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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月5日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50008/
全国医師の3分の1を対象、勤務状況や希望地を質問…初の大規模調査へ
2016年12月5日 読売新聞

 厚生労働省は、病院や診療所で働く医師約10万人を対象に、勤務状況や勤務地の希望を調べる調査を今月実施すると発表した。

 全国に約30万人いる医師の3分の1を対象とした初の大規模調査となる。

 全国的な医師の過不足の推計や、地域ごとの医師偏在の解消に生かす考えだ。

 約1万2000の病院や診療所にアンケート用紙を配布。当直勤務を含めた1週間の過ごし方、診療所の開業など将来の働き方の希望、へき地勤務についての考えなどを質問する。育児と仕事を両立する上での支援に関する要望も聞く。

 結果は年明けにも公表する。厚労省は調査結果から、医師の年代別や男女別の労働時間を把握し、将来の実働医師数を推計する。推定患者数から算出する医師の必要数と比べれば、過不足が分かるという。また、医師の出身地や家族構成ごとの勤務地の希望を分析し、地方に医師が定着しやすい方策も練る。



http://mainichi.jp/articles/20161205/ddl/k05/040/003000c
ぐるっと秋田
横手湯沢特集 湯沢市、遠隔診療の実証試験 医師不足解消めざし 17日から /秋田

毎日新聞2016年12月5日 地方版 秋田県

 湯沢市は17日から情報通信技術(ICT)を活用した遠隔診療の実証試験を始める。山間部は慢性的な医師不足に悩むが、その解消の決め手となるか可能性をさぐる。

 市健康対策課によると、同市の高齢化率(全人口に占める65歳以上の割合)は2016年10月末時点で35・9%で、県平均より1ポイント以上高く、全国平均を9ポイント以上上回る。医師不足も深刻で、皆瀬地域全域と稲川地域の一部を管轄する市立皆瀬診療所は今年4月から常勤医がいなくなった。現在は市雄勝郡医師会などの協力を得て、非常勤医が診療に当たる。高齢化率は今後さらに進むと予測され、医師不足対策は喫緊の課題となっている。

 実証試験は皆瀬診療所と市内の医療機関で行う。寝たきりや肺の慢性疾患など11例の患者を選び、インターネットやタブレット端末を使って医師が遠隔地から診察する。

 看護師が患者宅を訪問して遠隔診療をサポートするケースと、医師のいない診療所を訪れた患者がインターネットを通じて離れた場所にいる医師の診察を受ける二つのケースで行う。

 実証試験は来年2月まで行う予定で、市は「医療サービスの維持、向上の参考にしたい」としている。【佐藤伸】



http://www.sbbit.jp/article/cont1/32986
9割の医師が「進む」と回答
遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた

執筆:政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)
2016年12月06日 ビジネス+IT

2015年8月に医師と患者間の「遠隔診療」が事実上解禁されて1年余り。医師がテレビ電話などを通じて患者を診療したり、専門医がかかりつけ医に指示を出したりする遠隔医療への注目が高まっている。岡山県新見市や医療福祉総合特区の香川県でこれまで、患者の遠隔診療実証実験や中核病院による地域診療所支援が続けられてきたが、新たに宮崎県日南市でも無医地区の患者に対する遠隔診療の実証実験が始まった。高齢化社会は今後さらに進行する見通しだけに、日本遠隔医療学会会長の原量宏香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授(医療情報学)は「遠隔医療は離島や過疎地の住民に欠かせない」とみている。

<目次>
1. 中核病院と地域の診療所で患者情報を共有
2. テレビ電話で医師やケアマネージャーらが患者を指導
3. 無医地区の患者を対象に中核病院の医師が遠隔診療
4. 遠隔医療の普及における課題とは

1. 中核病院と地域の診療所で患者情報を共有

 医師同士が助け合う仕組みを早くから構築したのが香川県だ。県内には瀬戸内海に浮かぶ24の有人離島があり、山間の過疎地も多い。医師は本土の都市部に偏在しているため、離島や過疎地の患者は専門医の治療をなかなか受けられなかった。

 離島に暮らす妊婦は胎児の異常で流産の危険があるのに、半日もかけて通院している状態だった。1980年に助教授として香川大学病院に赴任した原教授は、胎児の心音をとらえる携帯型装置を手渡し、送られてくるデータをパソコンで管理した。

 こうした経験から、原教授の呼びかけでスタートしたのが、中核病院と地域の診療所をインターネットで結ぶ患者情報の共有システム「かがわ遠隔医療ネットワーク」(K-MIX)だ。2003年度からスタートした事業で、通信回線を通して患者データを中核病院と地域の診療所が共有し、専門医の助言を受けながら診療する。

 離島や過疎地に暮らしていても遠くの中核病院までわざわざ通う必要がない。日々の健康管理は地域の医師に任せ、万一のときは中核病院の専門医がかかりつけ医を通じて対処してくれる。


 2014年度からは中核病院の患者のカルテなど、診療情報を病院間でやり取りして治療に役立てる機能をK-MIXに追加した「かがわ医療情報ネットワーク」(K-MIX+)もスタートさせた。検査や薬剤投与の重複を抑えられる効果もあり、現在129の医療機関が参加している。

 さらに、「オリーブナース」と名づけた訪問看護師がタブレット端末を持って患者の家庭を回り、病院にいる医師の指示を受けながら訪問看護する制度も2013年度から始めている。何か異常があれば、その場で医師が遠隔診療できるのが強みだ。香川県医務国保課は「これらの取り組みを通じて離島や過疎地域に質の高い医療を提供していきたい」と狙いを語る。
2. テレビ電話で医師やケアマネージャーらが患者を指導

 岡山県北部の新見市は患者と直接向き合う遠隔診療のパイオニアといえる。新見市は面積790平方キロと県面積の1割以上を占めるが、人口は約3万1,000人で、65歳以上が全人口に占める割合を示した高齢化率は38.4%に達している。

 しかし、医療機関は街の中心部に集まり、医師不足が続く。日本医師会のまとめでは、市内の医師数は人口10万当たり159.43人、全国平均の244.12人を大きく下回っている。

 2008年に市内全戸に光ファイバーが敷設されたのを受け、新見医師会は市内の医療施設にテレビ電話を設置、訪問看護師が患者の家庭に携帯端末を持ち込み、医師が診療する実証実験をスタートさせた。

 この経験を生かして今年から始めたのが地域包括ケアの多職種連携会議で、訪問看護師が持ち込んだテレビ電話で患者の自宅と新見医師会の在宅医療・介護連携支援センターを結び、医師、リハビリ指導員、ケアマネージャーらが患者を指導する。所用でセンターに集まれない職員もテレビ電話を使って会議に参加できる。

 患者は認知症や脳梗塞、がんなどで在宅ケアが必要な約30人で、週に1、2回、訪問看護師が遠くの人なら片道40キロの距離を駆けつけ、在宅ケアしている。新見医師会の太田隆正会長は「診療だけでなく、リハビリや生活指導も1度にできる。患者の立場で考えたら、こうした取り組みこそ求められているのではないか」と力を込めた。

3. 無医地区の患者を対象に中核病院の医師が遠隔診療

 遠隔医療には大きく分けて2つのタイプがある。1つは現場で患者を診察する医師と大学病院などの専門医が情報を共有し、専門医の指示で治療を施すタイプだ。患者のX線写真や眼底写真を専門医に送り、指示を仰ぐケースが多い。患者や医師ではなく、情報を動かして医療過疎を克服しようというわけだ。

 もう1つが遠隔地にいる医師がテレビ電話などを通じ、直接患者を遠隔診療するタイプ。症状が安定していることが条件となるが、患者は医療機関へ出向かずに診療を受けることができる。処方箋や薬を自宅に届けてもらうことも可能だ。

 国内ではこれまで、医師間の遠隔医療には法的な問題がなかった。医師と患者の遠隔医療は、対面診療を原則とする医師法の規定で禁止されていたが、1997年に離島や過疎地、2003年に安定期にある慢性疾患患者の一部で可能になり、2015年の厚生労働省通知で解釈の幅を広げ、事実上の解禁となった。

