による女性へのわいせつ、乱暴事件が相次いで発覚したが、識者は「今の一流大学の学生にはエリート意識しかなく、社会のために頑張るという意識に欠ける」と分析した。(サンケイスポーツ)

 先月に表面化していた千葉大医学部生による集団強姦致傷事件。千葉県警は6日までに学生の指導的な立場だった千葉大病院の研修医、●●●容疑者(30)を準強制わいせつ容疑で逮捕。さらに逮捕済みながら公表していなかった学生3人の氏名を明かした。

 逮捕された学生3人は、いずれも医学部5年生の●●●(23)、●●●(23)、●●●(23)の各容疑者。3人は8月末から数週間、千葉大病院で食道・胃腸外科の実習を受けており、●●●容疑者が指導役として教授の補佐を務めていた。

 捜査関係者によると、事件が起きた飲み会は9月20日夜から千葉市内の飲食店で開かれ、10人以上が参加。藤坂容疑者が企画した飲み会で、約5時間以上続いたという。

 この飲み会で学生3人は20代女性の介抱を装って女性トイレ内に連れ込むなどして乱暴し、藤坂容疑者もわいせつ行為に加わったとされる。その後、増田容疑者のマンションに女性を連れて行き、翌21日早朝までの間、乱暴を繰り返して女性に軽傷を負わせた疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、3人は「酒に酔った勢いでやった」などと供述。藤坂容疑者はマンションには同行していなかったようだ。

 大学生の集団暴行では、2003年に早大生主宰のサークル「スーパーフリー」の事件が有名だ。今年は東大や慶大の学生による事件が発生したが、犯罪心理に詳しい新潟青陵大大学院教授の碓井真史氏は「昔の一流大の学生はエリート意識をもちながら、社会のためにがんばるという意識もあった。今はエリート意識だけ」と分析する。

 碓井氏は「リーダー不在で集団心理から起こる“悪のり”に歯止めをかける人がいない。一連の事件は仲間うちのウケねらい、悪ふざけの延長程度で犯罪になるとは思っていないのでは」と話している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HGX_X01C16A2CC0000/
機内の急病対策、登録搭乗に医師尻込み 「専門外の処置怖い」
2016/12/7 12:00日本経済新聞 電子版

 航空機内で急病人が発生した場合に備え、乗客として搭乗する医師に事前登録してもらう制度を大手航空会社が始めた。航空会社は医療事故に備え保険にも加入するが、専門外の患者への応急処置で法的責任を問われかねないとして登録に消極的な医師も多い。医師の中からは「重大な過失がなければ責任は問われないという法整備が必要」との声も出ている。

 「機内で急病のお客様がいます。ご協力いただける医師、看護師の方はお知らせください」

 大阪府内の公立病院に勤務する女性医師(36)は今夏、休暇でイタリアに向かう途中、機内でアナウンスを聞いた。応じると、多量に飲酒して一時意識を失った60代の男性がぐったりしていた。容体が安定していたこともあり、水分を取って安静にするよう助言した。

 女性医師は「深く考えず応じてしまったが、自分は眼科医。命に関わる専門外の症状だったら、と思うと怖い」と振り返る。

 日本航空は日本医師会と連携し、2月に医師の事前登録制度を始めた。登録すれば同社カードに記録され、搭乗の際に乗務員に伝わる。10月初旬までに約400人が登録したという。

 日航は、医師が機内から救急専門医に問い合わせできる態勢も整えた。医療行為を巡り急病の乗客側と訴訟になった場合に備え、保険にも加入している。担当者は「医師に安心して協力してもらいたい」と話す。

 全日本空輸も9月から国際線に限って医師登録を始めた。同社も問い合わせ態勢や保険加入など同様の備えをとる。担当者は「事前に登録してもらえれば急病人発生のアナウンスをしなくてもすむ。他の乗客への配慮でもある」と説明する。

 だが事前登録に尻込みする医師は少なくない。千葉県内で開業する内科医(49)は「急病人が出て呼ばれた際、『専門外だから』と応急処置を断りにくい」と事前登録には消極的だ。