 これを受け、宮崎県日南市は、市中心部にある市立中部病院の医師が無医地区の慢性疾患患者を遠隔診療する実証実験を6月から始めている。

 対象となるのは同市北郷町大戸野、山仮屋の両地区。森林に囲まれた典型的な山村で、合計46世帯、84人が暮らしているが、高齢化率は40%を上回る。これまでは中部病院の医師が巡回診療をしていた。

 北郷町の公民館と中部病院をテレビ電話で結び、タブレットを通じて診察する。毎月の実証実験には地区内の患者2~3人が集まっており、「気軽に医師へ相談できるようになった」など反応は上々だ。

 日南市地域医療対策室は「巡回診療は医師や看護師に負担が大きく、通院は高齢の患者に大変だった。遠隔医療は無医地区の医療を確保する方法の1つと期待できる」と喜んでいる。

4. 遠隔医療の普及には診療報酬加算が必要

 地方の高齢化進行には当面、歯止めがかかりそうにない。厚労省のまとめによると、半径4キロ以内に50人以上が暮らしながら、簡単に医療機関を受診できない無医地区は、2014年10月末現在で全国に705カ所ある。

 無医地区の数自体は前回の2009年調査に比べて68カ所減り、過去最少となった。しかし、人口減少で地区人口が50人未満となり、無医地区に数えられなくなったケースや消滅した集落もある。医師不足が解消されつつあるわけではない。国はようやく医学部の増設に動き始めたが、むしろ遠隔医療に頼らざるを得ない人が増えているのが実情だ。

 民間企業や開業医の間では厚労省の通知以降、遠隔医療に対する関心が高まっている。マーケット調査会社の富士キメラ総研は2020年に遠隔医療システムの市場が2014年の2倍の20億円になると推計しているが、開業医の中には実施をためらう人も少なくない。

 普及を妨げているのは診療報酬の低さだ。原教授は「電話再診と同じくらいでしかなく、対面診療の半分もない。これでは公立や公的病院でなければ積極的に進めにくい。少なくとも対面診療並みに引き上げるべきだ」と指摘する。

 この声に歩調を合わせるように、11月に開かれた経済産業省の産業構造審議会で医療、介護へのIT導入を議論した際、「遠隔医療の普及に診療報酬の加算が必要」との声が上がった。今後、政府内で協議し、引き上げに向けて動きそうな気配だ。

 医師専用コミュニティサイト「メドピア」が今春、会員4,041人に遠隔医療の先行きについてアンケート調査したところ、全体の87.9%に当たる3,551人が「進む」と回答した。「高齢化や過疎の進行を考えると進めざるを得ない」、「田舎や離島ではどうしても必要」などの声が寄せられている。

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遠隔医療に対する医師アンケート

 医師のいない離島や過疎地に暮らしていても、体調が悪くなったらスマートフォンやタブレットで医師の診断を受け、オンラインで処方箋が発行される時代が、すぐそこまで来ているのかもしれない。



http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20161205-OYTNT50223.html
保健所 市役所に集約へ…名古屋市
2016年12月06日 読売新聞

 名古屋市は5日、2018年度に市内16区の全てに設置している保健所を市役所本庁に集約する方針を市議会財政福祉委員会で明らかにした。医師の人材不足が理由だが、集約化で指揮命令系統を一本化し、新型インフルエンザをはじめとする感染症対策に区を超えて対応が可能になるメリットもあるとしている。来年の2月議会に関連条例案を提案する方針。

 市によると、保健所長は原則、一定の公衆衛生の実務経験を積んだ医師が務めているが、現在は16人のうち5人が定年延長している。ようやく所長を確保できているのが現状で全国的に医師不足が進んでおり、今後の確保が困難となることから市は集約化を決めた。

 一方、現在の区単位の保健所は「保健センター」として継続させるため、乳幼児健診など市民サービスへの影響はないという。



https://www.m3.com/news/general/483074?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161205&dcf_doctor=true&mc.l=193679117&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「睡眠薬飲まされ乱暴」 大阪、医師2人を告訴
2016年12月5日 (月) 共同通信社

 睡眠薬を飲まされ乱暴されたとして、準強姦(ごうかん)の疑いで、20代の女性2人が大阪府内の大学病院に勤務していた医師2人を高槻署に告訴していたことが3日、署への取材で分かった。

 高槻署によると、女性2人は2014年6月、同府高槻市のマンション一室で医師2人と飲酒。その際、医師らに勧められた錠剤を飲んだところ意識を失い、乱暴されたとしている。

 同署は今年11月30日に告訴を受理し、当時の状況を調べている。



https://www.m3.com/news/general/483087
違反企業の公表制度強化へ 長時間労働や残業不払い 厚労相、電通過労自殺で
2016年12月5日 (月) 共同通信社

 塩崎恭久厚生労働相は2日の衆院厚労委員会で、広告大手の電通社員の過労自殺問題を受けて、労働基準法に違反した長時間労働を繰り返した企業名の公表制度を強化する考えを示した。「必ずしも今のままでは(対象企業を)すくい上げることはできない。どういうことがさらにできるか、今後のあるべき姿を出したい」と述べた。

 現在の仕組みは、複数の都道府県に拠点を持つ社会的な影響力のある大企業が、多くの労働者で労働時間や割増賃金について違反した上、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で繰り返した場合に是正勧告などの行政指導をした段階で公表する。

 しかし、2015年5月の開始以降で適用されたのはわずか1件にとどまる。電通は是正勧告を繰り返し受けたが、条件を満たしていないため公表対象から漏れていた。

 塩崎氏はさらに書類送検された企業の公表方法についても「国民が一目瞭然で分かるようにすることはあってしかるべきだ。省内で指示したい」と述べた。

 いずれも、民進党の井坂信彦氏への答弁。



https://www.m3.com/news/general/483058
諮問会議・新浪氏、毎年改定「全ての薬は厳しい」 - 流通への負担に配慮必要
2016年12月5日 (月) 薬事日報

 政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長)は1日、都内で講演し、年内に基本方針をまとめる方向の薬価制度の抜本改革に言及。その中で、製薬業界が強く反対する毎年薬価改定について、「全ての薬でやるのは大変厳しい。流通に大きな負担を与えることは得策でなく、こうした部分に配慮しながら考えていかなければならない」との認識を示した。

 新浪氏らは、11月25日の諮問会議で、薬価制度の抜本改革を提言。安倍晋三首相が年内に政府基本方針をまとめるよう指示したことを受け、中央社会保険医療協議会でも議論がスタートした。

 こうした状況を踏まえ、新浪氏は「諮問会議でできることは、薬価制度をどうするかの基本方針を厚生労働省に投げ、解を得る役割」と説明。その上で、提言に盛り込んだ毎年改定について「オプジーボの適応拡大から始まった問題点であり、きちんと見ていくべき」としながらも、「全ての薬でやるのは大変厳しい」との認識を示した。毎年改定の対象とする医薬品を選定する必要性を指摘し、「流通に大きな負担を与えることは得策ではない。こうした部分に配慮しながら考えていかなければならない」と述べた。

 一方で、新浪氏は「効果の高い薬については、もっと作ってもらわなければいけない」と創薬の重要性を強調。革新的な新薬には、相応の価格をつけることが必要とし、「オプジーボの場合は事情があったにしても、結果的にふさわしくない価格がついてしまったが、単に薬価を下げるだけではなく、いい薬を使えるような体制を作っていかなければならない」との考えを示した。

 その上で、「薬価を下げることにより、企業がシュリンクして、もう創薬をやめようというディスインセンティブに働くのは得策ではない」と述べ、「これまで価格が見えづらかったものを、本当に革新的な薬に対しては、やはりきちんとした価格をつけなければいけない。また、そういったことができる創薬環境を助長しないといけない」との考えを強調した。

 ただ、新浪氏は、既存薬の化学構造を少しだけ変えたような“改良型新薬”に対しては「それをどう見ていくか」と問題意識を示し、「そういう新薬に対して新薬創出等加算が適用されている。この現状と制度のあり方について、本当に革新性があるかどうかをしっかり見ていかなければならないのではないか」と述べ、改良型新薬の毎年薬価改定については意欲を示した。



https://www.m3.com/news/general/483057
製販後調査を臨床研究に - 世界に通用するデータ構築を
2016年12月5日 (月) 薬事日報

臨床薬理学会シンポジウムから

 製造販売後調査の一部は臨床研究として実施すべきではないか――。1日に米子市で開かれた日本臨床薬理学会学術総会のシンポジウムで強調された。現行の製販後調査では、新薬の安全性評価などに役立つ新たなエビデンス構築にはつながらない場合もあるとし、臨床研究の枠組みで精度の高い製販後調査を実施し、世界に通用するエビデンスを発信する必要があるとの認識で一致した。

 医師の楊河宏章氏(徳島大学病院臨床試験管理センター)は「日常診療の範囲を超える情報収集がしばしば製販後調査に含まれているが、本来、日常診療における医薬品の使用実態下での調査であり、診療以外の目的や手段を含めてはいけない」と倫理上の問題点を指摘。「製販後調査は、倫理審査や同意なしで行える観察研究ではない。有効性を見たい場合には観察研究として実施すべき。安全性監視という意図の介入研究もあり得る」と語った。

 薬剤師の有馬秀樹氏(山口大学病院薬剤部)も、海外では臨床研究として実施されるものが日本では製販後調査として実施されるなど、日本の特殊性を指摘。「必要に応じて医療機関と臨床研究として契約、実施し、収集したデータをGPSPに則り企業内で再審査データとして取り扱えばいい」と呼びかけた。

 また、エビデンス構築目的の特定使用成績調査は観察研究として実施し、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針を適用させ、費用は観察研究としての適切な金額を設定することを提案。

 MRが医師から調査票を回収する現行の製販後調査体制では、多忙なMRが十分に対応できないことがあったり、データの精度に問題があったりするとし、「CRCや薬剤師による積極的な調査支援を行いたい」と話した。

 一方、日本製薬工業協会データサイエンス部会の小宮山靖氏(ファイザー)は、現行の製販後調査には過小報告というバイアスが存在するため、「開発段階で知られている、より高い副作用の発現割合が使用成績調査で観察された例は非常に限られている」と問題を提起。

 「使用成績調査を実施した結果、新しいリスクは見つからなかったということが定型文になっているが、新しいリスクを見つけられなかったと反省する必要がある」と語った。

 背景には、GPSP省令により製販後調査の方法が対照群と比較する概念がないことに根本的な原因があると言及。「特定の医薬品が投与された患者集団に何が起きるかという全体像を知った上で、因果関係を知り、適正使用につなげることが必要。因果関係の見極めやリスク集団の特定が重要になるが、使用成績調査主体ではほとんどの場合、全体像を知ることしかできない」と指摘した。

 さらに、「比較研究は、企業に任せておくと積極的にやりたがらないという危惧がある。海外のように規制当局の意思で製薬会社にやらせるのはどうか。また、AMEDが製販後調査の比較研究にも資金を出し、アカデミアに実施してもらうのはどうか」と提言。将来的には、様々な観点の研究を世界が分業で取り組み、企業、アカデミア、当局が協力して実施することが理想と語った。

 今後、製販後調査に医療情報データベースを活用できるようにGPSP省令の改定作業が進められる見通しだが、小宮山氏は「データベースの活用でやれることは一部でしかない。次のアクションを決めるためのスクリーニングとしての役割を果たすことが多いのではないか。個々の課題に対し様々な研究を行える環境を作ることが、より重要になる」と強調した。



https://www.m3.com/news/general/483065
「全製品違反なし」報告か 化血研、新たな疑惑受け
2016年12月5日 (月) 共同通信社

 熊本市の「化学及(および)血清療法研究所」(化血研)は2日、10月に発覚した日本脳炎ワクチンの未承認製造疑惑を受け、調査していた全35製品に関する報告書を厚生労働省に提出したと発表した。内容は非公表としているが、化血研関係者によると、いずれの製造方法も法令違反はなかったとの内容になっているという。

 厚労省は10月4日、日本脳炎ワクチンを国の承認と異なる方法で製造していたとして、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき原因の調査・報告を求める命令を出したほか、全製品の調査も求めた。

 化血研は同18日、日本脳炎ワクチンの製造法について「国の承認書で認められていると解釈している」との弁明書を提出していた。

 化血研は1月、血液製剤を国の承認とは異なる方法で製造していたとして、厚労省から110日間の業務停止命令を受けていた。



https://www.m3.com/clinical/news/481311
ドクターコールの実態と課題に迫る◆Vol.2
m3.com編集部 2016年12月5日 (月)

 航空機内でのドクターコールに応じるかどうかを決める上で参考になりそうな情報として、「専門外の疾患に遭遇したらどうする」「自分1人で医療対応をするのか」「心肺停止例への蘇生(CPR)、継続・中止の判断は」などが考えられる。第23回日本航空医療学会総会(JSAS 2016、10月28日、29日)のシンポジウム「航空機内ドクターコール―解決すべき問題を考える―」では、国内主要航空会社における傷病対応体制も紹介された。国内外を問わず、主要な航空会社の場合、機内で対応した医師が1人で対応せざるを得ない状況はあまり起こらないと考えてよさそうだ。全3回。(まとめ:m3.com編集部 坂口 恵)

自分の専門科以外の疾患に対応できるか不安…

 前述の通り、全ての航空便に医師やその他の医療従事者が搭乗しているとは限らないので、ほとんどの航空会社は地上での救急医など専門家による医療支援を受けることのできるサービスに加入している。JALでは「日本人現役救急科専門医から通信にて助言を得る体制(24時間・365日対応)も準備している」(同社公式サイト)、ANA国際線では米国やシンガポールなどに拠点を持つMedAire社のMedLinkと呼ばれる同様のサービスを導入している(いずれも各社公式サイト)。

 ANAは、これにより「機内での乗務員などによる応急処置、機内での医師の協力による医療処置と地上からの医療支援サービスで非常に高い効果が期待される」と説明している。この医療支援サービスは、ドクターコールに応じた医師も利用が可能で、ANA国際線では2015年に16件の使用実績があるそうだ。その他の航空会社を含むMedLink社の同年における使用実績は75社3万8416件に上り、このうち同社所属の医師がアドバイスし、緊急着陸に至ったのは629件(機長自身の判断204件を含む)となっている。

客室乗務員はどの程度の応急処置の訓練を受けている?

 米国では当局により客室乗務員の心肺蘇生(CPR)やAEDに関する定期訓練が義務付けられている。シンポジウムでの講演によると、JALやANAでも同様のCPRやAED操作に関する訓練が行われているようだ。JALでは胸骨圧迫の深さや速さなどをフィードバックする機能の付いたマネキンによるCPR実技訓練を実施するとともに、2016年度は窒息時の対応訓練をプログラムに導入している。また、ドクターコールの協力が得られない場合は、乗務員が地上の医療支援サービスを利用し、救急医や医師からのアドバイスを受けることができる体制を整えている。

心肺蘇生(CPR)中止の判断、果たして1人で可能?