 航空機内での医療行為をめぐり、国保旭中央病院(千葉県旭市)の大塚祐司・神経精神科部長が2004年に医師176人に実施した調査では、機内の呼び出しに応じない理由は「自分の専門かどうか分からない」(75%)が最多で、「法的責任を問われる恐れがある」(69%)が続いた。

 米国などでは、航空機内などで医師が急病人に立ち会って応急処置した際、故意や重大な過失がない限り医師の法的責任は問わないと明文化している。

 厚生労働省は「民法に同じ趣旨の規定があり、新たな法律は必要ないと考えている」(医事課)との見解だ。

 一方、大塚部長は「病院での医療行為でも訴訟が起きている現状があり、航空機内などで急病人に処置する際の免責についての法整備を議論してほしい」と求めている。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?hi=20161207_1
【久慈】災害時、病院の初期対応どうする 県立病院で研修
(2016/12/07)岩手日報

 久慈市旭町の県立久慈病院(吉田徹院長)は5日、外部講師を招き、実践型の災害医療研修を初めて行った。参加した医師や看護師らは災害発生時の要となる災害対策本部の立ち上げと運営について学び、初期対応のスキルを磨いた。

 同病院の職員約80人が参加。岩手医大の真瀬智彦教授、藤原弘之助教が講師を務めた。講演では阪神大震災発生時の教訓を踏まえ、広域搬送や情報の記録・伝達の在り方などに理解を深めた。

 講演後は吉田院長ら病院幹部30人が震度7の大地震発生を想定した研修を実践。対策本部内でトランシーバーも使いながら時系列に沿って情報を記録し、指揮系統や情報伝達手段の手順などを綿密に確認した。

 真瀬教授は「病院の被災状況を把握し、患者の受け入れの可否など運営の方向性を素早く決めることが一番大事だ」と助言した。



http://mainichi.jp/articles/20161207/ddl/k28/040/415000c
兵庫医大病院
医師が敷地周辺で喫煙 近畿厚生局に報告 /兵庫

毎日新聞2016年12月7日 地方版〔阪神版〕

 禁煙外来のある兵庫医科大病院は6日、救命救急センター勤務の男性医師(36)が、全面禁煙としている病院の敷地周辺で喫煙していたことが分かり、所管する近畿厚生局に報告したと発表した。今後、医師の処分を検討する。

 兵庫医科大病院は、03年から病院や併設の大学の敷地内と、周辺を全面禁煙とした。08年6月から禁煙外来を設けたが、厚生労働省は敷地内の全面禁煙を保険適用の前提としており、条件を満たしていないと判断されると、国から診療報酬の返還を求められる可能性がある。この医師は敷地内ではなく、敷地に面した公道で喫煙していたが、病院は「一般的には『敷地内』ととられてもおかしくない」として、厚労省近畿厚生局に報告したと説明している。

 兵庫医科大病院によると、5日に外部からの指摘で発覚した。医師は、敷地沿いの道路で2013年4月から喫煙していたと認め、「禁煙は分かっていたが、喫煙してしまった」と話しているという。他にも白衣姿の医師とみられる職員が喫煙していたとの情報もあり、調べる方針。

 病院は「このような事態を招き誠に申し訳ない。原因など、至急調査を進める」とコメントした。【釣田祐喜】



http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/201612/0009732295.shtml
新県立病院の入札不調 開院遅れる可能性も 丹波
2016/12/7 19:47神戸新聞NEXT

 兵庫県丹波市氷上町石生に建設予定の新しい県立病院などの本体工事の一般競争入札で、11月29日に行われた開札で落札者がなく、入札不調となったことが分かった。再入札などの手続きには時間を要するため、開院時期が当初予定の2018年度内からずれ込む可能性も出てきた。

 新病院は、県立柏原病院と柏原赤十字病院(ともに丹波市柏原町柏原)が統合・移転する。同じ敷地内には丹波市地域医療総合支援センター(仮称)も一体的に建設予定で、本体工事は県が一括発注する。新病院の基本設計によると総事業費は約159億円で、このうち施設などの建設費が約95億円、医療機器などの費用が約45億円としている。

 県は10月の入札公告で、病院棟や同センター棟、渡り廊下、外構工事などを発注。工期は18年12月28日までとし、工事に約2年かかるとみていた。

 開院に向けては、建物完成後に機器搬入などの準備期間が必要なため、本体工事の完成が予定より遅れると18年度内の開院が厳しい状況。一方、工期をこれ以上短縮すると工事費用がかさみ、県や市の財政負担が増す可能性があるという。

 工事のスケジュールは、統合する柏原赤十字病院の閉院にも影響するため、県病院局は「再入札などの対応について関係機関と調整し、急いで決めたい」としている。(岩崎昂志)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50149.html
療養病床の特別部会、「議論の整理」を了承- 経過期間、3年と6年を両論併記
2016年12月07日 22時00分 CB News

 厚生労働省は7日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」(部会長=遠藤久夫・学習院大教授)に、2017年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設(介護療養病床)の受け皿となる新たな類型の概要などを盛り込んだ議論の整理案を示した。設置期限を迎えた後も介護療養病床を運営できる経過期間については、「3年」と「6年」の両方の意見があったことが示された上、既存の療養病床の新類型への転換を優先し、新規参入を規制する期間についても、「3年」と「6年」の両方の意見があったことが盛り込まれるなど、両論併記の色合いが強い内容となっている。同部会では、この内容を大筋で了承した。【ただ正芳】

※同部会の取りまとめの詳報などについては、9日朝のCBnewsマネジメントで配信します。

 厚労省が示した議論の整理案では、介護保険法に基づく「新たな施設」と、介護保険法に基づく既存の類型と医療機関を併設させた上で、運用上の特例を設けたり、各種の要件を緩和したりする「医療外付型」とで、計3パターンの案を提示した。

 介護療養病床のうち、療養機能強化型Aと同Bの利用者らが対象となる「新たな施設」の「I型」では、人員配置などの最低基準を現行の介護療養病床と同程度とした。一方、介護療養病床の「その他」の利用者など、容体が比較的安定した人を主な対象と位置付ける「新たな施設」の「Ⅱ型」では、人員配置基準などを介護老人保健施設(老健)の基準以上とした。
 
 「医療外付型」では、居住スペースの部分を「特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム」などにすることを想定。主な利用者像は「医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者」で、併設する医療機関の医師が、往診などで夜間・休日の対応を行うことが可能とした。

■新規参入の規制の期間も3年と6年を併記

 経過期間については「十分に設けるべき」としながらも、具体的には3年程度という意見と6年程度という意見が出たことが併記された。

 また、「新たな施設」などについては、既存の病床からの転換以外に新設を認める方針を示しつつも、まずは介護療養病床や医療療養病床からの転換を優先させるべきと明記。転換を優先し、新規参入を規制する期間については3年程度と6年程度の両方の意見が出たことが盛り込まれている。

 さらに、「新たな施設」などへの転換については、「急性期の大病院からの転換は原則認めるべきではない」とする意見があった一方、「介護療養病床および医療療養病床に次いで、一般病床を優先させるべき」とする意見が出たことも併記されている。

 今後、厚労省では、議論の整理について社保審の介護保険部会などに報告した上で、来年の通常国会に必要な法改正案を提出する方針だ。



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1207/ym_161207_3650749900.html
DeNA「ウェルク」都が聴取…誇大広告の疑い
読売新聞12月7日(水)15時0分 読売新聞

 IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営し、記事が不正確だったなどとして公開中止とされたインターネットサイト「WELQ(ウェルク)」について、東京都が医薬品医療機器法(旧薬事法)違反(誇大記述・広告)の疑いがあるとして、調査を始めたことがわかった。
 5日に同社の担当者から聴取した。
 都が問題視しているのは、同サイトで、特定の化粧品や健康食品について、効能や効果が保証されているかのような記事が掲載され、商品の購入ページに移動できる仕組みになっていた点。都は誇大な広告とみなせる記事が多く、記事の作成経緯などを調べる必要があると判断した。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700621&g=eco
DeNA社長「深くおわび」=まとめサイト無断引用で謝罪
(2016/12/07-19:34) 時事通信

 ディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功社長は7日、東京都内で記者会見し、特定テーマの情報をまとめて掲載する同社の「キュレーションサイト(まとめサイト)」で不正確な記事の掲載や他サイトからの無断引用が常態化するなど不適切な運用が行われていた問題について、「関係者に多大なご迷惑をお掛けし、心よりおわびしたい」と謝罪した。
 同社が運営する各種のまとめサイトでは、外部執筆者に他サイトの記事からの無断引用を推奨するなどしていた事実が発覚。現在は、医療や健康関連の「ウェルク」、ファッション系の「メリー」など10サイト全ての公開を停止している。
 守安社長は会見で「成長を追うあまり正しい配慮を欠いた」と問題の背景を説明。「このように改変すれば著作権的に問題ない」などと、他サイトからの文言転用を指南するマニュアルの存在を確認したことも明らかにした。
 まとめサイト事業を今後どうするかは未定としているが、同社長は医療関連については「再開できない可能性がある」との見通しを示した。
 会見に同席した南場智子会長も「創業者として責任がある」と陳謝。「(外部から)指摘を受けるまで自浄できなかった。ゼロから(会社を)立て直したい」と述べた。
 問題の原因究明に当たる第三者委員会のメンバーは、1週間以内に選ぶ考え。具体的な人数など詳細は未定という。守安社長は、今回の問題を受けて今月から月額報酬を30%減らしたが、今後の調査結果を踏まえて関係役員や社員の処分も行う方針。社長職については「辞めるつもりはない」として続投する考えを示した。



http://mainichi.jp/articles/20161208/ddm/001/010/102000c
厚労省
高額療養費増、圧縮へ 外来上限 公明反発で

毎日新聞2016年12月8日 東京朝刊

 厚生労働省は、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」に関し、70歳以上の中所得層の外来のみの限度額(現行1万2000円)の引き上げ幅を当初案から圧縮する方針を固めた。11月末にまとめた案は「2万4600円」だった。しかし、来年夏の東京都議選への影響を懸念する公明党が強く反発。厚労省は「1万8000円」に引き下げる案を示したが公明党側は現状維持を主張している。

 現状維持の場合、170億円分を別に削る必要がある。年末の予算編成に向けて政府・与党内で詰めの調整を続けている。

 70歳以上の高額療養費制度で入院せずに外来のみの場合の月の上限額は、高所得の「現役並み所得者」(年収370万円以上)は4万4400円、中所得の「一般所得者」(年収370万円未満)は1万2000円、「低所得者」(住民税非課税)は8000円。

 当初案は現役並みを「5万7600円」、一般所得者を「2万4600円」に引き上げ、350億円の財源を捻出する考えだった。しかし、5日の公明党内の会合で、一般所得者の引き上げに批判が集中。厚労省は月の上限を1万8000円に引き下げるとともに、1年間の総負担額にも「18万円」の上限を設ける案を自民、公明両党に提示した。圧縮に必要な財源は医療関係の補助金の調整で賄う方針。

 だが、公明党の石田祝稔政調会長は7日の記者会見で「現状の1万2000円で決着したい」と表明した。年金や介護保険でも負担増が見込まれ、力を入れる東京都議選に響く恐れがあるからだ。一方、自民党は圧縮案を受け入れる方向だ。これ以上圧縮すると、財源不足になりかねないからだ。

 政府は17年度の予算編成で、社会保障費の伸びの1400億円削減を目指している。17年度に削れない分は18年度に回すこともできる。しかし、18年度には診療・介護報酬が改定される。自民党は、18年度の予算削減額が膨らむことで報酬改定に影響が出ることを懸念している。【阿部亮介】



https://www.m3.com/news/iryoishin/483858
男性外科医が保釈、勾留105日
「外科医師を守る会」、今後は無罪求め活動

2016年12月7日 (水) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京都足立区の柳原病院で自身が執刀した女性患者に対してわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴された男性外科医が12月7日、保釈された。8月25日の逮捕から勾留期間は105日に及んだ。