 海外の報告では、航空機内の緊急医療対応において、心停止の発生頻度は0.3%とかなりまれだが、機内での疾患による死亡の86%を占める。機内での特殊な環境や医療資源が十分でない状況でのCPRはかなり困難と指摘されている。蘇生が成功した場合は、ドクターコールに応じた医師は機長に緊急着陸などを勧告することが最も適切との意見もある。一方、CPR開始から20-30分以内に自発循環の再開が見られない場合にはCPRを中止し、死亡宣告を検討するとの考え方も示されている。

 一方、日本の蘇生協議会ガイドライン2015では、救急医療の現場において「明らかな死亡」と判断できる場合には、その時点でCPRを中止してよいなどとの見解が示されているが、具体的な中止基準には言及していない。

 シンポジウムでは、国内航空会社の運航便でも機内で発生した心停止例に対し、ドクターコールに応じた医師と客室乗務員が交替でCPRを実施したが、医師の判断で中止に至ったケースも実際にあることが紹介された。また、対応した医師が判断に迷った場合には、地上からの医療支援サービスで別の医師と協議することは可能だそう。一方、機内に医師が同乗していない場合には、目的地に到着するまで乗務員によるCPRが継続されることになっている。なお、主要な国内航空会社の一部は、国際線を中心に用手式蘇生バッグやマスク、AEDやパルスオキシメーターなどを搭載しているようだが、多くは一般に公開されていないようだ。この点に関する詳しい調査報告は、次回紹介する。



https://www.m3.com/news/iryoishin/475541
シリーズ: 改革進む医学教育
医学生の成績、データベース化◆福井大学Vol.3
「学生支援システム」で精神・修学両面を支援

2016年12月5日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 「医学生の学力低下は、やはり感じている。医学部の定員増の恩恵を受けたのは、旧七帝大か、旧六医学くらいだろう。これらの医学部の定員増により、我々の大学に来ていた成績上位の学生たちが、これらの大学に行くようになってしまった」

 福井大学医学部の医学教育改革を進める責任者の一人として、こう語るのは、同大医学部附属教育支援センター長の安倍博氏だ。福井大学でも、医学部の定員は2007年度の90人から、2016年度は110人に増加。2年次からの学士入学を含めると115人に上る。「2023年問題」を控え、診療参加型臨床実習の充実、それに先立ち基礎医学・臨床医学の講義も前倒しになる中、いかに医学生を支援し、モチベーションを高めるかが重要課題になっている。

 「教育の屋台骨を作るのが、今の私の役割」と語る安倍氏。同大では、カリキュラムなどの改革と並行して、「医学科学生支援システム」の充実を進めている。特徴は、学生の入試成績から入学後の成績など、各学生のさまざまな基本情報を年次縦断的に蓄積した「学生総合データベース」を作成、それを活用しながら、学生が気軽に相談でき、主に精神面での支援を行う「医学科アドバイザーシステム」と、学習面での支援を行う「医学リメディアル教育システム」を構築、運営している点だ。

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福井大学の「医学科学生支援システム」(図提供:安倍氏)

 留年、「面接の成績」と関係

 「学生総合データベース」は、医学生一人一人について、修学、精神の両面を支援していく際に活用するだけでなく、ビックデータとしても活用できるユニークなシステム。約2年前から稼働させた。

 蓄積するデータは、出身高校、入試形態やセンター試験、筆記試験、面接試験の成績、入学時に全員に課す心理検査(UPI)の結果、入学後の成績、所属部活、将来の希望進路など多岐にわたる。入学後の各種データは逐次蓄積しているため、GPA(Grade Point Average、5段階の学生評価方法)の推移を見て、入学当初は成績が良かったものの、低下傾向にある学生を早めに察知し、支援につなげることなどが可能だ。

 ビックデータとしての分析も一部、始めている。入試の成績や科目、入学形態などの入学時の情報と、留年との相関を調べると、面接点が低い学生に留年が多いことが分かっている。臨床実習に入る前の共用試験、CBTの成績が悪い学生は、医師国家試験の模擬試験の点数が低いという相関も見られる。

 個人情報である「学生総合データベース」の取り扱いは厳重に注意し、閲覧も限定している。後述の「医学科アドバイザーシステム」のアドバイザーは、担当する医学生のデータのみ閲覧が可能。また依頼があれば、統計的な解析をしてフィードバックすることもある。

 「アドバイザー」と「リメディアル教育」が柱

 「医学科学生支援システム」の柱の一つは、「医学科アドバイザーシステム」。主たる目的は、医学生の精神的なケアだ。医学生1~3年生が対象で、1学年当たり3、4人に対し、教員一人がアドバイザーとして付く。教員からすれば、計10人前後の医学生を担当する。3年間同じ教員が担当することで、継続的な支援が可能なほか、同じ教員に付いた学生同士が学年を超えて、交流する機会にもなる。

 各年次の前期と後期の講義開始前に、個別面談する以外、具体的な関わり方は、各教員に任されている。一緒に昼食を食べたり、臨床系の教授などは研修医も交えた医局の集まりに誘ったりしているという。「メンタル面の支援は、これまで保健センターが行ってきたが、センターに行くまでにはハードルがある。気軽に相談できる存在が、アドバイザー。アドバイザーは、メンタル面の問題を見付ければ、保健センターにつなぐほか、キャリア相談などにも応じている」(安倍氏)。

 「医学科学生支援システム」のもう一つの柱が、修学支援としての「リメディアル教育システム」。通常の講義以外に、補完教育に対応できる教員をあらかじめ登録、例えば定期試験の前や、試験に合格点に達せず、再試験するまでの間、補完教育を行う。学生が自ら希望したり、試験を実施した教員が、学力が低い学生に声をかけるほか、学務室が教員と相談して補完教育につなげることもある。教員と学生が一対一、あるいは一対多で行うなど、教育のやり方はさまざまだ。

 1年生のモチベーション低下にも配慮

 安倍氏は、教育支援センター長として、「2023年問題」への対応も担当し、医学教育の国際認証取得に向けて、卒業時アウトカム、コンピテンシーの設定、カリキュラムの見直しなどを進めている(『教育こそ、我々大学人の使命』を参照)。

 「従来は、入学時に、『福井大学を卒業すれば、どんな医師になれるのか』『どんな能力を身に付けていれば、卒業できるのか』が定まっておらず、『単位さえ取得していればいい』という状況だった。国際認証の取得に当たって、重要なのは、卒業時アウトカム。つまり卒業時に求められる能力をいかに設定し、評価するかだ」と安倍氏は語る。「日本の大学である以上、卒業時アウトカムとコンピテンシーは、大学による差がそう大きくはない。8割はほぼ共通で、残る2割でいかに福井大学としての特徴を打ち出すか」であり、地域医療のほか、原発立地県という福井県の地域事情を踏まえ、緊急被ばく医療に対応可能な総合医の養成を目指す方針だ。卒業時評価は単位取得状況、臨床実習評価、卒業時臨床試験(仮称)、Post-CC-OSCE(卒業時のOSCE)で実施することを予定。

 カリキュラムは、卒業時アウトカムを念頭に再編成しているが、国際認証の取得以外にも、安倍氏が留意している点がある。「入学した時はモチベーションが高いが、一般教養の講義を受けている間に、次第にモチベーションが下がってくる学生が少なくない。哲学、文化人類学、物理や数学など、文化系、理科系を問わず一般教養の講義がメーンのため、『医師を目指してきたのに……』と受け止めてしまうからだ。そのため基礎・臨床の講義を一部、1年生に前倒しするようにした」(安倍氏)。

 「医学教育は、大学の他の教育と比べると特殊だが、医学教育ほどやりやすい分野はない。それは他の学部とは異なり、研究者を目指す学生も一部にいるが、ほぼ全てが臨床医を目指すという教育のゴールがはっきりしているからだ」。こう語る安倍氏は、人的リソースが少ない地方大学発の医学教育改革に挑む。



https://www.m3.com/news/iryoishin/483235
シリーズ: 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
「中間的な議論の整理」、12月22日に予定
第5回会議、医師養成数では賛否分かれる

2016年12月5日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は12月5日の第5回会議で、今年末に向けた「中間的な議論の整理」に向けた検討を行った。今年内に19日と22日の2回の会議を予定している。「中間的な議論の整理」は、目指すべき方向性の提示にとどまるのか、具体的な政策まで踏み込むかなどは未定。第5回会議では、医師養成数も議論になり、定員増か否かは賛否が分かれた。

 同ビジョン検討会は、過去4回の会議で、自由討議と構成員のプレゼンテーションを行っている(『「労働時間の基準設定」、NP・PA活用で働き方改革』などを参照)。第5回会議では、構成員の一人である、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が、NPO法人「全世代」の医師の偏在対策についての提案を説明(『「医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件』を参照)。

 同ビジョン検討会は非公開であり、会議後にブリーフィングした厚労省事務局によると、これらを基にした議論になった一つが、医師養成数の問題。「9-5時」のマインドで働く医師が増えれば、今の養成数では医師は不足するという意見の一方、2035年頃には医療需要はピークになる上、他の分野でも人材が必要になる中、18歳人口の約100人に1人の割合で医師を養成することを問題視する意見が上がった。

 地域医療構想への取り組みに地域差がある現状を踏まえると、医師不足の問題を各地域に下ろしても、うまく解決につながるかという懸念も上がった。医療需要をはじめ、地域の問題を把握して、関係者が集まり議論することが可能な都道府県と、そうではない都道府県が見られるという。そのほか、住民の医療に対するリテラシーを高める必要性も指摘された。

 尾身氏の提案は、10月の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」などでも紹介されている(『診療科別の「専攻医研修枠」、JCHO尾身氏が提案』を参照)。保険医療機関の責任者になるためには、医師不足地域で一定期間勤務することなどを求める内容。本提案に対しては、「短期的な対策は必要」との意見の一方、強制的とも言えるやり方であり、「医師の自主性を尊重する方法がいい」との意見も出た。出産・育児を抱える女性医師は、異動しにくいこともあり、仮に尾身氏の案を実施するのであれば、幾つかの課題を解決する必要性が指摘された。



http://mainichi.jp/articles/20161206/ddm/041/040/098000c
妊娠中絶
指定外医師が手術、6日後に女性死亡 都立ち入り

毎日新聞2016年12月6日 東京朝刊

 東京都武蔵野市の産婦人科病院で、母体保護法で定められた指定医の資格がない医師が妊娠中絶手術を行ったとして、都が医療法に基づく立ち入り検査を実施していたことが分かった。手術との因果関係は不明だが、手術を受けた女性(23)は6日後に亡くなった。

 遺族の代理人弁護士によると、女性は7月、武蔵野市の水口病院で手術を受けて帰宅。6日後に急死した。行政解剖では、急性うっ血性心不全が死因とされた。母体保護法は、医師会が指定した医師のみ中絶手術を行えると定めているが、病院は執刀医が指定を受けていないと遺族に認めたという。都は、無資格手術の疑いがあるとみている。相談を受けた警視庁は、関係者から話を聴いている。

 ホームページによると、同病院は1934年開設。【林田七恵】



http://mainichi.jp/articles/20161206/ddm/041/040/092000c
千葉大生集団強姦
研修医を逮捕 準強制わいせつ容疑、学生と共謀

毎日新聞2016年12月6日 東京朝刊

 千葉大医学部5年生3人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、千葉県警は5日、被害女性の体を触るなどしたとして医師、●●●容疑者(30)=千葉市中央区院内1=を準強制わいせつ容疑で新たに逮捕した。●●●容疑者は学生を指導する立場の研修医で事件当日に3人が女性と飲酒していた店にいたという。

 また県警は、これまで公表していなかった集団強姦致傷容疑の学生ら(先月21日逮捕)について、●●●(23)=同区亥鼻1▽●●●(22)=同区旭町▽●●●(23)=同区本町1--の3容疑者と明らかにした。

 3人の容疑は9月20日午後7時半~21日午前0時半の間に、同市の飲食店内で県内の20代女性に性的暴行。さらに●●●容疑者宅へ女性を連れて行って強姦し、5日間のけがをさせたとしている。

 藤坂容疑者の容疑は●●●、●●●両容疑者と共謀して同20日午後10時~21日午前0時半の間に、同じ店内で女性の体を触るなどしたとしている。

 県警によると、学生3人は逮捕当時は一部否認していたが、現在は藤坂容疑者を含め全員がおおむね容疑を認めているという。捜査関係者によると、学生らはトイレに女性を連れて行き暴行。●●●容疑者は後から加わったという。

 千葉大広報室は毎日新聞の取材に「非常に驚いている。(4人の容疑内容について)何も分からない状態であり、事実関係を確認した上で対応を検討したい」と話した。【斎藤文太郎、信田真由美】

学生逮捕発表、2週間後
 千葉県警は学生3人を2週間前に逮捕していたが、「共犯者の有無などを調べる捜査に支障が出る可能性がある」などとして発表せず、毎日新聞を含む報道各社は独自取材に基づいて報道してきた。発表しないことで、インターネット上などでは容疑者にまつわる臆測が流される事態も起きていた。

 県警捜査1課の内川正年課長代理は、このタイミングでの発表について「共謀関係におおむね見極めが付き、被害者は(発表することに)納得していないが、おおむね理解を得られた」と説明した。また、容疑者の関係者から圧力があったのではないかとの見方を否定し、「被害者保護、捜査の進展、公益性から判断した。批判は受け止めている」と話した。大学側は既に謝罪しているが、県警はこの日も大学名や学年などを発表しなかった。

 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「事件発生から時間がたち、事件自体も報道されたため、関係者の間では逮捕された3人が誰か分かっていたはずだ。これまで公表しない理由はなく、今さら『共犯者がいたから』と言っても、後付けの理由にしか思えない」と批判した。

 さらに、逮捕は公権力の発動なのだから容疑者名公表が当然とし、「警察は『被害者が特定される』というが、これを拡大解釈すれば何でも公表しないことが可能になってしまう」と懸念した。【斎藤文太郎、信田真由美】

G3註:今後、医師および医学生の実名報道は、ここで紹介する意義を外れるので原則として3文字の伏字にいたします。



http://www.huffingtonpost.jp/kazuki-sato/doctor_demand_b_13423380.html
「手術直後にわいせつ行為」起訴後も不当勾留中の外科医師の保釈を要求する
佐藤一樹  医療法人社団いつき会ハートクリニック理事長・院長
投稿日: 2016年12月05日 16時41分 JST 更新: 2016年12月05日 17時25分 JST ハフィントンポスト

第1章 協力依頼の趣旨

2016年8月25日に準強制わいせつ罪の疑いで逮捕された柳原病院(東京都足立区)勤務の乳腺外科医師は、公訴提起(起訴)された後も身柄を拘束され、起訴後2か月以上 、逮捕から3か月近く経過した現在も東京拘置所の独房に勾留されています。

これまで弁護団は、4回にわたり保釈請求を行ってきました。しかし、勾留担当の刑事第14部(大野勝則部長)をはじめとして東京地方裁判所刑事部は、「具体的にその理由を附す」ことなく「罪証隠滅の虞(おそれ)」 を要件に勾留を継続し、保釈を認めません。

本件の資料や諸事情を充分に検討し勘案したところ、刑事訴訟法第60条第2項に定められた、起訴(公訴提起)後2箇月を経過した現時点において、これ以上の勾留期間更新の必要性はなく、保釈の相当性と必要性も明らかです。このままでは、個人の基本的人権を侵すことになる上、喫緊の現実問題として、ご家族が経済的困窮に追い込まれている状態です。

今後、仮に保釈が認められた場合も、その金額は2000万円程度とも予測され、8人からなる弁護団の費用や裁判準備費用など、諸経費も1000万円は優に超える額になると推測されます。

そこで、本稿読者には、裁判所に向けた「直ちに外科医師の保釈許可を求める署名活動」の支援、および設立した「外科医師を守る会」基金(ゆうちょ銀行 店名 〇五八(ゼロゴハチ) 店番058 普通預金 7045221)へのご協力をお願いします。「外科医師を守る会」の作成した (I)支援基金ご協力の呼びかけ文書 (II)署名用紙 (III)会則を添付いたします。

1.準強制わいせつ被告事件(平成28年(刑わ)2019号)の概要

2016年5月10日、乳腺外科専門医が右乳腺腫瘍摘出手術直後の患者診察の際に、健側の右乳首を舐め、一旦退室し、その後更に同人の右乳房を見ながら、陰茎付近をさすり自慰行為をするなど抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたという被疑事実をもって、千住警察署は、手術から任意取り調べを一回もすることなく、100日以上経過した8月25日に、突如として逮捕・勾留しました。