 柳原病院によると、11月30日の初公判後(『「乳腺外科医のプライドかけて無罪主張」、柳原病院事件初公判』を参照)に弁護団は保釈請求を行ったが、東京地方裁判所は12月2日に却下と判断。弁護団が12月6日に却下決定に対する「抗告」を東京高等裁判所に提出したところ、同夜「却下決定を取り消し」「被告人の保釈を許可する」とする決定が出された。

 保釈条件には、柳原病院関係者や被害者との接触、病院への立入禁止がある。

 男性外科医を支援するために医療関係者の有志で作る「外科医師を守る会」は、これまでに早期保釈を求める2万筆の署名を東京地裁に提出していた(『釈放求める署名は2万筆、医師だけで1000超』を参照)。引き続き、無罪を求める署名や裁判費用や家族支援のための基金への寄付を呼び掛けていくという。

G3註:引用元で病院側の申し出により弁護団のコメントを削除とあったので、同部位1行弱を削除。



https://www.m3.com/news/iryoishin/483965
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点
経済財政諮問会議、基本方針は4大臣で決定

2016年12月7日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 12月7日の経済財政諮問会議で、民間議員と塩崎恭久厚労相はともに、医薬品の市場実勢価格を薬価に反映するため、「少なくとも年1回」の薬価改定を提言、安倍晋三首相は塩崎厚労相ら4大臣に対し、これらの提言と7日の議論を踏まえ、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定して、次回の諮問会議で報告するように指示した。薬価の毎年改定はほぼ確実となり、今後の焦点は、全医薬品かあるいは一部に限るかに移る(資料は、内閣府のホームページ)。

 11月25日の諮問会議では、同会議自体が基本方針を決定する予定だった(『安倍首相「薬価制度改革の基本方針、年内に取りまとめ」』を参照)。7日の安倍首相の指示で変更され、塩崎厚労相のほか、石原伸晃・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、麻生太郎財務相、菅義偉・内閣官房長官の4大臣で基本方針を決定、諮問会議に報告することになった。中央社会医療保険協議会では、諮問会議での決定に疑義が呈せられていた(『薬価制度の抜本改革、議論スタート』を参照)。

 諮問会議は12月下旬に予定されており、それまでに基本方針が決まる見通し。

 「市場規模拡大」は年4回見直し、塩崎厚労相
 4人の民間議員は連名で、(1)全医薬品を対象として、保険収載後、前提となっていた使用量または市場実勢価格の変化幅に応じて、年1回以上(後発医薬品を含む)を見直すこと、(2)イノベーションを推進する効果的な仕組み――など、4つの原則から成る基本方針を提言。

 石原大臣は、諮問会議後の会見で、民間議員の提言に対し、「かなりハードルが高い、また重要性が高い提言がされたと認識している」との受け止めを示した。

 一方、塩崎厚労相は、(1)実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、(2)現行の薬価算定方式のさらなる改善、(3)製薬産業について、より高い創薬力を持つ産業構造に転換――の3点を提言。(1)では、下記の2点を盛り込んだ。

◆実勢価格・量を、機動的に少なくとも年1回薬価に反映(塩崎厚労相提言)
・市場規模拡大による影響を迅速に薬価に反映(効能効果が審議・承認された医薬品、当初の予想販売価格を上回る医薬品を、NDBも活用し、新薬収載の機会(年4回)に薬価を見直し
・市場実勢価格を迅速に把握、少なくとも年1回薬価を見直し(調査方法に応じて、適切な引き下げ幅を設定)

 そのほか、民間議員からは、「製薬業界は、再編も含めて、構造転換を進めるべき」「第三者による検証や調査結果の公表など、薬価調査の仕組みについて、検証し、来年中に結論を得るべき」「費用対効果評価については、専門的知見や第三者的な視点を導入すべき」「薬価調査について公平性、透明性を持って全品調査を行うべき」などの意見が上がったという。



https://www.m3.com/news/general/483419
抗菌薬抑制に手引作成 厚労省、医師向け
2016年12月6日 (火) 共同通信社

 厚生労働省は5日、抗菌薬が効かない薬剤耐性菌への対策として、抗菌薬を適正に使うために医師向けの手引を作成することを決めた。抗菌薬の過剰な使用で耐性菌が生み出されるため、使用量を抑え、耐性菌の発生や拡大の防止を狙う。