東京地方裁判所は勾留を決定し、東京地方検察庁は、9月14日に起訴しました。起訴状の公訴事実では、「乳房を露出させた上、その左乳首を舐めるなどし、もって同人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をした」とあり、逮捕時の勾留状の被疑事実の「自慰行為」は削除されています。

2.背景となる事実経過

2016年
5月10日 手術
7月7日 柳原病院が申入書(詳細な事実経過)を千住警察署に提出
8月25日 逮捕 (逮捕以前の任意取調なし)
8月27日 勾留決定
勾留決定準抗告⇒棄却
勾留取消請求⇒却下
8月28日 捜索差押(柳原病院)
被疑者自宅および所属医療機関捜索差押
9月4日 捜索差押(柳原病院・二回目)
9月5日 勾留理由開示公判 被疑者(外科医師)が被疑事実を否定
9月8日 第1回公判期日前証人尋問 A証人(医師) 2時間
9月9日 第2回公判期日前証人尋問 B証人(看護師) 2時間
9月14日 公訴提起(起訴決定)
9月16日 保釈請求 (刑事第14部)
9月21日 保釈請求 却下
9月23日 準抗告 却下
10月11日 保釈請求(二回目、刑事第14部)
10月13日 東京保険医協会 保釈嘆願書送付
10月14日 保釈請求 却下→準抗告 却下
11月14日 起訴(公訴提起)後2箇月

3、4回目の保釈請求も却下され11月20日に初公判が予定。

第2章 協力依頼の理由

はじめに

私は、2002年の東京女子医大心臓外科手術事件で逮捕・勾留・起訴され、勾留90日にして保釈金2000万円を払わされ、冤罪を晴らすために7年以上を費やした経験があります(ちなみに、保釈金は3年後の一審無罪判決でその額のまま返還され、3年間の利子などありません)。この経験や、福島大野病院事件が医療崩壊を誘発したことなどから、異常に増加した医療刑事事件を抑制する活動をしてきました 。

当該柳原病院では逮捕直後から5人の医師を呼びかけ人として「外科医師を守る会」が立ち上がり、保釈を求めてきました。これに対し、今回の外科医師の身柄拘束は、麻酔薬等を用いる各医師個人の基本的人権にかかわる問題であることから、私個人だけでなく東京保険医協会において何回も開催された勤務医委員会や理事会、複数の医師弁護士のダブルライセンサーや医療に詳しい法律家や法律に詳しい医師らからなる複数の団体メンバーらと検討してきました。

また、被害を訴える患者さんを尊重しつつ、主任弁護人や柳原病院の事務局と複数回お会いし、客観的な事実や可能な限り正確な証拠収集を慎重におこない充分な討論を行ってまいりました。

さらに、外科医師が勾留されている東京拘置所に通い、被告人となった当事者本人との接見を数回にわたり繰り返し、ご家族らから何回も事情を聞いてまいりました。

無罪か有罪かの判断はもっぱら裁判所にゆだねられるものです。また、麻酔薬の薬理効果およびベッドサイドの診療現場の状況を日常臨床の場で知る私にとって、本件の勾留状の被疑事実も、これとは犯行態様が変遷した起訴状の公訴事実も真実でないと確信的に考えておりますが、この公訴事実が合理的な疑いを差し挟む余地のない事実であるかどうかについては、裁判所が厳正な手続きと慎重な審理によって必ずや正しい判断をされると信じています。

一方で、勾留更新・延長の必要も理由もなく、保釈の相当性と必要性が存在するについては絶対的に明らかであると私は判断しています。これまでの東京地方裁判所の保釈請求却下決定では、「罪証隠滅の虞(おそれ)がある」とされてきました。しかし、諸事情を勘案すれば、外科医師が実効性のある罪証隠滅行為に及ぶという、具体的な可能性を示唆する根拠は存在しません。

むしろ、公訴提起され2箇月が経過した現在においては、とうに捜査官において証拠が収集されておりますし、また起訴前の証人尋問によっても裁判所における証言が得られていることからして、「具体的な」証拠隠滅の可能性は想定できません。他方、このような状況の中で医師が逮捕勾留され、しかも、起訴後においても勾留が継続するのでは、外科医師の基本的人権が侵害され、また医療行為をなし得ないという医師としての極めて重大な不利益が認められるのみならず、類似の医療行為、類似の薬品を扱う保険医に極めて深刻な萎縮作用が生じかねません。

したがって、このまま身柄を拘束し続けることについては断固として反対し、10月14日には、私個人だけでなく東京保険医協会の総意として外科医師を直ちに保釈することを東京地方裁判所長、刑事部長、刑事第14部部長(勾留担当)、刑事第3部部長(公判担当)に嘆願書を提出し、司法記者クラブで記者会見をしました。

以下協力依頼の理由の詳細を述べます。

第1 罪証を隠滅するおそれがないこと

1.起訴状の公訴事実と勾留状の被疑事実では犯行時刻・時間・態様が変遷していることから必要な捜査が終了していると判断されること

勾留状の被疑事実と起訴状の公訴事実は以下のように整理できます。

(1)犯行時刻・時間:
被疑事実 (I)午後2時45分から50分まで(II)午後3時7分から12分頃まで.
公訴事実 午後2時55分から3時12分頃まで.

(2)犯行態様:
被疑事実 (I)乳首を舐めた.(II)陰茎付近をさすり自慰行為をした.
公訴事実 乳首を舐めるなどした.

これらを検討すれば、21日間の逮捕・勾留期間中には、検察官による捜査と要求によって、外科医師本人や被害を訴える患者さんからの供述、当該柳原病院の医師や看護師ら病院関係者の異例ともいえる期日前証人尋問を経て、自慰行為の存在は麻酔後の譫妄による誤解だと判断されて落とされたものと推測されます。患者さんの供述の変遷をもとに検察官がこの判断がされたのであれば、その供述者の信用性が減殺されるのが当然であることはさておき、被疑事実を翻すほどの充分な取調は終了しているといえます。

2.証拠調べには相当な時間の経過からも必要な捜査が終了していること

警察官は犯行があったとされる本年5月10日当日から捜査を開始し、8月25日逮捕までの107日間で、国家権力をもつ警察組織として医師逮捕勾留に踏み切るために充分で捜査を行ったはずです。また、警察、検察ともに、起訴までの21日間にわたり集中的に捜査を追加し、結果として検察官は、公訴を提起(起訴)しました。

したがって、仮に物的証拠収集が存在したとしても診療録など病院側が保持する客観的な証拠や外科医師の自宅や常勤病院における捜査などはすでに捜査機関による調べが終了しているはずであり、改竄などによる物的証拠隠滅は不可能です。すなわち、今後も罪証隠滅が可能な新しい物的証拠が出現する可能性はないはずです。

かろうじて罪証隠滅として推定されることは、被害を訴える患者さん自身や病院関係者への働きかけによることのみであり、前記の収集された証拠からすれば、今後、外科医師が患者さんや病院関係者に働きかけることは具体的には想定されず、将来的にも想定できる「具体的な」証拠隠滅の可能性はありません。

しかし、公判開廷後も法廷での患者さんへの被害状況の尋問が予想されるうえ、当事者の供述については起訴までに警察、検察ともに調書の作成を終了しているはずです。また、病院側関係者についても同様で、検察官は証人尋問を要求してそれに応じた法廷において供述や事情聴取は終了しているはずです。

3.証拠隠滅の意志はなく阻止が可能であること

以上で述べてきたように、外科医師が実効性のある罪証隠滅行為に及ぶという、具体的な可能性を示唆する根拠は存在しません。万が一、患者さん自身などに働きかけて被告人に有利な供述をするという疑いを持っているのであれば、すでに外科医師が弁護人を通して誓約したように、裁判所が、患者さんに接触を禁ずる旨の保釈条件を提示すればよいはずです。