 手引は、外来の患者を受け持つ医療従事者を対象に、日常的に診察する主な病気の治療法を解説。風邪と診断されることもある「急性気道感染症」や「急性下痢症」の患者は、原則として抗菌薬を使わずに治療するように促す。抗菌薬を使うかどうか迷う状況でも適切に診療できる診断法や、患者や家族への説明の仕方も解説する。

 5日の有識者会合で手引作成に合意。詳しい内容は、作業部会で話し合う。

 厚労省によると、日本は抗菌薬の使用量自体は多くないが、幅広い菌に効く特定の抗菌薬が大量に使われている。必要のない患者にも念のため処方するケースがあると指摘されている。

 厚労省は4月、抗菌薬の使用量を2020年までに3分の2に減らすことを目標とした行動計画を策定している。



https://www.m3.com/news/general/483786
国内治験の多重倫理審査、5年間で約20億円の出費 - 福島医大・稲野氏ら調査
2016年12月7日 (水) 薬事日報

 過去5年間で実施された約600本の多施設共同臨床試験を対象に、治験の倫理性や科学的妥当性をチェックする倫理審査の多重審査でかかる人件費を調べたところ、全体で約20億円に上ることが、福島県立医科大学病院臨床研究センターの稲野彰洋氏らが行った調査で明らかになった。多施設共同治験に参加した医療機関が自施設以外の倫理審査委員会(IRB)を利用する“IRBの脱施設率”は5割を超えていたが、癌領域の治験、第I相試験、医師主導治験では、ほぼ自施設で倫理審査を行っており、多重審査によるコスト増や生産性の低下を招く要因になっていた。

 治験の倫理審査をめぐっては、2008年3月のGCP改正により、IRBを医療機関に設置する義務が廃止されたが、未だに倫理審査委員会の乱立や審査の質の不均一、それに伴うリソース消耗など多重審査の問題が指摘されている。

 今回の調査は、研究倫理審査の現状把握を目的に、稲野氏が日本製薬工業協会医薬品評価委員会臨床評価部会、日本医師会治験促進センターに協力を要請し、全体を把握しやすい「治験」での倫理審査体制を調べたもの。11~15年度にデータ固定された569本の企業治験、日医治験促進センターが10~14年度に開始した医師主導治験臨床試験21本を集計の対象にし、臨床試験ごとにIRBを外部委託する医療機関比率を示した脱施設率、1IRBあたりの症例数など、研究倫理審査の効率性を示すと思われる数値を算出した。

 脱施設率は、試験参加施設数から自施設以外のIRB利用施設数を割った数値を算出。臨床試験開始年ごとに企業治験の脱施設率を算出したところ、08年に開始した臨床試験では19%だったのが、13年には51%と5割を突破していた。第II相試験では、08年の19%から13年には46%、第III相試験では08年の18%から13年には64%と開発相が進むほどに脱施設率は高くなっていた。その一方、第I相試験は未だに低い割合にとどまり、第III相でも脱施設率が0~25%と低率にとどまる試験が一定程度見られた。

 疾患別では、泌尿器科の治験がIRBの脱施設率で66%と最も高かった一方、プロジェクトが急増している癌領域の治験ではわずか6.5%と低く、疾患でバラツキが見られた。

 また、医師主導の多施設共同治験では、21本中20本が自施設で倫理審査を行っており、IRBの脱施設化が進む企業治験とは対照的な結果となった。

 稲野氏は、厚生労働省の調査で1施設1IRBに約24万円がかかっているという試算をもとに、この5年間で実施された6施設以上を対象とした多施設共同臨床試験で、各施設のIRBによる多重審査で費やされたコストが少なくとも19億4742万円に上ると試算した。

 病院が多額の人件費を捻出し、多くの倫理審査を自施設で実施していることについて、「コストを回収できているかが疑問。病院の中のリソースがこれだけ使われていることを考慮すべき」と述べ、今後臨床研究を推進していくためにも、IRBの集約化が必要との認識を示した。



https://www.m3.com/news/general/483577
大阪・住吉市民病院跡地 病院移転遅れ赤字11億 府市機能統合あおり
2016年12月7日 (水) 毎日新聞社

 2018年3月末で閉院する大阪市立住吉市民病院(同市住之江区)の跡地に市が誘致した民間病院の移転開業が、予定した同年4月から2年遅れる見通しであることが、市への取材で分かった。設計上の問題から新病棟建設の工期が延びたためで、その間は民間病院が暫定的な運営で診療などを継続。これに伴い11億円強の赤字が試算され、公費で一部を補填(ほてん)する案が浮上している。【念佛明奈】

 住吉市民病院の閉院は橋下徹前市長が進めた「二重行政の解消」の一環で、約2キロ離れた大阪府立急性期・総合医療センター(住吉区)と機能統合し、同センター敷地に「府市共同住吉母子医療センター(仮称)」の新設が決定。閉院に反対する地元の要望を受けて民間病院を誘致した経緯があり、多額の公金投入の是非が市議会で問われるのは必至だ。

 民間病院は医療法人が住之江区内で運営する「南港病院」。市議会は市民病院の閉院を認める条件として、跡地に民間病院の誘致を求めたが難航。当初予定した16年3月の閉院を2年延長し、南港病院の移転開業の合意にこぎ着けた。大阪府などが作成した病床再編計画では市民病院の病床(198床)は97床(産科、小児科、婦人科など)が新センターに移り、残り100床(産科、小児科など)は南港病院が引き継ぐ。現病棟は老朽化し、法人は病院敷地内に新病棟を建てる計画だった。

 市健康局によると、当初の予定地で建設した場合、日影規制の問題から必要な病床数が確保できないことが判明。法人側は現病棟のある場所で建設を決めたため、市民病院が存続している間は着工できない。そのため市と南港病院は移転を2年遅らせ、その間は南港病院が移転前の病院を維持しつつ、閉院後の市民病院の一部建物を使って暫定的に運営することで合意した。

 ただ、法人は2カ所で病院を運営することになり、スタッフや機器の配置が非効率となる。法人側の試算では2年間で11億5000万円の赤字が見込まれ、市側は赤字の一部補助を検討し始めた。民間病院の経営に公金を投入することになるが、吉村洋文市長は「行政のチェックも不十分だった。医療空白を生じさせないために議論している」と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/483933
第7次医療計画の基本方針、「意見とりまとめ」
告示等は今年度内、残る課題は「医師確保と療養病床」

2016年12月7日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は12月7日の第8回会議で、2018年度から始まる第7次医療計画の基本方針に関する「意見のとりまとめ」(案)を議論、了承した(資料は、厚労省のホームページ)。一部文言等の修正の上、社会保障審議会医療部会に諮る。「意見のとりまとめ」の内容は、厚生労働大臣告示(「医療提供体制の確保に関する基本方針」)と、その関係通知に反映される。いずれも今年度内に発出される予定。「意見のとりまとめ」(案)は、前回会議でほぼ了承を得ていた(『第7次医療計画の基本方針、「意見とりまとめ」案を議論』を参照)。

 「意見のとりまとめ」(案)のうち、他の会議の意見を待って反映させる部分がある。その一つが、「医療従事者の確保等について」。厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」等で議論している(『「中間的な議論の整理」、12月22日に予定』を参照)。療養病床についても、社保審「療養病床の在り方等に関する特別部会」で議論しており、これらの結論を踏まえ、本検討会でも年明けに議論をする予定。