しかも、外科医師は保釈等に伴い、弁護人等から禁止事項の遵守に関する説明等をうけますから、患者さんや病院関係者に働きかけることが保釈取消しになること、ひいては無実を訴える外科医師の供述の信用性を損なうこと等について十分に承知するはずです。自ら、無罪の可能性から遠ざかる行動をするはずがありません。

また、柳原病院関係者については、すでに同院のウエッブサイトのホームページで患者さんの訴えていることに対して齟齬があることを明らかにしているので、外科医師の働きかけによる口裏合わせなどによる罪証隠滅をする必要性はすでになく具体的な実効性もありません。それでも疑うのであれば、患者さんと同様に病院関係者とも接触を禁ずる誓約をさせればよいはずです。

第2 基本的人権を侵す上、医療崩壊を誘発する社会的問題でもあること

1.基本的人権を侵すこと

そもそも勾留状では、住所不定や逃亡を勾留理由としていませんので、勾留当初から罪証隠滅の疑い以外には勾留の要件はありません。したがって、上にみたように現時点において罪証隠滅の「具体的な」可能性を示唆する根拠がないので、勾留理由が存在しないことになります。

東京地方裁判所が、充分な証拠をもって実効性がある「具体的な」罪証隠滅の可能性を示すか、別の勾留要件を示さないのであれば、国民の裁判所に対する信頼感にも疑問が生じることになります。

勾留や保釈を定める刑事訴訟法には、「左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。」(同法60条1項柱書き)、「勾留の理由又は必要がなくなったときは、裁判所は、(略)職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。」(同法87条1項)、「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。」(同法89条柱書き)、「裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。」(同法90条)等と定められており、起訴後における身体拘束は極めて例外的な場合にのみ許されることは法律上明らかなのではないでしょうか。

さらには、「勾留の期間は、公訴の提起があった日から2箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1箇月ごとにこれを更新することができる。」(同法60条2項)との記載からすれば、現時点における保釈は当然なのではないかと考えます。

私は、法律の専門家ではありませんが、すべての国民の人権に関わる法律においては、文言どおりに法解釈、法適用をされることこそ、司法に対する信頼感が生まれるのではないでしょうか。

なによりも、推定無罪の原則からして、被告人が公訴事実を否認しているとしても、恣意的かつ漠然的で具体性のない勾留理由により、一個人に対する不必要な身柄拘束をすることは身体的・心理的・経済的不利益を生じさせることになります。人道的にも容認できることではなく、基本的人権を侵すことになります。

2.医療崩壊を誘発する社会問題であること

逮捕勾留前の外科医師は、常勤のクリニックの他にも、都立病院、別のクリニック、柳原病院で精力的に日々多くの患者の疾病を診療し、生命を救い、社会に貢献し続けてきました。勾留され、医療活動ができないこと自体が、本人だけでなく社会にとっての大きな損失です。

さらに、おそらくは麻酔による譫妄状態(錯視状態)であった患者さんの逮捕勾留前後で大きく異なっている証言のみを根拠として医師の犯罪を疑い、逮捕され、起訴後も勾留され続けていることが許されるのならば、医療現場に混乱と萎縮を招き、正当な医療行為や診療行為に大きく制約され、いわゆる医療崩壊を誘発し、ひいては国民に重大な不利益が生ずるといった、社会的にも大きな影響が及びかねません。福島大野病院事件における逮捕勾留が産婦人科領域の萎縮につながったことはご周知のとおりです。

第3 外科医が経済的に困窮していること

1.国家権力との闘争資金の必要性

村木厚子元厚生労働事務次官の逮捕起訴事件のように、刑事裁判の被告人が、無実や冤罪を主張しても、検察官は一回方向性を決定すると、証拠を改竄してでも起訴して有罪を作ろうとします。国家機関の中でも最も強権的である検察を相手に闘うためには、憲法に唯一書かれた民間の職業である弁護士が必ず付くことになっています。この弁護費用については、案件によって違いますが、8人の弁護団に対する費用は相当な額になると推測されます。

たとえば、私の知人医師2人が医療刑事事件の被疑者として嫌疑をかけられた時、被疑者の段階(起訴前)の弁護費用はそれぞれ500万円と600万円と聞きました。案件や法律事務所によって相違はあり、その実態は不明で、金額に一定のものではありませんが、それなりの相場があるのかもしれません。私の場合、起訴され一審無罪で、控訴審まで闘い足掛け7年刑事事件を闘いましたが、弁護団は二人であっても長く裁判していれば、支払いの回数も増えてきます。

現在、外科医師の弁護団は8人ですか、起訴されたからにはそれなりの金額が必要になりるはずです。

2.保釈金について

一般に、保釈金の金額の基準は、大きくわけて2つあります。
1つは、事件が重大であるかどうかや、見込まれる刑の重さなど、保釈を認めるリスクの高さが影響しています。2つ目の基準は、被告人の経済力です。これは医師の場合一般には高収入をされており、具体的な資産や給与などきめ細かい計算がなされる訳ではありません。

私の場合は、業務上過失致死傷罪の疑いでしたが、保釈時は無職で収入0。妻のアルバイト料では大きな赤字になるローンが15年以上残っている中古マンションと、60回払いのローンが数年残っている中古自動車程度の資産でしたが、一回目の保釈決定では1500万円。しかもこれは準抗告で取り消され、結局一か月以上後に保釈決定が遅れた上、保釈金は2000万円に跳ね上がりました。

外科医師が勤務できないことやご家庭の子育て事情から配偶者が職につくこともできず、経済的困窮は切迫している状況です。

おわりに

他の患者さんとはカーテン1枚で隔てられているだけの一般病棟の4人部屋において、公訴事実のように医療者が、 消毒液が塗布されたうえ、手術時の血液が付着している可能性の高い局所を舐めた、ということは実臨床の世界では全く想像できません。

しかも、その時には、患者さんの母親がカーテンの傍らにいて、薬剤師が向かい側のベッドの別の患者さんに薬剤説明を行っていたという病院側の調査結果事実を考慮すれば、公訴事実は疑わしくなります。

また、当該患者さんご自身がその行為事実を明確に記憶できる状態であったのに対し、隣の患者さんやその薬剤師、出入りする看護師に気が付かれない程度の拒否行動や、聞き取ることができないような発言すらできない状況を誘発する薬理効果がある薬剤は存在しません。よって、本件公訴事実については極めて疑わしいと推測されます。本件は、おそらく、麻酔影響下の譫妄(錯視)による性被害体験患者と、その体験供述による嫌疑を受けた医師と、いずれも気の毒な立場にある事件です。両者のこの心の痛みを最小限に留めることができるのは、良心を持ち合わせるべき東京地方裁判所に他なりません。

しかし、そのこと自体以前に、上記、第1および第2で述べてきたように、現時点以後の勾留継続は、正当な理由がなく、基本的人権を侵すものであり、医療崩壊にもつながることからも、外科医師個人だけでなく、保険医を含む医師・医療従事者はもちろんのこと、医療を受けるわが国の国民の司法に対する不信と医療萎縮による不利益をいたずらに助長することになります。

裁判所が、冷静で公正な視線によって、直ちに外科医師の保釈許可を決定するよう、強く協力をお願いいたします。

また、外科医師にとって、今後裁判を闘うためには数千万円が必要であることも考慮いただき、基金へのご協力も併せてお願いしたく存じます。 以上

http://expres.umin.jp/mric/mric_267-1.pdf
http://expres.umin.jp/mric/mric_267-2.pdf
http://expres.umin.jp/mric/mric_267-3.pdf