 「意見のとりまとめ」(案)には幾つか質問も
 7日の会議では、「意見のとりまとめ」(案)に対し、構成員から幾つか質問や意見が出たが、基本的内容に変更はない。

 奈良県立医科大学教授の今村知明氏は、医療計画に記載すべき5疾病には追加しないものの、「ロコモディブシンドローム、フレイル、肺炎、大腿骨頸部骨折」の4疾患を今後対策が必要な疾患として挙げたものの、「各論としてどう対応するかが、抜けている」と指摘。厚労省医政局地域医療計画課は、今後通知で示す方針であると説明。

 日本医療法人協会会長の加納繁照氏は、「限られた医療資源を有効活用することが重要であることから、今後も、医療機器等の配置のあり方等については、研究を行うことが必要」とある点について、「放射線治療装置等の高額な医療機器」を想定していると記載するよう求めた。しかし、厚労省は、MRIやCTなども研究対象になるとしている。

 日本精神科病院協会理事の桜木章司氏は、精神疾患について、障害福祉計画との整合性を質した。同計画については現在、社保審障害者部会で議論されていることから、医療に関係する部分を反映させるよう求めた。

 医療計画では、5疾病の対策の進捗を把握するための「指標」も定める。今村氏は、5疾病の一つ、糖尿病の指標について、「合併症(歯周病などの発症率)」とあるため、「医科、歯科連携がないと、指標としては難しい。新たな調査を行うのか」などと指摘。指標は、比較的容易に入手できる既存のデータを用いるのが望ましいが、「歯周病合併例」は、医科、歯科のレセプトの突合などがないと、分からない。

 そのほか、指標の関係では、「在宅医療」について、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授の尾形裕也氏は「ストラクチャーやプロセスの指標だけでなく、アウトカム指標も入れるべき」と指摘。日本看護協会常任理事の斎藤訓子氏は、「入院医療機関と、かかりつけの医療機関や居宅介護支援事業所等との入退院時における情報共有」の指標として、「退院時共同指導料」を活用できると提案した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/483235
シリーズ: 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
「中間的な議論の整理」、12月22日に予定
第5回会議、医師養成数では賛否分かれる

2016年12月5日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は12月5日の第5回会議で、今年末に向けた「中間的な議論の整理」に向けた検討を行った。今年内に19日と22日の2回の会議を予定している。「中間的な議論の整理」は、目指すべき方向性の提示にとどまるのか、具体的な政策まで踏み込むかなどは未定。第5回会議では、医師養成数も議論になり、定員増か否かは賛否が分かれた(資料は、厚労省のホームページ)。

 同ビジョン検討会は、過去4回の会議で、自由討議と構成員のプレゼンテーションを行っている(『「労働時間の基準設定」、NP・PA活用で働き方改革』などを参照)。第5回会議では、構成員の一人である、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が、NPO法人「全世代」の医師の偏在対策についての提案を説明(『「医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件』を参照)。

 同ビジョン検討会は非公開であり、会議後にブリーフィングした厚労省事務局によると、これらを基にした議論になった一つが、医師養成数の問題。「9-5時」のマインドで働く医師が増えれば、今の養成数では医師は不足するという意見の一方、2035年頃には医療需要はピークになる上、他の分野でも人材が必要になる中、18歳人口の約100人に1人の割合で医師を養成することを問題視する意見が上がった。

 地域医療構想への取り組みに地域差がある現状を踏まえると、医師不足の問題を各地域に下ろしても、うまく解決につながるかという懸念も上がった。医療需要をはじめ、地域の問題を把握して、関係者が集まり議論することが可能な都道府県と、そうではない都道府県が見られるという。そのほか、住民の医療に対するリテラシーを高める必要性も指摘された。

 尾身氏の提案は、10月の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」などでも紹介されている(『診療科別の「専攻医研修枠」、JCHO尾身氏が提案』を参照)。保険医療機関の責任者になるためには、医師不足地域で一定期間勤務することなどを求める内容。本提案に対しては、「短期的な対策は必要」との意見の一方、強制的とも言えるやり方であり、「医師の自主性を尊重する方法がいい」との意見も出た。出産・育児を抱える女性医師は、異動しにくいこともあり、仮に尾身氏の案を実施するのであれば、幾つかの課題を解決する必要性が指摘された。


  1. 2016/12/08(木) 05:54:58|
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