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i 刑事訴訟法 第60条 2項 勾留の期間は、公訴の提起があった日から2箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第89条第1号、第3号、第4号(罪証隠滅)又は第6号にあたる場合を除いては、更新は、1回に限るものとする。

ii 刑事訴訟法 第60条 1項「裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。1.被告人が定まった住居を有しないとき。2.被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。3.被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

iii 外科医師の早期釈放を求めます」― 外科医師不当起訴事件 ― http://yanagihara.kenwa.or.jp/syomei.pdf
iv MRIC Vol.306 「医師法21条」再論考―無用な警察届出回避のために― http://medg.jp/mt/?p=1509
MRIC Vol.317 「異状死」の定義はいらない~無用な警察届出回避のために その2http://medg.jp/mt/?p=1520
医療事故等の警察届出、2015年は前年から半減 警察庁調べで65件、1999年以来、16年ぶりの2ケタm3.com 医療維新 シリーズ: 始動する"医療事故調"レポート 2016年4月6日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)https://www.m3.com/news/iryoishin/414371

v 「『手術直後にわいせつ行為』起訴の外科医の早期釈放求め、東京保険医協会が嘆願書」弁護士ドットコムニュース 2016年10月14日 15時15分 https://www.bengo4.com/iryou/n_5229/

vi 「『医療崩壊を誘発、不当な勾留』、準強制わいせつ罪・起訴医師 東京保険医協会、早期釈放を求め東京地裁に嘆願書 」m3.com 医療維新 レポート 2016年10月14日 (金)配信橋本佳子 https://www.m3.com/news/iryoishin/467658

vii 「術後の猥褻行為容疑―「不当逮捕」の署名2万筆」樫田秀樹 週刊金曜日 公式ブログ 週刊金曜日ニュース 2016年11月16日10:12AM http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6343

(2016年12月2日「MRIC by 医療ガバナンス」より転載)



http://www.medwatch.jp/?p=11430
専門医制度の新整備指針策定に向け、四病協で意見をまとめ、日本専門医機構に伝えたい
2016年12月5日 | 医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 新たな専門医制度の整備指針案に対して、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院の4団体で構成される「四病院団体協議会」としての意見・要望をまとめたい―。

 11月30日に開かれた四病院団体協議会の総合部会で、こういった点を確認したことが、総合部会終了後の記者会見で日本病院会の堺常雄会長から明らかにされました。

 意見・要望は、日本専門医機構の神野正博理事(全日病副会長)と森隆夫理事(日精協常務理事)を通じて、機構の理事会に伝える考えです。

地域医療への配慮を求める点で、四病協も日医・全自病と共通の見解

 メディ・ウォッチでもお伝えしているように、日本専門医機構では、2018年4月から全面スタート予定の新専門医制度の骨格となる「専門医制度整備指針」の改訂に向けた議論を行っており、次のような見直し案が浮上しています。

▼研修プロセスを重視する「プログラム制」以外にも、到達目標で評価する「カリキュラム制」も可能にする

▼「研修施設群」の要件を柔軟にし、指導医がいない施設でも一定の条件を満たせば連携施設に準じた施設とし、研修養成施設となることを認める

▼専門医の認定や養成プログラムの1次審査などは各学会が同機構の基準に沿って行い、機構が「基準に則っているか」の2次審査行う


 しかし、日本医師会や全国自治体病院協議会では、こうした見直し案によっても「地域医療への配慮が十分とは言えない」とし、例えば「都道府県ごとに大学病院以外の医療機関も含め、複数の基幹施設を認定する」ことなどを求める要望を行っています。

 四病協でも、整備指針で「地域医療への配慮」を十分に行うべきという点で意見が一致。各団体で意見・要望をまとめ、それをすり合わせて「四病協として意見・要望」をまとめる方向が確認されています。

 記者会見の中で堺・日病会長は、▼医師の地域偏在助長をどうやってストップさせるかを考える必要がある ▼領域によっては都道府県において、大学以外に基幹施設がないところもあり、基幹施設の要件を緩和できないかを検討すべき ▼出産などで研修を中断せざるを得ない女性医師への配慮を十分に行うべき―といった意見が示されたことが紹介されました。

 四病協として意見・要望をまとめた暁には、指針改訂論議をしている日本専門医機構の理事会へ、四病協から参画している理事(神野正博理事:全日病副会長、森隆夫理事:日精協常務理事)を通じて伝えることになります。


 なお、受動喫煙防止対策の強化に向けて、「医療機関について敷地内禁煙」を徹底するという方向で議論が進められています。

 これについて堺・日病会長は「原則、敷地内禁煙に賛成だが、例えば精神科病棟や緩和ケア病棟など、さまざまな患者ニーズがあり、そこにも一定の配慮が必要である」という点で四病協の認識が一致している点も発表されました。例えば、緩和ケア病棟には末期がん患者が数多く入院していますが、その患者が喫煙者であった場合でも「敷地内では一切の喫煙は許されない」とするのは確かに酷かもしれません。四病協では、こうしたケースに対しては、一定の配慮を求める必要があると考えています。

  

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50005/
ニュース・解説
アレルギー対策で厚労省が指針案…医療体制整備や情報提供

2016年12月5日 読売新聞

 厚生労働省は2日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患対策推進に向けた初の基本指針案をまとめた。


 患者が安心して暮らせる社会を目指し、誰もが適切な治療を受けられる医療体制整備や正しい情報提供、相談支援の仕組み作りに取り組む。意見を募り、今年度内に策定する。

 国民の2人に1人が持つとされるアレルギー疾患は、内科や皮膚科など診療科が多岐にわたり、専門医も偏在している。指針案では、治療の質に地域格差が生じていたり、適切な情報を得られず、症状が悪化したりする現状を指摘した。

 その上で国が、国立成育医療研究センター、国立病院機構相模原病院など全国的な拠点病院と各地域の拠点病院を整備し、地域のかかりつけ医との連携協力体制を整備することを明記した。

 同省は近く検討会を設置し、拠点となる医療機関の役割や条件を決め、18年度からの事業化を目指す。

 このほか、アレルギー疾患を持つ子どもがほかの子どもと分け隔てなく学校生活を送るための教育や、災害時のアレルギー食の確保と提供、医師や薬剤師、看護師らの知識や技能の向上などを盛り込んだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50131.html
抗菌薬の適正使用、外来診療の手引き作成へ- 厚労省がAMR小委に方針提示
2016年12月05日 20時00分 CB News

 厚生労働省は5日、厚生科学審議会感染症部会の薬剤耐性(AMR)に関する小委員会に対し、抗菌薬適正使用の手引きを作成する案を示した。抗菌薬が効かないAMR感染症が国内外で増えていることを踏まえたもので、国がこうした抗菌薬の手引きを作成するのは初めて。外来診療に携わる医療従事者の活用を想定し、診断方法や治療方針に加え、患者や家族への説明の方法も盛り込む方針だ。【新井哉】

 同日開かれた小委員会の初会合で、厚労省は、AMR感染症が世界的に拡大している一方、新規の抗菌薬の開発が近年停滞している現状に触れ、「このままではAMRへの対抗手段が枯渇する」と危機感を示した。また、日本国内の薬剤耐性率を取り上げ、黄色ブドウ球菌のメチシリンに対する薬剤耐性率などが「他国と比較して高い」と説明した。

 体内に感受性菌と耐性菌が両方ある通常の状態で抗菌薬を投与した場合、耐性菌のみが残ってAMRの拡大を引き起こしている背景があるため、厚労省は外来診療の現場で、抗菌薬の適正使用に関する意識を高めてもらうことが必要と判断。抗菌薬を投与する機会が多いとみられる疾患を取り上げ、手引きをまとめる方針を決めた。

 手引きには、基礎疾患のない患者の急性気道感染症や急性下痢症といった具体的な対象患者と疾患を明記し、抗菌薬を使うべきか迷う状況であっても適切な診療につなげられるように、診断方法や鑑別診断、治療方針などを記載する。現場の医療従事者に読んでもらうことを重視し、ページ数を抑え、図なども入れて分かりやすい内容にする。手引きの具体的な内容については、小委員会の下に設置する作業部会を中心に今後検討する予定。

 対象疾患や患者の状態を限定した厚労省の提案に対し、小委員会の委員からは「高齢者で基礎疾患のない患者は、まれにしかいない」といった指摘や、尿路感染症の対応も加えてほしいとの意見が出た。こうした意見に配慮し、厚労省は必要に応じて手引きに反映させる考えを示した。



  1. 2016/12/06(火) 10:10:47|
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